5年前に指摘されていた福島原発「津波」への無力 それでも止めない政府・原子力業界

@hosinoojisan


5年前に指摘されていた福島原発「津波」への無力

それでも止めない政府・原子力業界





　今日は、「朝生」が、比較的まともな論議をしていたので、聞いていたところ、寝てしまっていた。

　プレジデントに原発から身の記事が２本あったので、これを記録して、時間がないので、終了したい。

5年前に指摘されていた福島原発「津波」への無力

NEWS FILE

プレジデント 2011年4.18号
http://president.jp.reuters.com/article/2011/04/01/650DA4AE-56B6-11E0-8777-12CF3E99CD51.php
必要性を理解して行為を怠れば、それは行政の不作為であり、今回の被災規模を考えればその責任は重大だ。
ジャーナリスト 藤野光太郎
大地震の衝撃が走り、大津波の惨劇が起き、原発事故の地獄が始まった。
政府や原子力安全・保安院、そして原発事故の直接責任者である東京電力は、「放射能は微量であり、 直ちに生命を脅かすほどのものではない」と説明する。しかし、拡散する放射性物質を浴び続けると、線量・発生源からの距離・浴びた時間次第では微量でも有害だ。
また、地震による「想定外」の津波が事故原因であるかのような物言いがまかり通っているが、これも事実ではない。震災直前の2月28日、東京電力は新潟と福島の三原発17基で計429機器の点検洩れを認めている。想定外どころか、驚くべき規模の管理怠慢である。
問題はさらに根深い。実は5年前の2006年3月1日の衆議院予算委員会分科会で、まさに今回同様の事故への懸念が指摘され、危機を回避するための措置を講じることが「約束」されていたのだ。
質問者は日本共産党の吉井英勝衆院議員、答弁者は二階俊博経産相（当時）と政府参考人の広瀬研吉保安院長（同）。以下はその議事録からの抜粋だ（敬称略）。
吉井「冷却系が喪失するというのが津波による（略）問題」「大規模地震によってバックアップ電源の送電系統が破壊される」「老朽化したものの実証試験を行ったということはどれぐらいありますか」
広瀬「実証試験は行われておりません」
吉井「東電福島第一の（略）6基では、基準水面から4メートル深さまで下がると冷却水を取水することができないという事態が起こりうるのでは？」「……それをどうしていくのか」
二階「今後、経済産業省を挙げて真剣に取り組んでまいりますことを、ここでお約束申し上げておきたいと思います」
必要性を理解して行為を怠れば、それは行政の不作為であり、今回の被災規模を考えればその責任は重大だ。これでは、いま刻々と報じられる説明や発表さえ信じられなくなる。「基本的な事故データが開示されず、状況を把握できない」（吉井議員）ことに誰もが苛立っている。特に3号機は、他の1、2、～6号機と違って猛毒のプルトニウムとウランとの混合燃料が使用されたプルサーマル型。専門家なら10人が10人、最も危険視する原発である。
情報が開示されず“金縛り”に遭ったまま、国民は危機回避の機会を奪われている。

それでも止めない政府・原子力業界

東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ【1】

プレジデント 2011年7.4号
http://president.jp.reuters.com/article/2011/07/13/22825BD4-A7AB-11E0-8EF7-32FF3E99CD51.php
インターネットの普及で、原発事故に関する稀少な情報が拡散。おかげで国民の認識が情報隠蔽の画策と放射性物質の拡散スピードに追いつき始めたのだ。
ジャーナリスト 藤野光太郎＝文　PANA、AP/AFLO＝写真


福島の災厄にピリオドを打てぬ政府。だが、国の新たなエネルギー戦略案には、重要な柱の一つとして「原子力」が明記されている。なぜか──その謎を解くには電気事業法に加え、とある省令の掘り起こしが必要だ。
写真を拡大
旧通産省時代から政府の最深部でエネルギー行政の実権を握り、政治家を操ってきた経産省。
東京電力福島第一原発事故は、国民の大半に原発の恐ろしさを骨の髄まで思い知らせた。途方もない環境汚染はいまだ治まらず、拡散した放射性物質による内部被曝が静かに進行している。
原発は常に事故の危険を孕む。いったん起きれば被曝者の手当てもできず、収束も容易ではない。そもそも、廃棄物の安全な処分場もなければ、まともな解体一つできない。解体中も被曝者を生み続け、廃炉後も長期にわたって広範囲の土地が密閉される。しかもセシウム、プルトニウム等々の危険な放射性核種は後世に積み残し続けられる。
さらに、原発の存在は国防上の巨大リスクでもある。仮に、同時発射された複数のミサイルが日本列島を取り囲む54基の一つにでも命中すれば、今回のような対応では済まない。国は被害者救済を後に回して防戦に全力を注がざるをえなくなるからだ。

写真を拡大
電力会社の“利潤”を算出する特殊な計算方法は、原発の推進と密接に関わっている（写真は勝俣恒久・東京電力会長）。
にもかかわらず、政府が原子力に見切りをつけてエネルギー政策の舵を切ろうとする気配はない。浜岡原発の停止は「堤防ができるまで2年間」の保留措置にすぎず、「原子力行政を根本的に見直す」という国政トップの発言も「エネルギー政策から原子力をはずす」ことを意味しないからだ。
一方、事業当事者である電力会社にもその気配はない。火力や水力など、原子力以外にも多くの電源を擁し、さらに、巨大市場が予測される再生可能エネルギーに世界が大きく動き始めた現実を承知しながら、いまなお原子力以外の電源稼働を極力抑えて原子炉数とその稼働率の維持・増進に固執している。マスコミを通じて半世紀以上も演出してきた原発の「安全神話」が崩れ去った現在も、政府と原子力業界は相変わらず、原発が「国民の必要エネルギーを支え」、しかも「コストが最も安い」電源だと訴え続けている。
しかし、原発の必要性も低コスト説も“神話”であることに国民が気づき始めている。インターネットの普及で、原発事故に関する稀少な情報が拡散。おかげで国民の認識が情報隠蔽の画策と放射性物質の拡散スピードに追いつき始めたのだ。
ところが、政府と原子力業界はすべてを承知のうえで、いまだその存続に固執する。その理由を探る前に、まずは残された2つの“神話”がどのように崩れたのかを検証する。
>>「東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ」の目次はこちら

　手抜きになったが、
・・・・・本日は、これまで・・・・・