原発被害：福島県内５００人余り、国と東電提訴へ※オスプレイ反対、東京でデモ 沖縄の市町村長ら※改憲、自民と有権者に温度差 朝日・東大谷口研究室調査 Ｆ３５、実戦配備不可能に 初期納入４機、防衛省の性能要求満たさず

@hosinoojisan

原発被害：福島県内５００人余り、国と東電提訴へ

オスプレイ反対、東京でデモ　沖縄の市町村長ら

改憲、自民と有権者に温度差　朝日・東大谷口研究室調査

Ｆ３５、実戦配備不可能に　初期納入４機、防衛省の性能要求満たさず



Ｆ35導入問題で、日本が、アメリカ緒詐欺的行為で導入が困難になっているようである。

当初、１００億円と言われていた一機当たりの単価が、現在では、２００億円程度となり、しかも、戦闘機でありながら、ミサイルも搭載出来ない「訓練機」程度のものと分かったからである。

「アメリカ命」の軍事おたくの皆さん方は、どう考えるのか、考えを聞いてみたいものである。

原発被害問題で、被害者が、東電と国を相手に訴訟を起こしつつあるが、この問題に「棹差す」ような「不確かな」調査結果を、放射線医学総合研究所が、「甲状腺被ばく“目安超え ほぼない”」と言う報告書を発表しているが、この問題、事故直後に測定しない限り何の意味もないのだが、あえて発表していることに大きな疑問が残る。いわゆる「公害問題」では、当初、このような動きが主流であったが、時間経過で、事実でないことが明らかになったように、国民的な監視が必要と言っておこう。

朝日新聞と東大の調査によって、「憲法改悪」問題で、自民党と国民の意識に大きなかい離があることが明らかになってきた。

馬鹿な民主党のおかげで、自民党が議席数を「略取」した結果、おごり高ぶったこれまたバカの安倍政権が、強気に出ているが、国民は冷めた目であることを示したものである。

経済問題を含め、半年後には、結果が明らかになると思われるが、参議院選挙で、自民党に、きついお灸をすえるべきであろう。

以上、雑感。



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原発被害：福島県内５００人余り、国と東電提訴へ

毎日新聞　2013年01月27日　21時19分（最終更新　01月28日　00時06分） http://mainichi.jp/select/news/20130128k0000m040050000c.html 　東京電力福島第１原発事故で健康不安や社会的差別を背負わされたなどとして、福島県いわき市民ら避難区域外を中心とする県内の住民５００人余りが国と東電に損害賠償を求め、福島地裁いわき支部に３月１１日、提訴する。同原発事故を巡る集団訴訟としては最大の原告数。 　同市で２７日、約２００人が参加して原告団結団式があった。請求するのは ▽事故発生から約１カ月間（避難期間）の精神的慰謝料１人２５万円 ▽廃炉完了までの子どもと妊婦への損害賠償月８万円（妊婦を除く大人・月３万円）。 避難の実費は追加請求する。同日現在の原告団への委任状提出者は５１２人。 　原告団の中心となる避難区域外の住民には、子育て世代などの自主避難者や健康不安を抱える人も多い。だが区域内の住民に比べ賠償は少なく、自主避難した１８歳未満と妊婦への慰謝料一律７２万円（同・１２万円）などにとどまっている。 　原告団長の伊東達也・浜通り医療生協理事長は「国と東電に原発推進の法的責任を認めさせることが狙い。放射線被ばくから市民の健康を守る法の制定を目指す」と話している。問い合わせは原告団事務局、吉田浩さん（０８０・１８１５・５０８９）。【中尾卓英】

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甲状腺被ばく“目安超え ほぼない”

1月27日 19時20分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130127/k10015095731000.html

K10050957311_1301272059_1301272109.mp4 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、これまでよく分かっていない住民の甲状腺への被ばくについて、放射線医学総合研究所が実際の検査データなどをもとに試算し、「健康への配慮が必要とされる国際的な目安を超えて被ばくした住民はほぼいない」とする結果をまとめました。 独立行政法人の放射線医学総合研究所は、２７日、東京で開かれたシンポジウムで、福島県全域を対象に試算した住民の甲状腺への被ばくについて報告しました。
甲状腺への被ばくは、５０ミリシーベルトが健康への配慮が必要とされる国際的な目安となっていますが、甲状腺にたまる放射性ヨウ素は時間がたつにつれて検出が難しくなるため、今回の原発事故で目安を超えた住民がいるかどうかよく分かっていません。
研究所は、原発周辺の１２の市町村の住民の試算には、事故直後に行われた一部の子どもの検査と、比較的長く残る放射性セシウムの検査で実際に検出されたデータを使いました。また、ほかの市町村については、原発から放出された放射性ヨウ素の広がり方を推計したモデルを参考にしました。
その結果、甲状腺の被ばくが最も多かったと推定されるのは、いわき市と双葉町、それに飯舘村の住民で、１歳の子どもでは最大で３０ミリシーベルト程度でした。
研究所は「今回の事故で、健康への配慮が必要とされる国際的な目安の５０ミリシーベルトを超えて甲状腺に被ばくした住民はほぼいないと考えられる」としています。研究所の明石真言理事は「今後は、個人個人の行動と照らし合わせて、被ばく量の推計をより確実なものにする必要がある」と話しています。
当方注：
子供の甲状腺異常を招く放射性ヨウ素は、半減期が、８日とされている。
放射線医学総合研究所なるものが、放射性セシウム値から推論をして、「異常なし」と、結論を出したが、これは問題が有ろう。
放射精要素の測定は、事故直後に測定しない限り、そくていできないからである。
従って、「問題なし」と言う推論は、電力業界向けの者と言っていいのではなかろうか？

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オスプレイ反対、東京でデモ　沖縄の市町村長ら

2013/1/27 17:23 (2013/1/27 19:27更新) 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASJC27002_X20C13A1000000/?dg=1

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備された垂直離着陸輸送機オスプレイの配備撤回と同基地の県内移設断念を求め、沖縄県内の全41市町村の首長らが27日、東京・日比谷公園で集会を開き、「基地機能の強化は許さない」などと訴えた。約４千人（主催者発表）が参加。集会後は銀座などをデモ行進し、沖縄の過重な基地負担に抗議の声を上げた。 「オスプレイ反対」を叫び都内をデモ行進する参加者 　昨年９月に約10万人（同）が参加したオスプレイ配備反対県民大会の実行委員会が主催した。代理を含む41市町村長、41市町村議会議長、超党派の県議ら約140人が上京。1972年の沖縄の日本復帰後、首長らによる東京での要請行動では最大規模という。仲井真弘多知事は参加しなかった。 　喜納昌春県議会議長は「オスプレイは単なる機種変更ではなく、基地機能の強化だ。県民や子供の未来を危険にさらすわけにはいかない」と強調。翁長雄志那覇市長は「日本全体の安全保障のため沖縄に米軍専用基地の74％を押しつけ、民主主義国家と言えるのか。沖縄が日本に甘えているのか、日本が沖縄に甘えているのか」と訴えた。 　参加者は日比谷公園から銀座まで約２キロをデモ行進。銀座に買い物に来ていた会社員の男性（50）は「戦争で大きな犠牲を払った沖縄の人たちが最も基地に苦しんでいる現状はおかしい。日本とアジアの平和のために米軍が必要なら、もっと本土も基地を受け入れないといけない」と話した。 　一方、デモ行進に対し、日の丸の旗を掲げたグループが「オスプレイは必要だ」「売国奴」などとやじを浴びせ、警察官が止めに入るなど緊迫する場面もあった。 　首長らは28日には防衛相、外相ら関係閣僚と面会し、配備撤回などを求めた「建白書」を手渡す。安倍晋三首相への“直訴”も求めたが、首相は面会しない方向だ。 　オスプレイは県民が猛反発する中、昨年10月に普天間基地に12機配備。訓練は本格化し、安全性を確保するために日米政府が合意した「学校、病院、人口密集地は可能な限り飛行しない」などの運用ルールも守られていないのが現状だ。 　米軍は普天間基地に今年、オスプレイ12機を追加配備する計画で、嘉手納基地（嘉手納町など）への配備計画も浮上している。沖縄では「基地負担軽減どころか基地機能強化が進むばかり」（喜納県議会議長）として、「オスプレイ配備撤回」と「普天間基地の早期閉鎖、県外・国外移設」を旗印に、保守・革新を超えて政治勢力を結集する動きが進みつつある。

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改憲、自民と有権者に温度差　朝日・東大谷口研究室調査 2013年01月27日23時06分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY201301270132.html
　
各政策への衆院選当選者と有権者の「賛成派」
　先月の衆院選で当選した議員と有権者の間で、憲法改正や集団的自衛権行使への賛成度に開きがあることが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。特に前のめりな自民党議員と、同党に投票した有権者の温度差が目立つ。改憲や集団的自衛権の行使容認を掲げる安倍政権の課題となりそうだ。 特集はこちら 　有権者３千人に調査票を郵送し、６３％から回答を得た。当選議員による選挙前の回答と併せて分析した。 　憲法改正に「賛成」か「どちらかと言えば賛成」と答えた賛成派は当選議員全体で８９％に上ったが、有権者では５０％。２００９年の前回と比べ、賛成派の議員は当時の５９％から３０ポイント増えたが、有権者は４１％から９ポイント増えたのにとどまる。 　政党別では自民党議員の９９％が賛成派だが、比例区で自民に投票した有権者の賛成派は５７％と、４２ポイントの差がある。自民と同じく改憲を掲げる日本維新の会は議員全員が賛成派だが、投票者の賛成派は６６％。民主党は議員の賛成派５９％、投票者の賛成派は３０％だった。 　集団的自衛権行使でも、議員全体の賛成派は７９％と０９年（３３％）から大きく伸びたが、有権者の賛成派は４５％（同３７％）。有権者で「反対」か「どちらかと言えば反対」と答えた反対派は１８％で、「どちらとも言えない」が３７％だった。 　一方、国会議員の「定数半減」は有権者の賛成派が７６％に上ったが、議員全体の賛成派は３０％。維新議員は８３％が賛成派だが、自民議員は１９％、民主議員は３０％にとどまる。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加でも、賛成派は有権者（３３％）の方が議員全体（２４％）より多かった。

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統一ベア要求を決定＝トヨタ系自動車販売労組

（2013/01/26-18:50）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2013012600274
トヨタ自動車系販売会社の１８６の労働組合で組織する全トヨタ販売労働組合連合会（５万７０００人）はこのほど、全国代表者会議を開催し、２０１３年春闘で統一的なベースアップ（ベア）を要求する方針を決めた。加盟各労組は、２月中旬に要求書を経営側に提出する。
　上部団体の全トヨタ労働組合連合会（３２万６０００人）は「車体や部品生産、販売などの産業別に事業環境のばらつきがある」（東正元会長）として、統一ベア要求を４年連続で断念している。

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情報収集衛星打ち上げ成功　政府、偵察体制確立へ

2013/1/27 14:22 (2013/1/28 0:39更新) 　日経意新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG2502K_X20C13A1000000/?dg=1

　三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は27日午後１時40分、政府の情報収集衛星「レーダー４号機」と実証衛星を載せた主力ロケット「Ｈ２Ａ」22号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げた。衛星は予定の軌道に入った。Ｈ２Ａの打ち上げは16回連続で成功した。 政府の情報収集衛星レーダー４号機と光学実証機を搭載して打ち上げられたＨ２Ａロケット22号機（27日、鹿児島県の種子島宇宙センター）＝共同 　情報収集衛星は1998年の北朝鮮のミサイル発射を機に政府が導入を決めた事実上の偵察衛星。４号機を稼働中のレーダー衛星１基と光学衛星３基と連動し、４基で世界のどの場所も１日１回以上、昼夜や天候を問わず撮影できる。日本の偵察衛星体制が当初計画の10年遅れで完成する。 　安倍晋三首相は「安全保障、危機管理に万全を期すため、４基体制を最大限活用し、情報収集を確実に行う」との談話を発表した。 　レーダー衛星は夜間や悪天候でも電波で約１メートル大を見分ける。光学衛星は晴れた日中に撮る。今回の光学実証衛星は精度が米商業衛星並みの40センチ程度とされる。2003年に光学とレーダー衛星各２基の偵察体制を築く予定だったが、同年に打ち上げを失敗。07年にはレーダー衛星が故障した。レーダー４号機の開発は243億円を投じた。光学実証衛星は118億円。Ｈ２Ａの打ち上げ費用は109億円。 　Ｈ２Ａの打ち上げは12年５月以来で、成功率は95.5％になった。国際社会で高い信頼性の目安とされる「20回の打ち上げで95％」を上回る。

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Ｆ３５、実戦配備不可能に　初期納入４機、防衛省の性能要求満たさず

2013.1.27 10:46 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130127/plc13012710470005-n1.htm 日本が導入を予定しているＦ３５Ａ（米ロッキード・マーチン社提供） 　【ワシントン＝佐々木類】日本政府が米国から２０１７年３月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機Ｆ３５Ａの最初の４機の性能が、防衛省の要求を満たさないことが米国防総省の年次報告書で明らかになった。先の日米外相会談でもＦ３５問題が初めて取り上げられており、実戦配備が不可能となることで、日米の新たな懸案に発展する雲行きとなってきた。 　Ｆ３５Ａが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック３」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のＦ型と、同ミサイルが搭載できないＩ型の２種類がある。 　１２年の年次報告書は国防総省試験評価局（ＤＯＴ＆Ｅ）が今月中旬、議会に報告したもので、日本へ引き渡す機種に搭載されるソフトウエアは、「ブロック３Ｉ」と明記。これでは至近距離での対空戦に不可欠の短射程空対空ミサイルを装備できず、実戦配備不能であることが明白となった。 　Ｆ型は最大高度５万フィート（約１万５千メートル）とＩ型の４万フィートを上回る性能を持つ。Ｉ型は、実戦向けではなく訓練用とされる前段階の「ブロック２Ａ」と同程度の性能にとどまる。 　昨年夏、日本の民主党政権は政府答弁書で「防衛省の要求する期限までに、同省の要求する性能を備えた機体が納入される」と明記し、Ｆ型の納入が可能として予算計上。安倍政権もこれを踏襲したが、国防総省の年次報告書はこれを完全に否定した形だ。 　報告書はまた、度重なる機体の不具合から、加速や旋回性能を当初の設計から下方修正するとした。日本は飛行テストを行わずに書面審査だけで機種選定したため、性能低下のリスクは全て日本側の負担となり、選定のあり方に禍根を残した形だ。 　沖縄県・尖閣諸島付近上空では、急増する中国戦闘機への緊急発進（スクランブル）対応で、疲労寿命が決まっている航空自衛隊のＦ１５戦闘機の飛行時間が急増し、戦闘機の近代化や防空網の穴埋めが急務となっている。 　しかし、Ｆ３５をめぐっては、カナダやオーストラリアなど同盟国が調達を見直し、共同開発国のトルコや次期主力戦闘機として導入を狙う韓国も先送りの動きを見せている。今月１８日の日米外相会談でも、この問題は取り上げられたが、複数の日米関係筋は「中身はもちろん、議題になったかどうかも言えない」とし、日米間で深刻な事態となりつつあることを示唆した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 January 27 Comet McNaught Over Chile （２００７年）

Image Credit & Copyright: Stéphane Guisard

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妻純子の状況：パルス１１０±５で安定しつつある。微熱は下がって、常温になっていた。他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

原発新安全基準 規制委の委員が電力会社批判※震災排水対策費 全額を国が負担へ※中国各紙：対日関係改善へ期待感 習・山口会談を1面に※銃撃や爆発で死亡か 遺体解剖、多数の弾痕も アルジェリア人質事件

@hosinoojisan

原発新安全基準 規制委の委員が電力会社批判

震災排水対策費 全額を国が負担へ

中国各紙：対日関係改善へ期待感　習・山口会談を1面に

銃撃や爆発で死亡か　遺体解剖、多数の弾痕も　アルジェリア人質事件



アルジェリアの人質殺害事件、依然と真相は不明である。日本人１０名の遺体の検視結果からも警察の発表が「不透明なため明らか」になっていない。

イギリス、アメリカ、フランス、日本の関係企業ＴＯＰが、ほとんど死亡しているが、これを明らかにしない限り、事故の再発は、防げないであろう。

保守・点検の主要な任務をしていた日本技術者の死亡は、当該設備にとっても、重大な損傷となろう。

背後に、利権問題が飛び交っており、アルジェリア政府の発表は、問題あると言っておきたい。

日本の電力業界、依然として、福島原発事故の総括が出来ていないようである。

安全のための歯止め的施策を提言している規制委員会の「提言」に対して、拒絶的な主張を展開しているのである。

冷却水問題でのバックアップ体制や、ベントのバックアップ体制に異論を述べているのである。

彼ら（電力業界）の意向を認めれば、第二の福島原発事故につながることとなろう。

それにしても、企業ＴＯＰの人間の「稚拙化」した姿は、日本経済の破たんと結びついていると思われる。

日本を沈没寸前に導いてきた、官僚やこれらの人々を排除しない限り、日本の発展は望めないと言う事か？

以上、雑感。

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原発新安全基準 規制委の委員が電力会社批判

1月26日 5時9分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130126/k10015075091000.html

K10050750911_1301260619_1301260631.mp4 原発事故を踏まえた、新たな安全基準の骨子案で、深刻な事故が起きた際に使う安全設備を多重化するよう求めていることなどについて、電力会社側が多くの異論を唱えたことに対し、国の原子力規制委員会の委員が、「異論を出すのであれば、自主的な改善策や、有益な提案を出すべきだ」と述べ、電力会社側の姿勢を批判しました。 原発の新たな安全基準作りを巡り、原子力規制委員会が規制される側の電力会社の意見を聞くのは、２５日が２回目で、東京電力や関西電力など７社が意見を述べました。
今月２１日に示された骨子案では、深刻な事故が起きた際に使う安全設備について、原則、多重化や多様化を求めていて、例えば、原子炉に水を入れる注水用のポンプ車であれば、複数の接続口に同時につなげられる態勢を要求しています。
これに対し、電力会社側は「１か所の接続口に人と設備を集中的に投入したほうが実効性が高い」などとして異論を唱えました。
また、水素爆発を防ぐ対策についても、「格納容器内の圧力を下げるベントを速やかに行えば、水素を外に出すことができる」として、「福島のような極端なケースを想定する必要はない」と主張しました。
これに対して、事務局の原子力規制庁は、「福島第一原発の経験から、より安全側に立つべきで、異論があるなら、対策を増やすことのデメリットを具体的に示してほしい」と反論しました。
規制委員会の更田豊志委員も、「異論を出すのであれば、自主的な改善策や有益な提案を出すべきだ」と述べ、電力会社側の姿勢を批判しました。
骨子案作りを進めている規制委員会の専門家チームは、電力会社の異論については、ほぼ取り合わない予定で、今月末に骨子案を正式にまとめ、国民の意見を募集したうえで、３月までに骨子をまとめることにしています。

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原発作業員に身元調査、テロ対策で義務化へ

（2013年1月26日06時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130125-OYT1T01622.htm?from=ylist
　原子力規制委員会は、原子力施設のテロ対策に関する専門家の検討会を来月新設し、対策の強化に乗り出すことを決めた。
　作業員がテロリストの内通者となるのを防ぐため、犯歴などの身元調査の義務化に踏み切る方針だ。原子力発電所をもつ先進国の中で日本だけ制度化が遅れていた。来年３月にオランダで開かれる核安全サミットを目標に、大まかな制度設計を急ぐ。 　原子力施設には、破壊されると放射能漏れなどの重大事故につながりかねない設備、核兵器への転用が警戒される核物質や技術などがある。作業員は、テロの標的となる設備の場所や警備体制など、機密情報に接触できる可能性がある。 　欧米では、原子力施設の作業員を対象とした身元調査が１０年以上前から制度化されている。犯歴、借金やアルコール・薬物依存の有無などを調べ、テロリストにつけ込まれて協力者となる恐れなどを政府や事業者が分析。不適格と判断した場合は作業から外す。 当方注： テロ対策以前の問題で、当然の措置と言える。

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震災排水対策費 全額を国が負担へ

1月26日 22時25分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130126/k10015083281000.html

K10050832811_1301262255_1301262259.mp4 新藤総務大臣は２６日、東日本大震災で被災した福島県内を視察したあと記者団に対し、震災による地盤沈下で浸水しやすくなっている地域の排水対策事業について、すべて国が費用を負担するよう制度を改める考えを示しました。 新藤総務大臣は大臣就任後初めて、東日本大震災で被災した福島県の南相馬市や相馬市などを訪れ、このうち、相馬市では震災による地盤沈下で海水や雨水がたまりやすくなっている状況を視察しました。
このあと、新藤大臣は相馬市役所で立谷市長と会談し、立谷市長は震災による地盤沈下で浸水しやすい地域に排水管やポンプを整備する排水対策事業に対しては、震災復興特別交付税が満額交付されず地元の負担が生じているとして、負担を軽減するよう要望しました。
これに対し、新藤大臣は排水対策は震災からの復興に不可欠だとして、今年度分の事業からすべて国が費用を負担するよう制度を改める考えを示しました。
このあと、新藤大臣は記者団に対し「水を抜かないと新しいまち作りが進まないのに、これまでは国の財政支援がうまくいっていなかった。このため国が費用を全額負担するという方針を伝えた」と述べました。

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日銀の独立性「揺るぎない」＝経済再生、政権の使命－国際社会に明言・安倍首相

（2013/01/26-20:53）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013012600281 　【ダボス時事】安倍晋三首相は２６日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）関連会合に中継で参加して「安倍政権に課せられた使命は、デフレから脱却し日本経済を再び成長軌道に乗せることだ」と語り、経済運営が最重要課題と国際社会に明言した。その上で、金融政策について「政策手段は日銀が独立して行う。中央銀行の独立性の維持はいささかも揺らいでいない」と述べ、日銀の立場を尊重する考えを強調した。
　国際社会では、安倍首相が２％のインフレ目標の導入を日銀に求めたことの是非や、目標の達成を疑問視する見方が一部で浮上している。それを念頭に、日銀の独立性に問題はないと表明して懸念の払拭（ふっしょく）を図った形だ。　
　首相は「『３本の矢』を同時展開し、これまでとは次元の違う政策で、日本経済の再生を果たしていくことが基本方針」と述べ、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略を推進して景気浮揚を目指す考えを改めて明言。そのうち金融政策に関し「明確な思想は、日銀と共有している」として、政府と日銀が協調してデフレからの早期脱却を目指すと説明した。
　また「財政出動に頼りながらいつまでも成長を続けることはできない」と述べ、規制改革や技術革新などを重視する考えも示した。

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ＴＰＰめぐり意見交換＝日米貿易相

　（2013/01/27-00:26）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013012700007 　【ダボス時事】茂木敏充経済産業相は２６日、スイス東部ダボスで米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表と会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関して意見交換した。
　茂木経産相は会談後、「具体的な参加の条件交渉などではなく、ＴＰＰに対する（日本の）考え方を説明した」と指摘。貿易自由化で影響を受ける農産品などの重要品目があることを踏まえ、「（ＴＰＰ交渉参加について）国内で説明できる状況を作らなければならないことを申し上げた」と語った。

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中国各紙：対日関係改善へ期待感　習・山口会談を1面に

毎日新聞　2013年01月26日　19時44分（最終更新　01月26日　20時11分） http://mainichi.jp/select/news/20130127k0000m030050000c.html 中国共産党の習近平総書記と公明党の山口那津男代表との会談を報じた２６日付の中国各紙＝２０１３年１月２６日、成沢健一撮影　拡大写真 　【北京・成沢健一】２６日付の中国各紙は、中国共産党の習近平総書記と公明党の山口那津男代表の２５日の会談を１面などで大きく報じ、対日関係改善への期待感を示した。ただ、大衆紙は中面で扱ったケースが多く、共産党機関紙「人民日報」は日本側の努力をうながす論評を掲載するなど、今後の日本政府の出方を注視する姿勢もうかがわせた。 　英字紙「チャイナ・デーリー」は、習氏と山口氏が握手する写真とともに１面トップで記事を扱い、「“敏感な問題”の解決を呼びかけ」との見出しを掲げた。北京紙「新京報」は見出しだけ１面に出し、記事と写真は中面に掲載。習氏が山口氏との会談に応じたことについて「中国が中日関係を重視し、問題を解決しようとする誠意の表れだ」とする日本専門家の見方も紹介した。 　人民日報は１面で記事と写真を掲載したほか、中面に「困難を克服し、前に向かって発展を」と題した論評を掲載。安全保障上、譲ることのできない問題を指す「核心的利益」との言葉を改めて用いながら尖閣諸島問題や歴史問題の重要性を強調し、「日本政府は実際の行動で中日関係を発展させるように努力することが求められている」と指摘した。

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アルジェリア事件：外相、軍事攻撃の治安部隊に「誤り」

毎日新聞　2013年01月26日　21時49分（最終更新　01月26日　23時30分） http://mainichi.jp/select/news/20130127k0000m030084000c.html 　アルジェリアのメデルチ外相は２５日、同国南東部イナメナスで起きた人質事件で武装勢力に対して軍事攻撃を行った治安部隊について「誤りを犯した」と述べた。外相が何を誤りと考えているのかは明らかではない。世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開かれているスイス東部ダボスで語った。ＡＰ通信が２６日伝えた。 　外相は、人質事件をめぐるアルジェリア政府の対応について「誤りを評価する作業中」と説明した。政府が武装勢力側との交渉を拒否し、軍事作戦に踏み切った判断に関しては「問題を解決するのは言葉ではなく行動だ」と正当化した。作戦行動には誤りがあったとしても、政府の対応全体としては大きな問題はなかったとの認識をにじませた発言とみられる。（カイロ共同）

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銃撃や爆発で死亡か　遺体解剖、多数の弾痕も　アルジェリア人質事件

livedoor　　 2013年01月26日22時41分　産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/7352716/
　アルジェリア人質事件で死亡した日揮の日本人駐在員９人を神奈川県警が司法解剖した結果、複数の遺体に銃で撃たれたり、爆発による衝撃を受けたりした痕が残っていたことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。 　県警は、アルジェリア軍と犯行グループによる激しい交戦に巻き込まれた可能性が高いとみて、生存者への聞き取りなどをして死亡した経緯の特定を進める。 　捜査関係者によると、少なくとも１人の遺体は激しい銃撃を受け、多数の傷があった。そのほか複数の遺体にも銃で撃たれた痕があり、頭を撃たれた人もいた。体に金属片が残っており、爆発に巻き込まれて死亡したとみられる遺体もあったという。９人の遺体は２５日朝に政府専用機で帰国し、県警が県と東京都内の病院で２５日夜までに司法解剖した。 　２４日に死亡が確認され、２６日午後に成田空港着の民間航空機で帰国した新谷正法さんの遺体は、県警が県内で検視と司法解剖を実施した。 　県警は１０人の死因について「現時点では、遺族の感情に配慮して公開しない」と説明している。

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安倍首相「軍事作戦で日本人死亡」＝城内政務官が帰国報告

（2013/01/26-18:43）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012600240
帰国した城内実外務政務官（右）らとの会談後、取材に応じる安倍晋三首相＝２６日午後、首相公邸前 安倍晋三首相は２６日、アルジェリア人質事件で現地に派遣した城内実外務政務官と首相公邸で会い、帰国報告を受けた。首相はこの後、記者団に「アルジェリア軍のオペレーション（作戦）によって、結果として尊い日本人の命が失われたことは残念だ」と述べ、同国の軍事作戦が原因で日本人が犠牲になったとの認識を初めて示した。
　城内氏も「軍事オペレーションの中で人質が亡くなったことは事実だ」と記者団に説明。同時に「大半はテロリストによって銃殺されたと推察される」とも述べた。
　首相は、軍事作戦が日本人の犠牲者を出した一因と判断したことを踏まえ、アルジェリア政府側に引き続き情報提供を求めるよう城内氏に指示した。首相は事件の際、同国のセラル首相に電話で軍事作戦の中止を求めるなど、「人命最優先」の対応を要請していた。　
　政府は週明け以降、関係省庁による検証委員会を始動させる方針で、首相は検証委のトップを菅義偉官房長官に委ねる考えを記者団に示した。その上で「遺体確認ではアルジェリア政府に最大限の配慮をしていただいた。真相解明、検証においても協力してほしい」と語った。

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突然の銃声、身を潜めた一昼夜　証言・アルジェリア事件

2013/1/26 8:08 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXZZO51015290W3A120C1000000/

　アルジェリア人質事件で犠牲となったプラント大手日揮の駐在員９人が25日帰国した。グローバルな舞台で働いてきた企業人らの命を奪った凄惨なテロ。早朝の砂漠に鳴り響くサイレン、銃声、怒号――。犠牲者とともに帰国した生存者に同社が聞き取った証言などから武装勢力による襲撃で緊迫した当時の状況が浮かび上がった。

アルジェリア人質事件の経過 （日本時間）
16日午後	南東部の英ＢＰガス関連施設を武装勢力が襲撃。居住区に侵入し、多数の人質を拘束
深夜	モーリタニアの通信社、武装組織が日本人を含む41人を拘束と報道
18日未明	アルジェリア国営通信「制圧作戦が終了し、外国人の人質が複数死亡」
午前	菅官房長官が「日本人３人の無事を確認、14人が安否不明」と発表
19日未明	モーリタニアの通信社、武装勢力が依然７人の人質を取っており、そのうち１人が日本人と伝える。
午後	アルジェリアのメディア、アルジェリア軍が「最終作戦終了」と報道
20日午前	菅官房長官「日本人死亡の情報」
21日午後	アルジェリアのセラル首相が外国人37人死亡と発表。安倍首相、日本人７人死亡の情報を受けたと表明
23日午後	菅官房長官、新たに日本人２人の死亡を確認と発表
24日午後	菅官房長官、安否不明だった日本人１人の死亡を確認と発表
25日午前	日本人の９遺体と生存者７人が帰国

■未明に銃撃「オープン・ザ・ドア」 「現地がまだ早朝、未明の暗い時に襲撃が、銃撃が始まった」（日本人駐在員） 　軍の制圧が終了するまで４日間にわたる事件の幕開けは16日午前５時40分ごろ。プラントから３～４キロ南に離れた居住地区内の自室にいた、日本人駐在員は地区内に鳴り響くサイレンを耳にした。 　ドアをあけたところ「ステイ・ルーム」との大声が聞こえた。断続的な銃声。「オープン・ザ・ドア」という声の直後に発射された音もあった。駐在員は翌17日に同社のアルジェリア人スタッフにかばわれながら脱出するまで自室に潜み続けた。 　武装勢力は居住地区の襲撃に先立ち、同地区から出たばかりの空港に向かうバスを襲撃。この際に同乗する警備員が応戦したが、施設で働く外国人らが死亡した。生存者によると、武装組織のメンバーは携行型のロケット砲なども持っていたという。 ■軍の警備区域 たやすく陥落 「軍によって強固に守られ、安全が政府に保障されていた」（日揮幹部） 　事件の舞台となったガスプラントは居住地も含め、軍が駐留して警備に当たる軍用地「ミリタリーゾーン」。事件後に現地入りした日揮幹部は「（こうした仕組みで）過去、１人の犠牲者も出さなかった」と話す。 　だが武装勢力は現地時間の16日早朝、居住区に侵入すると素早く展開。正確に一戸一戸の居室を狙い、次々に日本人、英国人など外国人の従業員を拘束した。 　たやすく陥落したことから内通者の存在も指摘される。地元報道では、治安当局が施設で働く調理師らを武装勢力に加担した疑いで聴取した。 　高度に武装し、800人超の従業員を制圧下に置いた武装勢力に軍は強硬な鎮圧に出る。17日には人質を乗せて逃亡を図る武装勢力の車両をヘリコプターからミサイルで攻撃。車両が爆発し、人質にも多数の死傷者が出たとされる。 ■トラックの下へ 拘束逃れる 　「（日本人とわからないよう）頭にターバン、ネックウオーマーで顔を隠した。かくまってくれた人の所から警察の車まで200メートル走った」（日本人駐在員） 　帰国した日本人駐在員の生存者７人のうちの１人は最初の襲撃があった際に屋外にいた。銃声が聞こえた瞬間、機転を利かせてとっさに付近のトラックの下に潜り込み、一昼夜にわたってじっと動かずにいたという。周囲の状況を見極め、無事に救出された。 　この駐在員のように九死に一生を得た日本人など外国人の多くは襲撃の初期段階で異変に気づき、武装勢力に身柄を拘束される前に、辛うじて逃れた人が多い。 　身柄を拘束された外国人の多数は極めて厳しい状況に置かれた。武装勢力は外国人を狙い、人質となった外国人は手足を縛られたり爆弾を首にかけられたりしたとされる。アルジェリア内務省によると、助かった人質約800人のうち685人はアルジェリア人。外国人の多数が命を落とす悲劇の結末となった。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 January 26 Alaskan Moondogs （アラスカの幻月？）

Image Credit & Copyright: Sebastian Saarloos

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妻純子の状況：昨日に比べて、パルス幾分か下がって１１０台前半。あとは変化なし。

開けて、本日２７日は、北九州市議会選挙の投票日。動向が注目される。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

発送電分離、法改正は見送り 実施時期を付則に明記へ※規制委の３人に１人、原発事業者から「資金提供」 「公正な判断」に懸念※税制、企業減税で成長優先 改正大綱、研究や投資後押し※米軍、進む“尖閣シフト”最強戦闘機を配備 最新鋭機Ｆ３５も投入へ

@hosinoojisan

発送電分離、法改正は見送り　実施時期を付則に明記へ

規制委の３人に１人、原発事業者から「資金提供」　「公正な判断」に懸念

税制、企業減税で成長優先　改正大綱、研究や投資後押し

米軍、進む“尖閣シフト”最強戦闘機を配備　最新鋭機Ｆ３５も投入へ



アルジェリア人質事件、報道により、ますます疑惑が募ってくる。

極秘情報（イギリス、フランス、日本の最高幹部の終結）が、何故、テロリスト側にながらたのか？が依然として不明である。

当該設備幹部か、政府要員となるが、一番考えられるのは、政府要員化、当該設備の責任者等ではないかとしか考えようがない。

目的は、ミサイル攻撃で、確実に「フランス、イギリス、日本」の最高幹部の「殺害」にあったのではないかとの疑いが強い。

なぜならば、銃撃で済むものを、確実に殺害するためにミサイルを使ったとしか考えられないからである。

おそらく、日揮や日本政府も既に「真相」をつかんでいる筈。国際的利権争いに巻き込まれたのか？

経済問題、９５円台の円安状況に転化しつつある。

輸出産業は、このことにより莫大な収益を上げる筈、ちゃんと納税させる国民的世論を強める必要が有ろう。

以上、雑感。



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発送電分離、法改正は見送り　実施時期を付則に明記へ
2013年01月26日01時07分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/TKY201301250366.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201301250366

電気事業法改正案の主なポイント
茂木敏充経済産業相は２５日の閣議後の記者会見で、電力システム改革の柱である「発送電分離」や家庭向け電力販売の自由化について、通常国会に出す電気事業法改正案に盛り込むことを見送る方針を明らかにした。改革の実施時期や改正法案を出す時期などを付則に書き込むにとどめる。 　茂木氏は発送電分離と販売自由化について「決して議論を遅らせているわけではない。詳細な実施法にするのは物理的に難しいが、いつ行うかを含めた規定の明記は可能だ」と語った。 発送電分離に関して、経産省の電力システム改革専門委員会が２月に報告書をまとめる。送配電部門を電力会社の別会社とする「法的分離」（別会社方式）の方が、送配電部門の運営を中立的な独立機関に任せる「機能分離」（独立機関方式）より望ましいとの内容になる見通しだ。 　これについて茂木氏は「それぞれメリット、デメリットがある。与党と相談しながら政府として方針を決定したい」と述べ、自民党の議論によっては専門委の結論と異なる内容になる可能性を示唆した。 　茂木氏はまた、電力不足時に企業などに電力の使用量を抑えるよう勧告する新制度を電気事業法改正案に盛り込む方針を示した。現在は違反すると１００万円以下の罰金を科す「電力使用制限令」しかないため、罰則を伴わずに節電を求める制度を設ける。 電力会社が分割される改革を電力業界は警戒する。電力会社でつくる電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は２５日の会見で「組織の見直しに先立って検討すべき課題も多く残されている」と語り、慎重な検討を改めて求めた。（藤崎麻里）

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特集ワイド:規制委の３人に１人、原発事業者から「資金提供」　「公正な判断」に懸念

毎日新聞　2013年01月25日　東京夕刊 http://mainichi.jp/feature/news/20130125dde012010003000c.html 　拡大写真 深掘りした台場浜のトレンチを調べる島崎邦彦原子力規制委員会委員長代理（右から２人目）ら＝福井県おおい町の関西電力大飯原発で２０１２年１２月２８日、代表撮影 　原発の規制ルールづくりに携わる専門家が電力会社や原発メーカーから受け取った資金の内容を、原子力規制委員会が公開し始めた。旧原子力安全・保安院時代にはなかった画期的な試みだが、専門家の３人に１人、チームによっては半数以上が資金提供されていた。果たして独立性や公正さへの影響はないのか。【柏崎通信部・高木昭午】

　◇審議への参加制限なし

　福島第１原発事故を検証した国会事故調査委員会は「規制当局は電気事業者の虜（とりこ）だった」と指摘した。専門家への資金提供の公開はこれを受けての措置だ。規制委事務局の原子力規制庁は「公開内容を照らし合わせることで、その委員の意見を割り引いて聞くこともできるようにした」と言う。 　現在、規制委は外部専門家を招いた検討チームを１２設けている。公開対象はうち８チーム、専門家延べ４９人だ。（１）最近３年間に電力会社や原子力関連企業に勤務したか（２）各社から年５０万円以上の報酬を受けたか（額は非公表）（３）研究室などへの寄付や共同研究費をどこから、いくら受けたか−−について自己申告した結果を規制委のホームページに掲載している。 　（１）〜（３）のいずれかに該当すると回答した専門家は４９人中１６人。１人当たりの金額は（２）（３）合計で最低３０万円、最高２８６４万円（さらに非公表の報酬がある）。金額非公表の研究費なども３件ある。 　資金受領者の割合が最も高いのは「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム」で、６人中４人が「提供あり」。金額が最も多い山本章夫・名古屋大教授（原子炉物理学）は０９〜１２年度にかけ、原子燃料工業など各社から寄付金や共同研究費計２７１４万円を受けたほか、共同研究１件と個人報酬１５０万円以上（ともに金額非公表）がある。山口彰・大阪大教授（品質保証）は０９〜１１年度に三菱重工業などから６６４万円を寄付され研究費に使った。さらに０９〜１０年度、東芝電力システムと計３４６万円の共同研究を実施。額は不明だが原子力エンジニアリングから個人報酬も受けている。 　規制庁の担当者は「人選は事務局が規制委員と相談して決めた。原子炉の安全の中核部分を議論するチームなので原子力と関わりのない専門家は少ない。結果的に『提供あり』が多くなった」と話す。 　なお田中俊一委員長以下５人の規制委員は全員、（１）〜（３）のいずれも「なし」を条件に選任されている。 　　　　■ 　資金提供が専門家の意見にどう影響しているかははっきりしない。だが、気になるケースはある。 　「発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム」。規制委員長代理の島崎邦彦座長（元日本地震学会会長）と外部専門家１１人が、活断層の真上への原発建設について激論中だ。禁止、容認の両論があり、事務局が出す規制原案は繰り返し修正されてきた。揺れによる被害より、地盤がずれて建物を直接引き裂く恐れが問題になっている。チームがつくる新基準は既存原発にも適用され、決着次第で廃炉の原発も出かねない。 　７回目となった２２日の会合に「原子炉建屋は活断層上への建設を想定しないが、その他は安全上重要な建物・構築物（耐震Ｓクラス）でも条件次第で認める」との趣旨の事務局原案が出た。関西電力大飯原発では、耐震Ｓクラスである「非常用取水路」の下に活断層があるのかどうかが問題になっている。２２日の原案が正式基準となれば、活断層と判断されても運転を続けられる可能性が出てくる。 　外部専門家の一人、谷和夫・防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センター契約研究員（地盤工学）は「海外では重要なダムでも断層変位（ずれ）を考慮した設計がされている。新幹線やリニアモーターカーも断層に対処する技術が開発されている」と原案を支持した。さらに「断層の活動性がないことの確認は実務的に大変」と指摘。規制対象を「活動性が認められる場合」に限るよう主張した。 　これに「無責任だ」と反発したのは和田章・東工大名誉教授（建築構造学）。「半径３０キロの住民が何年も帰れないものと（新幹線などを）同じ（扱い）にしてはいけない」と言い、条件次第での容認を意味する文章を削除すべきだと訴えた。谷氏は「無責任なことを言っているつもりはない」と応じたが和田氏は譲らなかった。 　谷氏は昨年１２月１７日の会合でも、耐震Ｓクラスの建物・構築物について「長さ数キロに及ぶ断層上への建設は禁じるが、小さい断層なら個別に判断する」との趣旨のメモを提出。当時は「建設禁止」としていた事務局原案の条件付き緩和を唱えた。「何らかの方法でクリアできるなら建設を認めるべきだ」と擁護したのは平石哲也・京都大防災研究所教授。これに対し島崎座長は「断層がどれだけずれるかの予測は難しい」と「禁止」の原案を支持。和田名誉教授らも賛同していた。 　谷氏は電力９社の寄付でつくられた財団法人電力中央研究所の元職員。横浜国立大教授だった１０、１１年度に同研究所と研究費２００万円の共同研究をしている。今年度以降も３００万円の共同研究をする計画だったが、１０月に防災科研に転任したために中断した。平石教授も今年度、中部電力、東電、日立造船と３０万円の共同研究を実施中だ。チームではこの他、中井正一・千葉大教授（都市防災工学）が０８年度に東電設計から４５万円の寄付を受け、パソコンなどを購入している。 　　　　■ 　資金提供が公正な判断をゆがめたり、その懸念が生じたりする状態は「利益相反」と呼ばれる。厚生労働省薬事・食品衛生審議会の利益相反対策ルールでは、医薬品の承認審査の際、審査委員がその薬の製造・販売企業や競合企業から年５０万円以上の寄付などを受けていれば議決に加われず、５００万円を超えると審議そのものに加われない。 　一方、原子力規制委では検討への参加制限はない。規制庁は「広範囲に意見を聞けるように」と説明するが、その背景には人材不足で外部専門家に頼らざるを得ない現状がある。田中委員長は昨年の会見で「安全規制に必要な知識や人は幅広く高いレベル。（確保に）時間がかかる」と語っている。 　防災科研に谷氏への取材を申し込んだが「安全基準の検討のめどがつくまでは応じられない」とのことだった。活断層上の建設容認に賛成した外部専門家は他にもいる。 　とはいえ、安全性の判断は価値観にもよる。判断が公正であるのはもちろん、「公正に見える」ことも重要だ。金子勝・慶応大教授（元原子力委員会新大綱策定会議委員）は「５人の規制委員に原子炉本体の専門知識はなく、仮に利益相反のある外部専門家が甘い基準をつくっても覆せない。社会の信頼を得たいなら、そうした専門家は法律で排除すべきだ」と話す。「原子力村」と疑われないよう、やはり参加制限が必要ではないか。

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税制、企業減税で成長優先　改正大綱、研究や投資後押し
2013年01月25日02時46分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/TKY201301240509.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201301240509

２０１３年度　税制改正の主な内容
　【大日向寛文】自民、公明両党は２４日、２０１３年度税制改正大綱を決めた。企業が研究開発や投資をしやすくするような減税策を並べ、経済成長を優先する「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の姿勢を鮮明にした。今年７月の参院選や１４年４月からの消費増税をにらみ、家庭向けには住宅ローン減税や自動車減税などを盛り込んだ。 　大綱は金融政策、財政政策、成長戦略という「３本の矢」が必要だと強調した。成長戦略を進めるために「税制措置をこれまでになく大胆に講ずる」との姿勢も打ち出した。今回の税制改正による減税と増税を差し引きすると１３年度は２４００億円の減税になる。 　企業向けでは、１３年度から２年間、設備投資を前年度より１０％超増やした企業には設備購入額の３％を法人税から差し引ける。研究開発費を法人税から差し引く減税制度も拡大する。 　ただ、物価が下がり続けるデフレの解消には消費が増えなければならない。そこで１３年度から３年間、社員の給料などを今よりも５％以上増やした企業には、増やした額の１０％を法人税から差し引く。 　一方、消費税は１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に上がるため、住宅（建物）や自動車を買った時の税負担が重くなる。 　このため、住宅は１３年末に終わる住宅ローン減税を４年間延長し、１４年度からは減税額を今の年間最大２０万円から４０万円（１０年間で最大４００万円）にする。 　自動車は、買った時にかかる自動車取得税を１４年４月に減税し、１５年１０月には廃止する。買った時と車検の時にかかる自動車重量税もエコカー減税を続ける。 　消費税は食料品など生活必需品にもかかるため、収入の多くを必需品に使う低所得者ほど負担が重い。このため必需品の消費税率を低くする「軽減税率」が検討されたが、「１０％への引き上げ時に導入をめざす」との表現にとどまった。 　一方、裕福な人の負担を増やすため、１５年１月から相続税と所得税を増税する。相続税は税がかからない基礎控除を戦後初めて減らし、亡くなった人のうち相続税がかかる人の割合を今の約４％から約６％に高める。 　　　　　◇ 　〈税制改正の進め方〉　民主党政権は政府が税制改正案をまとめたが、自民党政権では税制にくわしい国会議員らでつくる与党税制調査会が税制改正大綱を決め、これをもとに政府が税制改正法案をつくる。いろいろな利害がからむため党主導で調整を進める。税制改正法案は２月下旬に通常国会に提出する見通し。

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「尖閣棚上げ」狙う中国　親中派取り込む　日本切り崩し

2013.1.25 20:07 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130125/chn13012520090006-n1.htm 会談を前に中国の習近平共産党総書記（右）と握手する公明党の山口代表＝２５日、北京の人民大会堂（共同） 　【北京＝山本勲】中国共産党の習近平総書記が２５日、公明党の山口那津男代表の帰国直前にようやく会談に応じたことには、幾つかの狙いがある。最大の狙いは安倍政権内の親中派政党、公明党を取り込むことで「（沖縄県）尖閣諸島の主権棚上げ」に向けた日本国内の世論形成だ。１８日の日米外相会談で米国が尖閣問題での日本支援を鮮明にしたこともあり、これを機に習指導部は海空両面からの日本領侵犯といった従来の強硬一辺倒策から、政治工作にも重点を置いた硬軟両様の作戦への転換を進めるとみられる。 　習氏は山口代表との会談に先駆けて２３日に朴槿恵韓国次期大統領特使の金武星氏と会談した。まず中韓関係の緊密ぶりを“誇示”して日本側をじらした後で、山口代表と会い、日中国交正常化交渉時に双方の橋渡し役を担った公明党に“恩を売った”。 　中国側が「尖閣の主権棚上げ支持派」とみなしている公明党を取り込むことを突破口に、日本国内で棚上げ論を広げ、「日中間に領土問題は存在しない」とする安倍政権への包囲網を形成しようとの狙いがありそうだ。 　続いて中国は２８日から３１日までの予定で村山富市元首相や加藤紘一元自民党幹事長を招くが、政界、経済界など日本各界を巻き込んだ招待攻勢が今後活発化するとみられる。 　これまで対日強硬姿勢一辺倒だった習氏の軌道修正には、クリントン米国務長官が尖閣諸島をめぐって「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と対中警告を発したことが大きく影響していそうだ。 　中国は先月１３日、尖閣諸島周辺の領空を侵犯。領海侵犯は続いているが、１３日以後は領空侵犯はしていない。 　習氏はかねて「反ファシスト戦争の戦勝国である中米が連携して日本に厳しく対処する」よう呼びかけてきた。日中間の偶発的な軍事衝突が米軍の介入を招いては元も子もなくなる。こうした最悪の事態を防ぐためにも、戦術転換が必要だった。 　また元来、中国外交は他国との問題が発生した場合に、まず強硬姿勢を示して相手の譲歩を促しながら徐々に“落としどころ（合意点）”を探る方法をとる。その意味では今回の習氏の対応も従来の方式の繰り返しと言える。

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円安どこまで？　購買力平価では95円の見方

政策期待で円売り

2013/1/26 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2501D_V20C13A1EA2000/?dg=1

　円売りが再び加速してきた。円相場は25日の海外市場で一時、１ドル＝91円台まで下落した。海外の一部当局者から出ていた円安誘導批判を麻生太郎財務相が一蹴。円高是正に向けた政策が続くとの期待から、一段の円安を予想する見方が強まった。中長期の為替水準の指標となる購買力平価でみると、円は95円程度が適正との分析もある。株価上昇の最大の材料である円安はどこまで進むのか――。 　「為替操作にはまったくあたらない」。麻生財務相は25日の記者会見で、安倍晋三政権が円安誘導しているとの海外からの批判に反論した。足元の円相場は「円高修正の動き」と強調。もう一段の円安水準を政府が容認しているとの見方が市場で広がった。 ■強気の財務相 　24日にはドイツのメルケル首相が円安傾向に懸念を表明。２月の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を控え、ロシアの当局者も「通貨戦争」という表現まで使って円安に不満を示していた。 　強気の麻生発言に「米国がいまの円安・ドル高を容認している可能性がある」（外国銀行）との観測も浮上した。実際、米国で為替政策を担当する米財務省からは、いまのところ円安批判は表だって聞かれない。 　「日本がついに量的緩和に政策転換した」。25日の東京市場では、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に参加している著名投資家のジョージ・ソロス氏が安倍政権の経済政策を評価する発言をしたと伝わったことも、投機筋の円売りに拍車をかけた。 　市場関係者が注目するのは大胆な金融緩和と財政出動を柱とする安倍政権の政策だけではない。最近の円安の底流には、日本の貿易収支の構造変化もある。燃料輸入の高止まりなどから、2012年の貿易赤字が過去最大になったことに注目する向きは多い。 　貿易赤字が定着し、輸出で稼いだ外貨を売って円を買うよりも、輸入代金の支払いのために円を売る方が大きい。みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔マーケット・エコノミストは「アベノミクスが始まる前から、円相場は構造的な円安局面に入っていた」と指摘する。 　国際通貨研究所が企業物価指数からはじいた昨年９月時点の購買力平価では、円相場の水準は95円台半ば。日本経済研究センターの岩田一政理事長も、購買力平価など各種の指標からみると、円相場は95円程度でようやく均衡水準と分析する。円安方向への修正余地がまだあるとの見方だ。 ■売越額は高水準 　投機筋の動向を示すシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の通貨先物取引の非商業部門をみると、直近１月15日時点の円の対ドルでの売越額は8216億円と、08年のリーマン・ショック後では最も高い水準にある。 　だが、１ドル＝110～120円台で推移していた06年から07年にかけての売越額は２兆円前後に膨らんでいた。市場関係者の間では「投機筋には円売り余力がまだある」との見方が多い。 　円安は燃料など輸入物価の上昇を通じて、中小企業や農家には負担増になることが多い。このため岡村正・日本商工会議所会頭や石破茂・自民党幹事長は85～90円が適正水準との認識を示しているが、市場では想定レンジを90～95円に切り下げる動きが出ている。 購買力平価　国は違っても同じモノやサービスの価格は一つであるという「一物一価の法則」が成り立つ時の為替相場の水準のこと。例えば、ハンバーガー１個の値段が米国で１ドル、日本で100円の場合は、１ドル＝100円に落ち着くはずだとの考え方が基になっている。購買力平価は為替相場の適正水準を示す物差しの一つとされ、消費者物価指数や企業物価指数から算出する。実際の為替相場が購買力平価から大きくかけ離れている場合は、長期的には購買力平価の水準に収束していくと考えられている。

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尖閣めぐる中国の主張、国連委が今夏に科学的正当性を検討へ

2013年01月25日16時16分　ロイター
http://news.livedoor.com/article/detail/7349407/
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［国連　２４日　ロイター］　尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題をめぐり、国連大陸棚限界委員会は７月１５日―８月３０日にニューヨークで開かれる会合で、中国側の主張に科学的正当性があるかどうか検討する見通しであることを明らかにした。 中国は昨年９月、国連に独自の海図を提出。その中で、東シナ海にある大陸棚は中国領土の自然な延長であり、係争中の尖閣諸島も含まれると主張。尖閣諸島は東シナ海の大陸棚域と沖縄トラフの間にあり、「沖縄トラフは大陸棚の最終地点」だとしている。 国連海洋法条約は、大陸棚が領土の自然な延長であることが証明できれば、自国の排他的経済水域を拡大することができるとしている。ただ、同委員会は主張の科学的正当性を評価しても、係争自体は関係国間で解決しなければならない。 一方、日本の国連使節団は同委員会に宛てた書簡で、中国の主張は検討されるべきではないとし、「歴史的事実の観点と国際法に基づき、尖閣諸島が日本固有の領土であるのは明らかだ。尖閣諸島は正当な日本の支配下にある」と反論した。

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米軍、進む“尖閣シフト”最強戦闘機を配備　最新鋭機Ｆ３５も投入へ

2013年01月25日17時12分　ZAKZAK（夕刊フジ） http://news.livedoor.com/article/detail/7349683/ 　写真拡大
嘉手納基地に配備された最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」 　沖縄県・尖閣諸島の奪取をねらう中国。今年に入って一段と攻勢を強め領空、領海を連日のように脅かしている。開戦論が高まる人民解放軍では、総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」と指示し、軍の高官が自衛隊機や艦船への攻撃に「賞金を出す」など、げきを飛ばす。不穏な動きを察知した米軍は、抑止力と万一に備える目的を兼ねて、沖縄・嘉手納基地（嘉手納町など）に最強のステルス戦闘機を配備した。国境の島をめぐる情勢が風雲急を告げている。　 　首都圏を爆弾低気圧が襲った１４日、嘉手納基地の滑走路に銀色の機体９機が降り立った。 　Ｆ２２ラプター。「猛禽類」という愛称を付けられたステルス戦闘機だ。 　「Ｆ２２は世界初の第５世代ジェット戦闘機で、相手のレーダーにとらえられることなく作戦を展開できる。『航空支配戦闘機』と呼ばれ、各国で主力機となっているＦ１５などの第４世代機とは比較にならないほど性能が高い。中国空軍の主力機であるＪ１０（殲１０）やＪ１１（殲１１）が束になってもかなわない」（防衛関係者） 　沖縄防衛局によると、米軍は、米バージニア州ラングレー空軍基地からさらに３機を派遣、最終的に１２機が暫定配備される。今後、Ｆ２２より高い性能を持つ最新鋭機Ｆ３５も嘉手納に投入する方針だ。 　着々と防空体制を固めるわけは何か。視線の先には、尖閣を脅かす中国の姿がある。 　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「Ｆ２２の配備は中国への牽制とみて間違いない。人民解放軍内で好戦論が高まっているほか、領空近くの日中中間線の空域に接近した米軍機や自衛隊機に対して、中国機がスクランブル発進するという実力行使にも出ている。尖閣をめぐる緊張はかつてないほどに高まっている」と指摘する。 　クリントン米国務長官が１８日、「日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な行為にも反対する」と中国を牽制するや、中国外務省の報道局長が「言行を慎むように」と反論。これを受けて米国務省のヌランド報道官が２２日、「中国はわれわれに懸念を向けるよりも、対話での問題解決を試みるため、日本政府とともに取り組むべきだ」と応酬するなど舌戦も勃発している。 　米国が具体的な行動に動かざるを得なくなったのは、今年に入って中国の尖閣に対する姿勢が急速に活発化したからだ。 　全軍を指揮する総参謀部は、２０１３年の「軍事訓練に関する指示」で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と示した。習近平新指導部が、尖閣での自衛隊との軍事衝突を意識して事実上の戦闘準備に入ったと言える。 　これをゴーサインに「空、海軍では攻撃指示とも取れる動きが出始めている」（外交筋）という。 　「安倍晋三首相が、今月はじめに尖閣周辺での領域警備で、領空侵犯機への曳光（えいこう）弾による警告射撃を検討していることを示唆したことに対し、空軍の高官が『（相手に）２発目を撃たせない』と厳命した。つまり、『警告射撃を受ければ撃墜する』ということ。しかも、Ｊ１０やＪ１１などのパイロットに対し、自衛隊のＦ１５を撃ち落とせば『褒賞として３０００万円を支給する』ともげきを飛ばしている」（同） 　海軍でも好戦ムードが高まる。空軍への対抗意識もあってか、「海軍高官が『日本の潜水艦を撃沈したら乗組員に対して、１０００万円支給する』と宣言した。空・海両軍のあおり合戦の様相も呈している」（同）というのだ。 　航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「防衛筋からの情報」として、気になる動きをキャッチしたという。 　「中国空軍内部に、旧型機のＪ６（殲６）１０００機を無人機に改造し、それらを広東省や、その周辺地域に建造した地下基地に格納し、爆弾やミサイルを積載して尖閣に突入させるという計画が持ち上がっていると聞いた。非現実的なプランだが、かなり本気で尖閣攻めをシミュレーションしているのは確かだ」 　「尖閣戦争」に向かって突き進むかのような中国の姿勢。カウントダウンのスイッチはすでに押されてしまったのか。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 January 25 Matijevic Hill Panorama （火星の「マティジェヴィックの丘パノラマ」）

Image Credit: NASA/JPL-Caltech/Cornell/Arizona State U.

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妻純子の状況：昨日と変化なし。パルス１２０台。



・・・・・本日は、これまで・・・・・

原発ゴミ最終処分、実現へ 世界初、フィンランドの施設※崎刈羽でも「活断層」疑い＝１、２号機原子炉建屋直下で－年代の判断基準拡大受け※１億円以上の預貯金額保有者を除けば、多くの国民の平均予貯金額は、１００万以下の人が、大多数※富裕層増税に「抜け道」 税制改正、負担の公平性に疑問

@hosinoojisan
原発ゴミ最終処分、実現へ　世界初、フィンランドの施設

崎刈羽でも「活断層」疑い＝１、２号機原子炉建屋直下で－年代の判断基準拡大受け

１億円以上の預貯金額保有者を除けば、多くの国民の平均予貯金額は、１０００万円以下と推量され、１００万以下の人が、大多数

富裕層増税に「抜け道」　税制改正、負担の公平性に疑問



アルジェリア問題、設備のＴＯＰと思われる、イギリスと日本の最高責任者が殺されたという点で、新たの問題がけねんされる。

この二人が、当該設備に参集することはＴＯＰシークレットであり、アルジェリア政府当局しか知りえない情報であった。

これが、テロ手段に抜けたと言う事は、政府当局者の関与が疑われる。

利権関係かどうかは不明だが、この二人が、爆撃されたと見れば、単なる、「テロ行為」とは、思われない。

真相の解明が求められていると言えよう。

さて、国内問題の、税制問題だが、マスメディア各社も批判の論調が強まっているが、おおむね間違っていないであろう。

自民党が、先祖帰りを行い、旧態依然とした姿を明らかにしつつある。

国民各界層の怒りが強まることは必定、参議院選挙で、手痛い打撃を受けることとなろう。

以上、雑感。

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原発ゴミ最終処分、実現へ　世界初、フィンランドの施設
2013年01月24日　朝日新聞 http://www.asahi.com/tech_science/articles/TKY201301230452.html

オンカロの深さ４２０メートルに造られた坑道。中央の鉄柵の下に縦穴があり、ここに使用済み燃料を入れる＝１月１４日、日本記者クラブ代表撮影

オンカロの出入り口＝１月１４日、服部尚撮影

デモ用につくられた使用済み燃料を埋めるための縦穴＝２０１３年１月１４日、日本記者クラブ代表撮影

オンカロのトンネル内。車両がすれ違えるほどの広さだ＝２０１３年１月１４日、日本記者クラブ代表撮影

建設が進むオルキルオト３号機＝２０１３年１月１４日、服部尚撮影

フィンランドの原子力施設の地図
　【オルキルオト＝編集委員・服部尚】北欧フィンランドで、高レベル放射性廃棄物である原発の使用済み燃料を４００メートル以深の地下に埋める民間最終処分場計画が大詰めの段階を迎えた。昨年末に建設許可が申請され、同国の審査が順調に進めば来年６月に建設を始める。２０２０年操業が目標だ。「トイレなきマンション」という原発の課題を世界で初めて乗り越えることになる。 ■地下４００メートルに９０００トン埋設 　処分場の予定地はフィンランドの首都ヘルシンキから北西へ２５０キロのバルト海に浮かぶオルキルオト島にある。車で約４時間、雪に覆われた景色を見続けながら現地に入った。 　すぐ近くに同国の電力会社「ＴＶＯ」のオルキルオト原発１、２号機（沸騰水型、出力各８６万キロワット）が運転している。さらに、最新型の３号機（加圧水型、同１６０万キロワット）が建設中。東芝や三菱重工業が参加している４号機の建設準備も進められている。 　処分場は、別の地域にあるフォルトゥム社のロビーサ原発１、２号機（加圧水型、出力各４８・８万キロワット）と合わせて、計６基の運転で出る９千トンの使用済み燃料を埋める予定だ。 　日本記者クラブ取材団の一員として、試験施設「オンカロ」に入った。オンカロとは「洞窟」という意味だが、２００４年に着工した人工トンネルだ。照明に照らされた坑道（高さ５・８メートル、幅６メートル）が続く。傾斜は１キロで１００メートル下がる。壁は岩がむき出しで緩やかな斜面が暗闇に吸い込まれていく。最深部の４２０メートルまでは車で１５分ほどかかる。 　処分場を運営するポシバ社の地質学の専門家で地元で生まれたトーマス・ペレさん（３１）は「周辺で地震があった記憶はない。プレート境界からも離れているし、活断層もないと考えている」と話した。 　フィンランドはスカンディナビア全体を覆っている極めて古い地層の真ん中にある。堆積（たいせき）岩ではなくて１９億年前に形成された結晶質の岩石だ。火山や地震活動はほとんどないという。 　ポシバ社は昨年１２月２８日に建設許可申請を政府に出した。規制機関の審査は１年半ほどで終わるとみられ、２０年の操業は計画通りにできそうという。使用済み燃料の処分場はスウェーデンでも建設が決まっているが、２５年の試験操業を目標にしており、フィンランドが先行する。 　オンカロの最深部では、水平方向に二つの坑道が掘られ、さらに三つの縦穴が掘られていた。模擬でつくられた穴だが、操業が始まればこうした縦穴に金属製の筒に入れた使用済み燃料を順次埋めていく。 　処分場の坑道の長さは最終的には計４０キロになる。２１００年に事業が終われば、全て埋め戻され、人間社会から隔離される。 　ポシバ社によると６万年後には再び氷河期を迎えると予想され、氷の厚さは２キロにもなる。その重さでこの一帯はある程度沈む。放射能が自然減衰によって無害化される１０万年後には、氷が溶けて再び持ち上がる。その際に、地表に近い部分では断層ができたり割れ目が出来たりすると考えられているが、深い部分は大きな変化があるとは考えられていないという。 　１０万年後まで安全性を保証できるかには異論もある。オンカロを題材に処分の安全性を問うドキュメンタリー映画「１０万年後の安全」のミケル・マッセン監督は「とてつもない長い期間の問題。将来の世代に残す是非を多くの人に考えてもらいたかった」と話す。 　日本は使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出す政策を進めてきた。その過程で出る高レベル放射性廃棄物を、しっかりした岩盤を探して埋めるという方策だ。処分場の公募は０２年に始まったが、立候補している自治体はない。 　日本は世界でもまれにみる地震や火山活動が活発な国だ。日本学術会議は千年・万年単位で地下に処分するリスクについて技術や社会的合意形成がなされていないとし、使用済み燃料は地上に暫定保管することを提言している。 ■原子力推進の方針は転換 　オルキルオト原発の立地自治体で、使用済み燃料最終処分場も受け入れたエウラヨキ市（人口６千人）のヒーティオ市長は「原発を受け入れた地域として責任がある」と話す。 　ただ、住民からは「これ以上、原発も最終処分場も造ってほしくない」といった声も聞いた。 　フィンランドはロシアからのエネルギー輸入に依存している。石炭や石油の９割を輸入している。原発でこの依存から抜け出そうとしてきたが、最終処分場が実現できるめどがたったからといって、今後も原子力を選択するわけではない。 　フィンランドは、東京電力福島第一原発事故が起きた後、１１年４月に６政党の連立政権になった。政権内ではその前年に認めたオルキルオト原発４号機と、フェンノボイマ社がピュハヨキに新規立地する２基の建設計画以外で原発を新設しないという方針を決めた。 　同国のニーニスト環境相は福島第一原発事故の影響について「エネルギーの問題は世界的にも見直されている。フィンランドでも原発は減らしていくべきだと思っている」と強調した。 　計画中の原発も問題を抱えている。オルキルオト原発３号機の建設工事は管理態勢の問題などで遅れ、０９年の完成予定は１５年にずれ込んだ。ＴＶＯは「最近になって安全システム上の問題が出てきた」とし、さらに遅れる可能性がある。 　フェンノボイマ社の計画でも、使用済み燃料の処分場は決まっておらず、確保できなければ建設は断念せざるを得ない。ドイツの企業が出資していることから、フィンランド国内での処分を疑問視する声もあったが、昨秋にはこのドイツ企業自体が計画からの撤収を発表。先行きが見えなくなっている。

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柏崎刈羽でも「活断層」疑い＝１、２号機原子炉建屋直下で－年代の判断基準拡大受け

（2013/01/24-15:36）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013012400634 　
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で、１、２号機原子炉建屋直下にある断層が活断層と判断される可能性が浮上した。原子力規制委員会の専門家検討会で議論されている地震や津波に関する原発の新安全基準で、原則として重要施設が直上にあることを禁じる活断層の年代基準が広がるためだ。活断層とされれば再稼働は認められず、廃炉の公算が大きくなる。

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富裕層増税に「抜け道」　税制改正、負担の公平性に疑問
2013年01月24日13時46分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY201301240102.html
　【大日向寛文】今回の税制改正では、昨年８月に消費増税を決めた時に先送りした裕福な人向けの増税を決めるかどうかが最大のテーマだった。食料品など生活必需品にもかかる消費税を上げれば、低・中所得者の負担は重くなる。裕福な人の増税も決めないとバランスがとれないからだ。 　高所得者や資産家から支持を受けてきた自民党は、こうした増税には後ろ向きだった。昨年末の衆院総選挙で再び政権を握ってから１カ月ほどの「短期決戦」（安倍晋三首相）で党内の反発を抑え、何とか相続税や所得税の増税をまとめたことは評価できる。 　しかし、税負担は国民各層に公平になっているのかを考えると、疑問が残る。 　たとえば、祖父母が孫に教育資金をまとめて贈る場合、孫１人あたり１５００万円までは贈与税がかからない制度をつくる。１５００万円ものお金を孫にあげられるような財産がある人はそう多くない。高齢者がためている財産を消費につなげようという理屈だが、裕福な人向けの増税の「抜け道」になりかねない。 　企業に対しては、法人税減税の「ばらまき」が見え隠れする。もともと民主党政権が検討していた研究開発減税や中小企業の交際費減税に加え、さらに人件費や設備投資を増やすと減税される制度もつくる。 　安倍政権は経済政策「アベノミクス」で経済成長を優先している。企業向け減税は、新産業を育てたり投資を活発にしたりする成長戦略の一環だと言う。 　一方、私たちの暮らしはこれから「負担増の時代」に入る。大和総研の試算では、年金保険料率引き上げなどを含めると、年収５００万円の家庭（４人家族で夫婦のどちらかが働く）は２０１６年には１１年より年３３万円も負担が増える。 　裕福な人はもっと負担できないか。企業向け減税は役立っているのか。低・中所得者層にばかり負担増をしわ寄せするのでは不公平感だけが増していく。 　　　　　◇ ■これからの増税や減税の進み方 【２０１３年４月】 ・設備投資や人件費を増やした時に法人税を減税する制度開始 【１３年末】 ・株式や投資信託の売買益や配当にかかる税金を本来の２０％から１０％に軽減する証券優遇税制を終了 【１４年１月】 ・今の住宅ローン減税（最大で年間２０万円）を延長 ・年間１００万円以下の少額投資の売買益や配当を非課税にする新制度を開始 【１４年４月】 ・消費税率８％に引き上げ ・住宅ローン減税を最大で年間４０万円に拡充（１７年末まで） ・自動車取得税と自動車重量税を減税 【１５年１月】 ・裕福な人の所得税と相続税を増税 【１５年１０月】 ・消費税率１０％に引き上げ ・自動車取得税を廃止 ◇

当方注： 高齢者の預貯金の平均額は、３０００万円～５０００万円と言われている。 平均額を示されれば、そんなものかとごまかされるが、 例えば、退職金について考えると、５０００万円を超える退職金をもらっているのは、銀行やマスメディア、キャリア官僚等以外には考えられない。 しかも、この人たちでさえ、持ち家等で、借金を抱える人たちがほとんどと言って良いので、預貯金の保有は、３０００万円から５０００万円と言う人はかなり減っている。 ここに数字のマジックがある。 １億円以上の預貯金額保有者を除けば、多くの国民の平均予貯金額は、１０００万円以下と推量され、１００万以下の人が、大多数と言える。 このことから、この制度は、資産家や高所得者優遇制度と言って差し支えないと断言しておきたい。

☆☆☆ http://星の情報.jp/さんより 天の川等の、大変美しい微速度動画が多数あります。ぜひ一度見られることをお勧めします。

Randy Halverson 氏の微速度動画

1月24日の「コズミックフロント」(NHK BSプレミアム)で紹介された撮影家。

• Randy Halverson’s Videos on Vimeo
• サウスダコタ州の農場から撮影した美しい微速度撮影映像いろいろ - 涙目で仕事しないSE

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 January 24 ISS and the Summer Milky Way

Image Credit & Copyright: Luis Argerich

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妻純子の状況：

今日は、パルスが、１４０を超える状況になっていた。原因不明。

退位を変えるなどしたところ、１２０台まで下がったので、やや安心した。

看護師に繋ぎよろしくお願いして帰宅。

※　これまで、妻の主治医をしていたＯ医師が、定年のため、退職するとの連絡があった。長崎に帰られるとのこと、今後の活躍を祈念しておきたい。

※　次女が幼稚園時代、仲が良かった天文好きの男の子の母親（鶴岡さん）と会い、病室まで見舞いに来てくれた。妻とも気の合う友人だったようで、私を見るなり、駆け寄ってくれたので気が付いた次第。私は、言われるまで全く分からなかった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・