原発ゴミ最終処分、実現へ 世界初、フィンランドの施設※崎刈羽でも「活断層」疑い＝１、２号機原子炉建屋直下で－年代の判断基準拡大受け※１億円以上の預貯金額保有者を除けば、多くの国民の平均予貯金額は、１００万以下の人が、大多数※富裕層増税に「抜け道」 税制改正、負担の公平性に疑問

@hosinoojisan
原発ゴミ最終処分、実現へ　世界初、フィンランドの施設

崎刈羽でも「活断層」疑い＝１、２号機原子炉建屋直下で－年代の判断基準拡大受け

１億円以上の預貯金額保有者を除けば、多くの国民の平均予貯金額は、１０００万円以下と推量され、１００万以下の人が、大多数

富裕層増税に「抜け道」　税制改正、負担の公平性に疑問



アルジェリア問題、設備のＴＯＰと思われる、イギリスと日本の最高責任者が殺されたという点で、新たの問題がけねんされる。

この二人が、当該設備に参集することはＴＯＰシークレットであり、アルジェリア政府当局しか知りえない情報であった。

これが、テロ手段に抜けたと言う事は、政府当局者の関与が疑われる。

利権関係かどうかは不明だが、この二人が、爆撃されたと見れば、単なる、「テロ行為」とは、思われない。

真相の解明が求められていると言えよう。

さて、国内問題の、税制問題だが、マスメディア各社も批判の論調が強まっているが、おおむね間違っていないであろう。

自民党が、先祖帰りを行い、旧態依然とした姿を明らかにしつつある。

国民各界層の怒りが強まることは必定、参議院選挙で、手痛い打撃を受けることとなろう。

以上、雑感。

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原発ゴミ最終処分、実現へ　世界初、フィンランドの施設
2013年01月24日　朝日新聞 http://www.asahi.com/tech_science/articles/TKY201301230452.html

オンカロの深さ４２０メートルに造られた坑道。中央の鉄柵の下に縦穴があり、ここに使用済み燃料を入れる＝１月１４日、日本記者クラブ代表撮影

オンカロの出入り口＝１月１４日、服部尚撮影

デモ用につくられた使用済み燃料を埋めるための縦穴＝２０１３年１月１４日、日本記者クラブ代表撮影

オンカロのトンネル内。車両がすれ違えるほどの広さだ＝２０１３年１月１４日、日本記者クラブ代表撮影

建設が進むオルキルオト３号機＝２０１３年１月１４日、服部尚撮影

フィンランドの原子力施設の地図
　【オルキルオト＝編集委員・服部尚】北欧フィンランドで、高レベル放射性廃棄物である原発の使用済み燃料を４００メートル以深の地下に埋める民間最終処分場計画が大詰めの段階を迎えた。昨年末に建設許可が申請され、同国の審査が順調に進めば来年６月に建設を始める。２０２０年操業が目標だ。「トイレなきマンション」という原発の課題を世界で初めて乗り越えることになる。 ■地下４００メートルに９０００トン埋設 　処分場の予定地はフィンランドの首都ヘルシンキから北西へ２５０キロのバルト海に浮かぶオルキルオト島にある。車で約４時間、雪に覆われた景色を見続けながら現地に入った。 　すぐ近くに同国の電力会社「ＴＶＯ」のオルキルオト原発１、２号機（沸騰水型、出力各８６万キロワット）が運転している。さらに、最新型の３号機（加圧水型、同１６０万キロワット）が建設中。東芝や三菱重工業が参加している４号機の建設準備も進められている。 　処分場は、別の地域にあるフォルトゥム社のロビーサ原発１、２号機（加圧水型、出力各４８・８万キロワット）と合わせて、計６基の運転で出る９千トンの使用済み燃料を埋める予定だ。 　日本記者クラブ取材団の一員として、試験施設「オンカロ」に入った。オンカロとは「洞窟」という意味だが、２００４年に着工した人工トンネルだ。照明に照らされた坑道（高さ５・８メートル、幅６メートル）が続く。傾斜は１キロで１００メートル下がる。壁は岩がむき出しで緩やかな斜面が暗闇に吸い込まれていく。最深部の４２０メートルまでは車で１５分ほどかかる。 　処分場を運営するポシバ社の地質学の専門家で地元で生まれたトーマス・ペレさん（３１）は「周辺で地震があった記憶はない。プレート境界からも離れているし、活断層もないと考えている」と話した。 　フィンランドはスカンディナビア全体を覆っている極めて古い地層の真ん中にある。堆積（たいせき）岩ではなくて１９億年前に形成された結晶質の岩石だ。火山や地震活動はほとんどないという。 　ポシバ社は昨年１２月２８日に建設許可申請を政府に出した。規制機関の審査は１年半ほどで終わるとみられ、２０年の操業は計画通りにできそうという。使用済み燃料の処分場はスウェーデンでも建設が決まっているが、２５年の試験操業を目標にしており、フィンランドが先行する。 　オンカロの最深部では、水平方向に二つの坑道が掘られ、さらに三つの縦穴が掘られていた。模擬でつくられた穴だが、操業が始まればこうした縦穴に金属製の筒に入れた使用済み燃料を順次埋めていく。 　処分場の坑道の長さは最終的には計４０キロになる。２１００年に事業が終われば、全て埋め戻され、人間社会から隔離される。 　ポシバ社によると６万年後には再び氷河期を迎えると予想され、氷の厚さは２キロにもなる。その重さでこの一帯はある程度沈む。放射能が自然減衰によって無害化される１０万年後には、氷が溶けて再び持ち上がる。その際に、地表に近い部分では断層ができたり割れ目が出来たりすると考えられているが、深い部分は大きな変化があるとは考えられていないという。 　１０万年後まで安全性を保証できるかには異論もある。オンカロを題材に処分の安全性を問うドキュメンタリー映画「１０万年後の安全」のミケル・マッセン監督は「とてつもない長い期間の問題。将来の世代に残す是非を多くの人に考えてもらいたかった」と話す。 　日本は使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出す政策を進めてきた。その過程で出る高レベル放射性廃棄物を、しっかりした岩盤を探して埋めるという方策だ。処分場の公募は０２年に始まったが、立候補している自治体はない。 　日本は世界でもまれにみる地震や火山活動が活発な国だ。日本学術会議は千年・万年単位で地下に処分するリスクについて技術や社会的合意形成がなされていないとし、使用済み燃料は地上に暫定保管することを提言している。 ■原子力推進の方針は転換 　オルキルオト原発の立地自治体で、使用済み燃料最終処分場も受け入れたエウラヨキ市（人口６千人）のヒーティオ市長は「原発を受け入れた地域として責任がある」と話す。 　ただ、住民からは「これ以上、原発も最終処分場も造ってほしくない」といった声も聞いた。 　フィンランドはロシアからのエネルギー輸入に依存している。石炭や石油の９割を輸入している。原発でこの依存から抜け出そうとしてきたが、最終処分場が実現できるめどがたったからといって、今後も原子力を選択するわけではない。 　フィンランドは、東京電力福島第一原発事故が起きた後、１１年４月に６政党の連立政権になった。政権内ではその前年に認めたオルキルオト原発４号機と、フェンノボイマ社がピュハヨキに新規立地する２基の建設計画以外で原発を新設しないという方針を決めた。 　同国のニーニスト環境相は福島第一原発事故の影響について「エネルギーの問題は世界的にも見直されている。フィンランドでも原発は減らしていくべきだと思っている」と強調した。 　計画中の原発も問題を抱えている。オルキルオト原発３号機の建設工事は管理態勢の問題などで遅れ、０９年の完成予定は１５年にずれ込んだ。ＴＶＯは「最近になって安全システム上の問題が出てきた」とし、さらに遅れる可能性がある。 　フェンノボイマ社の計画でも、使用済み燃料の処分場は決まっておらず、確保できなければ建設は断念せざるを得ない。ドイツの企業が出資していることから、フィンランド国内での処分を疑問視する声もあったが、昨秋にはこのドイツ企業自体が計画からの撤収を発表。先行きが見えなくなっている。

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柏崎刈羽でも「活断層」疑い＝１、２号機原子炉建屋直下で－年代の判断基準拡大受け

（2013/01/24-15:36）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013012400634 　
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で、１、２号機原子炉建屋直下にある断層が活断層と判断される可能性が浮上した。原子力規制委員会の専門家検討会で議論されている地震や津波に関する原発の新安全基準で、原則として重要施設が直上にあることを禁じる活断層の年代基準が広がるためだ。活断層とされれば再稼働は認められず、廃炉の公算が大きくなる。

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富裕層増税に「抜け道」　税制改正、負担の公平性に疑問
2013年01月24日13時46分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY201301240102.html
　【大日向寛文】今回の税制改正では、昨年８月に消費増税を決めた時に先送りした裕福な人向けの増税を決めるかどうかが最大のテーマだった。食料品など生活必需品にもかかる消費税を上げれば、低・中所得者の負担は重くなる。裕福な人の増税も決めないとバランスがとれないからだ。 　高所得者や資産家から支持を受けてきた自民党は、こうした増税には後ろ向きだった。昨年末の衆院総選挙で再び政権を握ってから１カ月ほどの「短期決戦」（安倍晋三首相）で党内の反発を抑え、何とか相続税や所得税の増税をまとめたことは評価できる。 　しかし、税負担は国民各層に公平になっているのかを考えると、疑問が残る。 　たとえば、祖父母が孫に教育資金をまとめて贈る場合、孫１人あたり１５００万円までは贈与税がかからない制度をつくる。１５００万円ものお金を孫にあげられるような財産がある人はそう多くない。高齢者がためている財産を消費につなげようという理屈だが、裕福な人向けの増税の「抜け道」になりかねない。 　企業に対しては、法人税減税の「ばらまき」が見え隠れする。もともと民主党政権が検討していた研究開発減税や中小企業の交際費減税に加え、さらに人件費や設備投資を増やすと減税される制度もつくる。 　安倍政権は経済政策「アベノミクス」で経済成長を優先している。企業向け減税は、新産業を育てたり投資を活発にしたりする成長戦略の一環だと言う。 　一方、私たちの暮らしはこれから「負担増の時代」に入る。大和総研の試算では、年金保険料率引き上げなどを含めると、年収５００万円の家庭（４人家族で夫婦のどちらかが働く）は２０１６年には１１年より年３３万円も負担が増える。 　裕福な人はもっと負担できないか。企業向け減税は役立っているのか。低・中所得者層にばかり負担増をしわ寄せするのでは不公平感だけが増していく。 　　　　　◇ ■これからの増税や減税の進み方 【２０１３年４月】 ・設備投資や人件費を増やした時に法人税を減税する制度開始 【１３年末】 ・株式や投資信託の売買益や配当にかかる税金を本来の２０％から１０％に軽減する証券優遇税制を終了 【１４年１月】 ・今の住宅ローン減税（最大で年間２０万円）を延長 ・年間１００万円以下の少額投資の売買益や配当を非課税にする新制度を開始 【１４年４月】 ・消費税率８％に引き上げ ・住宅ローン減税を最大で年間４０万円に拡充（１７年末まで） ・自動車取得税と自動車重量税を減税 【１５年１月】 ・裕福な人の所得税と相続税を増税 【１５年１０月】 ・消費税率１０％に引き上げ ・自動車取得税を廃止 ◇

当方注： 高齢者の預貯金の平均額は、３０００万円～５０００万円と言われている。 平均額を示されれば、そんなものかとごまかされるが、 例えば、退職金について考えると、５０００万円を超える退職金をもらっているのは、銀行やマスメディア、キャリア官僚等以外には考えられない。 しかも、この人たちでさえ、持ち家等で、借金を抱える人たちがほとんどと言って良いので、預貯金の保有は、３０００万円から５０００万円と言う人はかなり減っている。 ここに数字のマジックがある。 １億円以上の預貯金額保有者を除けば、多くの国民の平均予貯金額は、１０００万円以下と推量され、１００万以下の人が、大多数と言える。 このことから、この制度は、資産家や高所得者優遇制度と言って差し支えないと断言しておきたい。

☆☆☆ http://星の情報.jp/さんより 天の川等の、大変美しい微速度動画が多数あります。ぜひ一度見られることをお勧めします。

Randy Halverson 氏の微速度動画

1月24日の「コズミックフロント」(NHK BSプレミアム)で紹介された撮影家。

• Randy Halverson’s Videos on Vimeo
• サウスダコタ州の農場から撮影した美しい微速度撮影映像いろいろ - 涙目で仕事しないSE

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 January 24 ISS and the Summer Milky Way

Image Credit & Copyright: Luis Argerich

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妻純子の状況：

今日は、パルスが、１４０を超える状況になっていた。原因不明。

退位を変えるなどしたところ、１２０台まで下がったので、やや安心した。

看護師に繋ぎよろしくお願いして帰宅。

※　これまで、妻の主治医をしていたＯ医師が、定年のため、退職するとの連絡があった。長崎に帰られるとのこと、今後の活躍を祈念しておきたい。

※　次女が幼稚園時代、仲が良かった天文好きの男の子の母親（鶴岡さん）と会い、病室まで見舞いに来てくれた。妻とも気の合う友人だったようで、私を見るなり、駆け寄ってくれたので気が付いた次第。私は、言われるまで全く分からなかった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・