ずれ上に重要施設、可能に?=原発設計基準で修正案-規制委
自民党、「軽減税率」放棄か?公明党との確執強まる。
自衛隊法:改正を検討 陸路警護に「武器使用」足かせ
自民党さん、「自己責任論」はどこへ? 政府専用機、邦人移送へ アルジェリアに出発
アルジェリアの人質問題、被害者並びに被害者家族の皆さん方には、同情申し上げるが、政府対応には、幾つかの疑問が生じてきた。
日揮と言う会社は、あくまでも、民間企業であり、事件の責任は会社にあるのだが、国税を使って、政府専用機を使うのは、疑問が募る。
イラク戦争のときには、確か、高遠菜穂子さんと言うNPO関係者が拉致された際、政府・マスコミを上げて異常なパッシングがあり、「自己責任論」が横行したが、この問題と比較しても、極めて不自然である。
「自己責任論」、個人には、「自己責任論」を押し付けるが、「企業」には、これを認めず、政府専用機を派遣?どう考えてもおかしい。
しかも、被害者の名前も公表をしないと言う事は、極めて異常と言わざるを得ない。
その上、自衛隊法の改正で、世界中どこでも自衛隊機が派遣できるようにすることは、問題であろう。
この摩訶不思議な事態、国民的検討が求められていると言えよう。
さて、自民党」安倍政権は、「軽減税率」を放棄したようである。
今後、公明党さんとの確執が深まると思われるが、参議院選挙で、国民的批判が強まることであろう。
以上、雑感。
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原子炉建屋、活断層の真上禁止 規制委新基準に明記へ
2013年1月23日0時51分 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0122/TKY201301220291.html
【小池竜太】地震や津波に対する原発の新安全基準について、原子力規制委員会は22日、有識者会合を開き、地面をずらす恐れのある活断層の真上に原子炉建屋などの安全上重要な施設を設置してはならないとする項目を、新基準に明記する方針を固めた。国は同様の方針を耐震安全性審査の手引に盛り込んでいたが、基準に格上げすることで、規定をより明確化する。 手引への記載は、ずれを引き起こす断層の真上に「(重要施設を)設置することは想定していない」などと間接的な表現にとどまっていた。新基準では、原子炉建屋など安全に直結する施設について、断層の活動性がないことが確認された地盤に設置するといった、より直接的な表現にする。 規制委は今月中に基準骨子をまとめ、7月までに施行する。地震や津波に対する基準では、活断層の定義を「12万~13万年前以降に活動したもの」から「40万年前以降」に拡大するほか、起こりうる最大規模の津波を「基準津波」として対策を求める方針などがすでに示されている。
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ずれ上に重要施設、可能に?=原発設計基準で修正案-規制委
(2013/01/22-22:17) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013012200996
地震や津波に対する原発の設計基準を見直している原子力規制委員会の専門家会合が22日開かれ、地震に伴って生じる地盤のずれの上に重要施設を設置することを禁じる基本方針に、例外が設けられる可能性が浮上した。この日示された骨子案では、重要度の高い配管を収める構造物でも、ずれに対して安全性が確保できれば、例外的に設置が認められる余地が残った。
原子炉建屋など重要機器が集中する施設には適用されないが、メンバーの和田章東京工業大名誉教授や鈴木康弘名古屋大教授らは反発。骨子の取りまとめは、月内にも開かれる次回会合以降に先送りされた。
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自民党、「軽減税率」放棄か?公明党との確執強まる。
複数税率 導入時期で詰めの調整へ
1月23日 4時35分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/t10014989011000.html
自民・公明両党は、新年度の税制改正大綱を巡って、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として複数税率を導入する方針を盛り込むことでは一致しているものの、導入時期を明記するかどうかで折り合いがついておらず、23日に詰めの調整を行うことにしています。 自民・民主・公明の3党の税制調査会長は、新年度の税制改正大綱を巡って、22日に会談し、所得税と相続税の見直しについて正式に合意しました。
合意では、所得税について、再来年の1月から、年間所得が4000万円を超える人を対象に最高税率を今の40%から45%に引き上げ、相続税についても、再来年の1月から、相続額が6億円を超える人を対象に最高税率を今の50%から55%に引き上げるなどとしています。
一方、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策を巡っては、22日夜、自民・公明両党の税制調査会長らが会談し、食料品などの税率を低く抑える複数税率を導入する方針を税制改正大綱に盛り込むことで一致しました。
ただ、導入の時期について、公明党が「来年4月に消費税率を8%に引き上げる段階が難しいのであれば、再来年10月に10%に引き上げる段階での導入を明記すべきだ」と主張したのに対し、自民党は「複数税率を導入するために、どれくらい時間が必要か明らかになっておらず、導入時期の明記は難しい」と難色を示し、折り合いがつきませんでした。
自民・公明両党は、税制改正大綱を24日に取りまとめることにしており、両党の税制調査会長らが23日、詰めの調整を行うことにしています。
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「対テロ、自衛隊法改正に反対」 市田・共産書記局長
2013年1月22日19時54分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0122/TKY201301220265.html
■市田忠義・共産党書記局長 テロ集団によって人質とされた日本人7人が命を奪われた。許し難い蛮行だ。アルジェリアの政府が、関係国との協議や通告も無しに武力制圧をやった問題について、(日本政府は)事実を国会と国民の前に明らかにし、きちんとした検証を行うべきだ。 この問題に関連し、自衛隊法の改正うんぬんが政府で議論をされているようだ。テロに対しては、軍事的な対抗一辺倒ではなくて、国際的な協調、司法と警察による問題の解決こそが大事であり、何でも軍事的対応という形で自衛隊法の改正で前のめりになるという立場には反対だ。(国会での記者会見で)
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自衛隊法:改正を検討 陸路警護に「武器使用」足かせ
毎日新聞 2013年01月22日 22時40分(最終更新 01月23日 00時29分) http://mainichi.jp/select/news/20130123k0000m010096000c.html自衛隊の海外での邦人輸送 拡大写真 政府・与党はアルジェリアの人質事件を受け、海外で災害・テロに遭った日本人を保護するための自衛隊法改正の検討に入った。自衛隊の航空機や艦船による邦人輸送は安全が確保された空港・港に限定され、今回のような内陸の現場から陸路での輸送・救出ができないためだ。だが、危険が多い陸路で邦人を警護するには現行の武器使用基準を拡大する必要があり、憲法が禁じる海外での武力行使との関係や隊員の安全確保など課題は多い。 「海外の邦人の安全を確保するため、政府・与党で早急に作業を進めたい」。自民党の石破茂幹事長は22日の記者会見で、自衛隊法改正に意欲を示した。 政府は人質事件で無事だった邦人らを日本へ輸送するため、航空自衛隊の政府専用機の派遣を決めた。ただ、事件現場に近いイナメナスの空港は設備が悪く、派遣先は事件現場から1000キロ以上離れた首都アルジェの空港になった。 自衛隊法は邦人の輸送手段を航空機と艦船に限定しており、空港まではアルジェリア政府などに輸送してもらわざるを得ない。このため、日本政府内では「できるのは空港で(邦人が)来るのを待つことだけ」(小野寺五典防衛相)と不満が出ている。 自民党は野党時代の10年、▽輸送手段を航空機と船以外にも拡大▽陸路などで武装勢力の襲撃を受けた場合に備え、自衛隊の武器使用基準を緩和▽安全が確保できない場所からの救出も可能にする−−ことを盛り込んだ同法改正案を議員立法で提出した。正当防衛・緊急避難に限られた今の基準を超える「任務遂行のための武器使用」は、同党の防衛関係議員の悲願だ。 しかし、他国領の危険地帯へ自衛隊が入って行う武器使用が、政府の憲法解釈で認められるかどうかはギリギリの判断で、襲撃者が国や国に準ずる組織なら違憲の恐れがある。また死傷者を出せば、報復の連鎖や日本の政権不安定化にもつながりかねない。
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読売さん、「自己責任論」はどこへ?
邦人死亡確認 人命軽視はやむを得ないか(1月23日付・読売社説)
(2013年1月23日02時00分 読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130122-OYT1T01648.htm?from=ylist 痛ましい結末だ。 アルジェリアの天然ガス関連施設がイスラム武装勢力に襲われた事件でプラントメーカー「日揮」社員ら日本人7人の死亡が確認された。 過酷な環境の異国で仕事に励む“企業戦士”を標的にした犯罪者集団を強く非難する。 安倍首相が「痛恨の極みだ。テロを絶対に許さない」と言明したのは、当然である。 30人を超す重武装のテロ集団が日米英など多国籍の外国人多数を拘束する特異な事件だった。 事件の全容解明と検証が急がれる。施設内に内通者がいて武装勢力を手引きした疑いがある。 アルジェリアのセラル首相は記者会見で、外国人37人が死亡、犯人29人を殺害したと述べた。 アルジェリア軍の早期制圧作戦には、人質の人命軽視との批判があった。セラル首相が「テロに屈しない」と強調した背景には、長年の内戦で15万人もの犠牲者を出した国内事情もあるだろう。 武装勢力が人質を連れて国外逃亡を図ったほか、ガス田施設を破壊しようと爆弾を仕掛けており、それを阻止するには早期制圧が不可欠だった、とも説明した。 今回の武装勢力の犯行を許せば、第2、第3のテロを誘発しかねない。アルジェリア政府としては、武力行使以外に選択肢がなかったということなのだろう。 文明社会で営まれる経済活動に一方的に攻撃を仕掛けられたら、応戦せざるを得ない。 キャメロン英首相は、武力行使の事前通告がなかったことに不満を表明していたが、事件終結後は「どの国の治安部隊にも非常に難しい任務」だったと指摘し、早期制圧に一定の理解を示した。 安倍政権は政府専用機をアルジェリアに派遣し、生存者の帰国や遺体の搬送を進める。なお安否が不明な3人の確認も急ぎたい。 どういう状況で軍事作戦が行われ、日本人が死亡したのかについて、アルジェリア政府に詳細な説明を求めることが大切だ。 一方で、日本政府の危機管理体制上の課題も浮かび上がった。 アルジェリア軍が軍事作戦を主導する中、欧米諸国と同様、事件情報がほとんど取れなかった。 自衛隊制服組の防衛駐在官は現在、世界全体で49人いるが、アフリカはエジプトとスーダンの2人だけだ。着実な増員が必要だ。 紛争地域に進出した日本企業を守るには、各地域やテロ対策の専門家を育成し、情報収集・分析能力を高めることが急務である。
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★★★【アルジェリア人質事件】★★★
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一企業の従業員のために政府専用機?これは疑問だ!
政府専用機、邦人移送へ アルジェリアに出発
2013年01月22日22時51分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/TKY201301220325.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201301220325
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羽田空港で出発を待つ政府専用機=22日午後5時35分、金川雄策撮影
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日航の元機長で航空評論家の小林宏之さん=2010年2月撮影 政府専用機が22日夜、アルジェリアへ発った。自衛隊法に基づく邦人移送に専用機が使われるのは初めてだ。湾岸戦争直前の1990年。在留邦人を運ぶ重責を任されたのは民間航空会社だった。当時の機長は「情勢が不安定な地域へのフライトには綿密な準備が必要だった」と振り返る。 22日午後9時半すぎ、羽田空港。日揮の石塚忠副社長や鈴木俊一外務副大臣ら約15人が、スーツケースを手に足早にタラップを上って専用機に乗り込んだ。午後10時10分すぎにアルジェリアに向けて飛び立った。 かつて邦人移送に当たったのは日本航空の元機長、小林宏之さん(66)。90年8月、イラクが隣国クウェートに侵攻。日本人を含む外国人の出国を禁止し、事実上、人質にした。小林さんは、現地の日本人や東南アジアの人々を自国に送り届けるため、ヨルダンのアンマンへ4回飛んだ。 1回目は90年9月。まず解放された日本人女性と子どもたちを迎えに行った。 周辺空域を多国籍軍の軍用機が飛び交っていた。インドのデリーからペルシャ湾上空を通過するのが最短ルートだが、危険なため、デリーからイラン、トルコ、シリアの上空を迂回(うかい)してアンマンを目指した。 危険と隣り合わせのフライト。乗員は全て管理職級で臨んだ。日本からの定期便はなく、他国の上空を通過するためには、あらかじめ政府を通じて通過許可を得ておく必要があった。出発前、妻に「万が一のことがあるかもしれない」と伝えた。 目的地は初めて着陸する空港だ。「滑走路の広さや強度が十分か、管制官とやりとりする無線の周波数などを細かく調べ上げた」。それでも、空港が閉鎖されたりして目的地に着陸できないかもしれない。少しでも長く飛べるよう、燃料を目いっぱい積んだ。緊急着陸先としてエジプトなど比較的安全な周辺国を選び、事前に根回しを済ませた。 トルコ上空に近づいたときのことだ。「積み荷は何だ」。管制官が突然尋ねてきた。予想外の質問。小林さんは「武器や軍需品を積んでいないかどうか気にしている」と感じた。積み荷の中身をすぐに説明できたので、通過の許可が出た。旧ソ連やインドからの飛行機は強制着陸を命じられたと後に知った。 アンマンでは、無事に帰国の途に就いた人々を「おかえりなさい」と迎えた。子どもにはあんパンや、おもちゃを用意した。女性や子どもの帰国から約3カ月遅れて日本人男性らを乗せた時は機内でシャンパンが振る舞われた。「客室乗務員が心を砕いていました」 今回、政府専用機は事件に巻き込まれ、仲間を失った人たちを乗せる。小林さんは「どのように迎えたらいいのか難しい。運航の安全に万全を期し、無事だった方と亡くなられた方のご遺体を、一刻も早くご家族の元に連れて帰っていただきたい」と見守る。
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同じ悲しみを背負う遺族に祈りを、世界が悲嘆
2013.1.22 21:30 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130122/crm13012221320023-n1.htm英外務省が新たに死亡を確認したギャリー・バルロウさん(ロイター) アルジェリア人質事件で、外国人の犠牲者は8カ国37人に上り、イスラム過激派武装勢力のターゲットが外国人だった可能性が高まった。悲嘆にくれる遺族、友人…。世界中で悲しみとテロに対する怒りが広がっている。 「自分の机の上に、爆弾を首に巻かれた状態で座っている」 英国の犠牲者4人の1人、ギャリー・バルロウさん(49)は事件発生直後の17日、母国にいた妻(52)に電話で、人質になっていることを伝えていた。英メディアによると、バルロウさんには10代の息子2人がいた。天然ガス関連施設ではシステム管理者として勤務。首にかけられた爆弾が爆発して亡くなったとみられている。 バルロウさんの妻は「夫は家族を愛し、人生を全うした。彼が私たちを愛してくれた分、私たち家族や友人の悲しみは言い尽くせないほど大きい」とのコメントを出した。 ポール・モーガンさん(46)は事件発生時にバスを警備していた際、武装勢力の銃撃に倒れた。モーガンさんの上司は「本当に優秀な警備員だった」と早すぎる死を悔やんだ。 フランスでも、施設内で働いていたヤン・デジューさん(52)の死亡が確認されている。AFP通信によると、デジューさんはフランス軍の特殊部隊に所属していた元軍人で退役後はフランス国内でレストランを経営。アルジェリアでもレストラン経営に関わっていたとみられており、アルジェリア軍の救出作戦中に亡くなったと伝えられた。 レストランの部下はAFPの取材に「彼のような温厚で冗談が分かり、笑顔を絶やさない人間がどうして事件に巻き込まれないといけないのか」と怒りをあらわにした。 複数の犠牲者がいるとされる米国では、これまでに死者3人を確認、身元確認を終えた。 米CNNテレビ(電子版)などによると、犠牲者の1人は英メジャー(国際石油資本)BPの職員として施設で働いていたフレデリック・バタッシオさん(58)。アルジェリア軍の攻撃中に亡くなったとみられる。 バタッシオさんの遺族は政府を通じ、「彼は立場や地位に関係なく、どんな人に対しても誠実な人だった。私たちと同じ悲しみを背負っている世界中のすべての家族に祈りをささげたい」という声明を出した。
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日本人の身にも爆弾 「両手を挙げろ」と人間の盾
2013.1.22 19:44 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130122/asi13012219450001-n1.htmアルジェリア人質事件の現場となり、激しい銃撃戦で破壊されたイナメナスの天然ガス関連施設(AP) 【シンガポール=青木伸行】フィリピンのGMAテレビなどによると、アルジェリア人質事件で武装グループに拘束され、九死に一生を得て21日午後に帰国したフィリピン人男性、ジョセフ・バルマセダさん(42)は、身に爆弾をまとわされていた日本人1人を目撃したと語った。 人質は「人間の盾」にされたが、アルジェリア軍が人質救出作戦を開始した17日、軍のヘリコプターが武装グループを攻撃しようとすると、これを阻止するために「『両手を挙げろ』と命じられた」と証言した。 また、武装グループのメンバーは「これはフィリピンとの問題、争いではなく、われわれはフランス、アメリカと問題を抱えている」と話したという。
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「人質を『人間の盾』に」 日揮の比人技術者が証言
2013.1.20 19:26 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130120/mds13012019270006-n1.htmアルジェリア南東部イナメナスのガス田で、手を上げる人質らの映像=16日か17日撮影(ロイター) 「犯行グループは人質を『人間の盾』にしていた。だが、容赦なく攻撃するアルジェリア軍の前では、歯が立たなかった」 アルジェリア人質事件が起きたガス田施設で働いていたフィリピン人ルーベン・アンドラーダさん(49)は、疲れ切った声で母国に残る妻に電話をしてきた。AP通信やフィリピンのメディアが報じた。APによると、アンドラーダさんはプラント建設大手、日揮の技術者。 拘束されたアンドラーダさんら人質約35人は、犯行グループの15人が監視。人質は首に爆弾をネックレスのようにかけられ「誰かが逃げれば、皆の首が飛ぶ」と脅された。 17日、移動のため車に分乗させられた際に、アルジェリア軍のヘリがミサイルと銃で攻撃を開始。他の車は爆発したり、攻撃を受けたりして炎上した。自分の車は横転、肘に銃弾を受け、砂漠の中で「神の加護もここまでか」と覚悟した。 「銃弾が飛び交う中、必死で逃げた」。作業員ジョジョ・バルマセダさんは、恐怖の体験を震えながら家族に伝えた。(共同)
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異例の被害者名「非公表」 専門家から懸念
2013.1.22 21:18 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130122/crm13012221200022-n1.htm アルジェリア人質事件で犠牲になったプラント建設大手「日揮」の日本人7人について、政府は名前など身元に関する情報を公表しないことを明らかにした。テロで邦人に犠牲が出るという重大事件としては、異例の対応となった。 日本人が被害に遭った過去の海外の事件では、ほとんどの場合は政府や被害者が所属する団体などが、被害者の身元を明らかにしている。平成16年4月、自衛隊撤退を求めるイラクの武装勢力に日本人3人が拘束された事件では、当時の福田康夫官房長官が会見で、3人の名前を公表した。 今回非公表とした理由について、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は「ご家族や会社の方々との関係があるので控えさせていただく」と説明した。 一方、日揮の遠藤毅広報・IR部長は22日の記者会見で「政府にもご理解をいただいている」とした上で「今回生き残って帰ってくるスタッフ、残念ながら死亡して遺体となって帰ってくるスタッフ、それから亡くなった人たちにはご遺族がいる。厳しい体験をした本人、ご遺族への配慮を優先させたい。これ以上ストレスやプレッシャーを与えることは会社として避けなければならない」と述べ、社員にも身元を明らかにしないと述べた。今後も公表することはないという。 上智大学の田島泰彦教授(メディア法)は「遺族の配慮は大事だが、被害者がどういう人で、現地でどんな役割をしてきたかを明らかにすることが、テロの全容を解明する上で必要となる」と指摘。「身元が分からなければ、会社や政府の対応に問題がなかったかを検証することもできない。この先もずっと名前を出さないという対応には疑問が残る」と懸念を示す。 当方注: 公表したらまずい問題があるのであろう。 被災者の被災状況が酷すぎるためとは言いずらい。(DNA検査等が必要な状況) 例えば、日揮が、「外国の諜報機関の仕事を受けていた」とか等が考えられる。 日本人の犠牲が異常に多いいのはそのためか? 等々の「いらぬ」疑念を強める結果となろう。 真相を明らかにするうえでも、公表すべきであろう。 ちなみに、米国を含め、日本以外の被害者はすべて公表されている。
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死亡した7人の氏名公表を要請 人質事件で内閣記者会
2013年1月22日19時19分 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0122/TKY201301220257.html
アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、朝日新聞社などが加盟する内閣記者会は22日、政府が公表していない被害者の氏名と年齢のうち少なくとも死亡が確認された7人分の公表を安倍晋三首相と菅義偉官房長官に申し入れた。 申入書では「事件に対する国民の関心は非常に高く、日本政府が公的に安否確認を行うとともに、情報収集、救出、帰国支援に全面的に関与している」と指摘。「最も基礎的な情報」である氏名と年齢の公表を求めている。 日本政府は2004年4月と10月にイラクで起きた人質事件では被害者の氏名を公表している。菅氏は22日午後の記者会見で、氏名の公表について「(被害者の勤務先である)日揮がご家族の意向をまとめている。しばらく様子を見守りたい」と語った。
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犠牲者の身元1人判明 3人の安否確認急ぐ
2013.1.23 01:19 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130123/plc13012301200001-n1.htm アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、死亡が確認された日本人7人のうち1人は、被害に遭ったプラント建設大手「日揮」(横浜市)の現地駐在員、渕田六郎さん(64)とわかった。政府は日揮側の要請を受け、氏名や年齢の公表を控えているが、産経新聞の取材で22日、判明した。政府は依然、行方不明の日本人3人の安否確認を急ぐ。 7人の遺体は同日、イナメナスの病院から首都アルジェに移送された。 22日夜には、救出された7人の帰国と、7人の遺体搬送を支援するため、鈴木俊一外務副大臣ら政府側と日揮の関係者を乗せた政府専用機が、アルジェに向けて羽田空港を出発した。23日夕にアルジェに到着、早ければ24日夕に遺体とともに帰国する。 安倍晋三首相は出発前の鈴木氏を官邸に呼び、首相特使として、3人の安否確認についてアルジェリア政府に協力を要請するよう指示。ブーテフリカ大統領宛ての親書も託した。 一方、政府は22日、今回の人質事件を受けて、在外邦人保護のあり方などを議論する懇談会を設置する方針を決めた。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした。 これに先立ち首相は同日の自民党全国幹事長会議で「今回明らかになった課題をどう解決していくか、政府と自民党が一体となって取り組む必要がある」と述べ、在外邦人の保護対策に全力を挙げる決意を表明した。
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焦点:アルジェリア人質事件、襲撃指揮に「謎のカナダ人」
http://news.livedoor.com/article/detail/7338962/
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 January 22
Credit & Copyright: Nick Pavelchak
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妻純子の状況:昨日と変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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