大飯原発断層調査、長期化へ 規制委、別地点も掘削※普天間移設：沖縄側「事実上不可能」防衛相と会談し伝達※中国軍将校の「反撃」発言に反論 菅長官「国際基準で厳正措置」※軽減税率、欧州は大半が採用 食料品、医薬品、新聞、書籍など対象

@hosinoojisan

大飯原発断層調査、長期化へ　規制委、別地点も掘削

普天間移設：沖縄側「事実上不可能」防衛相と会談し伝達

中国軍将校の「反撃」発言に反論　菅長官「国際基準で厳正措置」

軽減税率、欧州は大半が採用　食料品、医薬品、新聞、書籍など対象



尖閣問題で、中国が極めて不遜な態度を取り始めているようだ。

大変きな臭い事態に転化しつつあるが、日中両国の政治指導部が、英知を結集して、この事態を納めるべきであろう。

現状では、中国の勇み足で、武力衝突の危険が極めて強くなったと警告しておきたい。

経済最優先と言う安倍政権の閣僚等の発言で、「円安」状況が一転、「円高」傾向へ転嫁し始めている。

このような点から、決して、現政権も経済通とは言えないようだ。

政治家の「口先」介入が、重大な局面を迎えることを知るべきであろう。

軽減税率問題。経団連や増税推進勢力は、事あるごとに、日本の消費税率が、諸外国に比して低いと言ってきた、

ならば、諸外国のほとんどが採用している、軽減税率を採用しないのか、疑問が残るであろう。

朝日新聞や読売新聞等マスメディア各社は、この点をもっと明らかにして、報道すべきであろう。

以上雑感。

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大飯原発断層調査、長期化へ　規制委、別地点も掘削
2013年1月16日21時47分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0116/TKY201301160401.html
　【西川迅】関西電力大飯原発（福井県）の敷地内に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会は１６日、有識者による評価会合を開いた。地層が動いた痕跡の原因が活断層かどうかをめぐり見解が一致せず、結論は出なかった。関電に指示した追加調査をふまえて判断するため、調査が長期化するのは必至だ。 大飯原発３、４号機は国内で唯一稼働中で、規制委は重要施設の直下に活断層があれば、関電に運転停止を求める方針。ただ、判断が先延ばしされたことで、運転は継続される。 　有識者らは昨年１１月に現地調査して原発敷地北側に地層のずれを確認したが、活断層か地滑りかで意見が分かれた。調査メンバーは年末に２度目の現地調査を実施し、掘削拡幅した試掘溝などを調べた。 　評価会合でもメンバーの間で見解が分かれ、まとまらなかった。渡辺満久・東洋大教授が試掘溝内の地層のずれは「活断層だ」と主張。一方、岡田篤正・立命館大教授は「地滑りの可能性が大きい」と述べた。 　島崎邦彦・規制委委員長代理は「安全性に関してすべてクリアである状況ではない。（重要施設の下に活断層があるかは）敷地南側の掘削ができてから現地調査をして評価したい」と述べ、調査の継続を決めた。 　問題の地層のずれは、重要施設「非常用取水路」を横切っている。しかし、関電が示したずれの位置や長さと違う可能性が出てきた。このずれが原発周辺の活断層が動いた時に、一緒に動く活断層と指摘されている。

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最大規模の津波を「基準津波」に　原発安全基準で規制委
2013年1月16日17時11分　朝日新聞 http://www.asahi.com/science/update/0115/TKY201301150368.html
　【小池竜太】地震や津波に対する原発の新しい安全基準について、原子力規制委員会の有識者会合は１５日、原発ごとに最大規模の津波を設定してその高さに応じた対策を求める項目を、基準骨子に盛り込む方針を固めた。今月末までに骨子をまとめる。原発の再稼働や新設の可否を判断する基準になる。 　新基準では、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、起こりうる最大規模の津波を「基準津波」とし、それを防げる高さの防潮堤の整備や、重要機器がある建屋の水密化など、浸水時の影響を軽減する対策を求める方針だ。 　また、これまでの議論では、基準津波に加え、原発の敷地の「最低限の標高」を設定するよう求める意見も出ている。ただ地域ごとに判断すべきだとする意見もある。 　一方、地震については、原発の安全性評価の対象となる活断層の定義を、従来の「１２万～１３万年前以降に活動したもの」から「約４０万年前以降に活動したもの」に拡大。近年、東京電力柏崎刈羽原発や中部電力浜岡原発で想定を超える揺れを観測したことから、地震の波の伝わり方に影響を与える地下構造の詳細な調査を義務づけることなどを盛り込む。 　地震・津波の基準が変わるのは、２００６年の耐震指針改定以来、７年ぶり。福島の事故を受け、国の旧原子力安全委員会がまとめた現行指針の改定案をもとに、規制委が昨秋から見直しを進めていた。従来の指針では、津波は地震に伴う事象という位置づけで、２行しか触れられていなかった。

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原発輸出の継続を確認　日ベトナム首脳会談
2013年1月16日20時26分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY201301160358.html
　【ハノイ＝野上祐】安倍晋三首相は１６日、東南アジア３カ国歴訪に出発し、最初の訪問国ベトナムのハノイでグエン・タン・ズン首相と会談した。両首相は原発建設とレアアース（希土類）開発などで、密接に協力することで一致。安倍首相は中国の海洋進出を念頭に連携強化も呼びかけた。 　今回のベトナム、タイ、インドネシア３カ国歴訪は、安倍首相にとって就任後初の外国訪問。ベトナムにとって日本は最大の援助・投資国だ。安倍首相は会談後の共同記者発表で「アジア太平洋地域の戦略的環境が大きく変化するなか、両国が積極的に役割を果たすべく、戦略的パートナーシップをいっそう発展させていくことで一致した」と述べた。 　ベトナムへの原発輸出は民主党政権の支援で日本企業が導入可能性調査を受注したが、東京電力福島第一原発の事故で一時は動きが鈍っていた。だが「強い経済」を掲げ、アジアの成長の取り込みを狙う安倍首相も、原発輸出の路線を受け継ぐことにした。経済成長が続くベトナムは２０３０年までに原発１０基をつくる計画。２１年までに運転を始める予定の４基のうち、日本とロシアがそれぞれ２基を受注している。 　また両首相は、日本企業が関わるベトナムのレアアース鉱山の開発についても協力の継続で一致した。 　ベトナムは、南シナ海でスプラトリー（中国名・南沙）諸島をめぐり中国と領有権を争っている。これについて両首相は「力による現状の変更に反対する。国際法など、法の支配が重要だ」との認識で一致。安倍首相が日中関係について「引き続き冷静に対応する」との立場を説明したのに対し、ズン首相は支持する考えを伝えた。 　首相は出発に先立ち、羽田空港で記者団に「今回の外遊を安倍政権の戦略的外交の皮切りとしたい」と表明。１７日にタイを訪れた後、１８日にはインドネシアで外交方針の演説をする。

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普天間移設：沖縄側「事実上不可能」防衛相と会談し伝達

毎日新聞　2013年01月17日　02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130117k0000m010160000c.html 小野寺五典防衛相＝木葉健二撮影　拡大写真 　小野寺五典防衛相は１６日、沖縄県の上原良幸、与世田兼稔両副知事と県庁で会談した。県側は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する政府方針について「事実上不可能だ」と改めて伝達。小野寺氏は「危険性除去は急がないといけない課題だ」と暗に県側の理解を求めた。小野寺氏はまた、辺野古移設を条件付きで容認している地元住民（当方注：組合長側が正確…住民代表ではない）とも非公式に那覇市内で面談した。 　会談で県側は、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備計画見直しや普天間の県外移設など９項目を要望。小野寺氏は「沖縄の気持ちをしっかり受け止めることがスタートだ」と述べ、地元との意思疎通を重視する考えを示した。 　米空軍がＣＶ２２オスプレイを同県などに配備する可能性を示したことに関しては、県側は「他の策を考えてほしい」と不快感を表明。小野寺氏は米側がその後「計画はない」と公表したなどと釈明した。 　これに先立つ県内市町村長との意見交換会では、地元側がＣＶ２２オスプレイ配備について「断固拒否してほしい」などと要請。小野寺氏は地元の意向を安倍晋三首相に伝える考えを示した。 　一方、小野寺氏は辺野古移設を条件付きで容認している漁業組合長ら４人とも約１０分間面談。組合長らによると、小野寺氏は辺野古移設に直接言及しなかったものの、「県民の理解を得るよう努力したい」と述べ、住民側（当方注：組合長側が正確…住民代表ではない）は「県民を納得させてほしい」と求めたという。県外移設を求める県内世論が高まる中での「密会」だけに、波紋を広げる可能性がある。【井本義親、青木純】

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日本人少なくとも３人が拘束

1月17日 1時10分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/t10014852311000.html

K10048523111_1301170137_1301170138.mp4 北アフリカのアルジェリアで天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃され、プラント建設大手「日揮」の関係者の日本人、少なくとも３人を含む複数の外国人が拘束されました。 アルジェリア内務省や現地からの報道によりますと、現地時間の１６日の早朝、東部イナメナスにある天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃され、複数の外国人が拘束されました。
襲撃された現場では、横浜市に本社のある「日揮」がガスのプラント建設を手がけていて、日揮のパリ事務所などによりますと、現場にいる日本人１７人のうち少なくとも３人が拘束されたということです。
アルジェリア内務省の声明によりますと、武装勢力は３台の車に乗って従業員の拠点となっている施設に近づき、施設から出たバスを襲撃したということです。
このバスには外国人が乗っていて、イナメナスの空港に向かっていたということで、同行していた警備員が反撃しましたが、この襲撃で外国人１人が死亡し、外国人２人を含む６人がけがをしたということです。
その後、武装勢力は施設に押し入り、外国人を含む従業員を人質に取っているということですが、アルジェリア内務省の声明は人質の国籍や人数には触れていません。
一方、アルジェリアの通信社「ＤＮＡ」は、武装勢力が人質を取ったまま施設に立てこもっており、アルジェリアの治安部隊が突入しようとすれば施設の建物を爆破すると警告していると伝えています。
日揮のパリ事務所によりますと、武装勢力に狙われたのはガス処理プラントを造るための『フライキャンプ』という建物で、日揮やイギリスの石油大手ＢＰの社員をはじめ、さまざまな国籍の従業員がそこに寝泊まりしていたということです。

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「円安警戒」発言で円上昇止まらず　１ドル８８円台 2013年1月16日20時55分　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0116/TKY201301160365.html
　株が急落したきっかけは、１５日に甘利明経済再生相が円安がさらに進むのを警戒する発言をしたことだった。１６日の円相場では朝から主要通貨に対して円が買われ、円高が進んだ。さらに石破茂自民党幹事長が同日午前、経団連幹部との会談で、円安の悪影響に触れたことが伝わると、円高に拍車がかかった。 経団連によると、石破氏は「円安になって困る産業も出てくる」と発言したという。これについて、菅義偉官房長官は午後の会見で「市場は反応しすぎ。政府の見解として、過度な円高がいま是正されている段階だ」と火消しに走ったが、円高は止まらなかった。 　午後５時現在の対ドルの円相場は前日同時点比７２銭円高ドル安の１ドル＝８８円１０～１２銭。みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔氏は「安倍政権の政策への期待が先行するなかで、政権内で円安を牽制（けんせい）する発言が出ると、市場は円高方向に動かざるを得ない」と話す。

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中国の重要性、著しく低下 日経・ＣＳＩＳ企業人調査

2013/1/17 1:42 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0900C_W3A110C1EA1000/?dg=1

　日本経済新聞社が米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の協力を得て設立した日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンクはビジネスパーソンを対象に、日中関係に関する緊急アンケート調査を実施した。生産拠点や市場としての中国の重要性に対する認識が著しく低下し、中国へのビジネス心理が急速に冷え込んでいることが裏付けられた。沖縄県の尖閣諸島を巡る摩擦を機に対立が深まった日中関係は再構築を迫られている。 　調査は、日本在住で民間企業に勤める20歳以上の3307人（係長以上の役職）を対象に、インターネットを通じて2012年末に実施した。 　生産拠点としての中国については「必要不可欠だったが、今後はそうともいえない」との回答が８割近くに上った。市場としての中国は８割以上が必要不可欠としながらも、「重要性は減る」との回答が65％を占めた。新興国の有望投資先では東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国が最も多く、中国は３％だった。 　中国への投資・商業活動に慎重になる理由としては、「政治リスク」との回答が８割超。尖閣問題への対応では、自衛隊の投入や海上保安庁などによる強力な措置を求める回答が７割を占めた。 　10年後の中国経済については、「５～10年以内にバブルが破裂して経済が混乱する」との回答が41％と最も多く、「10年後に５～６％の安定成長に移行する」（35％）を上回った。 　習近平共産党総書記が率いる新体制を巡っては「胡錦濤時代よりも共産党による支配体制が不安定になる」との回答が４割近くに上った。

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中国軍将校の「反撃」発言に反論　菅長官「国際基準で厳正措置」

2013.1.16 22:42 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130116/plc13011622450016-n1.htm 　中国人民解放軍の彭光謙少将が、「日本が曳光（えいこう）弾を一発でも撃てば開戦の一発」と発言したことに、菅義偉官房長官は１６日の記者会見で「領空侵犯機には国際基準に基づき厳正な措置を実施する」と反論した。彭氏は退役しているとはいえ軍の意向を反映した発言とみられ、政府は中国側が沖縄県・尖閣諸島をめぐり威嚇をエスカレートさせることに懸念を強めている。 　自衛隊幹部らは彭氏の発言について「軍事専門家の発言とは思えない」と口をそろえる。とりわけ領空侵犯機が無線警告に従わない場合に備え、政府が実施を検討している警告射撃について「開戦の一発」と表現したことを疑問視する。 　防衛省幹部は「彭氏は陸軍出身のため、警告射撃の実態を知らないのではないか」と指摘する。警告射撃は国際法で認められた措置で、自衛隊機は相手の航空機と同じ方向に横並びで飛行し、前方に曳光弾を発射する。相手機に危害を加えるようなものではない。 　彭氏を直接知る川中敬一・元防衛大准教授は「今世紀半ばに軍事力を含め米国と対等になるのが中国の国家目標で、その前に日本と無用な摩擦を起こすのは得策ではないとの立場だった」と語る。対日強硬姿勢に転じたのは、「軍の一部の強硬な雰囲気と国内世論を強く意識しているとみられる」と分析した。 　１６日には小野寺五典防衛相が就任後初めて沖縄を訪れ、航空自衛隊那覇基地を視察した。同基地は中国機が尖閣周辺の日本領空に接近すれば戦闘機が緊急発進（スクランブル）する拠点だ。小野寺氏は「警戒監視や対領空侵犯措置などの任務は不測の事態を防止し、断固たる意思を示すため極めて重要だ」と隊員に訓示した。 　防衛省は、中国国家海洋局の航空機による尖閣上空での領空侵犯や軍用機の領空接近が多発していることを受け、スクランブル態勢強化の検討にも入った。那覇基地から尖閣までは約４２０キロと遠いため、より近い先島諸島への戦闘機の配備を視野に入れ、平成２５年度予算案概算要求に調査研究費を盛り込んだ。

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軽減税率、欧州は大半が採用　食料品、医薬品、新聞、書籍など対象

2013.1.13 21:12　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130113/fnc13011321140007-n1.htm 　日本の消費税にあたる付加価値税をいち早く導入した欧州では、食料品などに軽減税率を設け、消費者の税負担を軽くしている。欧州主要国の付加価値税の標準税率は２０％前後と高い半面、ほとんどの国で軽減税率が採用されている。食料品や医薬品のほか、新聞、書籍などがその対象だ。 　英国は、財政再建のため、２０１１（平成２３）年に付加価値税の標準税率を１７・５％から２０％に引き上げた際、食料品や新聞などの税率をゼロで据え置いた。ドイツも１９％の標準税率に対し、食料品や新聞・雑誌、書籍などには７％の軽減税率を適用している。 　また、標準税率１９・６％のフランスは、書籍や外食は７％、食料品は５・５％、新聞・雑誌、医薬品は２・１％と、複数の軽減税率を設けている。 　欧州連合（ＥＵ）の税制担当者は「消費者に付加価値税が受け入れられているのは、軽減税率の効果が大きい」と指摘する。低所得者への負担を軽くしているため、必要に応じて増税の判断もしやすいという。 　欧州で食料品以外の新聞や書籍にも軽減税率が適用されているのは、言論の多様性を確保し、活字文化を守るために欠かせない存在だと認められているからだ。「知識への課税は慎重であるべきだ」との伝統がある。 　国際的にみても、新聞に対する軽減税率は一般的だ。「先進国クラブ」とも呼ばれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟するほとんどの国が、新聞に軽減税率を認めている。

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新聞協会、石破氏に軽減税率適用を要請

2013.1.17 00:49　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130117/stt13011700500000-n1.htm 　日本新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社会長らが１６日、自民党本部で石破茂幹事長と会談し、消費税率引き上げに伴い軽減税率を導入する際には新聞、書籍、雑誌を適用対象とするよう要請した。石破氏は「問題認識は理解した」と答えた。

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「ケプラー」の観測で461個が新たな系外惑星候補に

【2013年1月16日 NASA／CfA】　AstroArts　

「ケプラー」による系外惑星候補の発見個数を直径サイズごとにグラフ化したもの。昨年のリストと比べると、特に地球サイズに近い小型のものが増加しているのがわかる。クリックで拡大（提供：NASA/Kepler mission） ☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 January 16 NGC 1309: Spiral Galaxy and Friends （渦巻銀河と友）

Image Credit: Hubble Legacy Archive, ESA, NASA; Processing - Martin Pugh

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妻純子の状況：今日は、パルス１００台に下がっており、時折１００を切っていたが、残念ながら、体温が、３７．５℃と上がっていた。

時折熱発するが、原因不明。

・・・・・本日は、これまで・・・・・