@hosinoojisan除染作業の手当支払い不適切 隠蔽の疑いも
所得税：最高税率適用は４０００万円超に 自公民が合意へ
軽減税率、８％時見送りへ＝１０％導入時で協議継続－自公
人質事件、企業のアフリカ展開に影 新興国開拓見直し
アルジェリアの人質事件、安否不明の日本人、残念ながら、最悪の事態が危惧されてきた。
テロ行為を行ったテロ集団を許すわけにはいかないが、人質の生命を鑑みずに『制圧作戦』（人質奪還作戦ではない）を強行したアルジェリア政府やこれに与したフランス等の行動も許されない。
今後、この種の行動に対して、国連等で対応策について論議を深めるべきであろう。少なくとも、人質に外国人がいる場合、関係国の同意を求めるべきであろう。
今回は、アメリカ、イギリス、フランス、日本等、先進国の優秀な技術者が被害にあっていることから、今後の国債経済協力にも、影響が出そうである。
この点について、日経新聞が関係記事を掲載しているが、これは真剣に検討すべきであろう。
さて、安倍政権の問題だが、国民に増税を押し付ける姿勢が益々明らかになってきた。
低所得者に対する「軽減税率」は、放置したまま、高所得者に対する処遇は、税率をわずかに引き上げる程度で、ほとんど変わらない。
相続税関係についても同じである。
はたから見ていると、高所得者の権益をいかに守るかという点しか見えないのである。
国家財政が危機的状況にあるとき、一日も早く「応能原則」を強める必要があるのだが、この方向を認めず、否、いかにして、高所得者の権益を守るかという姿勢のようだ。
国民の経済発展に資する意欲を高める上でも、このような方向から、離脱すべきであろう。
半年後の参議院選挙で、自公政権に大きな批判を集中すべきではなかろうか？
以上、雑感。
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除染作業の手当支払い不適切 隠蔽の疑いも
1月20日 18時49分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014927991000.html
K10049279911_1301201936_1301202002.mp4 原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染作業で、一部の業者が国からの手当を作業員に適切に支払わなかったうえ、問題が発覚しないよう、当初の説明と異なる書類を作業員に示していた疑いがあることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 原発事故の影響で、国は福島県の一部で行っている除染作業を大手ゼネコンなどに発注し、実際の作業は多くの下請け業者の作業員が当たっています。
国は放射線量の比較的高い場所で働く作業員に対し、賃金とは別に、１日当たり１万円の「特殊勤務手当」を支給しています。
ＮＨＫが除染作業を受注している業者や作業員に取材したところ、福島県田村市を担当する２つの下請け業者の下で働く作業員に、手当が適切に支払われていなかったことが分かりました。
複数の作業員によりますと、２つの業者の作業員は去年の夏以降、人材派遣会社などを通じて雇われ、当初、業者からは、日給が１万円余り、宿泊料や食費が無料と説明されましたが、「特殊勤務手当」についての説明はなかったということです。
しかし、業者は去年１１月から１２月になって、雇用の条件に関する新たな書類を作業員に示し、▽手当の１万円は全額支給しているとする一方、▽日給はおよそ６０００円で、▽手当と日給を合わせた額から宿泊費や食費は差し引いて支払っていると説明したということです。
結局、作業員が受け取る金額は１万円余りで、変わらなかったということです。
さらに、業者は作業員に対し、「当初からこの契約だったということで署名してほしい」とか、「この書類は架空のものだ」などと説明していたということで、手当を巡る問題が発覚しないようにしていた疑いがあるということです。
ＮＨＫの取材に対し、業者のうちの１社は「自分たちがさらに作業を発注している下請け業者が支払っていなかった」と話し、もう１社も「認識不足で支払っていない手当があった。今後は元請けなどと話し合いながら、支払うべきものは支払っていきたい」と述べ、いずれも手当の不払いがあったことを認めましたが、作業員向けの書類を新たに作成したかどうかは回答しませんでした。
厚生労働省と環境省は、一部の作業員に手当が支給されていないという情報が寄せられたことから、去年１１月から実態を調べていて、厚生労働省によりますと、これまでに８社で不払いが明らかになりました。
厚生労働省と環境省は引き続き、手当が適正に支給されているか調査を続けるとしています。
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所得税：最高税率適用は４０００万円超に 自公民が合意へ
毎日新聞 2013年01月20日 20時45分（最終更新 01月20日 21時12分） http://mainichi.jp/select/news/20130121k0000m020061000c.html 自民、公明、民主の３党は２１日、税制協議を開き、所得税、相続税の富裕層への課税強化で最終合意する見通しだ。２０日までの調整で、焦点の所得税の新たな最高税率４５％の適用対象について、課税所得４０００万円超とすることで一致した。１５年１月から適用する。自公両党は２１日の３党協議での合意を経て、２４日に取りまとめる１３年度税制改正大綱に盛り込む。 現行の取得税は最高税率が４０％で課税所得１８００万円超に適用。３党は最高税率を４５％に引き上げることで一致、適用対象について調整していた。当初は民主党が課税所得５０００万円超を、公明党が３０００万円超を主張。自公はその後、「３０００万円超〜５０００万円超」の間で検討することを民主党に提案していた。 また、３党は相続税の課税強化で、最高税率を現在の「遺産３億円超に５０％」から「遺産６億円超に５５％」へ引き上げることでも一致。遺産のうち相続税がかからない基礎控除に関しては、現行（遺産５０００万円と、法定相続人１人当たり１０００万円）を改め、「３０００万円＋法定相続人１人当たり６００万円」とし、課税対象者を増やす。【永井大介、岡田悟】 当方注： 【法定相続人とは http://tt110.net/05isan/F2-houtei-souzokunin.htm 法定相続人とは、被相続人（＝相続される人）が亡くなったときに、相続する権利がある人をいいます。
この権利は、民法で定められていて、以下の人が法定相続人になることができます。配偶者（夫からみれば妻、妻からみれば夫）
ただし、婚姻関係のない内縁の妻や、愛人には相続権がありません。
子供（＝実子）、養子、内縁の妻や愛人の子供、胎児、あるいは孫、ひ孫
これらの人を直系卑属（ひぞく）といいます。民法では、子供、養子が何人いても、全て法定相続人とみなします。
しかし養子については、相続税法上では被相続人に子供がいる場合、法定相続人としては１人だけが認められ、子供がいない場合は、２人までが認められます。
簡単にいうと、相続税法上では養子については、１人あるいは２人までしか税金の控除がないということです。
父と母、あるいは、祖父母
直系卑属が誰もいないときに、相続人になることができます。
父と母がいないときは、祖父母が相続人になり、これらの人を直系尊属といいます。
兄弟姉妹、あるいはその子供
被相続人の直系卑属や直系尊属が、誰もいないときにはじめて相続人となることができます。】
法定相続人の人数の過多によって、相当多額の節税が可能になる。
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軽減税率、８％時見送りへ＝消費税１０％時導入で協議継続－自公
（2013/01/20-17:12） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013012000129
自民、公明両党は２０日、消費増税に伴う低所得者対策として検討している、食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」について、消費税率が８％となる２０１４年４月からの導入を見送る方針を固めた。軽減税率の導入時期は１３年度税制改正の大きな焦点だったが、８％時からの導入を強く求める公明党と「１０％以降の検討課題」とする自民党で意見の隔たりが埋まらず、８％時は難しいと判断した。
公明党は１４年からの導入を見送る場合は、１５年１０月に消費税率が１０％に引き上げられる段階には導入するよう求めており、２４日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込むかどうか調整を続ける。
軽減税率をめぐっては、導入の必要性では両党の意見が一致している。ただ、公明党が１４年の８％段階からの導入を主張していたのに対し、自民党は、対象品目の選別や納税事務の負担が増す企業への配慮など課題が多く、「時間が間に合わず無理」（幹部）と一貫して難色を示していた。このため、公明党は「自民党の態度が硬い」（幹部）として、８％時の導入見送りもやむを得ないとの判断に傾いた。
１４年４月からの低所得者対策としては、年収が一定以下の人を対象に現金を配る「簡素な給付措置」で対応する。自民党は１人当たり現金１万円超とする方向で検討しており、支給額や支給期間を今後公明党と詰める。
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人質事件、企業のアフリカ展開に影 新興国開拓見直し
- 2013/1/20 3:30 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC19003_Z10C13A1EA2000/
アルジェリアで起きた人質事件は、日本企業のアフリカ展開に影を落としそうだ。成長力に注目し、日揮のようなプラント建設会社や商社だけでなく、自動車、電機といった製造業も相次ぎ進出してきたが、政情不安のリスクが改めて浮き彫りになった。新興国の市場開拓は避けて通れないが、官民を挙げて体制の見直しを迫られそうだ。 日本からアフリカへの直接投資残高は2011年末で約80億ドル（約7200億円）。実額では中国の10分の１程度にとどまるが、この10年で約13倍程度と伸びは中国を上回る。中国やインド、ブラジルなどに続く成長市場として、企業が投資先を広げてきたためだ。 ホンダはナイジェリアと南アフリカ共和国に現地法人を置き、二輪車と四輪車を販売。ナイジェリアの工場での11年の二輪車生産台数は約３万８千台にのぼる。日産自動車は南アフリカのほか、05年からエジプトで工場を稼働させ、ＳＵＶ（多目的スポーツ車）などを生産している。 電機では、東芝がエジプトで現地の有力家電メーカー「エルアラビ」（カイロ市）と液晶テレビの合弁工場を運営。主に20～30インチ型の中型テレビを生産し、アフリカ・中東向けに出荷している。
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☆☆☆アルジェリア関連☆☆☆
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アルジェリア拘束：新たに人質２５人の遺体発見…地元報道
毎日新聞 2013年01月20日 21時40分（最終更新 01月20日 22時20分） http://mainichi.jp/select/news/20130121k0000m040071000c.htmlアルジェリア軍の攻撃で焼け焦げた武装勢力の車両とみられる画像＝アルジェリアの民放アルシャルークの映像から、撮影日不明 写真特集へ 【カイロ秋山信一、宗岡敬介】アルジェリア南部イナメナス近郊の天然ガス関連施設でプラント大手「日揮」（本社・横浜市西区）の日本人従業員らがイスラム武装勢力に拘束された事件で、アルジェリア軍は１９日、最終的な掃討作戦を実施し制圧を完了した。内務省によると、これまでの作戦で武装勢力３２人を殺害したが人質ら２３人の死亡を確認。サイード情報相は２０日、死者がさらに増えるとの見通しを示した。日本人が含まれるか不明だが複数死亡の情報もある。 アルジェリアのテレビは２０日、施設内で新たに人質２５人の遺体が見つかったと報じた。ＡＦＰ通信によると日本人９人が殺害されたとの目撃情報があるという。 一方、日揮は２０日、アルジェリア人従業員４１人の無事が新たに確認されたと発表した。同社子会社の現地法人の社員で、施設内居住区の宿舎で軍に保護された。これで現地従業員７８人のうち、日本人７人、外国人５４人の無事が確認されたが、日本人１０人と外国人７人の安否は依然不明だ。 「複数の日本人の遺体を目撃した」。アルジェリアの民間テレビ局にアルジェリア人男性が語った。男性は１６日、武装勢力の襲撃の際、自室の外で日本人が英語で武装勢力のメンバーと言い争うのを目撃、銃声を聞いたという。翌日、外を確認すると、日本人の遺体があったという。 地元メディアなどによると、安否が確認されていない人質は日本人を含め、少なくとも６カ国２８人に上る。無事が確認されたのはアルジェリア人６８５人と外国人１０７人だ。
◇人質の首には爆発物…救出の技術者証言
「攻撃すれば、ガス施設ごと爆発させる」。１９日の最後の掃討作戦前、武装勢力はモーリタニアの通信社を通じてそう脅すなど、追い詰められていた。 地元メディアによると、同日朝には施設の一角で武装勢力のメンバー９人が自爆し、８人の人質が巻き添えになり、施設の一部で火災が発生したという。自国経済を支える主要ガス施設の破壊を恐れた政府軍は突入作戦を決断し、残る武装勢力１１人を殺害。突入前後に武装勢力は外国人人質７人を殺害した。 地元メディアによると１９日の最終的な掃討作戦では人質１６人が解放されたという。 今回の事件は現地時間の１６日早朝に発生。内務省によると、ガス関連施設から空港に向かうバスが武装勢力に襲われた。バスには外国人従業員１９人が乗っており、同行の警備要員が撃退したが英国人とアルジェリア人各１人が死亡。英国人とノルウェー人各１人ら６人がけがをした。 武装勢力は続けて、日揮の日本人従業員がいたとみられる居住区やガス関連施設を襲った。無事だった日本人３人は居住区の宿舎の自室やトラックの下に潜み、別の４人は警察署に避難したが、多数の外国人が人質になった。政府軍は１６日のうちに包囲を固めた。 「人質は『人間の盾』にされたが政府軍は攻撃を続けた」。同僚と人質になった日揮のフィリピン人技師、アンドラダさん（４９）はＡＰ通信に語った。 アンドラダさんによると、武装勢力のメンバー１５人は翌１７日、人質約３５人を車に分乗させ関連施設に移動を始めた。人質の首には爆発物を巻き付け「逃げたら爆発する」と脅した。居住区を出たところで軍ヘリコプターが空爆や銃撃を始めた。 アンドラダさんは乗っていた車が横転したため走って逃げた。車の残骸や武装勢力の吹き飛ばされた足を目撃したという。国営アルジェリア通信によると人質の捜索は政府軍が２０日も続けており、武装勢力が埋設した地雷の除去も行っている。 英国のキャメロン首相は２０日、英国人３人の死亡を確認し、さらに３人が死亡した可能性があると述べた。
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特殊部隊突入 人質処刑が契機か
2013.1.20 20:27 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130120/mds13012020330008-n1.htmアルジェリア南東部イナメナスのガス田で、手を上げる人質らの映像＝１６日か１７日撮影（ロイター） アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で行われた１９日の制圧作戦。緊迫した当時の状況を欧米メディアが断片的に伝え始めた。 「１９日午前、テロリストは人質７人とともに逃亡する望みを失い、人質の処刑を開始。『ニンジャ』として知られるアルジェリア軍特殊部隊は突入を余儀なくされた」 英紙テレグラフ（電子版）は１９日、アルジェリア情報筋に近い地元紙を引用し、強行突入に至った理由を伝えた。犯行グループは１８日夜、米国で収監中のイスラム原理主義者ら２人との人質交換と施設からの「安全な移動」という要求がかなわず、ガス生産施設への放火を試みて兵士らが消し止めたとの報道もあった。 ただ、テレグラフ紙は特殊部隊が人質の処刑だけでなく、犯行グループからの銃撃に反応した可能性や、１７日の制圧作戦から４８時間が経過して「忍耐を失った」可能性も示唆している。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、アルジェリア政府が１９日に作戦終了を宣言した後も、少数の犯行メンバーが施設内に潜んでいる可能性があるとして、軍が捜索を続けたと報じた。 アルジェリア情報筋は、人質７人は部隊突入の前後に「報復のため処刑された」と強調。施設周辺には地雷が仕掛けられていたほか、犯行グループは集団自決の用意もしており、一部は部隊突入時に自爆して施設を破壊しようとしたという。突入部隊が１５人の焼死体を発見したとの情報もある。 フランス公共ラジオは、犯行グループが内部構造の複雑な「機械室」に籠城したため、突入が難しかったと伝えた。中東の衛星テレビ局アルジャジーラはアルジェリア内務相の話として、制圧後に機関銃６丁、ライフル２１丁、６０ミリ迫撃砲２門、携行式ロケット弾（ＲＰＧ）２発、ベルトに結びつけられた手榴弾（しゅりゅうだん）１０発を押収したと伝えた。 一方、生存者の証言からは、人質をめぐる過酷な状況が浮かび上がる。アルジェリア人調理師は犯行グループが１６日、英国人男性に銃を突きつけ、「米国人を捜しているから君らは殺さない」と英語で言わせ、隠れていた同僚らをおびき出した後にこの男性を殺害したと証言した。
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「人質を『人間の盾』に」 日揮の比人技術者が証言
2013.1.20 19:26 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130120/mds13012019270006-n1.htm アルジェリア南東部イナメナスのガス田で、手を上げる人質らの映像＝１６日か１７日撮影（ロイター） 「犯行グループは人質を『人間の盾』にしていた。だが、容赦なく攻撃するアルジェリア軍の前では、歯が立たなかった」 アルジェリア人質事件が起きたガス田施設で働いていたフィリピン人ルーベン・アンドラーダさん（４９）は、疲れ切った声で母国に残る妻に電話をしてきた。ＡＰ通信やフィリピンのメディアが報じた。ＡＰによると、アンドラーダさんはプラント建設大手、日揮の技術者。 拘束されたアンドラーダさんら人質約３５人は、犯行グループの１５人が監視。人質は首に爆弾をネックレスのようにかけられ「誰かが逃げれば、皆の首が飛ぶ」と脅された。 １７日、移動のため車に分乗させられた際に、アルジェリア軍のヘリがミサイルと銃で攻撃を開始。他の車は爆発したり、攻撃を受けたりして炎上した。自分の車は横転、肘に銃弾を受け、砂漠の中で「神の加護もここまでか」と覚悟した。 「銃弾が飛び交う中、必死で逃げた」。作業員ジョジョ・バルマセダさんは、恐怖の体験を震えながら家族に伝えた。（共同）
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仏大統領、制圧作戦「最も妥当」
2013.1.20 20:04 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130120/erp13012015590005-n1.htm１９日、アルジェリア南東部イナメナスの警察署で、人質事件から救出されたノルウェー人の人質（右）に付き添う治安当局者ら（ロイター） 【ベルリン＝宮下日出男】フランスのオランド大統領は１９日、アルジェリア軍の制圧作戦について、「最も適切な選択だった」と同国政府の判断を支持する考えを示した。 オランド氏は「多くの人質をとられた上、冷酷なテロリストが人質殺害も辞さない状況でアルジェリアに交渉の余地はなかった」と述べた。 ３日間にわたったアルジェリア軍の制圧作戦をめぐっては、人質の出身国への事前の連絡がなかったことなどに対し、国際社会から不満や疑問が出ていたが、フランスはマリへの軍事介入でアルジェリアの協力を受けていることもあり、抑制的な反応にとどまっていた。 オランド氏は制圧作戦について「全容はまだ分からない」としながらも、「（犯行グループとの）交渉は不可能だった」との認識を強調。マリ介入については「周辺地域のテロを払拭するのに必要な期間、続ける」との考えを改めて示した。
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人質２３人、武装勢力３２人死亡 アルジェリア政府発表
2013年1月20日4時28分 朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0120/TKY201301200007.html
アルジェリアの人質事件について、同国内務省は１９日夜、３日間にわたる作戦を終え、この間に人質２３人、武装勢力３２人が死亡したと発表した。ＡＰ通信が伝えた。 内務省は、暫定的な数字としている。このうち最後の制圧作戦では人質７人、武装勢力１１人が死亡したという。 またアルジェリア人６８５人、外国人１０７人の従業員が解放されたという。 アルジェリア軍は、機関銃やロケットランチャー、ミサイルや自殺ベルトに装着された手投げ弾などを押収した。 武装勢力は、アルジェリア人３人を含む多国籍の３２人だったという。
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Mission News
NASA's GALEX Reveals the Largest-Known Spiral Galaxy
01.10.13
› Larger image (composite - labels)› Larger image (composite - no labels) ☆☆☆
妻純子の状況：
パルス１００±5で安定していたが、微熱は続いていた。原因不明。手足の浮腫みは幾分か減少傾向にあるように感じた。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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