@hosinoojisan環境省、手抜き除染情報を放置 ゼネコン業者の聴取せず
発電ストップでも年間1000億円超の収入 日本原電に電力会社から流れる異常事態
原子力規制：原発再稼働審査「３年では困難」…田中委員長
森元首相、北方領土の「３島先行返還」に言及
今日は、睡魔に追われて頭が回らないので、気になるニュースの記録のみに留めたい。
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原子力規制：原発再稼働審査「３年では困難」…田中委員長
毎日新聞 2013年01月09日 20時00分（最終更新 01月09日 20時28分） http://mainichi.jp/select/news/20130110k0000m040039000c.html田中俊一委員長＝中西拓司撮影 拡大写真 原子力規制委員会の田中俊一委員長は９日の定例記者会見で、原発の再稼働の可否について自民党が３年以内に結論を出す方針を示していることに関連し、「３６カ月（３年）で５０基を審査すると、１基当たり２０日で、常識的には難しい」と述べ、３年での再稼働審査は現実的には困難との見通しを示した。また、原子力施設が集中立地する青森県下北半島では、各施設の敷地内に限定しない広範囲の断層調査が必要だとの認識も明らかにした。 田中委員長は、再稼働の審査期間について「３、４日で『はい、ＯＫ』とはいかない。どんなに早くても１基に最低、半年や１年はかかる」と指摘した。 電力各社による安全対策の実施に時間がかかることが想定されることから、「事業者から３年以内に、５０基の原発について次々に（再稼働の）申請が出てくると思えない」とも語った。 下北半島周辺の海底断層については、複数の専門家が、活断層の可能性を指摘している。田中委員長はこの点への対応を問われると、「何もしないわけにはいかないんじゃないか」と発言。既に規制委のメンバーのうち、地震学が専門の島崎邦彦委員長代理に調査方法の検討を指示したことを明らかにした。 さらに、下北半島で今年１０月に完成予定の使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）と中間貯蔵施設（むつ市）について、「（１２月までに策定する安全に関する）新基準に適合しなければ稼働は認められない」と述べた。ただ規制委は、再処理工場など発電用原子炉以外の新基準の検討をまだ始めておらず、基準ができる時期次第では両施設の稼働が遅れる可能性もある。 下北半島にはこの他、東北電力東通原発（東通村）や建設工事中のＪパワー（電源開発）大間原発（大間町）など原子力施設が集中している。【中西拓司、岡田英】
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放射能研究拠点：福島県内に設置 補正で８００億円計上
毎日新聞 2013年01月10日 02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130110k0000m010109000c.html政府の放射性物質の研究施設整備の仕組み 拡大写真 政府は９日、福島県内に放射性物質の分析・研究施設と、災害用のロボット開発・研究施設を整備する方針を固めた。１２年度補正予算案に施設の設計や建設費用として約８００億円を盛り込む。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との連携も検討しており、将来的には世界各国から数百人規模の研究者を受け入れる放射線の国際研究開発拠点に発展させたい考えだ。研究施設が完成すれば、福島県内で数百人単位の雇用を生むとみられており、震災復興を後押しすることにもなりそうだ。【工藤昭久、小倉祥徳】 政府は１１日に閣議決定する緊急経済対策の中で、「原子力災害からの再生」「民間研究開発の支援」などを重点課題に位置づけており、放射性物質の研究拠点整備は対策の目玉になる。具体的には、１２年度補正予算案に独立行政法人・日本原子力研究開発機構への出資金として約８００億円を計上。同機構が、東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を分析する施設と、宇宙や災害現場などで活動する遠隔操作ロボットの研究開発施設の二つを建設する方向で検討している。 政府の構想では、放射性物質の研究拠点で、原発事故を教訓とした放射性廃棄物の分析や処理、保管方法などの研究を行う。東電は福島第１原発の１〜４号機を廃炉にすることを決めており、廃炉を安全に進めるための研究にもつなげていく方針だ。また、有害な放射性物質と一緒に取り出されることが多いとされるレアメタル（希少金属）の効率的な回収方法も研究する計画だ。 一方、ロボット研究開発施設では、放射線量の高い宇宙空間や、原発事故など過酷な環境にある災害現場で、遠隔操作での作業が可能な無人ロボットの研究開発などを行う。 政府とＩＡＥＡは昨年末、「ＩＡＥＡ緊急時対応能力研修センター」を福島県内に設置することで合意している。廃炉を進めるための国際的な研究拠点の整備も検討しており、将来的にＩＡＥＡや大学などから数百人の研究者が集まる拠点に発展させる構想もある。
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発電ストップでも年間1000億円超の収入 日本原電に電力会社から流れる異常事態
2013/1/ 9 20:07 Ｊ-ＣＡＳＴ http://www.j-cast.com/2013/01/09160754.html?p=all 発電会社「日本原子力発電」が保有する原発3機とも運転が停止されているにも関わらず、東京電力などから年間1000億円を超える電力料が原電側に支払われる異常事態になっている。
日本原電は、東電など電力会社が出資して設立され、東海第2原発、敦賀原発1、2号機からの電力を各社に供給していた。それが、震災の影響で3機とも発電がストップしており、売る電力がゼロの状態が続いている。2012年度上半期の利益は増えていた
各社との契約では、原電側には、燃料などの従量料金は支払われていないが、供給電力ゼロでも、維持管理費などの基本料金は支払われている。その額は、2011年度だけで1443億円にも上る。 12年度の上半期も、762億3500万円に達した。年度全体では1000億円を超えるのは確実だ。 そして、自民党の河野太郎衆院議員は、13年1月8日のブログで、電力を供給していた時代よりもなぜか原電側の利益が増えていると指摘した。 10年度の1年は、純利益が8億1200万円だったのに、12年度上半期の半年だけで、なんと209億7300万円にも激増しているのだ。営業・経常利益も、100億円余だったのが、300億円ほどと3倍近くに膨れあがっている。この状況について、河野氏は、ブログの中で「原発が停止し、販売すべき電力が無いほうが圧倒的に利益が多い！」と皮肉っている。 有価証券報告書を見ると、震災後となる11年度は、従業員1376人の平均給与額が638万円に達していた。20人いる取締役は、計4億7900万円の報酬を受け取っており、常勤14人で見ると、平均3000万円超という高給だ。こうした待遇は、われわれの電気代から賄われているわけだ。 発電ゼロでも利益が増えているということは、コストがかからなくなっているからではないのか。仕事が減ったことについては否定
こうした疑問について、日本原電の広報室では、次のように説明する。 「電力料の収益は、電力会社から月割りで入ってきますが、支出は、年度末に出るケースが多々あるんですよ。それで、上半期は、支出が少ないと、収益が大きく見えることになります。上半期で大きな収益だからと言って、年間でそうなることにはなりません。新しく安全対策をする工事などもあり、年度で比較しないと分からないということです」
確かに、11年度は、純利益が128億円の最終赤字になっている。赤字になったのは、12年ぶりだ。これは、被災した東海第2原発の復旧費用を特別損失で計上したことが大きいという。ただ、12年度がどうなるかについては、何とも言えないとしている。 従業員の給与や取締役の報酬については、電力各社と同レベルのカットをしていると説明した。 発電ゼロで仕事が減ったことについては、日本原電の広報室は否定した。 「発電所の機器を点検したり、新しい安全対策に携わったりと、仕事に余裕があるわけではありません。それに、3機を再稼働させることに備える必要もあります」
とはいえ、発電ゼロでも電気代から高額な料金が支払われていることに変わりはなく、ネット上では、「確かにこりゃ変だ」「もう電気代払いたくない」といった声も漏れている。
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環境省、手抜き除染情報を放置 ゼネコン業者の聴取せず
2013年01月10日 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0110/TKY201301090533.html
【多田敏男】福島第一原発周辺で手抜き除染が横行している問題で、環境省が昨年１２月２５日以降、詳細な手抜き情報を得ながらゼネコンを聴取せず、放置していたことがわかった。聴取を始めたのは、朝日新聞の報道を受けて除染適正化推進本部を発足させた今月７日だった。初動が遅れた結果、実態解明が難航する恐れがある。 取材班は１２月２５日に現地本部の環境省福島環境再生事務所に、ゼネコン側の指示で草木が投棄されたことや洗浄水が回収されなかったことを日時や場所を特定して伝えた。手抜き現場の写真の一部も見せた。本省の幹部２人にも伝えた。 ２６日には草木の投棄を指示された２０代男性が実名で手抜き情報をファクスで本省と事務所に送った。取材を受けたゼネコン２社も２８日までに洗浄水を適切に回収していない可能性があると事務所に報告した。 ところが、環境省は情報を共有しなかった。事務所は２５日の取材に「マナーの問題」と発言。ゼネコン２社には口頭で調査を求めたというが、現地の確認や詳しい聴取はしなかったという。実名で情報提供した男性はメールアドレスを記していたが、今月８日時点でも問い合わせはない。 仕事納めの１２月２８日に雇い止めになって出身地に戻った作業員は多く、現場も風雪で変わり、調査は難航しそうだ。環境省は「情報共有や連絡体制に不備があったか調査中」としている。
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森元首相、北方領土の「３島先行返還」に言及
（2013年1月10日01時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130110-OYT1T00139.htm?from=top
自民党の森元首相は９日のＢＳフジ番組で、北方領土についてロシアのプーチン大統領が「引き分け」による解決に言及していることに関し、「外務省は４島一括返還と言うが、簡単に返すとは思えない。現実的なことをやる方がいい」と述べた。
「引き分け」の意味については、択捉島と国後島の間に線を引く案を示し、「単純に線を引けということになれば、こう引くのが一番いい」と語り、択捉島以外の３島の先行返還に言及、４島一括返還にこだわらず、柔軟に対応すべきだとの考えを示唆した。 森氏は安倍首相の要請を受けて２月に訪露し、プーチン大統領と会談する予定だ。森氏は「会談で、大統領に『引き分け』の意味を聞きたい」とも強調した。
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バスケ部顧問が他部員への体罰も認める、副顧問ら自殺前日に黙認
2013.1.10 00:17 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130110/waf13011001020000-n1.htm保護者会後の記者会見を終え、沈痛な表情で頭を下げる大阪市立桜宮高の佐藤芳弘校長（左）ら＝９日夜、大阪市都島区 大阪市立桜宮高２年でバスケットボール部主将の男子生徒＝当時（１７）＝が顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた後に自殺した問題で、大阪市教育委員会は９日、顧問がほかの部員への体罰も認めていることを明らかにした。「発奮させるためだった」と説明しているという。 バスケット部員５０人へのアンケートでは２１人が体罰を受けたと証言。多くの部員が常態的に体罰被害を受けていたとみられる。大阪府警も暴行容疑などを視野に捜査。部員や教職員らに事情を聴き、立件の可否を判断する。 桜宮高の佐藤芳弘校長は９日の記者会見で、バスケット部副顧問ら教員２人が、自殺前日の練習試合の際の顧問による体罰について「恩師の指導に口出しできなかった」と黙認していたことを明らかにした。２人は同校の卒業生。大阪市教委によると、大阪府警都島署から８日にあった電話で、市教委の事務局職員にも事情聴取する予定であることを告げられたという。
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住宅購入に現金給付、減税上限も拡大 自民税調方針
消費増税後の冷え込み防ぐ政府・自民党は９日、2014年４月の消費増税後に住宅購入者に現金を給付する支援制度を設ける方針を固めた。住宅ローン減税の利用者を対象に、所得税と住民税の減税枠で使い残した部分を現金で補填する。住宅ローン減税の住民税の控除枠も拡大する。減税や現金給付で中低所得層の税負担を軽減し、住宅市場の冷え込みを防ぐ。 ■住宅ローン減税、14年度以降も延長
- 2013/1/10 2:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS09035_Z00C13A1MM8000/?dg=1
13年12月末で期限切れとなる現行の住宅ローン減税は14年以降も延長する。13年入居分から年20万円に縮小されるが、政府・自民党は14年から30万円以上に引き上げる方向で調整する。現金給付制度の創設と合わせて24日をめどにまとめる与党税制改正大綱に盛る。 現金給付制度は住宅ローン減税の利用者が対象。消費税率が５％から８％に上がる14年４月以降の入居分に適用する。 住宅ローン減税は12年入居の場合、最大で年間30万円の税額控除が受けられた。ただ、子育て世代で住宅購入を検討する30代後半の男性は平均的な年収が500万円程度。所得税の納税額は年10万円を下回る。住民税の控除枠（最大９万7500円）を加えても税額控除の枠が最大で10万円ほど余る。納税額が少ない中低所得層でも住宅ローンの減税枠を使い切れるような制度にする。 ■住民税の控除枠拡大から まず住民税の控除枠を引き上げる見通しだ。現行の上限は最大で９万7500円。おおむね年収800万円以下の層は所得税よりも住民税の納税額のほうが多い。住民税の控除額を増やせば、中低所得層にローン減税の恩恵が及ぶ。 所得税と住民税をすべて差し引いても税額控除の枠が余る場合には、ローン減税の枠内で現金を給付する。使い残した枠の範囲内でどの程度を現金給付するかは今後詰める。財務省は現金給付を時限的な措置としたい考えだが、国交省は恒久措置を求めている。この点の調整も進める。 例えば、８％の消費増税時に2000万円の建物を購入すると消費税はさらに60万円増える。住宅ローン減税の上限引き上げや、使い残した税額控除枠の範囲内での現金給付で支援しても、消費税の負担増が住宅購入時にすべて解消されるわけではない。急激な税負担増をならすためには、さらなる税優遇措置などが必要との見方もある。 消費増税時に住宅購入の負担を軽減するのは、消費増税法の成立に向けた昨年６月に民主・自民・公明の３党が消費増税時に十分な対策を講じることで合意したため。消費増税法では、増税による影響を抑えるため、必要な措置をするとした。
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なぜ新聞は「紙」でないと儲からないのか？
ニューヨーク・タイムズの苦境（下）
2013年01月09日 東洋経済 ＯＮ ＬＩＮＥ http://toyokeizai.net/articles/-/12419?mm=2013-01-09
山田 順：ジャーナリスト 山田 順やまだ じゅん ジャーナリスト 1952年、神奈川県横浜市生まれ。立教大学文学部卒業後、1976年光文社入社。『女性自身』編集部、『カッパブックス』編集部を経て、2002年『光文社ペーパーブックス』を創刊し編集長を務める。2010年からフリーランス。現在、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙書籍と電子書籍の両方のプロデュースも手掛ける。著書に『出版大崩壊』『資産フライト』『出版・新聞 絶望未来』などがある。リストラ続きのニューヨーク・タイムズ。デジタル版の読者は順調に伸びているが、収益は改善していない（写真：ＡＰ/アフロ）
デジタル版の読者は増えているが……
前回のコラムでは、紙ビジネスの衰退に苦しむ、高級紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の状況を描いた。今回のコラムでは、ニューヨーク・タイムズ・カンパニー（ＮＹＴ社）が局面打破のために打ち出している戦略を、デジタル分野を中心に説明していこう。 2011年3月、ＮＹＴ紙は、英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）、米ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）の成功にならい、デジタル版を有料化した。一部には、課金モデルへの移行により読者離れをおそれる声も強かったが、実際には、有料購読者数は順調に増えていった。 課金モデルへの移行から1年余りが経過した時点で、このことがわかると、他メディアは一斉に、「ペイウォール（課金の壁）をもう恐れる必要はない」（『ニューズウィーク』誌など）と報道した。 NYT社が12年7月に発表した12年第2四半期のデジタル有料購読者数は、53万2000人。当初の目標とされた50万人を突破した。四半期ベースで見た有料購読者数の推移は、次のようになっている。 ・2011年第2四半期：28万1000人 ・2011年第3四半期：32万4000人 ・2011年第4四半期：39万人 ・2012年第1四半期：47万2000人 ・2012年第2四半期：53万2000人
見てわかるとおり、有料購読者数は堅調に増え続けている。誰もが危惧した、課金すると読者が逃げるという業界最大の恐怖は、少なくともNYTデジタル版においては杞憂に終わったわけだ。 サイトへのアクセス数をみると、課金前の11年1月は4846万3000人だったが、1年後の12年1月も4794万4000人とほぼ変わらなかった。そこで、これに自信を深めたNYTは、12年4月1日から、ペイウォールをこれまで以上に高くした。無料で読める記事の本数を、それまでの月20本から10本に減らしたのである。 ちなみに、このような課金方法を「メーター制課金」（従量課金方式）と呼ぶ。 「有料購読者との公平さを考えると、無料でアクセスできるのは、トップページやセクションごとのトップページに加えて、月に10本の記事ぐらいがちょうどいいと判断した」と、当時、ＮＹＴ紙のアイリーン・マーフィー広報担当はコメントした。購読者は増えても広告収入は増えない
ではなぜ、有料購読者が増えたにもかかわらず、収益は改善されないのだろうか？ まず言えるのが、デジタル版の購読料が4週間で15ドルと、紙よりもはるかに安い点が挙げられる。続いて、デジタル版ではプリント版と比べて、広告収入が圧倒的に落ちるということがある。写真を拡大 右図は、12年第2四半期（4～6月期）のＮＹＴ社の売上高である。12年第2四半期の売上高は前年同期比0.6％増の5億1521万ドル。そのうち、販売売上は2億3329 万ドルと前年同期に比べ8.3%伸びているが、広告売上は同6.8%減と下げ止まっていない。 この広告売上は、プリント版とデジタル版の両方を含んでいる。そこで、この表にはないが、広告売上の内訳を見ると、プリント版の売上高は前期比8.0%減と大きく落ち込んでいる。さらに、上昇が期待されたデジタル版の広告売上高までが同4.0%減と落ち込んでいる。つまり、いくら有料購読者が増えて販売増にはなっていても、広告収入が伴っていないのである。 以上をまとめると、NYT紙で起こったのは、プリント版もデジタル版も販売売上が増えたが広告売上は増えない、逆に減ったということだ。
売上高の8割を占めていた広告が急落
これまで、広告収入に大きく依存してきたアメリカの新聞社にとって、オンラインシフトは大きな出血を伴ってきた。しかし、すでにその出血の時期は終わっている。とすれば、NYT紙の場合、このあとは、有料購読者数をさらに増やし、それに伴って販売収入、広告収入も増えるというパターンにならないと、ペイウォールは本当の成功とは言えない。写真を拡大 次のグラフは、NYT社のここ数年の売上高の推移である。 広告売上高、販売売上高、その他の売上高の3分類でグラフ化してあるが、総売上高の8割前後を占めていた広告売上高が急降下したことが、いかに経営を追い詰めたかがわかる。
写真を拡大 さらに、次のグラフは、ＮＹＴ社（ニュース部門）の営業利益の推移である。04年度には5億ドル以上の営業利益を誇った優良企業が、08年のリーマンショック後、一気に崩れてしまったのがわかる。その後、11年には売上高を23億ドルまで回復させたが、赤字体質は止まっていない。11年はデジタルコンテンツ有料化をバネに回復軌道に乗るはずだったが、結果は減収減益で最終赤字になっている。 現在、NYT紙の販売売上高の内訳は、プリント版が約85％、デジタル販売が約15%となっている。そこで、一部のアナリストは、「デジタル販売が今後30％にまで上がり、デジタル広告も伸びれば、危機を脱するだろう」と言っている。 しかし、それは本当だろうか？ 今回の30名のリストラ発表を見ると、この見方はあまりにも楽観的すぎるように思える。
デジタル版をいかに伸ばしても、プリント版の落ちはカバーできない。そう結論づけるリサーチも出されている。 調査会社のピューリサーチ・センターは、12年3月、「新聞社がデジタル事業で1ドル稼ごうとすると、代償としてプリント事業で7ドル失う」という調査結果を発表している。 また、メディア産業のコンサルタントのアラン・マター氏は、ウェブメディア『REFLECTIONS OF A NEWSOSAUR』の記事で、「新規のデジタル事業で1ドル稼ごうとすると、これまでのプリント事業で27ドルを失うことになる」という調査を発表している。 さらに、『ビジネスインサイダー』は、「この数字がなぜNYタイムズがジャーナリストをクビするのかを示している」というタイトルで、プリント版とデジタル版の収益構造について分析している。 この記事によると、NYT紙では、プリント版の読者１人につき、１年で平均650ドルの購読料（毎月50ドル強。日曜版を取るとそれ以上）と450ドルの広告収入が得られる。しかし、デジタル版だと1年の平均購読料は150ドルであり、広告収入は25ドルにしかならない。
デジタル事業で1ドル稼ぐとプリント事業で 27ドルを失う『出版・新聞 絶望未来』の中で、米国の新聞産業の苦境について詳しく説明している。 ということは、その差は全体で約8倍にもなる。広告だけでいうと、なんと18倍である。これでは、いくらデジタル版の有料購読者を増やしても焼け石に水ということになる。単純化して言うと、デジタル版だけで新聞を成立させるためには、たとえプリント版と同様に約100万人の有料購読者を獲得できたとしても、会社の規模を8分の1にしなければならないのだ。 やはり紙に立脚した新聞というメディアは、ビジネスとしてはもう終わったと見るべきなのだろうか？ 「このままでは、プリント版のNYTはいずれなくなるだろう」という見方が、日ごとに現実になっていく。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 January 9
The Elusive Jellyfish Nebula
（不可思議なクラゲ星雲）Image Credit & Copyright: Dieter Willasch (Astro-Cabinet)
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妻純子の状況：
今日は、脈拍降下剤は、使用していなかったが、１１０台に上がっていたというよりも、元凶では、通常に戻ったと言っていいだろう。
あとは、ほぼ安定しているが、微熱が続いているようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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