@hosinoojisan不適切除染：２企業体が汚染水回収せず 環境省実態把握
「原発再稼働」＝諮問会議で重視－民間議員２氏
ＴＰＰ：交渉参加表明、首相見送り 訪米も２月に延期
やっぱり「デフレ」の原因は家計消費の減少 統計からも明らかに
企業の反社会的な行動が目に余る。
特に、復興がらみのゼネコンの契約違反の汚染土壌や汚染水の処理や、支給すべき賃金の「ただ取り」等は許されない。
これは、企業のみならず、政府・官僚が、「利権がらみ」で放任したのではないかとの疑念が強まる。
こういう中で、安倍政権は経済諮問会議を復活させたが、民間議員の一人が、「原発」推進会社の東芝佐々木社長が入っており、「原発再稼働」の主張を展開させている。
国民的な反撃が求められていると言えよう。
さて、現在の深刻な経済不況の元凶は、大企業の低賃金政策にあることを、「しんぶん赤旗」が暴露している。
国内購買力を際限なく低めたことが、消費を疲弊させ、これが、デフレを誘引しているのである。
いくら金をばらまいても、もはや、景気の改善には、結び付かない。
「金のバラまき先」を間違っているのである。
企業が従業員の賃上げに応じないなら、企業対象の「低金利政策」でなく、「減税」や「消費拡大クーポン券」を大量に国民に配る等を実施した方が、経済回復には実効性があると言っておこう。
今必要なことは、２５０兆円を超える大企業の内部留保金を「労働者に分配」させる、いわゆる賃金引き上げや、正社員を増やさせることであろう。
（特に、「派遣労働者法の改悪」以降、企業の収益は増加したが、経済不況に転化し、「デフレの輪廻」が始まっていることに注目すべき）
こういう状況の中で、厚労省は、「保育士」の実質賃上げ費用として、１００００円の引き上げを決めたが、これは評価されるべきであろう。
重ねて言うが、アメリカでさえ、「減税」や「雇用拡大」、高額所得者への「増税」を行って、経済を支えているのである。
経団連の馬鹿共が、自らの首を絞め、企業の社会的責任を放棄して、国民に押し付け、「責任放棄」していると断言しておきたい。
以上、雑感。
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「原発再稼働」「需要拡大」＝諮問会議で重視－民間議員２氏
（2013/01/07-21:06） ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013010700862 政府が再開する経済財政諮問会議の民間議員に内定した三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長は７日、都内で記者団に対し「成長戦略とエネルギー政策を諮問会議のテーマとしたい」と語った。特にエネルギー政策に関して「いかに原発を再稼働するかだ」として、再稼働が必要との立場を論議で強調する考えを示した。
適正な為替水準については、円安が進むと原油や天然ガスの輸入コストが上昇することを踏まえて「１ドル＝１００円以内」と言及。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は「できるだけ早く交渉に入るべきだ」と改めて求めた。
同じく民間議員に内定した東芝の佐々木則夫社長は、デフレ脱却へ向けて「金融緩和や公共事業でカンフル剤を打つとともに、技術革新や規制緩和で産業そのものの競争力を強めることが不可欠だ」と語った。具体策として「設備や雇用を維持しながら需要を伸ばしていくには、中間層の購買意欲を湧かせる施策が必要だ」と訴えた。
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除染土の不法投棄、環境省が監視強化策 「現場に終日職員」
2013.1.7 22:46 ［放射能漏れ］ 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130107/dst13010722470011-n1.htm除染適正化推進本部の会合であいさつする環境省の井上信治副大臣（右）＝７日午後、環境省 東京電力福島第１原発事故を受け福島県内で国が直轄で進める除染をめぐり、一部業者が汚染土を川に捨てたり汚染水を回収せず流したりして不法投棄した可能性がある問題で、環境省は７日、井上信治環境副大臣を長とする除染適正化推進本部を設置。職員らが現場に終日張りつくなどの監視強化策を明らかにした。 石原伸晃環境相は同日、記者団に「事実とすれば遺憾」と述べた。同省は週内にも元請けのゼネコン４社から事実関係の報告を求め、来週中にも再発防止策をまとめる。また、同省本省や出先機関へ不適切な作業の通報があったにもかかわらず、対応しなかった可能性もあるとして調べる。 今後は十数カ所全ての現場で、職員や、コンサルタント会社へ委託した監督補助員が終日巡回するなど監視・監督体制を強化。元請け各社にも責任をもって作業に当たるよう徹底する。
関連ニュース
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不適切除染:２企業体が汚染水回収せず 環境省実態把握へ
毎日新聞 2013年01月07日 22時21分（最終更新 01月08日 00時06分） http://mainichi.jp/select/news/20130108k0000m040116000c.html 東京電力福島第１原発事故による国の直轄除染で生じた放射性廃棄物の不法投棄が指摘されている問題で、環境省福島環境再生事務所は７日、事業を受注した大手ゼネコンなどの二つの共同企業体（ＪＶ）が昨年１２月中旬、福島県楢葉町と飯舘村で除染に伴う汚染水を回収していなかったことを明らかにした。環境省は実態の全容把握を進めるとともに、現場での監視・監督体制を強化する。 不法投棄は、再生事務所がＪＶの担当者らから聞き取りをした結果、汚染水を回収しないなど契約違反の事例があったことを認めたという。大村卓所長は「事業は受注者が責任を持って行わなければいけないが、（発注者として）責任を感じている」と陳謝した。 また環境省は７日、「除染適正化推進本部」（本部長・井上信治副環境相）を設置し、除染現場での監視を強化することを決めた。 これまでは十数カ所の工区を巡回する程度だったが、今後はすべての工区に環境省職員や監督補助員を常時配置する。 また、「不適切な処理に関する情報が再生事務所に寄せられていたのに放置したとの指摘がある」とし、通報の処理体制も必要に応じて見直す考えを示した。【蓬田正志、藤野基文、比嘉洋】
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「除染適正化本部」を設置 環境省、手抜き横行を受け
菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、国による東京電力福島第一原発事故の除染作業で「手抜き」が横行している問題について「極めて遺憾だ。しっかりと調査して厳しく対応する」と述べた。環境省は同日午後、井上信治環境副大臣をトップとする「除染適正化推進本部」の初会合を開催。事実関係を調査し、管理を徹底するとともに信頼回復策を検討する。 回収しなければならない枝葉や土などを現場周辺に捨てる「手抜き除染」は朝日新聞の報道で発覚した。適正化推進本部の設置は石原伸晃環境相の指示。政務官や事務次官らがメンバーとなって調査・検討を進める。 まずは元請けのゼネコン各社に対して現場責任者に事実関係を確認するよう要求。「手抜き」が確認されれば、改善を指導していく方針だ。 菅氏は会見で「絶対にあってはならないことだ。まずは環境省で徹底して事実関係の調査、洗い出しをしているので、その報告を受けたい」と説明。さらに、「除染も含めて復興が進んでいない。地元の皆さんの立場に立って早急に対応したい」と語った。
- 2013年1月7日13時31分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0107/TKY201301070076.html
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所得税：最高税率４５％で調整 自公、富裕層課税強化へ
毎日新聞 2013年01月08日 02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130108k0000m010125000c.html 自民、公明両党の税制調査会は、１３年度税制改正で所得税の最高税率（現行４０％）を４５％に引き上げる方向で調整に入った。消費増税の負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげるため、富裕層の課税を強化する。 所得税の最高税率は、昨年の自民、公明、民主の３党合意で今年度中の見直しが決まった。民主党は４５％への引き上げを示したが、公明党は５０％を主張。自民党は態度を明確にせず、結論は先送りされていた。 ただ、消費税率８％段階からの軽減税率導入を目指す公明党内には、９日に始める自民党との与党協議で、最高税率で譲歩する代わりに、軽減税率導入の道筋をつける案が浮上。３党合意時の取り決めにより、所得税の見直しは民主党の同意も得る必要があるため、４５％を軸に検討する。 自民党は麻生政権時代、消費増税などの税制抜本改革をうたった「中期プログラム」に高所得者の所得増税の必要性を明記している。しかし、党内では高所得者だけを対象にした増税に対し「経済の活力をそぐ」などの批判的な意見もあり、与党間の協議が難航する可能性もある。【永井大介】
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ＴＰＰ：交渉参加表明、首相見送り 訪米も２月に延期
毎日新聞 2013年01月08日 02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130108k0000m020119000c.html 安倍晋三首相は、近く予定している米国訪問時に、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明を見送る方針を固めた。事前協議の加速化などの意向を示すにとどめる。首相は１月の訪米を調整していたが、オバマ米政権の閣僚人事の全容が固まらず、歳出削減に関する米政府と議会の協議も続いていることから、２月にずれ込む見通しとなった。同月９〜１１日の３連休とする案が浮上している。 ＴＰＰの早期交渉参加には政府・自民党内で慎重論が根強い。政府高官は７日、「ＴＰＰは訪米の条件にはなっていない」と指摘した。首相は就任当初から慎重に対応を見定める姿勢を示しており、米国、党内双方と調整を続ける。 首相は７日の東京都内の会合で「同盟関係強化のため、今年の早い時点で訪米したい」と意欲を示す一方で、「（米側は）大統領就任式、一般教書演説、財政の問題もあるので、幅広く日程を考えている」とも述べた。 一方、首相は７日、来週半ばにベトナム、タイ、インドネシア３カ国を訪問する方向で調整に入った。首相は就任後初の外遊を米国としたい考えだったが、結果的に米国以外となる。 首相は日中関係の改善と同時に、日米同盟の強化や中国を囲むアジア諸国との連携による対中包囲網の構築を目指している。岸田文雄外相も９日からフィリピン、ブルネイなどを歴訪する予定で、首相は岸田氏と手分けしてアジア外交を強化する考えだ。 また首相はスイスで２３〜２７日に開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への出席を見送ることを決めた。 【鈴木美穂、影山哲也、吉永康朗】
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ＴＰＰ「交渉参加、条件次第で撤退も」…高市氏
（2013年1月7日10時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130106-OYT1T00558.htm
自民党の高市政調会長は６日のフジテレビ番組で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「交渉には参加しながら守るべき国益は守る、条件が合わなければ脱退する、という選択肢もゼロではない」と述べた。
安倍首相が交渉参加に踏み切った場合、党として容認する可能性を示唆したものだ。高市氏は「（交渉参加の可否は）内閣が決めることだ」とも指摘した。 自らが主導する予定の党内議論については、「内閣の方針が出てきたら、守るべき国益は何か、どこまでは譲れないか条件を出し、『これを超えたら撤退する』とまとめ上げる」と強調した。 これに関連し、甘利経済再生相は同番組で「日本の（ＴＰＰへの）姿勢をどうするかは、米国が日本に、どういう柔軟な対応を取れるかに絡む。事前の段取り、すり合わせが極めて大事だ」と述べた。
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防衛大綱、年内に見直し 安倍政権、現行凍結し予算増
【園田耕司】安倍政権は民主党政権が２０１０年末に閣議決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）を年内に見直す方針を固めた。１４年度予算案は新たな大綱と中期防を踏まえ編成する。安倍政権は自衛隊拡充を掲げており、編成中の１３年度予算案に反映させるため、現行の大綱と中期防は凍結する。 現大綱は１１年度から１０年間の防衛力整備のあり方、中期防は５年間の装備の数量を明記。防衛省は近く大綱見直し方針と中期防廃止を決め、１３年度予算編成に臨む。さらに自衛隊拡充を明確に打ち出すため、年内に新大綱と新中期防の策定を終え、１４年度予算編成に対応する考えだ。 小野寺五典防衛相は６日、こうした方針を自民党の石破茂幹事長や中谷元・元防衛庁長官ら防衛政策に影響力のある議員との会合で説明。防衛省は７日の自民党国防部会で１３年度予算の概算要求の内容を示し、１１年ぶりに防衛予算を増やし、前年度比１２００億円増の４兆７７００億円を要求することを説明した。 概算要求では （１）防衛大綱と中期防の見直しを見据え、領土、領空、領海を守り抜く防衛力を整備 （２）北朝鮮のミサイル発射など周辺の各種事態に対応するため自衛隊の即応性を向上 （３）大規模災害への対処能力を向上させる態勢、拠点整備―― の三つの柱を示した。 防衛省は人件費削減を明記した現大綱の見直しを前提に、陸上自衛隊を中心に自衛官増員を要求。また、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海、領空へ中国側の侵犯が頻発していることを踏まえ、南西諸島防衛を強化。護衛艦や哨戒ヘリコプター、早期警戒にあたる航空機Ｅ７６７やＥ２Ｃの運用拡大を盛り込んだ。オスプレイ導入の調査研究費８００万円も要求する。
- 2013年1月7日17時48分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0107/TKY201301070077.html
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政府・日銀：政策協定に「雇用安定」 物価上昇時期示さず
毎日新聞 2013年01月08日 02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130108k0000m020121000c.html 政府・日銀は、互いの連携強化に向けて検討中の政策協定に、雇用の安定を目指す方針を明記する方向で調整に入った。雇用に対する日銀の責任を明確にすべきだとの安倍晋三首相の意向を踏まえた。首相が求めている２％の物価上昇率目標の導入については、達成時期を明記せず、具体的な政策手段にも踏み込まないことで日銀の自由度を確保する。日銀が１月２１、２２日に開く予定の金融政策決定会合で結論を出す。【三沢耕平】 政府と日銀との連携強化は、組閣にあたり首相が、麻生太郎副総理兼財務相兼金融担当相に検討を指示していた。雇用の安定にあたり、政府の財政政策とともに、金利引き下げや国債の買い入れなど、日銀による金融政策の動員も促す。 日銀法は、物価の安定を日銀の目的に掲げているが、雇用に関する規定はない。協定が現行法の趣旨に沿わない可能性も出てくるため、政府・日銀の共通課題として位置付け、政府側にも経済成長率の数値目標を課す案が浮上している。 先進国の中央銀行では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、雇用の最大化を目標に設定。１２月には失業率の数値目標を導入した。 物価目標について日銀は現在、「中長期的な物価安定のめど」を「２％以下のプラス」としたうえで、「当面１％」を目指すとしている。 協定では「めど」を「目標」に変えたうえで、２％を明示する見通し。一方、２％の達成時期については、政府・与党内では「２年後」や「２〜３年後」とする案が出ているものの「現状が０％近辺だけに、市場から非現実的ととらえられ、日銀の信用を失いかねない」（自民党幹部）との判断から、期限を設けない方向で調整している。 首相はこれまで、銀行が日銀にお金を預ける際の金利を０％以下にする「マイナス金利」の導入など具体的な政策手段にも言及してきたが、日銀の独立性を尊重すべきだとの指摘に配慮し、協定文では具体策に言及しない見通し。その代わり、物価目標を著しく下回った場合、日銀に説明を求めることを盛り込む案を検討する。 一方、経済成長率の数値目標を盛り込む案が浮上しているのは、日銀とともに政府の責任を明確にする必要があるとの考えからだ。日銀内では「実質成長率の目標値」の明記を求める声も出ている。
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民主党の「右傾化」宣言？
民主・細野氏、維新と連携に前向き 夏の参院選
民主党の細野豪志幹事長は７日の記者会見で、夏の参院選での野党間の選挙協力について「日本維新の会と民主党が協力できなければ、おのずと自民党を利する。協力態勢をめざすのは政党としての責任だ」と述べ、維新との連携を探る考えを示した。 細野氏は通常国会召集前に野党各党に対し、幹事長会談を呼びかけ、選挙協力について意見交換する意向を表明した。ただ、小沢一郎氏らの生活の党との連携については「社会保障・税一体改革法に対する態度が分かれた経緯もあり、簡単ではないと思う」と慎重な見方を示した。
- 2013年1月7日23時17分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0107/TKY201301070413.html
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厚労省、保育士給与引き上げへ ４月から最大月１万円
2013/01/08 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010701001688.html
厚生労働省は７日、私立保育所に勤める保育士の給与を４月から引き上げる方針を固めた。具体的な額は各施設が個別に決めるが、最大月１万円程度上乗せされる見込みだ。私立保育所の保育士は公立保育所や他業種に比べて給与が低水準になっているため、待遇を改善して人材を確保し、子育て支援充実や待機児童解消につなげる。 ２０１２年度補正予算案に計上する保育士確保対策費４３８億円の中から必要経費を捻出する。都道府県に設置している「安心こども基金」に積み増し、各保育所に運営費として支給する。
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やっぱり「デフレ」の原因は家計消費の減少 統計からも明らかに
2013年1月7日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-07/2013010701_01_1.html
消費者物価指数が２００９年から３年連続で前年比マイナスとなる一方で、家計消費支出（名目値）も０８年から４年連続で前年比マイナスとなっています。持続的に物価が下落する「デフレ」の原因が家計消費支出の減少にあることがわかります。
賃金上げる政策こそ必要
１９８５年以来の家計消費支出と消費者物価指数の推移を比較しました。９８年から６年連続で家計消費支出が前年比マイナスとなるのに対応して、消費者物価指数も９９年から５年連続で前年比マイナスとなっています。０１年３月には、政府が日本経済が「緩やかなデフレ」に落ち込んでいると宣言しています。 安倍晋三政権は「デフレ脱却」として日本銀行に圧力をかけ、「２％の物価上昇率目標」を設定させる「大胆な金融緩和」を掲げています。 家計消費支出が減少した翌年に、消費者物価指数がマイナスに転じていることから明らかなように、「デフレ」最大の要因は家計消費支出が減少していることです。企業が目先の利益のために労働者の賃金を減らすと、労働者の物を買う力が弱くなり、家計消費支出は減少します。値段を下げてでも売ろうと労働者の賃金をさらに下げると、物はいっそう売れなくなります。 賃金下落に加え、税と社会保険料の負担が増大しているために可処分所得が減少したことも家計消費支出の減少に拍車をかけます。しかし安倍政権の「デフレ対策」はお金をどんどん供給して物価を上げようという考えで、大企業を支援する政策はあっても、賃金を引き上げる政策はありません。 いま必要なのは労働者の賃金をあげる政策です。そうした政策をとらずに日銀にばかり金融緩和の圧力をかけるのは政府の責任放棄です。
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悪役の酵素、有益な使い道も アルツハイマー新薬へ期待
- 2013年1月7日04時05分 朝日新聞
http://www.asahi.com/science/update/0103/OSK201301030051.html
アルツハイマー病の原因物質ができる仕組み 【須藤大輔】アルツハイマー病の原因と考えられている物質が脳内でできる新たな仕組みを、大阪大の大河内正康講師（臨床精神医学）らのグループがつきとめ、３日付の米科学誌セルリポーツに発表した。より効果的な治療薬づくりにつながる可能性があるという。 アルツハイマー病は、神経細胞にあるたんぱく質の一つがガンマセクレターゼという「はさみ」の役割をする酵素で切断され、毒性の高い「アミロイドベータ（Ａβ）４２」という物質になって脳にたまることで起こるとされている。 グループは、試験管内でこの酵素とＡβ４２をさらに反応させると、毒性の低いＡβ３８に分解されることを突きとめた。酵素の働きを強める化合物をヒトの細胞で試したら、分解効率が２倍ほどに上がったという。 これまで、Ａβ４２ができないように酵素の働きをじゃまする薬剤の開発が進められてきた。大河内さんは「むしろ、酵素を活性化させるような薬のほうが治療効果が高いのではないか」と提案している。 北海道大学大学院薬学研究院の鈴木利治教授（神経科学）は今回の発見について「新たな薬の開発を進める論理的な根拠となる。酵素の活性がどのようにして低下するかを解明する上でも、重要な発見だ」と話す。
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怪物ダイオウイカ、生け撮った ＮＨＫが深海撮影に成功
- 2013年1月7日7時21分 朝日新聞
http://www.asahi.com/science/update/0106/TKY201301060256.html
動画撮影に成功したダイオウイカ。おとりの餌のソデイカを抱えている（Ｃ）ＮＨＫ／ＮＥＰ／ＤＩＳＣＯＶＥＲＹ ＣＨＡＮＮＥＬ
動画撮影に成功したダイオウイカ（Ｃ）ＮＨＫ／ＮＥＰ／ＤＩＳＣＯＶＥＲＹ ＣＨＡＮＮＥＬ
【田玉恵美】最大の無脊椎（せきつい）動物で、生態がよく分かっていないダイオウイカが深海で泳ぐ様子を、ＮＨＫなどが国際共同制作プロジェクトで初めて動画で撮影した。昨年７月、小笠原諸島・父島東沖の水深６３０メートルで遭遇したという。 「海のモンスター」と呼ばれるダイオウイカは全長１８メートルになるとも言われる。これまで、深海では写真は撮影されたことがあるが、動画となると水面に引き揚げられた後のものがあるだけだった。カメラの前に現れたのは全長約３メートル。ただ２本の長い触腕が切れており、切れていなければ７、８メートルあると推測される。 特殊な深海撮影用に開発した超高感度ハイビジョンカメラを有人潜水艇に載せて計１００回潜り、複数回にわたり姿をとらえたという。潜水艇に乗り込んだ国立科学博物館の窪寺恒己さんは「輝くような美しさでした」と話す。１３日夜のＮＨＫスペシャル「世界初撮影！ 深海の超巨大イカ」で放送する。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 January 7
AE Aurigae and the Flaming Star Nebula
（御者座ＡＥ星と勾玉星雲）Image Credit & Copyright: Martin Pugh
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妻純子の状況：
今日は、病院訪問時、何故かパルスが異常に上昇（１４０台）し、薬剤処置直後だった。心配なので、下がるまで、滞在したが、幸い、３０分前後で下がり始めたので、帰宅した。
時々起るようで、原因の究明をお願いしておいた。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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