宮城・福島・茨城で依然として、魚介類高濃度汚染状態※軽減税率、対象限定でも導入を＝８％段階で－公明・太田氏（米・味噌等・新聞）※日本軍「慰安婦」 強制を否定 安倍首相が賛同 米紙に意見広告 ４閣僚も 国内外の批判は必至

@hosinoojisan

宮城・福島・茨城で依然として、魚介類高濃度汚染状態

軽減税率、対象限定でも導入を＝８％段階で－公明・太田氏（米・味噌等・新聞）

日本軍「慰安婦」　強制を否定　安倍首相が賛同 　米紙に意見広告　４閣僚も　国内外の批判は必至

しんぶん赤旗の報道によると、安倍玄首相が、アメリカのメディアに、実に、つまらない意見広告をしていたようだ。

韓国・中国、東南アジア諸国各地に、「反日」の嵐を呼び起こしそうである。

広告主体は、あの、桜井よしこ氏らでつくる「歴史事実委員会」名だが、これ等に、自民党や民主党議員らが賛同しているようで、現閣僚も４人名を連ねているようである。

「火に油」とはこのことで、アメリカをはじめ、東南アジア諸国を敵に回したようである。

このような事態になることもわからない政権は、もはや、政治家とは言えないであろう。

参議院選挙の争点にして、現政権の打倒を呼びかけたい。

さて、放射能汚染問題だが、ＮＨＫの報道によると、福島・宮城・茨城地域の近海物の魚介類汚染、依然として、進んでいるようである。

宮城の黒鯛は、過去最高値の3300Ｂｑを超えているようであり、福島のアイナメも、３８００００Ｂｑ前後のようである。

もう、二年近くになるが、依然として、汚染状況が続いているようである。

私見だが、「除染作業」の手抜きによる汚染水の河川放棄の影響かもしれない。

政府は、早急に、事態解明を行うべきであろう。

以上、雑感。

あそうそう、公明党の軽減税率問題での談話で、「コメ、みそ等食料品と新聞」と報道されている。

「新聞」は生活必需品なのか疑問だ。新聞業界が、おかしな『報道』を続けているのも、「消費税増税」を避けるための権力迎合策ではと懸念が強まる。「鶴タブー」の永続化も問題だ！

☆☆☆

宮城では、クロダイが、過去最高のセシウム汚染（基準値の３３倍）

福島では、アイナメ、３８０倍、シロメバル　1200Ｂｑ、

茨城では、マダラ　140Ｂｑ

依然として高濃度汚染状況が続いている。該当３県産の魚介類、警戒した方がよさそうである。

魚の放射能いつまで 「耳石」を分析

1月6日 16時33分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130106/k10014612291000.html

K10046122911_1301061930_1301061948.mp4 原発事故の影響による放射性物質が、福島県沿岸などの魚からいつまで検出されるかを探るため、横浜市の研究所が、魚の耳の奥にある「耳石（じせき）」と呼ばれる組織の分析を始めました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故から、ことし３月で２年となりますが、福島県沿岸などで取れる一部の魚からは、今も食品の基準を上回る放射性物質が検出されています。
このため、横浜市にある独立行政法人の中央水産研究所は放射性物質の検出がいつまで続くかを調べるため、魚の耳の奥にある「耳石」と呼ばれる組織の分析を始めました。
耳石は樹木の年輪のように、魚の成長とともに層を作って大きくなるため、放射性物質が含まれる層を特定できれば、取り込んだ時期を数か月単位まで絞り込むことができるということです。
研究所では、福島県と宮城県の沿岸で去年８月以降に取れたアイナメとクロダイ合わせて３０匹から耳石を集め、放射性物質が原発事故直後に放出された高濃度の汚染水によるものか、それとも海底の泥からエサとなる生き物を通じて現在も継続的に摂取しているものか探りたいとしています。
中央水産研究所海洋・生態系研究センターの渡邊朝生センター長は「放射性物質を取り込んだ時期が事故当初に限られるのであれば、今後、影響は徐々に低下するとみられ、漁の全面的な再開を決める貴重なデータになる」と話しています。

濃度の高い魚 今も

原発事故の影響で一時、操業が停止されるなどしていた東北や茨城県の太平洋沿岸の漁業は、福島県の沖合でも去年６月に試験操業が開始され、これまでに対象の魚介類は１３種類に拡大されるなど、復興に向けた模索が各地で続けられています。
しかし、先月に入ってからも、福島県沖のシロメバルで、１キログラム当たり１２００ベクレル、茨城県沖のマダラで１４０ベクレルの放射性セシウムを検出するなど、一部の魚からは食品の基準である１００ベクレルを超える放射性物質が検出されています。
また、原発事故から１年半近くがたった去年８月には、福島県沖のアイナメから基準の３８０倍、去年７月には、宮城県沖のクロダイから基準の３３倍と、それぞれの県として、これまでで最も高い濃度の放射性セシウムが検出されました。
放射性物質は、付近の海水からはほとんど検出されないため、これらの魚は原発事故直後に放出された高濃度の汚染水を体内に取り込んだか、海底の泥に蓄積した放射性物質を現在も継続的に取り込んでいるかのどちらかだとみられています。
各自治体の定期検査では、魚介類の放射性物質の濃度は、全体的には低下傾向にありますが、一部で、濃度の高い魚が見つかる理由は分かっておらず、被災地の漁業の復興に向け、詳しい原因の解明が課題になっています。
当方注）
除染の手抜きによる「汚染水の川への放棄」の影響も？
となれば、ゼネコンにも、「漁業補償」を要求すべきであろう。

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「先行除染も手抜き」　交流会参加の作業員証言

2013年1月7日0時23分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0106/TKY201301060323.html

東京電力福島第一原発周辺の除染現場で働く作業員の交流会が６日、福島県郡山市であった。複数の参加者が朝日新聞の取材に対して、建物や道路から２０メートル内の本格除染に先駆けて作業拠点となる役場などで実施した先行除染でも、回収しなければならない枝葉や水を捨てる「手抜き除染」をしていたと証言した。 　楢葉町で昨夏、先行除染をした作業員は「１次下請けの監督から『まじめにやってくれているのはいいけど、向こうに捨ててもいいんじゃないの』と言われ、枝葉を川に捨てた」と証言。葛尾村で先行除染をした作業員は「７月ごろ建物を洗浄した水をそのまま流していた。環境省の職員が来る日だけやらないように指示された」と語った。 　交流会は労働組合や弁護士らでつくる支援団体「被ばく労働を考えるネットワーク」などが主催。約２０人の作業員が参加し、特殊勤務手当（危険手当）が適正に支給されていないことについて環境省に改善を求める方針を決めた。

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除染作業員証言：枝葉「その辺に」　洗浄「流しっぱなし」

毎日新聞　2013年01月05日　15時04分 http://mainichi.jp/select/news/20130105k0000e040181000c.html 　東京電力福島第１原発事故を受けた国の直轄除染で集めた枝葉や汚染水を川などに捨てる不適切処理が明らかになり、環境省が実態調査に乗り出した問題で、現場の男性作業員が毎日新聞の取材に応じた。作業員は「そもそも仮置き場が足りない。『置くところがないから仕方ないべ』と捨てることが日常茶飯事になっている」などと証言した。 　作業員は昨年秋から福島県川内村などで除染作業に従事し、放射線のモニタリングなどを担当。元請けは大手ゼネコンで、工区ごとに下請けがあり、さらに２次、３次下請けとして中小の事業主や地元業者で作る組合などが入っているという。 　作業員によると、集めた枝葉は本来なら「フレキシブルコンテナバッグ」と呼ばれるブルーの袋などに入れて仮置きする。「でも仮置き場の場所がなくなっていて、枝葉を袋に回収しないでその辺に捨てることもある。日常茶飯事です。早い話が『もう置くところがないから仕方ないべ』となる」と話す。 　洗浄後の汚染水も本来は回収する必要がある。作業員によると、建物などを水で洗浄する場合は通常、下にブルーシートを敷いて汚染した水を受け、ポンプでくみ取りタンクに入れ、浄化装置で処理する。しかし、「回収するのは環境省が管轄し、なおかつ環境省が見に来るモデル地区だけ。普段はそんなことやっていない。（汚染水は）流しっぱなし」という。 　さらに「『今ここでマスコミなんかが見に来たら大変なことになるね』といつも同僚と話している。以前、国の要人が来た時には、いいところだけをきちんと見せたが、普段はずさんもずさん。道路縁の刈った草などは片付けもせず、そのままにして帰ることもある」と打ち明ける。 　こうしたことから、除染後に空間線量を測っても、除染前とあまり変わらないケースも多いという。「実際、大した効果は出ていない。僕たちから言わせたら税金の無駄遣い。でも国は『予算がないからやめる』というわけにもいかない。大手（元請け）にしてみれば、こんなにおいしい（もうけ）話はない。作業をすればするほどお金が入ってくる」と作業員は指摘する。 　その上で「（明らかになった）ここで何とかしないと、大変なことになる。税金なんかいくらあっても足りないですよ」と訴えた。【袴田貴行】

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津波被災住宅の再建、補正で支援拡大…総務相

（2013年1月6日20時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130106-OYT1T00560.htm
　新藤総務相は６日のＮＨＫの番組で、東日本大震災の津波で被災した地域の個人住宅再建について、「移転対象区域になっていないところの住宅の再建、移転費用の支援を考えている」と述べ、支援対象を拡大する方針を明らかにした。
　２０１２年度補正予算案に、被災自治体の支援事業費を国が肩代わりする震災復興特別交付税約１０００億円を盛り込んで対応する。再建に伴う土地のかさ上げなども対象事業に含める考えだ。 　津波被災地の住宅再建を巡っては、再び被害に遭う危険性が高い沿岸地域は災害危険区域に指定され、高台移転などの費用を国が補助している。新藤氏は番組終了後、記者団に「（危険区域に指定されていない地域についても）住宅建設費の（ローンの）利子助成、引っ越し費用、土地のかさ上げの補助をしたい。支援対象は約４万棟になる」と語った。 当方注） 津波被害ではないが、「液状化地域」の補助も同様に行うべきであろう。

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「安倍外交」：官邸主導鮮明　第１次内閣のキーマン起用

毎日新聞　2013年01月07日　00時06分（最終更新　01月07日　00時58分） http://mainichi.jp/select/news/20130107k0000m010108000c.html 安倍政権の「官邸外交シフト」　拡大写真 　安倍晋三首相は政権発足にあたり、０６年の第１次安倍内閣の主要外交メンバーを首相官邸に集め、「官邸集中型」の外交を主導する姿勢を鮮明にしている。中国と関係改善を図りながら、他の近隣諸国と対中包囲網づくりに動いた前回の安倍外交の再現を目指す。ただ、６年前より中国の経済・軍事的な存在感が増す一方、日本外交の下支えである政府開発援助（ＯＤＡ）の額は減っており、「外交立て直し」の手腕が問われることになる。 　首相は今回、第１次安倍内閣の外相だった麻生太郎元首相を副総理に、外務事務次官だった谷内（やち）正太郎氏を内閣官房参与に任命した。麻生、谷内両氏は当時、中国との「戦略的互恵関係」構築を主導する一方、豪州、インドなど中国の周辺国と連携を強化する「自由と繁栄の弧」構想を推進してきた。 　首相は就任２日後の１２月２８日にロシアのプーチン大統領、インドのシン首相らと電話で相次いで協議。首相側近は「中国包囲網の意味合いだ」と自信を見せた。麻生氏は閣僚の先陣を切って、年初にミャンマーを訪れた。 　また、首相は沖縄とのパイプを期待する岸田文雄外相、初入閣ながら外交通とされる小野寺五典（いつのり）防衛相を起用。両氏と実務を手分けする考えだ。９日からフィリピン、ブルネイ、豪州などを歴訪する岸田氏は６日、東京都内で記者団に「多くのアジアの国々と意思疎通を図る。一つ一つ積み上げたい」と強調した。 　しかし、首相が意識する対中政策のハードルは６年前より高くなっている。０６年の中国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は世界４位で、日本は２位だったが、中国は１０年に日本を追い抜き、１１年は７兆３１８５億ドルと、日本の５兆９０４７億ドルに大きな差をつけた。沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返すなど「力の外交」を展開しており、関係改善の道のりは厳しい。 　一方、日本の財政は悪化の一途をたどり、ＯＤＡ予算は０６年度の７５９７億円から１２年度は５６１２億円に減少。首相は当面、景気対策が最優先で、麻生氏にも財務相と金融担当相を兼務させ、経済分野に力を入れざるを得ない。外務省幹部は、安倍外交の成否について「限られた外交ツールをどう有効活用するかがカギになる」と指摘している。【吉永康朗、影山哲也】

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軽減税率、対象限定でも導入を＝８％段階で－公明・太田氏

（2013/01/06-16:01）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013010600068
　公明党の太田昭宏前代表（国土交通相）は６日のＮＨＫ番組で、消費増税に伴う低所得者対策として同党が導入を求めている「軽減税率」について、「（２０１４年４月の）８％（への引き上げ）段階では時間がない」としながらも、コメやみそなど一部の食料品や新聞に対象品目を限定してでも実施すべきだとの考えを示した。
　同党は、税率８％段階での軽減税率導入を１３年度税制改正の最優先課題としている。一方、自民党内には「１０％以降の検討課題」（幹部）との声が多く、両党間協議での焦点になっている。太田氏の発言には、一部の生活必需品に対象を絞ることで、慎重意見が多い自民党に理解を求める狙いがあるとみられる。　
　太田氏はまた、住宅取得の負担軽減策に関して、「住宅ローン減税には限りがある。給付措置も含めてよく議論しなくてはならない」と述べた。
当方注）
果たして、新聞は、「生活実需品」と言えるのか？
「新聞業界」が、反社会的行動に陥っているのは、この所為であろう。
権力側に迎合する報道姿勢は、この目的のためと言って良かろう。
公明党も、「鶴タブー（鶴は創価学会のシンボルマーク）」の維持のため、新聞業界に恩を売っているのであろう。

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自民党 選挙制度改革で議論へ

1月6日 5時53分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130106/k10014606641000.html

K10046066411_1301060716_1301060722.mp4 衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しで、自民党は今月から議論を始めることにしていて、党内論議と並行し連立を組む公明党との間で改革案の一本化を目指して調整を急ぐことにしています。 衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しを巡っては、去年１１月の衆議院の解散の直前に、民主・自民・公明の３党がことしの通常国会が終わるまでに結論を得て、必要な法改正を行うことで合意しています。
この合意を踏まえ、自民党は「選挙制度改革問題統括本部」を新たに設け、今月から議論を始めることにしています。
自民党はおととし、今の小選挙区比例代表並立制を維持したうえで、比例代表の議席の一部を得票率の低い政党に配分するなどとした党の改革案をまとめていますが、本部長に就任した細田幹事長代行は「白紙から議論したい」という考えを示しています。
このため、統括本部では小選挙区制を柱とした今の制度を維持するのか、それとも中選挙区制に戻すのか、今の制度を維持する場合、比例代表の定数をどの程度削減するのかといった点から改めて議論が行われる見通しです。
自民党はこうした党内論議と並行し、連立を組む公明党との間で改革案の一本化を目指して調整を急ぎ、民主党など野党との協議に臨みたいとしています。

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生保の保険料値下げへ　１４年４月以降、利率見直し

2013/01/06 19:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010601000742.html
　金融庁が、生命保険の保険料を左右する指標である「標準利率」の計算方法見直しを検討していることが６日分かった。２０１４年４月から適用する標準利率が確定する今年１０月までに、新たな計算方法を提示する。 　最近の低金利を反映した標準利率引き下げに伴い、保険各社は今年４月、１２年ぶりに保険料を値上げする方針。ただ値上げは保険離れを招くとの懸念もあり、保険業界が計算方法の見直しを求めていた。見直しで利率が上がれば、保険料は１４年４月以降、再び値下げされる見通しだ。 　標準利率は、保険商品の運用利回りの目安で、標準利率が下がると、保険料を上げなければならなくなる。 当方注） 要するに、生命保険や損保会社が、「損」をしないようにする目的。 現在、標準利率は、１．５％だが、これを維持すれば、「保険料」の値上げになるが、これを、１％にすることによって、０．５％分、加入者の利益が減殺されることとなる。

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日本軍「慰安婦」　強制を否定　安倍首相が賛同

米紙に意見広告　４閣僚も　国内外の批判は必至　昨年１１月

2013年1月6日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-06/2013010601_01_0.html
　米国の新聞に昨年１１月に掲載された日本軍「慰安婦」問題を否定する意見広告に、安倍晋三首相と４人の閣僚（別項）が、賛同者として名前を連ねていることがわかりました。安倍首相は、「慰安婦」問題で政府として「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話（１９９３年）を見直すことを示唆しており、そのこととあわせて内外から強い批判が起こることは避けられません。

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　意見広告は、米ニュージャージー州地元紙「スターレッジャー」２０１２年１１月４日付に掲載されました。「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は…発見されていない」「（「慰安婦」は）『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」などとのべ、強制性と日本政府の責任を否定する主張をしています。 　広告の主張は、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と認定した河野談話の内容を否定するものです。 　広告はジャーナリストの桜井よしこ氏らでつくる「歴史事実委員会」名で出されています。これに賛同者として自民、民主などの国会議員３９人が名前を連ねています。閣僚のほか内閣官房副長官になった世耕弘成氏、首相補佐官になった衛藤晟一氏や自民党政調会長の高市早苗氏も賛同しています。 　同委員会は０７年６月にも米紙「ワシントン・ポスト」に同じ内容の意見広告を出しました。これには国際的な批判が広がり、米国政府も強い不快感を示しました。 　当時、米下院では「慰安婦」問題で日本政府に公式の謝罪を要求する決議案が採択され、その後７つの国・地域で同様の決議が採択されています。 　安倍氏が昨年９月、自民党総裁に再任した直後に、「慰安婦」否定の意見広告に賛同し、賛同者に名を連ねた議員から４人を入閣させたことは、安倍政権の歴史認識の反動性を改めて内外に示すものです。

米紙「慰安婦」否定意見広告に賛同した国会議員（昨年１１月当時）

民主党

　福島伸亨、花咲宏基、金子洋一、松原仁、三浦昇、向山好一、長尾敬、柴橋正直、田村謙治、渡辺周、吉田泉

自民党

　安倍晋三、有村治子、衛藤晟一、古屋圭司、稲田朋美、磯崎仁彦、伊東良孝、金子恭之、岸宏一、岸信夫、北村誠吾、北村茂男、熊谷大、松野博一、西田昌司、世耕弘成、下村博文、新藤義孝、高市早苗、竹本直一、塚田一郎、上野通子、山本順三、山本有二、山谷えり子、義家弘介

その他

　平沼赳夫、中山恭子

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日本軍「慰安婦」問題　アジア・太平洋戦争中に、日本軍が組織的に、各地の女性を「慰安所」に閉じ込め、レイプを繰り返した問題。１９９１年に元「慰安婦」の韓国人女性が謝罪と賠償を求める訴えを起こしたことをきっかけに日本政府は全面的な調査を行い、９３年には河野洋平官房長官（当時）が「おわびと反省」の談話を発表しました。安倍晋三氏ら日本の侵略戦争は正しかったと主張する右翼グループは、「狭義の強制はなかった」「河野談話を見直す」と繰り返し主張し、内外の厳しい批判を浴びています。

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「安倍談話」構想に反発　韓国各紙　“極右的な歴史観”警戒

2013年1月6日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-06/2013010601_02_0.html
　安倍晋三首相が昨年末、産経新聞のインタビュー記事で、侵略戦争と植民地支配に対する日本政府の謝罪を見直す考えを示唆したことについて、韓国各紙は元日付で大きく報じました。 　東亜日報は「歴史に関する周辺国の批判を正面突破しようという安倍『脱亜』構想」と指摘。「軍事大国化のための制度整備を急ぐ方針で、東アジアの緊張が新年早々から高まる見通しだ」と懸念しています。 　朝鮮日報は「安倍首相は戦犯の存在自体を否定する極右的な歴史観を持っており、安倍談話は事実上、村山談話を否定する内容を盛り込む見通しだ」と伝えました。 　ソウル新聞は「安倍首相が新しい談話を発表するとすれば、村山談話と河野談話を無力化する可能性を排除できない」と指摘。「韓国と中国など周辺国の強い反発が予想される」と報じました。 　韓国日報は「右翼の歴史認識に基づいた新しい談話を発表すると述べ、波紋を広げている」と報道。「経済に力を集中させるために右翼の本性を隠してきたことに対する党内の不満勢力を意識した」との見方を紹介しました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 January 6 The Dark Tower in Scorpius （さそり座のダークタワー）

Image Credit & Copyright: Don Goldman

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妻純子の状況：

今日は、パルス１００台だった。呼吸状況、人工呼吸器なしには、やや低め。

手足の腫れ、依然改善されず。

以上。

・・・・・本日は、これまで・・・・・