大飯原発、新基準で７月停止も＝運転継続も否定せず－田中規制委員長※政治的圧力が強まったか？ 大飯原発の断層「地滑りの可能性強まる」 島崎規制委員長代理※巨大与党の暴走抑え、充実した審議のため力あわせる ９野党書記局長・幹事長会談で一致※集団的自衛権行使 本当に国益にかなうのか 首相が意欲、憲法解釈の見直し

@hosinoojisan

大飯原発、新基準で７月停止も＝運転継続も否定せず－田中規制委員長

政治的圧力が強まったか？　大飯原発の断層「地滑りの可能性強まる」　島崎規制委員長代理

巨大与党の暴走抑え、充実した審議のため力あわせる　９野党書記局長・幹事長会談で一致

集団的自衛権行使　本当に国益にかなうのか　首相が意欲、憲法解釈の見直し



アルジェリア当局の「人質奪還作戦」、「奪還」とはほど遠く、人質を犠牲にしても、テロ集団を抹殺するという作戦であったようである。

人質のＤＮＡ検査実施せざるを得ないような悲惨な遺体状況が、そのことを物語っていると言えよう。

国連で、このような対応を「防止」する決定をすべきであろう。とりわけ、遺体を損傷することが明らかな『爆撃』を禁止するような措置が必要となろう。

さて、日本の原子力発電問題、自民党が先祖帰りをして、福島原発事故前と同じように、推進の立場を明確にしているようだ。

原発問題や経済問題で、完全に先祖帰りをした自民党政権に、参議院選挙では、お灸をすえるべきと言っておきたい。

公明党の山口委員長が中国に行っているが、「安倍政権の与党」と言う事で、中国側の要人と会見できなくなっており、この牛ているようである。

「軽減税率」導入についても、自民党に「肘鉄」を食らって、「導入」から「目指す」と心変わりしたようである。

公明党の諸君が、期待した、中国との友好関係継続、暫定税率の導入、いずれも、破たんしそうである。

国民要求実現のため、初心に帰って貰いたいものである。

以上、雑感。



☆☆☆　？？？

大飯原発、新基準で７月停止も＝運転継続も否定せず－田中規制委員長

（2013/01/23-18:59）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013012300887 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２３日の定例記者会見で、現在、唯一運転している関西電力大飯原発３、４号機について、今年７月の新安全基準施行時には「例外扱いはできない。自動的に運転を続けていいとはならない」と述べ、新基準による審査をパスしなければ稼働を認めない方針を示した。
　一方で「年度内には（新基準の）考え方も決まるので、あらかじめ評価することもみていきたい」と述べ、７月までに事実上、新基準を満たしていれば運転継続の可能性も否定しなかった。

☆☆☆

柏崎刈羽原発直下に活断層か　定義変更で可能性高まる
2013/01/24 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012301001938.html
　原子力規制委員会が原発の新安全基準で活断層の定義を拡大することを受け、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）直下を走る複数の断層が活断層と判定される可能性が高まることが東電の公表資料などから２３日、分かった。東電は断層の活動年代の地質調査を進めているが、活断層の可能性が高まれば停止中の同原発の再稼働は困難になる。 　規制委が２２日示した新基準骨子案では活断層の定義を従来の「１３万～１２万年前以降に活動した断層」から「約４０万年前以降」に広げた。同原発直下でこれまで確認されていた断層が新たに広げた年代に含まれるとみられる。

☆☆☆

原発安全基準：「例外」規定に異論　断層上重要施設

毎日新聞　2013年01月22日　21時00分（最終更新　01月22日　22時17分） http://mainichi.jp/select/news/20130123k0000m040066000c.html 　地震や津波に対する原発の新たな安全基準を検討している原子力規制委員会は２２日の有識者会合で、骨子素案を検討した。国は、活断層の真上に重要施設を建てることを認めていないが、同日出された修正案には、原子炉を納めた原子炉建屋以外の重要施設で「例外」を認める内容が盛り込まれたため、複数の有識者から異議が相次ぎ、結論を持ち越した。 　修正案によると、原子炉や原子炉建屋については「直接、安全機能に影響が及ぶ可能性がある」として、従来通り活断層の真上に建てることは認めない。しかしそれ以外の重要施設について、地震に伴って地面がずれる量を予測でき、それに備えた対策を取ることができる場合は「例外」扱いにできるとした。 　関西電力大飯原発（福井県）では、現在運転中の３、４号機に冷却用の海水を送り込む重要施設「非常用取水路」を横切るように断層（破砕帯）が存在している。この断層が活断層かどうかの結論は出ていないが、このケースに例外規定が適用される可能性もある。 　２２日の議論では、修正案に対し「地面がずれる量は予測できない」（和田章・東京工業大名誉教授）などの反対意見の一方、「（施設の）位置や性能によっては安全性を評価できる場合がある」（谷和夫・防災科学技術研究所研究員）と支持する意見も出された。 　規制委は同会合を再度開いた上で今月中に骨子案をまとめ、７月までに安全基準を策定する。【岡田英、西川拓】

☆☆☆　　　？？？？？　政治的圧力が強まったか？

大飯原発の断層「地滑りの可能性強まる」　島崎規制委員長代理

2013.1.23 13:22　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/science/news/130123/scn13012313220002-n1.htm 　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内で活断層か否かが議論となっている断層について、専門家調査団の団長役で原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は２３日、「地滑りの可能性が強まった」との認識を示した。同日の規制委定例会で、田中俊一委員長の質問に答えた。 　同断層をめぐっては、活断層か地滑りかで専門家の間でも意見が二分。今月１６日に行われた３回目の評価会合でも結論が出なかった。ただ、島崎委員長代理は「まだ議論はまとまっておらず、（原子炉の）南側を掘って評価したい」とも述べた。 　国の指針では活断層の真上に原子炉の重要施設を置くことを認めておらず、断層が活断層だった場合、大飯原発を停止しなければならない可能性が出てくる。

☆☆☆

外部電源、炉心溶融対策が不十分＝原発新安全基準の問題指摘－保安院時代の専門家ら

（2013/01/23-21:49）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013012301039
　原子力規制委員会が月内の骨子案取りまとめを目指し、策定作業を進めている原発の新安全基準について、旧原子力安全・保安院時代に原発ストレステスト（耐性評価）意見聴取会のメンバーだった専門家らが２３日、東京都内で開かれた市民団体主催の集会に参加し、外部電源の確保や炉心溶融時の対策が不十分だと指摘した。
　聴取会の委員だった井野博満東京大名誉教授は震災時に原発施設への送電が停止しないよう、変電所などの外部電源の安全性が重要と指摘。「軽視せず最重要施設として格上げすべきだ」と訴えた。
　同じく委員だった元原子炉技術者の後藤政志芝浦工業大非常勤講師は原子炉格納容器の下部で、炉心溶融した燃料を受け止めて冷やす「コアキャッチャー」と呼ばれる機能が必須だと主張した。

☆☆☆

巨大与党の暴走抑え、充実した審議のため力あわせる　９野党書記局長・幹事長会談で一致

2013年1月23日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-23/2013012302_01_1.html

（写真）野党書記局長・幹事長会談。左から２人目は市田忠義書記局長＝２２日、国会内 　日本共産党と民主、維新、みんな、生活、社民、改革、みどり、国民新の９野党による書記局長・幹事長会談が２２日、国会内で開かれました。巨大与党の暴走を抑え、充実した審議を行うために野党が力をあわせることで一致しました。 　会談を呼びかけた民主党の細野豪志幹事長は「与党が巨大になったもとで、悪い方向にすすんだときはブレーキをかける。国会の質疑を充実するために野党間で力をあわせたい」と発言しました。 　日本共産党の市田忠義書記局長は「与党が衆院で３分の２の議席を占めたもとで、野党が国会の民主的運営のために力をつくす必要がある。とりわけ少数会派の発言権、発言時間の保障のために野党が力をあわせてがんばることを確認したい」と述べました。 　また、書記局長・幹事長会談で定数削減問題が提起されると報じられたことについて、市田氏は「総選挙が示した最大の問題は、４割の得票で８割もの議席を獲得するという小選挙区制を中心とした選挙制度の矛盾だ。民意に反する選挙制度の抜本的改革こそ求められているのであって、定数削減だけの議論は、選挙制度の抜本改革、１票の格差とあわせて議論してきたこれまでの経過からいっても違う」と主張しました。 　他党からも「選挙制度の抜本改革」など３点を一体で議論したのがこの間の書記局長・幹事長会談の経過だとする発言が出され、細野氏は「過去の経過も踏まえて対応したい」と述べました。

☆☆☆

集団的自衛権行使　本当に国益にかなうのか　首相が意欲、憲法解釈の見直し

毎日新聞　2013年01月23日　東京夕刊 http://mainichi.jp/feature/news/20130123dde012010014000c.html ２０１１年の日米共同演習で、艦尾に星条旗を掲げた掃海艇と並んで着岸した海上自衛隊の艦船＝鹿児島市の鹿児島港で、安達一成撮影　拡大写真

　◇ギブ＆テークの幻想、米国を意識した容認論

　安倍晋三首相が「集団的自衛権」の行使を禁じる憲法解釈の見直しに意欲を見せている。行使を容認することが米国との同盟関係強化につながり、ひいては安全保障上のプラスになる、ということらしい。与党内部にさえ慎重論があるこの議論、周辺諸国との緊張が続く今、根っこから考えてみたい。【井田純】 　「集団的自衛権とは、簡単に言えば“人のけんかを買って出る権利”のことです」。こうかみ砕いてくれたのは思想家の内田樹（たつる）さん（神戸女学院大名誉教授）だ。自身のブログでは、安倍首相や橋下徹・日本維新の会共同代表らの行使容認論の背景に、米国と心中したいという「抑圧された欲望」があるのでは、とやゆしている。 　硬い言葉で説明すると「自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた際、自国が直接攻撃されていなくても実力で阻止する権利」。国連憲章５１条が「安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間」との留保付きで加盟国に認めている。日本の内閣法制局は「我が国にも権利はあるが、憲法９条が認める必要最小限の範囲を超え、行使はできない」との解釈を取る。 　第１次安倍内閣が設置した有識者懇談会が０８年に出した報告書は、憲法解釈の見直しが必要なケースとして（１）公海上で攻撃された米軍艦船の防護（２）米国を狙った弾道ミサイルの迎撃（３）国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加中に攻撃された他国軍の救援（４）戦闘地域での他国軍への後方支援−−を挙げた。安倍首相は、自らの辞任で「お蔵入り」になったこの報告書をベースに議論を進めたい意向だ。 　「容認すべし」派が特に強調するのが「米国が攻撃されるのを同盟国の日本が座視していていいのか」という議論だ。自民党の石破茂幹事長は「米国に向けて発射されたミサイルを日本が落とさなかったら、日米同盟はどうなるのか」としばしば言及している。 　だが、元外務省国際情報局長の孫崎享（うける）さんは「日本が北朝鮮のミサイルを迎撃するのは不可能」と指摘する。「仮に北朝鮮が米国めがけて大陸間弾道ミサイルを撃てば、高度１０００キロ以上の上空を飛びます。自衛隊に配備されているミサイルは高度１００〜２００キロ程度までしか届かない。そもそも米国に向かうミサイルは北極を通りますから、日本上空を飛びません」 　孫崎さんによると、北朝鮮のミサイルを破壊する唯一の機会は発射直前の先制攻撃だ。「米国に発射することが事前に分かったとしても、それを攻撃すれば、２００〜３００発配備されているといわれるノドンを日本に向けて撃ってくる恐れがある。米国を守るために日本への攻撃を呼び込むことが国益にかなうのか」。日本の国防戦略の基本である「専守防衛」に反することは言うまでもない。 　「公海上での米艦船護衛」はどうか。「自衛艦と米艦船が並走して航行中に攻撃されれば、自国への攻撃とみなせるので、個別的自衛権で対応できる。そもそも戦後世界において米国に攻撃を加えた主権国家があるのか。議論の前提が間違っています」。こう批判するのは「集団的自衛権とは何か」の著書がある豊下楢彦・関西学院大学教授（国際政治論）だ。 　　■ 　集団的自衛権行使を巡る議論の核には「国連憲章で認められている権利を日本が行使できないのはおかしい」との主張がある。これも「憲章が定める意味とは全く異なる乱暴な議論だ」と孫崎さんは言う。「日本の集団的自衛権行使のパートナーである米国は『国際的な安全保障関係の改善』のためなら先に行動することも辞さない戦略をとってきた。フセインは悪い人間で大量破壊兵器を使う危険性があるから、それを使う前に排除する、というのがイラク戦争でした。武力攻撃を受けた場合に限って集団的自衛権を認める国連憲章の理念とはかけ離れてしまっているのです。その米国に追随すれば、国民に説明できない大義なき戦争に自衛隊が巻き込まれることになりかねません」 　豊下教授は、行使容認へと動いていた第１次安倍政権当時の米国の外交戦略をこう解説する。「北朝鮮を日米共通の敵と位置づけ、集団的自衛権を対等に行使できるようにしたいとの考えが安倍政権の根底にあった。ところがブッシュ政権は秘密裏に対北交渉を始め、事実上、北朝鮮をテロ支援国家から外すと決定し日本側に伝えてきた。安倍首相の辞任はその直後です。 　米国は今も北朝鮮、中国に対して硬軟両面の戦略を持っている。日中関係より米中関係の方が緊密な今、日本が尖閣諸島問題で過熱していると、また米国にハシゴを外される可能性があります」。一方で対決姿勢を示しつつ、他方では国際社会秩序に組み込むために交渉を行うのが米国外交のしたたかさ。日中対立に巻き込まれて中国と衝突するのはごめんだというのが米国の本音、と豊下教授はみる。 　孫崎さんも「アフガニスタンやイラクからの撤退を進めているオバマ大統領が対日関係で集団的自衛権問題を重視する可能性は低い。日本が行使容認に転じても対等な日米関係につながるとは考えにくい」と話す。 　　■ 　「集団的自衛権はそもそも米ソ両大国がそれぞれの勢力圏で起きた紛争に、安保理の承認抜きで武力介入するときの根拠とした概念」と内田さん。ハンガリー国民の蜂起をソ連軍が鎮圧したハンガリー動乱、米国のかいらい政権が倒れた革命後のニカラグアで反政府勢力コントラに行った米国の軍事援助−−これらは集団的自衛権として行使された例だ。「そもそも日本には、そこに反日政権ができたら自国の世界戦略が崩れるような『支配圏』というものがない。 　だから（集団的自衛権の行使容認は）国連の支持なしで米国が単独軍事行動をする際、国際社会が反対してもついていくための根拠づけに過ぎない。自国の国益よりも国際社会の意向よりも、米国の国益を優先させることが日本の国益を最大化することになる、という奇妙なロジックが僕にはさっぱり理解できません」 　他に隔絶した軍事力を持つ米国の「助っ人」を買って出て得るメリットは何だろう。内田さんは言う。「（米国で対日政策を立案する）ジャパン・ハンドラーたちが『米国の若者の代わりに外国人兵士に米国のために血を流してもらいたい』と考えるのは、利己的ではあれ、ある意味では合理的な判断です。でも、それが米国民の総意だとは思わないし、そうやって米国にへつらう日本に対して彼らが敬意を抱くとも思いません」 　本来「同盟」とは、国益を達成するための手段のはず。現在の議論は、それが自己目的化しているように映る。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を

t.yukan@mainichi.co.jp ファクス０３・３２１２・０２７９

☆☆☆

　中国、安倍政権「与党」の幹部とは合わない姿勢。

公明・山口代表、習氏との会談決まらず　党内に焦りの声
2013年01月23日22時48分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/TKY201301230533.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201301230533
　【北京＝星野典久、奥寺淳】訪中している公明党の山口那津男代表と習近平（シーチンピン）総書記との会談がなかなか決まらない。公明党は２３日、山口氏と中国要人の会談が２５日午前中にセットされたことを明らかにしたが、誰かは不明という。「空振り」を避けたい党内からは焦りの声も上がる。 　２２日に訪中した山口氏は２３日夜、唐家セン（センは王へんに旋）・中日友好協会長（元外相）と北京市の釣魚台国賓館で会談。その前には博物館の見学などをして過ごした。山口氏は習氏との会談を要請し、安倍晋三首相の親書も携えている。それだけに中国トップとの会談をなんとしても実現したいところだ。 　ただ、中国の指導部は山口氏や親書を託した首相の真意を測りかねているようだ。山口氏は訪中直前に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題について「将来の世代に解決を委ねる」と、棚上げ論に触れたが、自民党からは直後に否定的な発言が相次いだからだ。共産党機関紙・人民日報の海外版は２３日、「（尖閣問題で）現状では日本の誠意は見あたらない」とするなど、最高指導者の習氏が会うべきか見極めているとみられる。 　一方、習氏は２３日、韓国の朴槿恵（パククネ）次期大統領の特使として訪中している金武星・前議員と人民大会堂で会見した。中国は今回、戴秉国国務委員（副首相級）、王家瑞・党対外連絡部長らが相次いで金氏と会い、「中国重視」の姿勢を示した韓国側を手厚く迎えている。

☆☆☆

道路特定財源、復活へ　軽減税率「１０％時に目指す」
2013年01月23日21時14分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/TKY201301230462.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201301230462
　２０１３年度税制改正案を話し合ってきた自民党税制調査会は２３日、消費増税に伴って自動車取得税を廃止する一方、自動車重量税を減税したうえで「道路特定財源」にする方針を打ち出した。 　かつての自民党政権で「無駄な道路づくりの温床」になった仕組みが復活する。 　また、自民、公明両党は、生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率について「（１５年１０月の）消費税率１０％への引き上げ時に導入を目指す」ことで合意した。これで税制改正案はすべて決まり、２４日に１３年度税制改正大綱としてまとめる。 自動車取得税は、自動車を買った時に原則として車体価格の５％（軽自動車は３％）かかっている。年間の税収は約２千億円になる。自民党税調はこの税を消費税率が８％に上がる１４年４月にいったん引き下げ、１０％に上がる１５年１０月に廃止することにした。 自動車重量税は買った時と車検の時に払い、自家用車は車の重さ０・５トンにつき年間４１００円（営業用は２６００円）かかる。党税調はこの税を１４年４月に減税したうえで道路特定財源にする方向で検討する。 道路特定財源は０８年度まであり、自動車重量税５５００億円、ガソリンにかかる揮発油税２兆７３００億円の計約３兆３千億円のほとんどが道路整備に使われた。しかし、「無駄な道路建設に回っている」との批判から麻生政権の０９年度に「一般財源」に変わった。 　今の自動車重量税の税収は年間約７千億円になり、このうち国に約４千億円、地方自治体に約３千億円配分されている。党税調は、今年末に話し合う１４年度税制改正でいくら道路特定財源に回すかなどを決める。 消費増税すると、自動車を買った時の税負担が増える。１０％に上げると、総額で今より年間約３５００億円増えるとみられ、自動車業界は代わりに自動車取得税や重量税の廃止・減税を求めていた。 　一方、取得税は自治体が受け取る「地方税」のため、地方の反発が大きい。このため、重量税を道路特定財源にして地方の道路整備などに回すことを検討する。（大日向寛文） 当方注： 公明党が、自民党にうまく「だまされた」？ようである。 「軽減税率を実施する」でなく、「目指す」としたことは、当初から、「実施しない」と言う事を「公言」する財務省等の官僚言葉だ。 こんな策術に騙される公明党ではない筈なので、公明党も、軽減税率を放棄したとみてよいだろう。

☆☆☆

日経平均終値、１万４８６円　２２２円安で３日続落
2013年1月23日15時18分　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0123/TKY201301230206.html
　２３日の東京株式市場は、日経平均株価が３日続けて下落し、前日より２２２円９４銭（２・０８％）安い１万０４８６円９９銭で取引を終えた。終値が１万０５００円を下回るのは昨年１２月２８日以来、約３週間ぶり。 　昨年１１月に衆院解散の方針が発表されてから初めて３営業日続けて値下がりした。外国為替市場で対ドル、ユーロともに円相場が進んだことをきっかけに、これまで買われていた輸出関連株などを中心にいったん利益を確定させるための売り注文が出た。 東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は、同１３・３６ポイント（１・４８％）低い８８７・７９。出来高は３３億７千万株。

☆☆☆

　？？？　これおかしくない？　贈賄側のみ名前を出して、収賄側の名前を出さないのはおかしいね。国交省殿

新たに４副所長の関与確認　国交省調査、高知の官製談合 2013年01月24日00時38分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/TKY201301230550.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201301230550
　【村田悟】国土交通省四国地方整備局が高知県内で発注した工事を巡る官製談合で、新たに出先機関の歴代副所長４人が関与を認めたことが２３日、同省の内部調査で判明した。さらに、複数の職員が業者から贈答品を受け取ったと話しており、同省は関係職員を処分する方針だ。 　再発防止策を検討する同省の委員会が中間報告をまとめた。談合への関与を新たに認めたのは、土佐国道事務所で２００５～０７年に副所長（改築担当）だった１人と、高知河川国道事務所の０６年以降の副所長（河川担当）３人。公正取引委員会はこれまで、両事務所の別の歴代副所長６人の関与を認定していた。 　関与した１０人のうち半数近くは、在任中やその後、業者側から高価な梨やトマトなども受け取っており、利害関係者から金品の受け取りを禁じた国家公務員倫理規程違反の疑いもある。 　国交省によると、情報漏洩（ろうえい）は土佐国道で０６年夏ごろから、高知河川では翌年から始まった。談合防止のために価格以外の技術力も考慮する総合評価方式が導入されたが、ミタニ建設工業（高知市）からの求めに応じて非公表の技術点などを教えたという。後任者は前任が応じていたため漏洩を続けた。高知河川では、河川担当の副所長が河川工事の予定価格を道路担当の副所長に伝えていた。 高知県は自然災害が多く、ミタニは災害・防災対応が出来る業者として整備局で評価が高かった。副所長ポストは整備局幹部になるための登竜門で、職員同士の仲間意識が強く、身内のかばい合いで談合が続いた、と国交省はみている。天下りＯＢによる口利きは確認できなかったという。 　国交省は「談合の世話役は技術力の低い会社にも仕事を割り振るため、総合評価の正確な点数が必要だった」とし、総合評価で談合しにくくなり、技術点を知る副所長に業者側が働きかけて官製談合につながったと判断した。 　国交省は近く、新たな防止策として業者ごとの年間の受注割合をホームページで公表するよう全国の整備局に通知し、本省の抜き打ち監察も導入。業者からの不当な働きかけは直属の上司への報告を義務づける。 　また、談合に関与した職員や業者に損害賠償も請求する方針だ。 　一方、関係した職員を官製談合防止法違反容疑で刑事告発することには及び腰だ。防衛省は昨年、ヘリコプター開発事業を巡る疑惑で２等陸佐らを告発したが、国交省は「人事上の処分や損害賠償などを踏まえて検討したい」とするにとどめている。

☆☆☆

アルジェリア事件：ＤＮＡ鑑定も実施…遺体身元確認

毎日新聞　2013年01月24日　01時22分（最終更新　01月24日　01時56分） http://mainichi.jp/select/news/20130124k0000m040118000c.html 　【松尾良、カイロ秋山信一】アルジェリアの人質事件は２３日夜、日本人の死者が９人となったことで、安倍政権に大きな衝撃をもたらした。海外のテロ事件としては、２４人が犠牲になった０１年の同時多発テロ以来の規模。当初から「人命最優先」を掲げてきた日本政府内には「できることは全てやった」（政府関係者）との声も強いが、死者数が拡大し、政府の危機管理や今後の対策が改めて問われるのは必至だ。 　菅義偉官房長官は２３日夜の記者会見で、「向こう（アルジェリア）はものすごい大雨で、一体ずつ確認している」などと説明。犠牲者の身元確認がなお難航している状況を吐露した。安倍政権は残る行方不明の邦人１人の安否確認に全力を挙げる一方、政府内で事件発生からの対応や事前の対策を検証する方針だ。 　アルジェリア当局は、事件現場の天然ガス関連施設で確認された身元不明の遺体を約５０キロ離れたイナメナスの病院に搬送し、身元確認を進めてきた。病院関係者によると、遺体の外見や身分証などの所持品、着衣などから国籍を判断し、国別に遺体安置用の部屋を設けていた。損傷が激しい遺体は身元を特定するためにＤＮＡ鑑定も並行して実施した。 　２１日に記者会見したセラル首相によると、外国人の死者は８カ国３７人で、うち７人の身元が判明していなかった。今回身元が確認された日本人２人も、この７人に含まれている可能性がある。ただ関係各国が確認した死者数は３０人にも満たず、３７人の国籍別の内訳も判明していない。ＡＰ通信によると、各国政府の調べによる安否不明者は確認できているだけでノルウェー５人、フィリピン４人、英国３人など日本人１人を含めなお１５人いる。 当方注： 空爆による遺体損傷が激しいため、「遺体の原形」をとどめないためと推量できる。 このことから、アルジェリア当局の、理不尽な無差別攻撃の違法性が問われるものとなっている。 極論だが、テロ憎しと言う事で、核兵器を使ったようなもの。 銃撃のみにすれば、助かった人質もいたと思われるが、アルジェリア当局が「爆弾」投下したため、「遺体損傷」を招き、このような事態となった。 そういう意味で、あるｊｙリア当局の『犯罪性』を国連で論議すべきであろう。（テロ対応といえども、看過できないと言う事）

☆☆☆

新たに死亡確認の２人の搬送も要請　専用機、アルジェ到着　

2013.1.24 01:06　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130124/plc13012401100001-n1.htm 神妙な表情で新たに日本人２人の死亡が確認されたと報告する菅官房長官＝２３日午後、首相官邸（大橋純人撮影） 　アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、救出された７人と犠牲者の日本人の救出、遺体搬送を支援する政府専用機が２３日午前８時（日本時間同日午後４時）すぎ、アルジェリアの首都アルジェに到着した。 　安倍晋三首相の特使として専用機に搭乗した鈴木俊一外務副大臣は到着後、アルジェリアのセラル首相と会談し、ブーテフリカ大統領宛ての安倍首相の親書を渡した。さらに、日本人人質の死亡時の状況に関する情報提供を求めた。セラル首相は「できる限りの協力をしたい」と応じた。 　鈴木氏は新たに判明した２人の遺体も政府専用機で搬送できるようセラル首相に要請。専用機は当初、２４日夕に帰国する予定だったが、２人の遺体の収容やアルジェ到着時に受けた落雷の影響もあって、帰国が遅れることになった。 　鈴木氏はセラル首相との会談に先立ち、メデル外相とも会談した。 　菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は２３日の記者会見で、海外での情報収集強化策として防衛駐在官の拡充を検討する考えを示した。事件を検証するため内閣官房や関係省庁の局長級で構成する会議を設置する方針も明らかにした。

☆☆☆

人質事件の犠牲者を司法解剖へ　週内にも遺族の元に

2013/01/24 01:37 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012301002240.html
　アルジェリア人質事件に巻き込まれ、政府専用機で帰国が予定されている日揮（横浜市）の日本人犠牲者について、神奈川県警が司法解剖する方針を決めたことが２３日、捜査関係者への取材で分かった。同県と東京都の病院に搬送することで調整している。 　神奈川県警は警察庁などと連携し、刑法の「国外犯規定」に基づき、殺人や逮捕監禁容疑などで捜査。捜査関係者は「遺体を速やかに返したい。できれば今週末にも返すため、最優先で対応する」と話している。 当方注： この作業は重要。テロ集団による銃撃で死亡したのか、はたまた、政府軍の銃弾で倒れたのか？　真相をお明らかにするうえで、正確な解剖所見を期待したいものである。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 January 23 Nearby Spiral Galaxy NGC 4945

Image Credit & Copyright: SSRO-South, J. Harvey, S. Mazlin, D. Verschatse, J. Joaquin Perez, (UNC/CTIO/PROMPT)

☆☆☆

妻純子の状況：

昨日と同じ状況。ほぼこの状態で安定してきている。もう一段と良好な方向を期待したい。



・・・・・本日は、これまで・・・・・