@hosinoojisan「大飯も新基準不適合なら運転停止」田中・規制委員長
活断層の真上、重要設備の設置認めず…規制委
武器輸出三原則に抵触も Ｆ３５部品製造、政府苦慮
ＴＰＰ交渉、関税撤廃の例外要請 日米首脳会談へ調整
九条の会、３月に学習講演会 事務局が会見
規制委員会が、それなりに頑張っているようである。現在のところ、国民の意向をかなり斟酌した対応を取っているようだが、原発推進勢力の抵抗を乗り切って欲しいものである。
憲法改悪問題についても、９条の会がようやく始動し始めているようだが、少し、対応が遅かった感がする。
頑張って欲しいものである。
経団連の馬鹿共が、日本経済の発展を阻害しているようである。一部、業界の利権を守るための「経団連」など不要と言っておこう。
１８世紀の「ギルド制度」そのものと言っておこう。
以上、雑感。
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「大飯も新基準不適合なら運転停止」田中・規制委員長
2013年1月23日20時59分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0123/TKY201301230459.html?ref=reca
【西川迅】原子力規制委員会の田中俊一委員長は２３日、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発（福井県）３、４号機について、７月に施行される原発の新安全基準に合わなければ、電力会社に運転停止を求める考えを示した。関電は９月の定期検査まで運転を続ける方針だが、停止を求められれば、国内で稼働中の原発は再びゼロになる。 原発を再稼働するには、新安全基準に照らした規制委の審査を受ける必要がある。田中氏は２３日の会見で「大飯だけ例外扱いはできない。自動的に次の定検まで運転して良いとはならない」「基準に合っていなければ止めていただく」と強調した。 一方で「安全審査には時間がかかり、すぐに判断はできない」と述べたほか、７月の施行時までに関電が安全対策の対応を済ませれば、運転継続を認める可能性も示唆した。
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活断層の真上、重要設備の設置認めず…規制委
（2013年1月29日16時24分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130129-OYT1T00691.htm
原子力規制委員会の専門家による検討チームは２９日、原子力発電所の地震や津波対策について新安全基準の骨子案をまとめ、活断層の真上にはすべての重要設備の設置を認めないことを決めた。
現行より厳格化される。活断層の定義拡大や原発ごとに最大規模の津波を想定することも盛り込み、３１日にまとまる重大事故対策の新安全基準の骨子案と併せて意見公募を近く実施する。 活断層の定義については、従来同様、過去１２万～１３万年間に動いた断層かどうかで判断し、その判断がつかない場合は、過去４０万年間にまで調査対象期間を広げる。 検討チーム内では原子炉建屋以外の重要設備について、「対策が取れる場合は活断層が直下にあっても設置を容認すべきだ」とする意見があり議論が続いていた。だが、「ずれの大きさの予測は不可能」という見解が大勢を占め、すべての重要設備で認めないことを決めた。
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敦賀原発直下「活断層の可能性高い」…報告書案
（2013年1月28日21時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130128-OYT1T01106.htm
原子力規制委員会の専門家チームは２８日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の２号機原子炉建屋直下を走る破砕帯（断層）「Ｄ―１」について、「活断層の可能性が高い」とする報告書案に大筋で合意した。
国の指針は活断層上に原子炉などの設置を認めておらず、規制委が再稼働を認めないとの結論に至る流れが固まった。 １号機（１９７０年運転開始）直下の断層については判断を見送ったが、規制委は７月に「運転期間を４０年に制限」とのルールを導入する。１、２号機とも再稼働を見込めず、廃炉を含めた検討を迫られる。 報告書案は、敷地北部で見つかった新たな断層を「約１３万年前以降の活動を否定できず、活断層の可能性が高い」と指摘。これがＤ―１へと続き、「（敷地内の活断層の）浦底断層と同時に活動し、（２号機の）重要施設に影響を与える恐れがある」と断じた。
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セシウム検査、福島の負担軽減＝１３年産米の作付け方針－農水省
（2013/01/29-17:22） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013012900724
農林水産省は２９日、東京電力・福島第１原発事故を受けた２０１３年産米の作付け方針をまとめた。福島県では、１２年産米の検査で放射性セシウムの検出量が１キログラム当たり１００ベクレル以下にとどまった地域を対象に、全袋検査に加え実施している抽出検査を不要とするよう変更し、農家の負担を軽減する。
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武器輸出三原則に抵触も Ｆ３５部品製造、政府苦慮
2013/01/29 19:08 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012901002171.html
航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機Ｆ３５をめぐって、日本企業が部品製造に参加した場合、国際紛争の助長回避を目的とした武器輸出三原則に抵触するとの懸念が政府内に浮上していることが２９日、分かった。国内の防衛産業育成策にブレーキがかかる可能性もあり、政府は対応に苦慮している。 Ｆ３５は、米国主導で国際共同開発している最新鋭戦闘機。敵のレーダーに探知されにくい特長を持つ。日本は２０１１年に空自への導入を決定。当初は共同開発に加わっていなかったが、防衛産業を育成する観点から、可能な限り国内で部品を製造し、輸出するため、米政府と調整を急いでいる。
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手抜き除染横行なお認めず 石原氏「過去の政権のこと」
2013年01月29日22時58分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0129/TKY201301290403.html
定例記者会見で質問に答える石原伸晃環境相。手抜き除染が横行していることはなお認めていない＝２９日午前、環境省
【鬼原民幸】福島第一原発周辺の手抜き除染問題で、石原伸晃環境相の動きが鈍い。５件の手抜きは認めたが、横行していたことは今なお認めていない。２９日の定例記者会見では「過去の政権で行われたこと」と強調。自らに火の粉が降りかかるのを避ける姿勢がにじむ。 環境省が５件の手抜きを確認したとする報告書を公表したことを受け、石原氏は２５日の衆院環境委員会の閉会中審査に臨み、「恒常的なのか一部なのかを確かめる」と述べた。朝日新聞や環境省に手抜きを認める証言が相次いで寄せられている中、５件以外に広く行われていることを簡単には認めない構えだ。 背景には、除染事業をゼネコン頼みで進めている事情がある。手抜き横行を認めたらゼネコン各社の指名停止処分に発展し、除染が立ち往生しかねない。石原氏は２５日の国会で「これから不適切なことをやれば指名から外すなど厳正に対処する」とする一方、２９日は「報告した（５件の）以上の事例は見つかっていない」とし、当面は横行していたかどうかの判断に踏み込まない姿勢をみせた。 一方、民主党政権の責任は強調している。２５日には「民主党の皆さんとなぜ不適切な除染が発生したのか意見交換している」とあえて語り、不十分な枠組みをつくったのは民主党政権だとさりげなくアピール。２９日にも「過去の政権で行われたことの検証はしっかりと行う」と強調した。 朝日新聞が手抜き除染を報道した４日の行動について、石原氏が明確に説明していないことも尾を引いている。２５日の国会で民主党と日本維新の会から４日の所在地などについて追及されたが、はっきり答弁しなかった。安倍晋三首相は「（手抜きは）被災者の信頼を裏切るもので許されない」と表明したが、７日に発足させた除染適正化推進本部のトップは井上信治環境副大臣で、石原氏は出席したことがなく、国会答弁も副大臣らに任せる場面が目立った。
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ＴＰＰ交渉、関税撤廃の例外要請 日米首脳会談へ調整
政府は29日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し、２月下旬の日米首脳会談に向けて米政府に関税撤廃の例外品目を認めるよう要請していく方針を固めた。オバマ米大統領が柔軟な姿勢を示せば、安倍晋三首相も交渉参加に踏み出しやすくなるとみている。 首相は29日の日本テレビ番組で、ＴＰＰ交渉参加に関して「国益を確保できて、そして聖域なき関税撤廃ではないということになれば、参加をしていく」と明言した。 さらに「参院選の前に争点を隠していこうとは考えない。示すべき方向性は示していきたい」との意向を表明した。 自民党は昨年12月の衆院選公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対」と明記した。この前提条件の撤回を求める。
- 2013/1/30 2:00 日経新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2905N_Z20C13A1MM8000/?dg=1
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「聖域なし」撤回要請へ＝ＴＰＰで米国に－政府
（2013/01/30-00:40） ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013012901034 政府は２９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加条件となっている「聖域なき関税撤廃」について、２月下旬の日米首脳会談で撤回するよう、米国政府に要請する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。
ＴＰＰ交渉参加のための環境整備として、主要国である米国に対し、関税撤廃の例外措置を容認するよう直接働き掛けることが必要と判断した。
安倍政権はＴＰＰ交渉参加の前提として、コメや砂糖などを念頭に、関税撤廃の例外を認めることが不可欠との姿勢を貫いている。
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ＴＰＰ参加問題で首相「参院選前に方向性出す」
（2013年1月30日00時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130129-OYT1T01102.htm?from=main4
安倍首相は２９日の日本テレビの番組で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について、「参院選の前に方向性を示していきたい」と述べ、夏の参院選までの判断に意欲を示した。
首相は「国益を確保できて、『聖域なき関税撤廃』ではないということになれば、参加していくことになる」とも語り、交渉参加も視野にできるだけ早く結論を出す意向を強調した。 ４月８日に任期満了となる日本銀行の白川方明総裁の後任人事に関しては、「出身母体を問うつもりはない」と述べた。野党に反発のある財務省出身者の起用も排除しない考えを示したものとみられる。首相は「（政権と）同じ考えを共有する方でなければダメだ。国際社会への発信力があり、説明能力が高い人だ」とも語った。
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国の債務超過４５９兆円に拡大＝民間方式で計算－１１年度
（2013/01/29-21:50） ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013012900995 財務省は２９日、２０１１年度の一般会計と特別会計の決算を民間企業の会計方式で計算した財務書類を公表した。負債が資産を上回る「債務超過」は、前年度から４１兆５０００億円拡大して４５９兆３０００億円となり、過去最大を更新した。厳しい財政状況を反映した形で、東日本大震災からの復旧・復興への対応も影響した。
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原発警備 機関銃や防弾車両を大幅増強
1月30日 5時41分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/t10015154711000.html
イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、警察庁は全国の原子力関連施設の警備を強化するため、警戒に当たっている警察の部隊が使う機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することを決めました。 国内の原子力関連施設については、テロの標的になるのに備えて機関銃などを装備した警察の銃器対策部隊が２２か所の原子力発電所などに常駐し、２４時間態勢で警戒に当たっています。
警察庁は、イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、銃器対策部隊の機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することにしたもので、原子力関連施設の警備のための予算としては今年度の４倍余りに当たる１７億５０００万円を新年度予算案に盛り込みました。
また緊急事態への対処として、尖閣諸島など国境の離島の警戒に当たる警察官が領海に侵入した船の乗組員などから攻撃を受けた際に身を守るための盾などの装備品についても増強することを決めました。
このほか警察庁は、暴力団に狙われるおそれがある企業や飲食店などの関係者を保護するため、防弾機能がついた特殊な車両を事件が多発する地域に配備することも決め、暴力団対策として１億９０００万円余りの予算を盛り込みました。
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尖閣に言及しなかった首相所信表明、中国が評価
（2013年1月29日21時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130129-OYT1T01111.htm?from=main2
【北京＝五十嵐文】北京を訪問中の村山富市元首相、加藤紘一前衆院議員らは２９日、人民大会堂で中国共産党の李源潮(リーユエンチャオ)政治局員と会談した。
李氏は３月の全国人民代表大会（国会）で国家主席に就任する習近平(シージンピン)総書記の下で、国家副主席への起用が有力視されている。 加藤氏らによると、李氏は安倍首相が２８日の所信表明演説の外交分野で尖閣諸島という具体名に言及しなかったことを指摘。安倍氏の対応を評価していることを示唆したという。また「歴史認識を後退させることがあってはならない」と述べ、過去の植民地支配を謝罪した「村山首相談話」の堅持を求めた。 村山氏らは同日、中国外務省で楊潔チ(ヤンジエチー)（よう・けつち）外相とも会談した。
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九条の会、３月に学習講演会 事務局が会見
2013年1月29日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-29/2013012901_08_1.html
「九条の会」事務局は２８日、国会内で記者会見を開き、同事務局と九条科学者の会の共催で３月３日に、学習講演会「憲法９条の新たな危機に抗して」を開くことを発表しました。法政大学の五十嵐仁教授(政治学)による｢日本政治の右傾化と憲法の危機」と、大阪市立大学の松田竹男特任教授(国際法)による｢ここが危ない！集団的自衛権」の二つの講演が行われます。
昨年１２月の総選挙の結果、自民・公明両党だけで衆院の３分の２を占め第２次安倍内閣が成立し、これに日本維新の会、みんなの党が改憲で連合する状況のもとで、９条守れの草の根の世論の発揮が求められています。記者会見で「九条の会」の小森陽一事務局長は、「改めて全国７千を超える草の根『９条の会』が今こそ運動を活性化させ、運動を強めていきたい」と述べました。 会見では「九条の会」呼びかけ人の４人のメッセージも発表されました。 作家の大江健三郎さんは「まったく新しい全国規模での大きい運動を、もうすでに老年の呼びかけ人のひとりとして、なによりも祈念します」とし、憲法学者の奥平康弘氏は「安倍首相が打ち出すはずの集団的自衛権行使の可能論（解釈による憲法改正）を断々固として拒否しよう」と呼びかけ。哲学者の鶴見俊輔さんは「今度の選挙の結果をみると、九条の会の働きは、これまで以上に大切になると思います」と述べ、作家の澤地久枝さんは「全国に９条を守ろうという市民のつながりが生まれ、それは反原発の流れに重なった。選挙結果に振りまわされず、新しい市民社会に希望をつないでゆきたい」としています。
☆☆☆ 公明党、「コンクリート路線」へ
八ツ場ダム本体関連工事、１３年度着工 太田国交相表明
2013年01月29日23時04分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/TKY201301290431.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201301290431
【村田悟】太田昭宏国土交通相は２９日、八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の本体関連工事を来年度に着工する考えを明らかにした。これまでも予算は計上されていたが、利根川水系の河川整備計画案がまとまり、本格着工が始まる。 太田国交相は閣議後の会見で、ダムの着工時期を問われ、「基本的には予算が成立した後だと思う」と話した。来年度予算案には関連の事業費９８億円が計上されている。このうち、本体工事のための工事用道路や作業場の建設費１８億円は、今年度の未執行分がそのまま繰り越された。 また、国交省は同日、本体工事着工の条件となっていた利根川水系の本流などの河川整備計画の原案を公表。利根川の洪水対策として、基準点の目標流量を毎秒１万７千トンとし、必要な施設として八ツ場ダムを位置づけた。 八ツ場ダムは、民主党への政権交代直後の２００９年にいったん建設中止が打ち出されたものの、治水や利水のために建設継続することが１１年１２月に決まった。この際、藤村修官房長官（当時）の裁定で、河川整備計画の策定が本体工事の条件とされ、予算が計上されても執行できない状態が続いていた。 太田国交相は「（裁定には）縛られるものではない。早期の完成を目指したい」と話した。
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女子柔道選手１５人、代表監督を告発 パワハラ行為訴え
2013年1月30日0時0分 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY201301290467.html
柔道女子の園田隆二・日本代表監督（３９）ら指導陣が強化合宿などで選手に暴力などのパワーハラスメント行為をしていたとして、女子トップ選手１５人が昨年１２月、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に告発文を提出していたことが２９日、分かった。 全日本柔道連盟やＪＯＣの関係者によると、昨夏のロンドン五輪後に園田監督の暴力を問題視する声が柔道界で上がっていた。しかし強化体制に変化がないことなどから、ＪＯＣに訴え出たと見られる。今年に入って全柔連とＪＯＣが事務局長レベルで話し合いをもったという。ＪＯＣ幹部は「柔道側に正しく対応して欲しい、と指導していた」と話す。 園田監督は２００８年北京五輪で女子代表コーチを務め、同五輪後から監督に就任して昨夏のロンドン五輪に臨んだ。全柔連は昨年１１月、同監督の続投を決めている。
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１３年度予算案:公共事業で経済再生 「賃上げの壁」高く
毎日新聞 2013年01月29日 21時05分（最終更新 01月30日 00時11分） http://mainichi.jp/select/news/20130130k0000m020084000c.html１５カ月予算は公共事業と借金頼み 拡大写真 安倍政権の経済政策「アベノミクス」が本格始動する。政府が２９日決めた１３年度当初予算案は一般会計総額９２兆６１１５億円。民主党政権が編成した１２年度当初予算よりも小幅減額し、一見すると財政健全化に配慮しているように見える。しかし、既にまとめた１２年度補正予算案と合わせた「１５カ月予算」で運用すると、歳出総額は１０３兆円規模、新たな借金も約５０兆円に膨らむ。借金を追加してでも公共事業などを増やし、景気を本格的な回復軌道に乗せるシナリオは功を奏するのか。
アベノミクス予算が経済に波及していくイメージ図 拡大写真 「まさに日本経済を再生させるための予算だ」。菅義偉官房長官は２９日、予算案を決定した臨時閣議後の記者会見で胸を張った。 安倍政権が描くシナリオはこうだ。即効性がある公共事業に思い切った予算をつけ、建設業者らの仕事を増やす。仕事が増えた業者らと取引のある企業の売り上げも増えると、雇用や給料も良くなり、個人消費が増える。企業の売り上げはさらに上がり、好景気の循環に入る−−。 予算案に盛り込んだ公共事業費は、前年度より１５．６％も多い５．３兆円。補正と合わせると７．７兆円に上る。これに、地方の公共事業費などに充てる予算を加えると、総額１０兆円を下らない。 例えば、中央自動車道・笹子トンネル事故を受けて、地方自治体の道路や橋などの老朽化対策に充てる「防災・安全交付金」に補正も合わせて約１．６兆円を計上。「地方の（社会基盤の）メンテナンスに金が行けば、間違いなく即、仕事が出る」（麻生太郎副総理兼財務相）と、安全対策と経済効果の一石二鳥を狙う。 企業向けでは、住宅・工場の省エネルギー設備導入に約２５００億円、中小企業の研究開発支援に約２３００億円を投じる。設備投資や研究開発を行う企業を減税する制度も充実させ、産業の国際競争力強化につなげる。足元では円安が進行し、輸出先の米国や中国の景気も緩やかに回復する中、政府の支援で企業収益の回復を確かなものにする。 ただ、建設会社の減少などで、公共事業の威力は小さくなった。仮に企業の業績が上がっても、働く人の賃金への還元は後回しだ。 経団連の米倉弘昌会長は２９日、春闘の幕開けとなる連合とのトップ会談で「雇用の維持・安定を確実なものとするため、これまでにも増して労使が危機感を正しく共有する必要がある」と主張。賃上げより雇用維持が最優先との考えを述べた。
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「アベノミクス」の物価上昇計画を脅かす賃金下落
2013.01.29（火） ＪＢ ＰＲＥＳＳ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37034 （2013年1月26/27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） Financial Times：プロフィール 木曜日午後5時の東京・中目黒。全国展開しているディスカウントストアチェーン、ドン・キホーテの中目黒本店は客でいっぱいになり始めている。この界隈にはレストランやブティックが立ち並び自由な雰囲気も漂うだけに、ビルの複数階を占めているこの店のけばけばしさは妙な感じもする。 しかし、しつこいデフレにとりつかれて給料もボーナスも減る一方の日本において、「ドンキ」という愛称で親しまれるこの会社は、掛け値なしの勝ち組である。何しろ同社は、20年連続で増収増益を果たしている数少ない上場企業の1つなのだ。「ドンキ」の賑わいに見る消費者の意識
デフレ脱却を目指す安倍首相〔AFPBB News〕 「アベノミクス」の真価はここで試されることになる。日本の新首相・安倍晋三氏は、企業や家計がため込んできた現金を使う可能性が高まるように、この国をデフレから脱却させると約束している。 今のところ、安倍氏は財政支出を伴う景気刺激策と金融緩和に力を入れている。同氏の計画にある「3本の矢」の残りの1本――構造改革と規制緩和――の詳細は今年の夏までに打ち出される見通しだ。 「（デフレ期待から・・・）インフレ期待に変わらない限り、雇用は生まれないし、投資も出てこない」。安倍氏は今月、自身の経済タスクフォースである経済財政諮問会議の第1回会合でこう述べた。「10年間ずっとデフレが続いてきたのだから、そうではない（伝統的ではない）手法を今度は取る」 25日に発表された昨年12月の全国の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアCPI）は前年同月比で0.2％下落し、過去7カ月間で6度目の前年比マイナスとなった。安倍氏が挑む課題の大きさを際立たせる数字だ。 一方、麺やソースがうずたかく積まれて迷路の様相を呈しているドンキの売り場でイケダ・サクラさん（36歳・主婦）に話を聞いたところ、安倍首相が公約する2％のインフレはどちらかと言えば怖い感じがするという。 「お給料も一緒に上がってくれるんなら、まあインフレはいいことです・・・でも、そうなってくれるとは思えませんよね。景気が良くなっているという感じはありません」
アベノミクスの前に立ちはだかる障害物
これこそが安倍氏が直面している障害物だ。デフレと低成長が何年も続いた結果、人々は同じ状況が今後も続くという見方を強めている。またこの国では生産年齢人口が1995年に比べて約8％減少しており、市場シェアの低下を恐れる企業は投入コストの増加を価格に転嫁することに消極的だ。 日本では労働関係の法律が厳しく、従業員を解雇することはほとんど不可能であるため、代わりに給与が引き下げられている。そのせいで需要がさらに低迷するという循環が強まっており、日本はここ5年間で3度目の景気後退に陥っている。 給与の減少はこれまでのところ、消費者にとってそれほど過酷なものにはなっていない。1990年代半ば以降の現金給与総額の減少率は、財・サービスを最も幅広く網羅した物価指数の下落率よりも小さなものにとどまっている。 しかし、その意味で購買力は実質的に向上しているものの、消費を喚起するには至っていない。自分の給与はこれからさらに減るのではないか、という不安感があるからだ。その結果、国民の多くは、物価が上昇すれば生活水準は低下すると考えている。 日銀が一般の国民を対象に行っているアンケートによれば、昨年春の（燃料価格上昇による）物価上昇を認識した回答者の80％以上は、物価の上昇はどちらかと言えば困ったことだと答えている。目先は見込めない賃金上昇
安倍氏のインフレ目標を渋々受け入れた日銀総裁の白川方明氏は25日、1980年代後半のバブル期においてもインフレ率は平均で1.3％にすぎなかったと指摘した。 「性別、年齢、職業を問わず、多くの国民が望んでいる『物価の安定』とは、雇用の増加と賃金の上昇、企業収益の増加などを伴いながら経済がバランスよく持続的に改善し、その結果として物価の緩やかな上昇が実現する状態だ」と白川氏は述べた。 早朝に放送されている人気情報番組「やじうまテレビ！」は先日、2％のインフレに「対処する」戦略を特集した。提案された対策の中には、保存食を買いだめするというものもあった。 物価の上昇には賃金の上昇が伴わなければならない、と安倍氏は強調している。内閣からは、給与やボーナスを引き上げた企業を対象に減税を行うという構想も浮上している。 しかし、今のところ見通しはあまり芳しくない。企業のロビー団体である経団連は今年の春に行われる伝統的な労使交渉「春闘」で、「ベースアップ」を実施する「余地はない」と断言している。景気が悪いというのがその理由だ。 経団連は先日、企業の経営側は来年度についての議論で「企業の存続と従業員の雇用の維持・安定を最優先する」と語った。しかし三井住友銀行のアナリスト、岡川聡氏によれば、安倍氏の金融緩和発言を機に進んだ2ケタの円安・ドル高がガス・電力料金上昇の引き金になり始める日は近いかもしれない。収入より先に生活費が上昇する恐れも
物価の上昇を相殺する賃金上昇が実現する可能性があるのは2014年の春闘以降だということになれば、「収入より先に生活費が上昇する恐れがあり」、そうなれば消費をさらに抑制するだろうと岡川氏は述べている。 ドン・キホーテの創業者である安田隆夫会長は、インフレになるとの見通しは需要を喚起する「南風」だと表現し、これを歓迎すると話している。「インフレになれば物価に対する感度が高まる・・・そうすればみんな、値上がりする前に急いでモノを買わなきゃいけないという感じになる」そうだ。 しかし、ドンキの売り場にはそれとは異なる雰囲気が漂っている。「（2％のインフレ目標のことは）ニュースで聞いたけど、どういうことだかよく分かりません」。ツジイ・チエコさん（72歳）はこう話す。「でも、心配は心配ですね。私は年金暮らしで、収入はもう増えませんから」 By Ben McLannahan © The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. Please do not cut and paste FT articles and redistribute by email or post to the web.
☆☆☆ 参照資料
トップの報酬総額、1位は孫社長の93億円
上場会社 最も稼いだ経営者ランキング
2013年01月29日 東洋経済（『役員四季報』編集部） http://toyokeizai.net/articles/-/12679?mm=2013-01-29 山本 亜由子 ：東洋経済（『役員四季報』編集部）上場会社のうち、最も稼いだ経営者は誰か。東洋経済の『役員四季報2013年版』によると、1位はソフトバンクの孫正義社長（55）。２位はファーストリテイリング（ユニクロ）の柳井正会長兼社長（63）、３位はセガサミーホールディングスの里見治会長兼社長（71）と日本を代表する現役創業者の名前が続いた。 調査対象は、2011年5月～2012年4月に本決算を終え、1億円超の役員報酬を得た役員を有価証券報告書で開示した上場企業。役員報酬に配当収入を加えて、配当を含む報酬総額を算出した（百万円単位、単位未満切り捨て）。
業績好調でソフトバンク孫社長が首位
1位となったのはソフトバンクの孫正義社長。役員報酬は１億2800万円、これに配当収入92億6800万円を加えると、12年3月期決算を踏まえた配当含む報酬総額は93億9600万円となった。ソフトバンクの業績は「iPhone(アイフォーン)」の販売が好調、データ通信収入が伸びて12年3月期決算の営業利益は過去最高を更新した。１株当たり年間配当額は10年3月期、11年3月期と5円だったが、12年3月期は40円と増配したのにつれて、孫社長自身の配当収入も増えて高額報酬につながった。孫社長は12年３月に100億円を東日本大震災の被災地に寄付するなど、社会貢献でも話題を集めた。 2位はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長。役員報酬は1億5000万円、配当収入50億9300万円を加えると、配当含む報酬総額は52億4300万円となった。今回の集計は同社が8月決算のため11年8月期決算を受けてのもの。国内ユニクロ事業が振るわず営業利益が10年8月期を下回り、つれて役員報酬も前年の3億円から半減した。柳井正会長兼社長は65歳での経営者引退を明言しており、2月の誕生日に64歳を迎えることを考えればそれほど時間はない。 12年には、長男と次男が要職に就任した。長男で、子会社リンク・セオリー・ジャパン会長の柳井一海氏が11月１日付でグループ執行役員に就任。柳井正氏の次男である康治氏も9月にファーストリテイリングに入社した。柳井正会長兼社長は世襲をしない方針と報じられており、その動向が注目されている。 いずれにしても、ともに1994年7月上場で証券コードが並ぶファーストリテイリングとソフトバンクの創業社長の稼ぎっぷりが大きかった。■パチンコ業界が20社中4社を占める
3位はセガサミーホールディングスの里見治会長兼社長。役員報酬は6億1700万円、これに配当収入17億4300万円を加えると、報酬総額は23億6000万円だった。セガサミーHLDはパチンコ・パチスロ最大手のサミーと、アミューズメントゲーム機器・施設運営で最大手のセガを傘下に持つ。12位のＳＡＮＫＹＯ、13位の藤商事ともにパチンコ・パチスロメーカーだ。14位のフィールズもパチンコ・パチスロの企画開発・販売を行っている。上位20社のうち4社がパチンコ業界と他の業界に比べて際立つ。 5位には日産自動車のカルロス・ゴーン会長兼社長が、8位にはニトリホールディングスの似鳥昭雄社長が続いている。上位20人のうち創業社長は10人を占めており、会社員として昇進を重ねたトップと比較すると、報酬総額が多いケースが目立った。 （撮影：尾形文繁）
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 January 29 http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html
動画のタイトルをここに入力します
Apollo 16: Driving on the Moon
Video Credit: NASA
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妻純子の状況：パルス１１０台前半に下がっていた。あとは、変化なし。手足の腫れ、幾分か改善の兆しがみられる。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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