@hosinoojisan安倍首相：集団的自衛権、米に「見直し」伝達へ
豪外相「河野談話見直し、望ましくない」 日豪共同会見
所得税：最高税率引き上げ 「１５年に４５％」先送り検討
政府・与党：子・孫への贈与税軽減…生前の資金移転を促進
今日までの安倍政権の政策を見る限り、自民党の先祖返りそのものと言えるであろう。
経済政策しかり、安全保障問題については、極めて危険な方向に向かいつつある。
税制問題についても、高所得者や資産家優遇政策となっており、国内購買力を高めるものとはなっていない。
近いうちに、馬脚を現すこととなろう。
以上、雑感。
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安倍首相：集団的自衛権、米に「見直し」伝達へ
毎日新聞 2013年01月13日 20時49分（最終更新 01月13日 21時16分） http://mainichi.jp/select/news/20130114k0000m010028000c.html 安倍晋三首相は１３日、ＮＨＫの番組に出演し、オバマ米大統領との日米首脳会談で、集団的自衛権の行使を禁じている憲法解釈の見直しを加速させる方針を伝える考えを明らかにした。そのうえで「２月中に首脳会談を行うことができればいい」と述べ、早期訪米を目指す意向を改めて示した。 就任後初の訪米で、米側が歓迎する集団的自衛権の行使容認に前向きな姿勢を明確にすることで、同盟強化の第一歩としたい考えだ。首相は首脳会談について「（民主党政権の）３年間で傷つけられた信頼関係を回復していくことが最優先」と強調。「大統領と、（集団的自衛権行使で）日米同盟関係がどう変わっていくのか、地域がどう安定していくのかを議論したい」と述べた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題についても「責任を持って考えていくと話をしたい」と述べた。 ただ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明については、「どういう問題が具体的に発生するのかを精査し直している。まだ状況の分析が十分ではない」と慎重な姿勢をにじませた。 首相が主張する２％の物価上昇率目標については「（日銀との共同文書に）きっちり入れていく」としたうえで、期限について「長期は長い。中期で政策を打っていかないと市場は反応しない」と述べ、中期目標とする必要があるとの考えを示した。 ４月に任期が切れる日銀総裁人事については「大胆な金融政策を実行できる人、われわれの主張に合う人を考えていきたい」と述べ、１５日に浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）ら専門家から意見を聞く方針を明らかにした。 また、持論の憲法改正を巡って「民主党にも賛成の方がいる。そういう支持も得る大きな構えでいく。より広い支持基盤を作る」と強調。当面の政権運営については「この政権はちょっと問題があるねと思われるだけで、参議院（選挙）は大敗する危険性がある。薄氷を踏む思いで臨まなければいけない」と語った。【飼手勇介】
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集団的自衛権「米大統領と議論したい」 安倍首相
2013年01月13日 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY201301130044.html
安倍晋三首相は１３日のＮＨＫの番組で、「集団的自衛権行使の（憲法解釈）見直しは安倍政権の大きな方針の一つだから、オバマ米大統領と議論したい」と述べた。首相は集団的自衛権の行使容認に意欲を示しており、２月中で調整している訪米の際、大統領に説明する考えを明らかにした。 集団的自衛権は、他国への攻撃を自国が受けたとして反撃できるというもの。政府が憲法解釈で禁じている。首相は「日米の同盟関係強化を最優先と考えている。できれば２月中に首脳会談を行えればいい」と強調。そのうえで「（行使容認で）日米同盟関係がどう変わっていくのか、地域がどう安定していくか、ということについて議論していきたい」と語った。 第１次安倍内閣で６年前に立ち上げた有識者懇談会は、集団的自衛権の行使を一部容認する報告書をまとめた。首相は当時のメンバーからあらためて報告を受け、検討を再開する方針。 また、オバマ大統領が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について、首相は「まだ政権をとって１カ月にもならない。状況分析がまったく十分ではない」と述べ、首脳会談では表明を見送る考えを示唆した。
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豪外相「河野談話見直し、望ましくない」 日豪共同会見 2013年1月14日2時43分 朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0113/TKY201301130138.html
【関根慎一】豪州のカー外相は１３日、岸田文雄外相との共同記者会見で、慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の河野談話について「近代史で最も暗い出来事の一つであり、見直しは望ましくない」と述べた。 岸田外相は「慰安婦問題で安倍晋三首相は非常に心を痛めている。歴代首相と思いは変わらない」と説明。「戦後５０年の村山談話、６０年の小泉談話を引き継ぐ」とも語り、植民地支配と侵略へのおわびと反省を表明した両談話を、安倍首相が継承するとの見通しを示した。豪メディアの質問に答えた。 菅義偉官房長官は４日のインタビューで河野談話の見直しに慎重な考えを示しつつ、第１次安倍内閣が「政府が発見した資料に強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」とする政府答弁書を閣議決定したことにも言及。村山談話は継承したうえで、新たに安倍談話を出す考えも示しており、カー外相はこうした動きに懸念を表明したものとみられる。 共同会見に先立つ外相会談では、アジア太平洋地域の安全保障面で米国との連携強化で一致。ただ、カー外相は会見で「中国を封じ込める考えはない。日豪にとって重要なパートナーだ」と指摘した。
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所得税：最高税率引き上げ 「１５年に４５％」先送り検討
毎日新聞 2013年01月14日 02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130114k0000m010073000c.html 自民党は１３日、民主党政権が「１５年１月」としていた所得税の最高税率引き上げを先送りする検討に入った。１６年１月から引き上げる方向で調整している。最高税率は現行４０％を４５％に上げる方針が固まっているが、１４年４月と１５年１０月の消費増税と時期をずらし、増税の相次ぐ富裕層に一定の配慮をする。 現行の最高税率は、年収のうち税金がかからない部分を除いた課税所得が１８００万円超の区分に４０％を適用している。前政権与党だった民主党は、低所得者ほど負担感が重くなる消費増税に合わせて富裕層への課税を強化するため、新たに５０００万円超の区分を設けて税率４５％を適用し、１５年１月から実施する方針だった。 しかし、１４年４月の消費税率８％、１５年１０月の１０％への引き上げと同時期の所得増税に対し、自民党内では「富裕層に負担が集中する」と慎重論が強い。自民党税制調査会幹部は１３日、「民主党案通りにはならない」と述べ、所得増税の時期を民主党案より遅らせる考えを示した。最高税率４５％の適用対象は、課税所得３０００万円超とする方向で調整している。 ただ、公明党は富裕層への課税強化を強く主張しており、１４日に予定されている与党税制協議会で、１５年１０月の消費税率１０％への引き上げ前の実施を自民党に要請する方針だ。自公両党で結論を得た上で、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革で３党合意した民主党とも協議し、１３年度税制改正大綱に盛り込む。 富裕層への課税強化を巡っては、相続税の最高税率も５０％から５５％へ引き上げる方針。相続する遺産のうち、税金がかからない基礎控除額も現行の５０００万円から３０００万円に引き下げ、課税対象を広げる予定だったが、地価が高い都市部を中心に反対論が根強く、下げ幅を縮小する可能性もある。【永井大介、横田愛】
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米、２０４８年に核燃処分場計画 中間施設、２１年稼働
2013年01月13日 朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0113/TKY201301130246.html
【ワシントン＝行方史郎】米国の原発から出る使用済み核燃料の処理について、米エネルギー省は１１日、２０２１年までに試験的な中間貯蔵施設をつくり、４８年までに地下に埋める最終処分場を建設する計画を公表した。 オバマ政権は１０年にネバダ州ヤッカマウンテンでの最終処分場計画を白紙撤回した。その後、使用済み燃料の取り扱いを検討する同省の諮問機関が一昨年、専用の容器に詰めて１００年程度集中的に管理する中間貯蔵施設について「できるだけ早い開発が必要」と提案していた。 同省が米議会に提出した計画によれば、２１年にまず試験的な中間貯蔵施設の稼働を目指し、２５年に大規模な中間貯蔵施設をつくる。 ただ、中間貯蔵施設や最終処分場の場所の選定については地元の同意を前提にするものの、具体的な方法には触れておらず、難航が予想される。 米国は現在、約６万８千トンの使用済み燃料を抱え、多くは各原発に設置された冷却プールに保管されている。すでに廃炉になった原発でも使用済み燃料の行き場がないため、専用の容器に詰めた後、サイト内で管理されている。
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政府・与党：子・孫への贈与税軽減…生前の資金移転を促進
毎日新聞 2013年01月13日 21時13分（最終更新 01月13日 21時48分） http://mainichi.jp/select/news/20130114k0000m020035000c.html 政府・与党は１３日、高齢者らが子や孫など直系の親族に財産を譲る際の贈与税を軽減する方針を固めた。資産を持つ高齢者から子育て世代への資金移転を促し、消費拡大につなげる。与党の税制調査会で詳細を詰め、１３年度税制改正大綱に盛り込む。 現行制度では、課税対象となる財産の「４００万円超〜６００万円」の部分に３０％、「６００万円超〜１０００万円」に４０％、「１０００万円超」に５０％などの贈与税がかかる。 これを祖父母から孫、親から子といった直系の親族に渡す場合に限り、「４００万円超〜６００万円」を２０％、「６００万超〜１０００万円」を３０％、「１０００万円超〜１５００万円」を４０％−−などへ軽減する方針だ。 政府は１１日に決定した緊急経済対策に、祖父母がまとまった教育費を孫などに渡す場合の贈与税についても、一定額を非課税にする方針を盛り込んだ。教育費以外の財産についても生前贈与をしやすくし、子育て支援や経済活性化につなげる考えだ。【横田愛】 当方注： この内容極めて重大な問題を含んでいる。 この譲渡を「１回限り」とするのか、「年度内」とするかによって、大きな問題が発生する。 高所得者や資産家による「脱税」の側面が強くなるからである。 一般国民の貯蓄は、せいぜい１０００万円程度であり、多く見積もっても５０００万円には届かないであろう。 仮に、「年度内」とすれば、一人の子供あるいは孫に対して、２０年間、年間１５００万円を譲渡すれば、 １５００万×０．１（０．５-０．４）×２０＝３０００万円となり、 １０人の孫や子供に譲渡するだけで、３億円の節税？（脱税）になる。（２０年以降も継続され、人数にも制限がないので、多大な節税（脱税）効果を生むこととなる） ところが、一般国民は、せいぜい１回、多くても５回で終わってしまうこととなる。 そういう意味で、この制度は、一般国民向けでなく、高所得者あるいは、資産家向けの脱税指南の？優遇税制と言えよう。
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孫への贈与、2500万円まで非課税
政府・与党方針 資産移転促す
政府・与党は孫への財産の贈与について、2500万円までを非課税にする制度の対象にする方針を固めた。これまでは子への贈与が対象だったが、孫まで広げて若年層へ資産移転を促す。制度を利用できる贈与側の人の年齢も従来の65歳以上から60歳以上に下げる。高齢者が持つ「眠れる資産」を有効に活用できる仕組みを整え、日本経済の再生につなげる。
- 2013/1/14 2:01 日経新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1301X_T10C13A1MM8000/?dg=1
政府・与党は2014年４月の消費増税を控え、格差是正の観点から富裕層への相続税の強化と、贈与税の見直しを検討している。孫への贈与を多く非課税にする仕組みは相続・贈与税改革の柱の一つに位置付ける。 政府は11日に閣議決定した緊急経済対策に、祖父母から孫への教育資金について贈与税を非課税にする制度を設ける方針を盛り込んだ。上限1500万円をめどに非課税とする方向で13年度税制改正での実現を目指す。これに加えて、贈与税にかかわる「相続時精算課税制度」と呼ぶ仕組みを見直す。 贈与税は個人から財産をもらった時にかかる。しかし、相続税とは税率が異なるため、生前贈与の贈与税は相続時の相続税よりも高くなることが多い。弊害を改めるため、贈与税の額を相続税から差し引く仕組みとして03年に導入された。 現在はこの制度を利用すれば、子への贈与については１人あたり2500万円までが非課税となる。この対象に孫を加える。20歳以上の子と孫が恩恵を受けられるようになる。 贈与する側の要件も緩和する。現在は65歳以上となっているが、60歳以上に下げる方針。財産を渡す側と受け取る側の双方で間口を広げ、贈与が起こりやすくする。 20歳以上の子や孫への贈与は税率も下げる方針だ。課税対象となる財産のうち600万円超～1000万円に30％、1000万円超～1500万円を40％などとする。現在は600万円超～1000万円で40％などとしており、減税となる。一連の見直しは15年１月から実施する方向だ。 贈与税の見直しは消費増税を巡る社会保障と税の一体改革の中で議論されてきた。消費増税は生活に欠かせない食料品などへの消費が多い低所得層の負担感が大きいとされる。格差を是正する観点で、政府・与党は所得税の最高税率は45％に上げ、相続税も最高税率を55％に上げる方向で調整している。 ただ、資産を多く持つ富裕層は高齢者が多い。家計が持つ約1500兆円の金融資産のうち、６割は高齢者が持つ。政府・与党には贈与を促して眠る資産を動かさなければ、個人消費を通じた経済の活性化につながらないとの見方が多い。 自民・公明両党は14日にも協議を開き、所得・相続増税や消費税への軽減税率などについて調整を進める。贈与税の改革案も24日をめどにまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。
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経済対策の持続性に疑問＝野党、国会で追及へ
（2013/01/13-13:15） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013011300065
民主党の海江田万里代表は１３日のＮＨＫ番組で、緊急経済対策を柱とする２０１２年度補正予算案について「ある程度の規模にならざるを得ない」と必要性を認めた上で、「問題は中身だ。公共事業がまた（年間）１０兆円規模になってしまう。財政の面から持続可能なのか」と述べ、２８日召集される通常国会で政策効果や財源の在り方をただしていく考えを示した。
みんなの党の渡辺喜美代表も同番組で「補助金がやたら多い。本当に持続可能かは疑問だ」と述べた。一方、日本維新の会の石原慎太郎代表は安倍政権の経済政策に期待すると表明、「インフラ整備の優先順位が重要だ」として、効果を十分に見極めつつ予算配分すべきだと指摘した。
生活の党の森裕子代表は「従来型のばらまきだと地域も潤わない。壮大な税金の無駄遣いになる」と批判。
共産、社民両党も「小泉構造改革の焼き直し」（志位和夫委員長）、「財源なきばらまき」（福島瑞穂党首）とし、それぞれ最低賃金の引き上げを求めた。
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マンション代金、電気・ガス・水道等料金、「食事代」等は、誰が払っていたの？
約１０年間、膨大な金員となるが？
部活顧問「教員単独」では、不可能であろう。
本当に、市教委や学校は関与していなかったのか、疑問が残る。
この点を明らかにしない限り、問題は解決しないであろう。
大阪・高２自殺：桜宮高バスケ部、学校に無断で共同生活
毎日新聞 2013年01月14日 01時32分（最終更新 01月14日 02時02分） http://mainichi.jp/select/news/20130114k0000m040072000c.html 大阪市立桜宮高校の佐藤芳弘校長は１３日、複数のバスケットボール部員が昨秋まで、学校に無断でマンションで共同生活していたことを明らかにした。自宅が遠い生徒の「寮」として使用していたが、顧問の男性教諭（４７）は同校に報告していなかった。市教委は不適切として実態調査を進める。 顧問の体罰を受けた翌日に自殺した生徒（１７）の両親は市教委に「９年くらい前からあった」と話しているという。 校長によると、昨年９月上旬、バスケ部員が「寮に住んでいる」と別の教諭に話し、発覚した。寮は学校近くの３階建てマンションで、複数の部屋で部員が共同生活。保護者や管理者はいなかった。借り主が誰かなどは、校長は把握していないという。 校長はすぐにやめるよう顧問を指導したが、１０月１９日、寮に住む部員がバイクの無免許運転で摘発され、寮生活を続けていることが発覚。複数の部員が停学になり、校長は寮を廃止させた。 自殺した生徒は寮に住んでいなかったが、停学になった部員らに勉強を教えており、この頃から主将として悩み始めたという。 一方、顧問が数年前、体育の授業中に別の生徒に体罰をしたのは、０８年９月だったことが分かった。生徒は口を切る軽傷を負った。市教委が１３日明らかにした。【茶谷亮、林由紀子】
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 January 13
NGC 602 and Beyond Image Credit: NASA, ESA, and the Hubble Heritage Team (STScI/AURA) - ESA/Hubble Collaboration
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妻純子の状況：
幾分かパルス下がっていた（１１０台）。体温は、３６．７℃で、平熱に下がっていた。
他の状況は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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