@hosinoojisan発送電分離、法改正は見送り 実施時期を付則に明記へ
規制委の３人に１人、原発事業者から「資金提供」 「公正な判断」に懸念
税制、企業減税で成長優先 改正大綱、研究や投資後押し
米軍、進む“尖閣シフト”最強戦闘機を配備 最新鋭機Ｆ３５も投入へ
アルジェリア人質事件、報道により、ますます疑惑が募ってくる。
極秘情報（イギリス、フランス、日本の最高幹部の終結）が、何故、テロリスト側にながらたのか？が依然として不明である。
当該設備幹部か、政府要員となるが、一番考えられるのは、政府要員化、当該設備の責任者等ではないかとしか考えようがない。
目的は、ミサイル攻撃で、確実に「フランス、イギリス、日本」の最高幹部の「殺害」にあったのではないかとの疑いが強い。
なぜならば、銃撃で済むものを、確実に殺害するためにミサイルを使ったとしか考えられないからである。
おそらく、日揮や日本政府も既に「真相」をつかんでいる筈。国際的利権争いに巻き込まれたのか？
経済問題、９５円台の円安状況に転化しつつある。
輸出産業は、このことにより莫大な収益を上げる筈、ちゃんと納税させる国民的世論を強める必要が有ろう。
以上、雑感。
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発送電分離、法改正は見送り 実施時期を付則に明記へ
2013年01月26日01時07分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/TKY201301250366.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201301250366
電気事業法改正案の主なポイント
茂木敏充経済産業相は２５日の閣議後の記者会見で、電力システム改革の柱である「発送電分離」や家庭向け電力販売の自由化について、通常国会に出す電気事業法改正案に盛り込むことを見送る方針を明らかにした。改革の実施時期や改正法案を出す時期などを付則に書き込むにとどめる。 茂木氏は発送電分離と販売自由化について「決して議論を遅らせているわけではない。詳細な実施法にするのは物理的に難しいが、いつ行うかを含めた規定の明記は可能だ」と語った。 発送電分離に関して、経産省の電力システム改革専門委員会が２月に報告書をまとめる。送配電部門を電力会社の別会社とする「法的分離」（別会社方式）の方が、送配電部門の運営を中立的な独立機関に任せる「機能分離」（独立機関方式）より望ましいとの内容になる見通しだ。 これについて茂木氏は「それぞれメリット、デメリットがある。与党と相談しながら政府として方針を決定したい」と述べ、自民党の議論によっては専門委の結論と異なる内容になる可能性を示唆した。 茂木氏はまた、電力不足時に企業などに電力の使用量を抑えるよう勧告する新制度を電気事業法改正案に盛り込む方針を示した。現在は違反すると１００万円以下の罰金を科す「電力使用制限令」しかないため、罰則を伴わずに節電を求める制度を設ける。 電力会社が分割される改革を電力業界は警戒する。電力会社でつくる電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は２５日の会見で「組織の見直しに先立って検討すべき課題も多く残されている」と語り、慎重な検討を改めて求めた。（藤崎麻里）
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特集ワイド:規制委の３人に１人、原発事業者から「資金提供」 「公正な判断」に懸念
毎日新聞 2013年01月25日 東京夕刊 http://mainichi.jp/feature/news/20130125dde012010003000c.html拡大写真 深掘りした台場浜のトレンチを調べる島崎邦彦原子力規制委員会委員長代理（右から２人目）ら＝福井県おおい町の関西電力大飯原発で２０１２年１２月２８日、代表撮影 原発の規制ルールづくりに携わる専門家が電力会社や原発メーカーから受け取った資金の内容を、原子力規制委員会が公開し始めた。旧原子力安全・保安院時代にはなかった画期的な試みだが、専門家の３人に１人、チームによっては半数以上が資金提供されていた。果たして独立性や公正さへの影響はないのか。【柏崎通信部・高木昭午】
◇審議への参加制限なし
福島第１原発事故を検証した国会事故調査委員会は「規制当局は電気事業者の虜（とりこ）だった」と指摘した。専門家への資金提供の公開はこれを受けての措置だ。規制委事務局の原子力規制庁は「公開内容を照らし合わせることで、その委員の意見を割り引いて聞くこともできるようにした」と言う。 現在、規制委は外部専門家を招いた検討チームを１２設けている。公開対象はうち８チーム、専門家延べ４９人だ。（１）最近３年間に電力会社や原子力関連企業に勤務したか（２）各社から年５０万円以上の報酬を受けたか（額は非公表）（３）研究室などへの寄付や共同研究費をどこから、いくら受けたか−−について自己申告した結果を規制委のホームページに掲載している。 （１）〜（３）のいずれかに該当すると回答した専門家は４９人中１６人。１人当たりの金額は（２）（３）合計で最低３０万円、最高２８６４万円（さらに非公表の報酬がある）。金額非公表の研究費なども３件ある。 資金受領者の割合が最も高いのは「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム」で、６人中４人が「提供あり」。金額が最も多い山本章夫・名古屋大教授（原子炉物理学）は０９〜１２年度にかけ、原子燃料工業など各社から寄付金や共同研究費計２７１４万円を受けたほか、共同研究１件と個人報酬１５０万円以上（ともに金額非公表）がある。山口彰・大阪大教授（品質保証）は０９〜１１年度に三菱重工業などから６６４万円を寄付され研究費に使った。さらに０９〜１０年度、東芝電力システムと計３４６万円の共同研究を実施。額は不明だが原子力エンジニアリングから個人報酬も受けている。 規制庁の担当者は「人選は事務局が規制委員と相談して決めた。原子炉の安全の中核部分を議論するチームなので原子力と関わりのない専門家は少ない。結果的に『提供あり』が多くなった」と話す。 なお田中俊一委員長以下５人の規制委員は全員、（１）〜（３）のいずれも「なし」を条件に選任されている。 ■ 資金提供が専門家の意見にどう影響しているかははっきりしない。だが、気になるケースはある。 「発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム」。規制委員長代理の島崎邦彦座長（元日本地震学会会長）と外部専門家１１人が、活断層の真上への原発建設について激論中だ。禁止、容認の両論があり、事務局が出す規制原案は繰り返し修正されてきた。揺れによる被害より、地盤がずれて建物を直接引き裂く恐れが問題になっている。チームがつくる新基準は既存原発にも適用され、決着次第で廃炉の原発も出かねない。 ７回目となった２２日の会合に「原子炉建屋は活断層上への建設を想定しないが、その他は安全上重要な建物・構築物（耐震Ｓクラス）でも条件次第で認める」との趣旨の事務局原案が出た。関西電力大飯原発では、耐震Ｓクラスである「非常用取水路」の下に活断層があるのかどうかが問題になっている。２２日の原案が正式基準となれば、活断層と判断されても運転を続けられる可能性が出てくる。 外部専門家の一人、谷和夫・防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センター契約研究員（地盤工学）は「海外では重要なダムでも断層変位（ずれ）を考慮した設計がされている。新幹線やリニアモーターカーも断層に対処する技術が開発されている」と原案を支持した。さらに「断層の活動性がないことの確認は実務的に大変」と指摘。規制対象を「活動性が認められる場合」に限るよう主張した。 これに「無責任だ」と反発したのは和田章・東工大名誉教授（建築構造学）。「半径３０キロの住民が何年も帰れないものと（新幹線などを）同じ（扱い）にしてはいけない」と言い、条件次第での容認を意味する文章を削除すべきだと訴えた。谷氏は「無責任なことを言っているつもりはない」と応じたが和田氏は譲らなかった。 谷氏は昨年１２月１７日の会合でも、耐震Ｓクラスの建物・構築物について「長さ数キロに及ぶ断層上への建設は禁じるが、小さい断層なら個別に判断する」との趣旨のメモを提出。当時は「建設禁止」としていた事務局原案の条件付き緩和を唱えた。「何らかの方法でクリアできるなら建設を認めるべきだ」と擁護したのは平石哲也・京都大防災研究所教授。これに対し島崎座長は「断層がどれだけずれるかの予測は難しい」と「禁止」の原案を支持。和田名誉教授らも賛同していた。 谷氏は電力９社の寄付でつくられた財団法人電力中央研究所の元職員。横浜国立大教授だった１０、１１年度に同研究所と研究費２００万円の共同研究をしている。今年度以降も３００万円の共同研究をする計画だったが、１０月に防災科研に転任したために中断した。平石教授も今年度、中部電力、東電、日立造船と３０万円の共同研究を実施中だ。チームではこの他、中井正一・千葉大教授（都市防災工学）が０８年度に東電設計から４５万円の寄付を受け、パソコンなどを購入している。 ■ 資金提供が公正な判断をゆがめたり、その懸念が生じたりする状態は「利益相反」と呼ばれる。厚生労働省薬事・食品衛生審議会の利益相反対策ルールでは、医薬品の承認審査の際、審査委員がその薬の製造・販売企業や競合企業から年５０万円以上の寄付などを受けていれば議決に加われず、５００万円を超えると審議そのものに加われない。 一方、原子力規制委では検討への参加制限はない。規制庁は「広範囲に意見を聞けるように」と説明するが、その背景には人材不足で外部専門家に頼らざるを得ない現状がある。田中委員長は昨年の会見で「安全規制に必要な知識や人は幅広く高いレベル。（確保に）時間がかかる」と語っている。 防災科研に谷氏への取材を申し込んだが「安全基準の検討のめどがつくまでは応じられない」とのことだった。活断層上の建設容認に賛成した外部専門家は他にもいる。 とはいえ、安全性の判断は価値観にもよる。判断が公正であるのはもちろん、「公正に見える」ことも重要だ。金子勝・慶応大教授（元原子力委員会新大綱策定会議委員）は「５人の規制委員に原子炉本体の専門知識はなく、仮に利益相反のある外部専門家が甘い基準をつくっても覆せない。社会の信頼を得たいなら、そうした専門家は法律で排除すべきだ」と話す。「原子力村」と疑われないよう、やはり参加制限が必要ではないか。
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税制、企業減税で成長優先 改正大綱、研究や投資後押し
2013年01月25日02時46分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/TKY201301240509.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201301240509
２０１３年度 税制改正の主な内容
【大日向寛文】自民、公明両党は２４日、２０１３年度税制改正大綱を決めた。企業が研究開発や投資をしやすくするような減税策を並べ、経済成長を優先する「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の姿勢を鮮明にした。今年７月の参院選や１４年４月からの消費増税をにらみ、家庭向けには住宅ローン減税や自動車減税などを盛り込んだ。 大綱は金融政策、財政政策、成長戦略という「３本の矢」が必要だと強調した。成長戦略を進めるために「税制措置をこれまでになく大胆に講ずる」との姿勢も打ち出した。今回の税制改正による減税と増税を差し引きすると１３年度は２４００億円の減税になる。 企業向けでは、１３年度から２年間、設備投資を前年度より１０％超増やした企業には設備購入額の３％を法人税から差し引ける。研究開発費を法人税から差し引く減税制度も拡大する。 ただ、物価が下がり続けるデフレの解消には消費が増えなければならない。そこで１３年度から３年間、社員の給料などを今よりも５％以上増やした企業には、増やした額の１０％を法人税から差し引く。 一方、消費税は１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に上がるため、住宅（建物）や自動車を買った時の税負担が重くなる。 このため、住宅は１３年末に終わる住宅ローン減税を４年間延長し、１４年度からは減税額を今の年間最大２０万円から４０万円（１０年間で最大４００万円）にする。 自動車は、買った時にかかる自動車取得税を１４年４月に減税し、１５年１０月には廃止する。買った時と車検の時にかかる自動車重量税もエコカー減税を続ける。 消費税は食料品など生活必需品にもかかるため、収入の多くを必需品に使う低所得者ほど負担が重い。このため必需品の消費税率を低くする「軽減税率」が検討されたが、「１０％への引き上げ時に導入をめざす」との表現にとどまった。 一方、裕福な人の負担を増やすため、１５年１月から相続税と所得税を増税する。相続税は税がかからない基礎控除を戦後初めて減らし、亡くなった人のうち相続税がかかる人の割合を今の約４％から約６％に高める。 ◇ 〈税制改正の進め方〉 民主党政権は政府が税制改正案をまとめたが、自民党政権では税制にくわしい国会議員らでつくる与党税制調査会が税制改正大綱を決め、これをもとに政府が税制改正法案をつくる。いろいろな利害がからむため党主導で調整を進める。税制改正法案は２月下旬に通常国会に提出する見通し。
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「尖閣棚上げ」狙う中国 親中派取り込む 日本切り崩し
2013.1.25 20:07 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130125/chn13012520090006-n1.htm会談を前に中国の習近平共産党総書記（右）と握手する公明党の山口代表＝２５日、北京の人民大会堂（共同） 【北京＝山本勲】中国共産党の習近平総書記が２５日、公明党の山口那津男代表の帰国直前にようやく会談に応じたことには、幾つかの狙いがある。最大の狙いは安倍政権内の親中派政党、公明党を取り込むことで「（沖縄県）尖閣諸島の主権棚上げ」に向けた日本国内の世論形成だ。１８日の日米外相会談で米国が尖閣問題での日本支援を鮮明にしたこともあり、これを機に習指導部は海空両面からの日本領侵犯といった従来の強硬一辺倒策から、政治工作にも重点を置いた硬軟両様の作戦への転換を進めるとみられる。 習氏は山口代表との会談に先駆けて２３日に朴槿恵韓国次期大統領特使の金武星氏と会談した。まず中韓関係の緊密ぶりを“誇示”して日本側をじらした後で、山口代表と会い、日中国交正常化交渉時に双方の橋渡し役を担った公明党に“恩を売った”。 中国側が「尖閣の主権棚上げ支持派」とみなしている公明党を取り込むことを突破口に、日本国内で棚上げ論を広げ、「日中間に領土問題は存在しない」とする安倍政権への包囲網を形成しようとの狙いがありそうだ。 続いて中国は２８日から３１日までの予定で村山富市元首相や加藤紘一元自民党幹事長を招くが、政界、経済界など日本各界を巻き込んだ招待攻勢が今後活発化するとみられる。 これまで対日強硬姿勢一辺倒だった習氏の軌道修正には、クリントン米国務長官が尖閣諸島をめぐって「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と対中警告を発したことが大きく影響していそうだ。 中国は先月１３日、尖閣諸島周辺の領空を侵犯。領海侵犯は続いているが、１３日以後は領空侵犯はしていない。 習氏はかねて「反ファシスト戦争の戦勝国である中米が連携して日本に厳しく対処する」よう呼びかけてきた。日中間の偶発的な軍事衝突が米軍の介入を招いては元も子もなくなる。こうした最悪の事態を防ぐためにも、戦術転換が必要だった。 また元来、中国外交は他国との問題が発生した場合に、まず強硬姿勢を示して相手の譲歩を促しながら徐々に“落としどころ（合意点）”を探る方法をとる。その意味では今回の習氏の対応も従来の方式の繰り返しと言える。
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円安どこまで？ 購買力平価では95円の見方
政策期待で円売り
円売りが再び加速してきた。円相場は25日の海外市場で一時、１ドル＝91円台まで下落した。海外の一部当局者から出ていた円安誘導批判を麻生太郎財務相が一蹴。円高是正に向けた政策が続くとの期待から、一段の円安を予想する見方が強まった。中長期の為替水準の指標となる購買力平価でみると、円は95円程度が適正との分析もある。株価上昇の最大の材料である円安はどこまで進むのか――。
- 2013/1/26 2:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2501D_V20C13A1EA2000/?dg=1
「為替操作にはまったくあたらない」。麻生財務相は25日の記者会見で、安倍晋三政権が円安誘導しているとの海外からの批判に反論した。足元の円相場は「円高修正の動き」と強調。もう一段の円安水準を政府が容認しているとの見方が市場で広がった。 ■強気の財務相 24日にはドイツのメルケル首相が円安傾向に懸念を表明。２月の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を控え、ロシアの当局者も「通貨戦争」という表現まで使って円安に不満を示していた。 強気の麻生発言に「米国がいまの円安・ドル高を容認している可能性がある」（外国銀行）との観測も浮上した。実際、米国で為替政策を担当する米財務省からは、いまのところ円安批判は表だって聞かれない。 「日本がついに量的緩和に政策転換した」。25日の東京市場では、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に参加している著名投資家のジョージ・ソロス氏が安倍政権の経済政策を評価する発言をしたと伝わったことも、投機筋の円売りに拍車をかけた。 市場関係者が注目するのは大胆な金融緩和と財政出動を柱とする安倍政権の政策だけではない。最近の円安の底流には、日本の貿易収支の構造変化もある。燃料輸入の高止まりなどから、2012年の貿易赤字が過去最大になったことに注目する向きは多い。 貿易赤字が定着し、輸出で稼いだ外貨を売って円を買うよりも、輸入代金の支払いのために円を売る方が大きい。みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔マーケット・エコノミストは「アベノミクスが始まる前から、円相場は構造的な円安局面に入っていた」と指摘する。 国際通貨研究所が企業物価指数からはじいた昨年９月時点の購買力平価では、円相場の水準は95円台半ば。日本経済研究センターの岩田一政理事長も、購買力平価など各種の指標からみると、円相場は95円程度でようやく均衡水準と分析する。円安方向への修正余地がまだあるとの見方だ。
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尖閣めぐる中国の主張、国連委が今夏に科学的正当性を検討へ
2013年01月25日16時16分 ロイター
http://news.livedoor.com/article/detail/7349407/
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［国連 ２４日 ロイター］ 尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題をめぐり、国連大陸棚限界委員会は７月１５日―８月３０日にニューヨークで開かれる会合で、中国側の主張に科学的正当性があるかどうか検討する見通しであることを明らかにした。 中国は昨年９月、国連に独自の海図を提出。その中で、東シナ海にある大陸棚は中国領土の自然な延長であり、係争中の尖閣諸島も含まれると主張。尖閣諸島は東シナ海の大陸棚域と沖縄トラフの間にあり、「沖縄トラフは大陸棚の最終地点」だとしている。 国連海洋法条約は、大陸棚が領土の自然な延長であることが証明できれば、自国の排他的経済水域を拡大することができるとしている。ただ、同委員会は主張の科学的正当性を評価しても、係争自体は関係国間で解決しなければならない。 一方、日本の国連使節団は同委員会に宛てた書簡で、中国の主張は検討されるべきではないとし、「歴史的事実の観点と国際法に基づき、尖閣諸島が日本固有の領土であるのは明らかだ。尖閣諸島は正当な日本の支配下にある」と反論した。
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米軍、進む“尖閣シフト”最強戦闘機を配備 最新鋭機Ｆ３５も投入へ
2013年01月25日17時12分 ZAKZAK（夕刊フジ） http://news.livedoor.com/article/detail/7349683/写真拡大
嘉手納基地に配備された最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」 沖縄県・尖閣諸島の奪取をねらう中国。今年に入って一段と攻勢を強め領空、領海を連日のように脅かしている。開戦論が高まる人民解放軍では、総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」と指示し、軍の高官が自衛隊機や艦船への攻撃に「賞金を出す」など、げきを飛ばす。不穏な動きを察知した米軍は、抑止力と万一に備える目的を兼ねて、沖縄・嘉手納基地（嘉手納町など）に最強のステルス戦闘機を配備した。国境の島をめぐる情勢が風雲急を告げている。 首都圏を爆弾低気圧が襲った１４日、嘉手納基地の滑走路に銀色の機体９機が降り立った。 Ｆ２２ラプター。「猛禽類」という愛称を付けられたステルス戦闘機だ。 「Ｆ２２は世界初の第５世代ジェット戦闘機で、相手のレーダーにとらえられることなく作戦を展開できる。『航空支配戦闘機』と呼ばれ、各国で主力機となっているＦ１５などの第４世代機とは比較にならないほど性能が高い。中国空軍の主力機であるＪ１０（殲１０）やＪ１１（殲１１）が束になってもかなわない」（防衛関係者） 沖縄防衛局によると、米軍は、米バージニア州ラングレー空軍基地からさらに３機を派遣、最終的に１２機が暫定配備される。今後、Ｆ２２より高い性能を持つ最新鋭機Ｆ３５も嘉手納に投入する方針だ。 着々と防空体制を固めるわけは何か。視線の先には、尖閣を脅かす中国の姿がある。 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「Ｆ２２の配備は中国への牽制とみて間違いない。人民解放軍内で好戦論が高まっているほか、領空近くの日中中間線の空域に接近した米軍機や自衛隊機に対して、中国機がスクランブル発進するという実力行使にも出ている。尖閣をめぐる緊張はかつてないほどに高まっている」と指摘する。 クリントン米国務長官が１８日、「日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な行為にも反対する」と中国を牽制するや、中国外務省の報道局長が「言行を慎むように」と反論。これを受けて米国務省のヌランド報道官が２２日、「中国はわれわれに懸念を向けるよりも、対話での問題解決を試みるため、日本政府とともに取り組むべきだ」と応酬するなど舌戦も勃発している。 米国が具体的な行動に動かざるを得なくなったのは、今年に入って中国の尖閣に対する姿勢が急速に活発化したからだ。 全軍を指揮する総参謀部は、２０１３年の「軍事訓練に関する指示」で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と示した。習近平新指導部が、尖閣での自衛隊との軍事衝突を意識して事実上の戦闘準備に入ったと言える。 これをゴーサインに「空、海軍では攻撃指示とも取れる動きが出始めている」（外交筋）という。 「安倍晋三首相が、今月はじめに尖閣周辺での領域警備で、領空侵犯機への曳光（えいこう）弾による警告射撃を検討していることを示唆したことに対し、空軍の高官が『（相手に）２発目を撃たせない』と厳命した。つまり、『警告射撃を受ければ撃墜する』ということ。しかも、Ｊ１０やＪ１１などのパイロットに対し、自衛隊のＦ１５を撃ち落とせば『褒賞として３０００万円を支給する』ともげきを飛ばしている」（同） 海軍でも好戦ムードが高まる。空軍への対抗意識もあってか、「海軍高官が『日本の潜水艦を撃沈したら乗組員に対して、１０００万円支給する』と宣言した。空・海両軍のあおり合戦の様相も呈している」（同）というのだ。 航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「防衛筋からの情報」として、気になる動きをキャッチしたという。 「中国空軍内部に、旧型機のＪ６（殲６）１０００機を無人機に改造し、それらを広東省や、その周辺地域に建造した地下基地に格納し、爆弾やミサイルを積載して尖閣に突入させるという計画が持ち上がっていると聞いた。非現実的なプランだが、かなり本気で尖閣攻めをシミュレーションしているのは確かだ」 「尖閣戦争」に向かって突き進むかのような中国の姿勢。カウントダウンのスイッチはすでに押されてしまったのか。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 January 25
Matijevic Hill Panorama
（火星の「マティジェヴィックの丘パノラマ」）Image Credit: NASA/JPL-Caltech/Cornell/Arizona State U.
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妻純子の状況：昨日と変化なし。パルス１２０台。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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