@hosinoojisan科学者は“フクシマ”から何を学ぶのか
福島第１原発事故 東電集団告訴 検察、避難状況巡り双葉病院長から任意聴取
川内原発：増設、凍結方針を改めて示す 鹿児島県知事「脱原発で進むべきだ」
安倍首相、日米首脳会談でのＴＰＰ参加表明見送り 参院選対策を優先
安倍政権の戦略にほころびが出始めたようである。
日米首脳会談を性重要課題としていたが、アメリカに柔らかく拒否されたようである。
ＴＰＰ加入問題や、安倍自民党政権の「世界観」の違いを忌避されたようである。
今後どのような動きになるのか注目しておきたい。
以上、雑感。
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科学者は“フクシマ”から何を学ぶのか
1月12日 22時45分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130112/t10014767941000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、「科学者は“フクシマ”から何を学ぶのか」と題した公開シンポジウムが東京で開かれ、専門家の在り方などを巡って議論が交わされました。 このシンポジウムは日本学術会議の分科会が開いたもので、会場には１２０人余りが集まりました。
シンポジウムでは、６人の大学教授が人文・社会科学の観点などから、それぞれの意見を述べました。“安全規制の２つの失敗”
このうち、東京大学の城山英明教授は、１０年余り前から、地震や津波の専門家たちの間では津波の予測が確実とは言い切れず、防波堤などの対策に限界があることが主張されるようになっていたが、そのことが原子力安全の専門家たちの間には感覚として伝わっていなかったと述べました。
また、原発に関する津波の危険性の評価について土木学会に委託していたのは、国ではなく電力業界だったと指摘しました。
つまり、事故以前の安全規制は「異なる専門分野の間のコミュニケーション（＝地震・津波の専門家と原子力安全の専門家の意思疎通）」と「民間事業者による自主的な対応（＝電力業界による対応）」の２つで“失敗”があり、結果として対策が遅れたというのです。
“政府や市民と連携を”
一方、日本学術会議の前の会長で、専修大学の広渡清吾教授は、学術会議自体について、事故のあと政府から具体的な諮問が全くなかったことや、市民が抱える不安への対応など国民に対する責務が果たせていないという指摘があったことが問題だと述べました。
そのうえで、政府との信頼関係の形成や市民との連携が課題になっており、原発事故を教訓に、科学者の在り方などを考えるべきだと指摘しました。“調査ではなく支援を”
会場では、科学と社会の関わり方などを巡って、出席者たちが議論を交わしました。
福島で復興の支援に当たっている福島大学の山川充夫学長特別補佐も意見を述べ「原発事故は地域が抱えていた問題を表に出した。地域の人たちにとっては、除染が終わればそれで済むのではなく、社会基盤の整備をはじめ、教育・文化なども大きく関わっている。研究者は、福島を調査の材料と捉えず、支援のフィールドとして考え、研究結果はまず地域の人たちに説明してほしい」と指摘していました。
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東日本大震災：福島第１原発事故 東電集団告訴 検察、避難状況巡り双葉病院長から任意聴取
毎日新聞 2013年01月12日 東京夕刊 http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130112dde041040031000c.html 東京電力福島第１原発事故で、東電幹部らの刑事責任の有無を捜査している検察当局が、避難中や避難先で多数が死亡した双葉病院（福島県大熊町）の関係者から任意で事情を聴いていることが、病院関係者の話で分かった。東電幹部らに対する集団告訴・告発では、同病院の患者の他にも被ばくした住民らが被害者とされており、検察当局は今後、被害者側の事情聴取を本格化させるとみられる。【神保圭作】 双葉病院は原発から南西４・５キロにあり、事故時は３３８人が入院。１１年３月１２〜１６日、複数のグループに分かれて避難したが、事故の深刻化で自衛隊の到着が遅れ、救助されても移動中や避難先で十分な治療を受けられなかった。病院によると、１１年３月末までに寝たきり患者４０人、隣接する系列の老人保健施設「ドーヴィル双葉」の利用者１０人が死亡した。 関係者によると、検察当局は昨年末、鈴木市郎院長と職員１人から、事故発生から避難が完了するまでの経過を聞き取ったという。 原発事故を巡っては全国の約１万４０００人が昨年、当時の東電幹部らに対して「津波の危険性を踏まえた対策や事故防止の注意を怠り、事故を発生させ住民らに被ばくによる傷害を負わせた」などとして業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発した。 検察当局は、今春をめどに刑事処分の判断を行うとみられる。◇「なぜ母はバス車内で死んだのか」福島の男性、訴え
福島第１原発事故に伴う避難で双葉病院の入院患者ら５０人が死亡したことは、事故の悲惨さを象徴している。患者と避難を共にした系列の老人保健施設「ドーヴィル双葉」（福島県大熊町）の利用者で、避難中に死亡した渡部玉子さん（当時８８歳）の長男武さん（６１）は「なぜ母は死んだのか。真相を知りたい」と訴える。 「いわき光洋高校から磐梯（ばんだい）町に至るバスの車内。１６日午後１０時ごろと推定。直接死因は急性心筋梗塞（こうそく）」。福島県川内村で被災し、同県いわき市の仮設住宅で避難生活を送る武さんが、玉子さんの死亡診断書を見せてくれた。 玉子さんを含むドーヴィル双葉の利用者９８人は１１年３月１４日午前、原発事故の避難で大型バスに乗せられ、約１０時間かけていわき市の県立いわき光洋高校に着いた。玉子さんは高校の体育館で二晩過ごし、１６日にバスで会津地方に移動中に亡くなった。 玉子さんは足腰が悪く車椅子生活だったが、体調は良く、見舞いに行くと笑顔を見せたという。武さんは「今でも死んだことが信じられない」と語る。武さんは３歳のころ、子供のいなかった親戚の玉子さんの養子になった。「面倒を見てくれた。恩返しもできていないのに、逝ってしまった」 武さんは村役場に震災関連死の認定を申請して認められ、災害弔慰金２５０万円を受け取った。集団告訴には参加していないが、１１年末には東京電力に「死亡したのは事故による避難のため」と約２８００万円の損害賠償を求めた。１年後の答えは「７０５万円」だった。「クラシックカーを持っている友人から、その車の損害賠償金額は９００万円と聞きました。東電にとって母の命は車よりも安いんですね……」と武さん。 面会に行くたびに玉子さんは「家に帰りたい」と話した。妻に介護ヘルパーの資格を取ってもらい、在宅介護の準備をしている矢先の事故だった。「申し訳ない気持ちでいっぱいです。でも、今は花を供えることしかできない」。そう言って、武さんは玉子さんの遺影を見つめた。【神保圭作】
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川内原発：増設、凍結方針を改めて示す 鹿児島県知事「脱原発で進むべきだ」
2013年01月12日 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20130112mog00m010020000c.html 伊藤祐一郎知事は１１日の定例会見で、九州電力川内原発３号機増設に関する諸手続きについて、凍結する方針を改めて示した。安倍晋三首相が昨年末、原発新増設について前向きな考えを示したことに対して述べた。 伊藤知事は「（既存の原子炉の）再稼働の見通しが立たないうちに『新規の原子炉を設置』というのは拙速。もう少しきちっと考えてから発言していただきたい」と苦言を呈した。そのうえで、昨年の知事選の公約に掲げた凍結方針は「堅持する」と述べた。 また民主党政権時代に決まった「２０３０年代の原発ゼロ」方針を安倍政権が踏襲しないことについては「脱原発を前提としつつ、３０年までは原発ゼロの方向に進み、その時点で世界や日本のエネルギー事情などを考えて政府として判断するべきだ」との考えを示した。【黒澤敬太郎】
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安倍首相、日米首脳会談でのＴＰＰ参加表明見送り 参院選対策を優先
2013.1.13 01:11 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/plc13011301130000-n1.htm仮設住宅の集会所で住民と車座になって懇談する安倍首相（中央）＝１２日午後３時４０分すぎ、宮城県亘理町（代表撮影） 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、安倍晋三首相が２月以降に予定される日米首脳会談での正式表明を見送る意向であることが１２日、分かった。今年夏の参院選後への結論先送りも視野に入れる。首相はオバマ米大統領に、防衛関連予算の拡充や集団的自衛権行使の検討など「同盟強化」への取り組みを説明して、正式表明見送りへの理解を求める。複数の政府・自民党関係者が明らかにした。 訪米時の正式表明を見送るのは、自民党内で参院選への影響を懸念する声が強いためだ。 首相は昨年１２月、産経新聞のインタビューで「聖域なき関税撤廃の前提条件が変われば、参加も検討の視野に入る」と述べたが、参院選勝利による本格政権樹立を最優先にした。 党外交・経済連携調査会は月内に交渉参加に関する議論を始める予定で、首相は党内調整に入ったことを大統領に説明する。ただ、党内には「参院選前に不参加を表明すべきだ」（閣僚経験者）との声もあり、同調査会も首相訪米前にまとめる提言で表明見送りを求めそうだ。 米国などＴＰＰ交渉参加１１カ国は１０月の基本合意を目指している。米国が外国と通商交渉を始めるには、９０日前までに大統領が米議会に通知して承認を得なければならない「９０日ルール」が存在する。日本の参加表明が参院選後になると交渉妥結時の参加国になれない可能性が高まる。
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日米首脳会談「準備が必要」 米国務次官補が日程に見解
2013年01月13日 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0112/TKY201301120172.html
インタビューに応じるキャンベル米国務次官補
キャンベル米国務次官補は１１日、ワシントンの国務省で朝日新聞のインタビューに応じた。安倍晋三首相の初訪米が、当初日本側の求めた１月から先送りされたことについて「外交には準備が必要。政権交代期の首脳レベルの会談にはリスクが伴う」などと語り、オバマ大統領とのいきなりの首脳会談開催には無理があるとの見方を示した。 キャンベル氏は、「米国が求めたのはまず事務レベルでの準備だ」と述べ、自らが１６日にリッパート国防次官補らと日本を訪れ、「双方の考えが完全に一致していることを確認する」と説明した。 それを受ける形で１８日には、岸田文雄外相が訪米しクリントン国務長官との初の外相会談に臨む。「両国関係のあらゆる側面を話し合い、戦略的な関係強化を図る」とし、「その場で、安倍首相の訪米日程もはっきりするだろう」との見通しを示した。現在、２月中で調整が進められている。 キャンベル氏は、岸田外相の訪米が、クリントン長官が今年になって初めて受け入れるものであることを指摘、「米国が日米関係を重視していることの証左だ」と強調した。「今回の日程調整の運びは、成熟した二国間の外交のお手本のようなものだ」とも語り、安倍政権下で日米関係構築が、出だしからつまずいたという見方を否定した。（ワシントン＝編集委員・加藤洋一）関連記事
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甘利大臣 来年４月の複数税率導入に慎重
1月12日 16時13分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130112/k10014764891000.html
K10047648911_1301121811_1301121817.mp4 甘利経済再生担当大臣は、東京都内で記者団に対し、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として、食料品などの税率を低く抑える複数税率について、公明党が主張している消費税率を８％に引き上げる来年４月からの導入には慎重な姿勢を示しました。 この中で甘利経済再生担当大臣は、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として食料品などの税率を低く抑える複数税率について、「自民党は消費税率を８％に上げたあと、さらに１０％に上げるのだから、『そこにフォーカスを合わせて議論したほうがいい』という考えのほうが強いのではないか」と述べました。
そのうえで甘利大臣は、「来年から本当にやるのであれば、本格体制を敷かなければいけないし、事務負担が相当ある」と述べ、公明党が主張している消費税率を８％に引き上げる来年４月からの導入には慎重な姿勢を示しました。
また甘利大臣は、政府と日銀の連携強化に関連して、「日銀の主たる責任は、物価目標を設定して安定させていくことだ。雇用については、いまの日銀法では間接的にやっていくことになっている」と述べ、日銀に対し、雇用の安定に直接的な責任を持たせることには否定的な見解を示しました。
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15年に最高税率引き上げ 所得45％、
相続55％軸 政府・与党調整
政府・与党は12日、所得税と相続税の最高税率を引き上げる時期を2015年１月からとする方向で調整に入った。所得税の最高税率は現行の40％を45％に、相続税は50％から55％へ上げることを軸に検討中。自民、公明両党は党内や両党間の議論を進めたうえで、民主党を含めた３党協議ですりあわせ、13年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 所得税と相続税の富裕層への課税強化を巡っては自民党内の一部に慎重論があり、最高税率の引き上げ時期を民主党が与党時代に決めた15年１月から１年先送りする案が浮上していた。しかし、消費税率が15年10月から10％に上がることを踏まえ、公明党内などでは格差是正のためには15年から富裕層への増税が必要との意見が多い。 所得税の最高税率の適用対象は、自民党は課税所得の「3000万円超」の部分とする主張と「4000万円超」とする意見があり調整中。公明党は「3000万円超」の部分に適用するとの案をまとめている。
- 2013/1/13 2:01 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1202Y_S3A110C1MM8000/?dg=1
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石綿飛散、解体現場１７カ所で＝被災４県で確認－厚労・環境省
（2013/01/11-21:14） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013011100987
厚生労働省と環境省が東日本大震災で被災した建物の解体現場など８県１１９２カ所をモニタリング調査した結果、アスベスト（石綿）の飛散量は世界保健機関（ＷＨＯ）の基準（大気１リットル当たり１０本以下）を４県１７カ所で超えていたことが１１日、分かった。
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普天間移設の混迷一段と＝空軍オスプレイ沖縄配備検討－地元反発、米は火消しに躍起
（2013/01/12-19:54） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011200212
米ニューメキシコ州のキャノン空軍基地に着陸するＣＶ２２オスプレイ＝２００７年９月（ＰＡＮＡ＝時事） 【ワシントン時事】米空軍が垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの沖縄県への配備を検討していることが明らかになった。過剰な基地負担に対する地元の反発はこれにより一段と拡大。日米両政府が計画履行を急ぐ海兵隊の普天間飛行場移設にも影響が及びそうだ。事態を重く見た国防総省は火消しに躍起となっている。
発端は１１日午前（日本時間１２日未明）に行われたドンリー空軍長官の記者会見。沖縄はじめ日本へのＣＶ２２配備計画があるか尋ねられた長官は「答えはイエスだ」と言い切った。
ＣＶ２２は特殊作戦用。長官は具体的な配備先などは言及を避けたが、沖縄県内唯一の空軍飛行場で、特殊作戦機が従来運用されている嘉手納基地が候補であることは明白だ。
これまでＣＶ２２の配備は日米両政府間で正式に協議されたことはなく、長官発言は「フライング」。空軍と国防総省はこの後すぐ、数年先のアジア太平洋地域配備に向け複数の候補地が検討対象に挙がっていると認める一方、「何ら決定していない」とする声明を相次いで出し、軌道修正を図った。
しかし、沖縄側からは直ちに反発の声が上がった。仲井真弘多知事の名代として訪米中の又吉進知事公室長は国防総省当局者らとの会談で「絶対に反対だ」と表明。普天間飛行場の県内移設についても「事実上不可能」と伝えた。
ＣＶ２２は２０１２年６月、米フロリダ州での訓練中に墜落事故を起こした。特殊作戦に使われるだけに事故率は海兵隊仕様のＭＶ２２より高い。地元の反発を押し切り、普天間でのＭＶ２２の本格運用が始まったことで高まった「反オスプレイ感情」が一層激しくなるのは間違いない。
こうした中、仲井真知事は急性胆のう炎のため入院し、手術を受けた。経過は良好だと発表されたが、公務復帰は２月に入ってからの見通しだ。
普天間移設をめぐり、米政府はできるだけ早く公有水面埋め立て申請を知事に出すよう日本側に求めてきた。地元との信頼関係再構築を優先させ、関係閣僚らと知事との会談を重ねる中で早期申請にこぎ着けるとの安倍政権が描く段取りの行方は、徐々に不透明になりつつある。
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ＮＡＳＡ ：http://www.nasa.gov/home/index.html
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Image credit: NASA/JPL-Caltech/DSS ☆☆☆
妻純子の状況：
今日は、昨日とほぼ同じ状況であった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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