原発に非常用冷却施設 新安全基準の原案判明※給与増で法人減税 政府・自民、雇用促進狙う※“安倍内閣は過激な国粋主義者たち” 英誌『エコノミスト』指摘 “アジア地域に悪い予兆だ” 大阪・高２自殺：「体罰です」顧問謝罪 通夜で母の問いに

@hosinoojisan



原発に非常用冷却施設　新安全基準の原案判明

給与増で法人減税　政府・自民、雇用促進狙う

“安倍内閣は過激な国粋主義者たち”　英誌『エコノミスト』指摘　“アジア地域に悪い予兆だ”

大阪・高２自殺：「体罰です」顧問謝罪　通夜で母の問いに



イギリスの経済紙エコノミストが、安倍政権を「過激な国粋主義者たち」と酷評をしている。

米紙のニューヨーク・タイムズが社説で安倍氏批判をしたものに続くものだが、日本の民族主義者や元和ｂ政権党にみられる、「日本歴史の歪曲」を企む勢力の主張が、グローバルに批判されていることを知るべきであろう。

このままでは、確実に「孤立化」することは、自明で、アメリカのオバマ政権をはじめ、アメリカ国民の支持を売ることは極めて困難であろう。

アメリカの戦略が、日本を利用するが、日本の民族主義集団に対しては、「リメンバー・パールハーバー」という意識が強いからである。

そういう意味で、孤立化の危険がある安倍政権は、一日も早く、国民の力で、下野させるべきであろう。

さて、また、教育委員会がらみの不祥事が発生しているが、安倍政権が進める教育改革は、この種問題を多発させることとなろう。

以上、雑感。

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原発に非常用冷却施設　新安全基準の原案判明
テロ対策も強化

2013/1/9 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC0800F_Y3A100C1MM8000/?dg=1

　原子力規制委員会が原子力発電所に新たに適用する安全基準の原案が明らかになった。津波や地震、航空機の墜落などを考慮した厳しい規制を導入。原発が機能を失った場合に備え原子炉を冷やす施設の新設を求める。防水や防火、テロへの対応でも追加策を示す。一方で時間がかかる一部の対策に猶予期間を設け、電力会社が安全強化の計画を示せば再稼働を認める余地を残す見通しだ。

(関連記事

• 原子炉冷却とは　非常時に注水、電源確保カギ （2013/1/9 2:00） ［有料会員限定］
• 厳しい基準、電力経営を圧迫　コスト数百億円に （2013/1/9 2:00） ［有料会員限定］)

　規制委は11日に新たな基準の議論を再開し、月末にも骨格を公表する。一般の意見を募った後、７月に新基準を決め、再稼働の審査に入る。
■原子炉から100メートル離す 　新基準は東京電力福島第１原発の事故を教訓に「あらゆる過酷な事故は起きうる」との認識を基礎にする。想定外の事態に陥っても、放射能漏れを最小限に抑える体制を義務づける。 　新基準の柱は原子炉から離れた場所に設ける非常用の冷却施設だ。航空機の衝突やテロで原発が破壊され、通常の冷却装置が機能を失っても別の場所でシステムが働き、原子炉の暴走を止める仕組みづくりを指示する。予備施設は原子炉の建屋から100メートル程度離し、原子炉と同時に壊れないようにする。 　福島原発の事故ではベント（排気）により大量の放射性物質が漏れた点を踏まえ、放射性物質を除きながら格納容器内の圧力を下げるフィルター付きの排気設備を義務化する。規制委は炉心溶融（メルトダウン）でも外部の放射能汚染を抑えるのに有効とみている。 　特に日本が抱えるリスクである巨大な津波や地震への対策も強化する。原発ごとに「基準津波」を設定し、防波堤や防水扉を整備して建屋内に水が入らないようにする。高台に置いた非常用電源やポンプで冷却を続ける設備も併せて求める。 ■再稼働にらみ猶予期間 　原発の設計や火災の指針が改定された1970年代より前に建設された原発では、燃えやすい電源ケーブルを使っていたり、非常用の配管が十分に整備されていなかったりする例がある。新基準は高い耐火性を求める。古い原発は全面的な改修が必要になる見通しだ。 　規制委は一連の対策を再稼働の基本条件とするものの、一部は施設などが未整備でも稼働を認めることを検討する。完成までに数年かかり、大型の原発には数百億円規模の投資が必要になると見込まれるためだ。 　米同時テロなどを契機に欧米は原発を稼働させながら規制を強化してきたが、日本は出遅れた。ドイツやスイスは緊急時に原子炉を冷やす独立した設備を要求。フランスは昨年６月、旅客機などの衝突に耐える建屋で原子炉を覆うよう指示した。米国は原発の大部分が火災などで失われても冷却機能を維持するシステムを求めている。

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給与増で法人減税　政府・自民、雇用促進狙う

2013/1/9 2:00 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0803P_Y3A100C1MM8000/?dg=1

　政府・自民党は８日、2013年度税制改正で企業の雇用増や給与引き上げを促す新たな減税制度を設ける方針を固めた。企業が雇用や給与を増やした場合、給与の支払総額の増加分に見合う一定割合を法人税額から差し引く案などを検討する。安倍政権が最も重視する経済再生を税制面から後押しする施策として、11日にまとめる緊急経済対策にも盛り込む。 　現行の雇用促進税制は企業が雇用者数を一定以上増やした場合に、増えた雇用者１人あたり20万円を法人税から差し引くこと（控除）ができる。法人税から控除できる額の上限は税額の10％（中小企業は20％）。主に地方で若年層の雇用を回復するため民主党政権が11年に始めたが、この制度では雇用数は増えても賃金増にはつながらないとの指摘があった。 　政府・自民は雇用数だけでなく給与増にもつながる新たな減税の仕組みを検討する。景気回復に向け、金融緩和で企業の資金繰りを支援しつつ、企業が利益を従業員に還元し、個人消費につなげる道筋をつける。 　自民党は昨年の衆院選の政権公約で「『雇用と所得が拡大する国』を目指す」と明記。７日の税制調査会総会では麻生太郎財務相が「民間の設備投資や雇用が促進されるために、税制面からどのようなことが考えられるか（検討を）お願いしたい」と求めていた。 　緊急経済対策に制度設計の方針を盛り込んだうえで、自民党税調で具体策を詰める。14年４月の消費増税を控え、新制度でデフレで下がり続けた賃金の底上げを狙う。

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所得税の最高税率見直し ３党で調整へ

1月9日 5時20分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130109/t10014672881000.html

K10046728811_1301090544_1301090545.mp4 新年度・平成２５年度の税制改正で焦点の１つとなっている所得税の最高税率の見直しについて、公明党が現在の４０％から５０％への引き上げを主張しているのに対し、自民党内では大幅な引き上げに否定的な意見が多く、民主党も含めた３党協議で調整が行われる見通しです。 新年度の税制改正では、社会保障と税の一体改革を巡る民主・自民・公明の３党合意を受けて、所得税の最高税率の見直しについて結論を得ることになっています。
現在、所得税は、課税対象となる年間所得が１８００万円を超える場合に適用される４０％が最高の税率となっていますが、公明党は、「所得再配分の機能をさらに強めるべきだ」として、年間所得が３０００万円を超える場合の税率を４５％、５０００万円を超える場合の税率を５０％に引き上げるべきだと主張しています。
これに対し、自民党内では、「高所得者の負担を増やし過ぎると、経済の活力が失われる」などとして、大幅な引き上げに否定的な意見が多くなっています。
一方、民主党は、１１日に税制調査会の役員会を開き、民主党政権が去年、年間所得が５０００万円を超える場合には税率を４５％とする案をまとめたことも踏まえて今後の対応を協議することにしていて、自民・公明・民主の３党の協議で、引き上げ幅を巡る調整が行われる見通しです。
当方注）
年収２０００万円から５０００万円は、キャリア官僚や政治家が、多数。
５０００万円を超える階層は、少数のため、少なくとも、３０００万円以上４５％、５０００万円以上５０％と言う公明党の主張が、「実効性」があり、有効と思われる。
当方とすれば、２０００万円超から３０００万円は、４５％。３０００万円超から５０００万円は、５０％、５０００万円超は、当面55％とするべきだと思うが如何。

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米、嘉手納にもオスプレイ配備　日本側に計画伝達

2013/01/09 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010801001710.html
　米軍普天間飛行場に着陸するオスプレイ＝２０１２年１２月、沖縄県宜野湾市 　米政府が２年後をめどに、沖縄県の米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）に新型輸送機オスプレイの配備を始める方針を固め、日本側に伝達していたことが８日分かった。日米関係筋が明らかにした。同基地所属の空軍特殊部隊向けに、数年かけて１０機程度の配備を完了させる計画とみられる。 　実現すれば、海兵隊の普天間飛行場（同県宜野湾市）で本格運用されている１２機を含め計３０機以上が配備されることになり、沖縄はアジア太平洋地域で最大のオスプレイ拠点となる。住民らが反発を強めるのは必至だ。 　追加配備が計画されているのは海兵隊仕様のＭＶ２２ではなく、空軍仕様のＣＶ２２。（共同）

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党内に反発　自民・高市政調会長のＴＰＰ参加容認発言

2013年1月8日19時46分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY201301080287.html

自民党の高市早苗政調会長が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を容認する発言をしたことで、党内の反発を招いている。８日の党農林部会では「看過できない」との意見が出て、小里泰弘部会長が「反対の立場から共通認識を持って臨む」と引き取った。 　高市氏は６日、「交渉に参加しながら条件が合わなかったら脱退する選択肢もゼロではない」と発言。これに対し、農林部会では「政調会長が党の公式見解の枠を越えた発言をしたと報道され、各地に波紋を広げている」と批判が出た。７日の党副幹事長会議でも農協出身の野村哲郎参院議員が「発言は許せない」と指摘し、石破茂幹事長が「高市さんに伝える」と引き取る一幕があった。 　高市氏は８日、記者団に「自民党の立場は例外なき関税撤廃には反対。これは私自身もぶれていない」と釈明し、火消しに努めた。

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“安倍内閣は過激な国粋主義者たち”　英誌『エコノミスト』指摘　“アジア地域に悪い予兆だ”

2013年1月8日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-08/2013010801_03_1.html
　英誌『エコノミスト』５日付（電子版）は、安倍新内閣について「安倍氏の恐ろしいほどの右寄りの閣僚選びは（アジア）地域にとって悪い予兆だ」などと題して論評記事を掲載し、「新政権の真の性質は“保守”ではなく、過激な国粋主義者たちによる内閣だ」と述べています。
　同誌は、安倍内閣の閣僚の多くが戦争時の日本の残虐さをほとんど否定していると強調。多数が「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」や日本軍「慰安婦」記述の抹殺を狙う「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の構成員、改憲右翼団体・日本会議を支援してきた議員だと指摘しています。 　安倍首相については、「憲法や戦後日本の平和主義、愛国心を軽視してきた教育法を修正したいと望んできた」と紹介しています。 　同誌は、日本が韓国とは竹島の領有権問題、中国とは尖閣諸島の領有権問題などがあることを述べながら「少なくとも参院選挙まで、安倍氏は慎重に進む姿勢を国外に示す」と指摘。「しかし、安倍氏自身の国粋主義者としての本能や自民党内の過去の亡霊を抑え続けることは難しく、ほとんど不可能だろう」と結論付けています。

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参院で自公過半数、高いハードル　２０議席上積み必要

2013年1月8日21時24分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY201301080361.html

　【石井潤一郎、松村愛】自民党が夏の参院選に向け準備を加速させている。自民、公明両党の幹部は８日、「自公で過半数」の獲得に向け候補者選定を急ぐ方針を確認した。だが、目標達成には自公の改選議席の４４から２０以上を上積みしなければならない。 　８日朝、都内のホテルであった自公両党の幹部会を終えた自民党の石破茂幹事長は、記者団に「自公で過半数をとる目標を確認した」と説明した。自公両党は全国の選挙区と比例区でどのような選挙協力ができるかをそれぞれ協議したうえで、月内にもう一回、幹部会を開く。 　先の衆院選で３分の２以上の議席を得て与党に復帰した自公にとって、夏の参院選でも勝利し、ねじれ国会を解消することは最優先課題だ。全改選議席１２１のうち必要なのは自公で６４議席以上。ただ、両党で票も分け合う選挙協力をしながら議席を大幅に積み上げることは、そう簡単にいきそうにない。 　公明党は今のところ複数区の選挙区で４人、比例区で６人の候補者を擁立する方針で、自民党と競合することになる。特に全国で得票する比例区では「お互いに戦っている」（自民党幹部）との意識が強い。 　公明党の山口那津男代表は８日、那覇市で記者団に「比例は調整の余地がないわけではない」と、自民党の支援に期待をにじませた。公明党は改選数３の愛知選挙区で候補擁立を断念して自民党を支援する方針で、比例区での見返りも期待したい考えだ。 　だが、自民党選対幹部は「比例での票のやりとりはできないだろう」と指摘。ベテラン参院議員も「公明党に比例票を回す余裕はない」と話す。 　先の衆院選で大勝したことが、参院選でマイナス材料に働く「逆バネ」を懸念する声もある。２００５年の「郵政選挙」で小泉純一郎首相のもと圧勝したが、安倍晋三首相で戦った０７年参院選では惨敗。参院比例区での自民党の得票数は、「小泉ブーム」に沸いた０１年の参院選以降、減少が続いており、党選対幹部は「参院選のハードルは相当、高い」と漏らす。 自民党の細田博之幹事長代行は７日のテレビ番組で、全国で３１ある「１人区」の勝敗が焦点だと指摘。「３１のうち２１、２２勝できれば、複数区では必ず１議席はとれるし、公明と足して過半数ぐらいになる」との見方を示した。

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公明の意向、無視できぬ…軽減税率導入へ動き

（2013年1月8日17時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130108-OYT1T00950.htm

　公明党は、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入に向けて動き始めた。 　早期導入を優先し、税率を５％から８％に引き上げる２０１４年４月の段階では適用対象を絞り込み、１０％に引き上げる１５年１０月に対象を広げる「２段階導入」案が軸。１月下旬にもまとめる１３年度の与党税制改正大綱に明記するよう自民党への働きかけを強めていく方針だ。 　公明党の山口代表は７日、首相官邸で行われた政府・与党連絡会議で、安倍首相や麻生副総理、自民党の石破幹事長らを前に、「税制は負担も含まれているので、国民に理解いただける内容に制度設計することが重要だ」と訴えた。軽減税率の導入を念頭に、導入に向けた公明党の決意を政権幹部に示した格好だ。 　公明党は政府・与党連絡会議の直前、国会内で税制調査会総会を開き、１３年度税制改正に向けた議論をスタートした。斉藤鉄夫税調会長は冒頭、「８％段階からの軽減税率の導入について大綱で明確な方向性を出していかなければならない」と強調した。 　軽減税率の導入について、自民党内にも、公明党と昨年１２月に結んだ連立合意に、軽減税率導入の検討が盛り込まれたことで、「公明党の強い意向を無視するわけにはいかない。最終的にはやらざるを得ない」（自民党幹部）との意見は強い。

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「追い出し部屋」実態調査へ　厚労省、退職強要を懸念

2013年1月9日01時08分　朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/TKY201301080074.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201301080074

　【内藤尚志】大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、田村憲久・厚生労働相は８日、調査に乗り出す考えを示した。これまで「民間企業の経営には介入できない」と静観してきたが、退職を強要するといった違法行為につながるおそれもあるとして、実態の把握を急ぐことにした。 　「追い出し部屋」などと呼ばれる部署には、低迷する事業部にいたり、希望退職への応募を断ったりした社員が配属される例が目立つ。おもな仕事は多忙な他部署への「応援」で、製品の箱詰めや議事録づくりといった「雑用」が多い。自分の転職・出向先さがしを命じられることもある。 　このため、社員からは「社内失業者を集めて退職に追いこむのが狙いだ」との反発が出ている。一方、企業側は「新たな技能を身につけてもらい、新しい担当に再配置するため」などといい、退職に追いこむ意図はないと説明している。 　これについて、田村厚労相は８日の閣議後会見で「強制的に意にそぐわない仕事をさせているのなら、実態調査をしないとならない」と述べ、調査が必要だとの考えを表明した。調査の手法や時期、対象はまだ決めていないが、「なるべく早く着手したい」（労働基準局）という。 　厚労省はこれまでも、企業が大がかりな人減らしを公表すれば、企業の担当者から事情をきいてきた。経営難を理由とする社員の解雇は過去の裁判例できびしく制限されており、企業は社員に自主的な退職を促すことが多い。だが、しつこくやれば、裁判で違法な「退職強要」と判断される。 　今回の調査も、企業への聞きとりが中心になるとみられる。どれぐらいの数の企業で設置され、どんな仕事を命じているのかを、まずは把握する。社員に退職を促していれば、「退職強要」となった裁判例を示し、注意を呼びかける方針だ。賃金の未払いや解雇の手続き違反などの違法行為があれば、是正するよう指導するという。

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バスケ部員５０人中２１人「体罰受けた」　橋下市長「最悪の失態だ」

2013.1.9 00:55 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130109/waf13010901010000-n1.htm バスケ部主将が自殺した大阪市立桜宮高校。夜になっても校舎内の一部で電灯がついていた＝８日午後７時、大阪市都島区（門井聡撮影） 　大阪市立桜宮高校（都島区）の男子バスケットボール部主将だった男子生徒＝当時（１７）＝が昨年１２月、男性顧問（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、他の男女２１人の同部員も顧問から平手打ち（ビンタ）などの体罰を受けていたことが８日、同校が生徒の自殺後に行ったアンケートで判明した。顧問による体罰が常態化していた可能性が明らかになった。橋下徹市長は体罰を把握できなかった市教委と学校側について「対応は完全に誤り、最悪の失態だ」と痛烈に批判。市長が体罰などについて学校側の対応を直接指揮できる条例制定の検討を始めた。 　市教委によると、生徒の自殺を受けて同校が昨年１２月下旬、他のバスケ部員を対象にアンケートを実施。男子２０人、女子３０人の計５０人のうち、２１人が平手打ちなどの体罰を受けたことがあると回答。他の部員への体罰を目撃したのはほぼ全員の４８人で、うち４人が「蹴っていた」と答えた。 　この顧問については平成２３年９月にも「体罰を加えている」との情報が公益通報制度に基づいて電話で市に寄せられ、弁護士らでつくる市公正職務審査委員会の審議に従い市教委が調査。しかし、聞き取り調査は顧問のみで、生徒側には行わないまま「体罰はなかった」と結論付けていた。 　市教委の調査に対し、顧問は「これまでに数回、手の指先でたたいた」と釈明していたが、アンケートで明らかになった体罰の実態について、市教委の森知史（さとし）高等学校教育担当課長は「非常に多い数字で驚いている。日常的に体罰があった可能性は否定できず、第三者（外部監察チーム）の力を借りて詳細に検討したい」と述べた。 　生徒の父親は８日夜、産経新聞の取材に「心の整理がついておらず、今日はコメントを控えたい」と話した。９日午後７時から同校で保護者説明会を開く。 当方注） 即断はできないが、同対法時代、同対教員と言うのが採用されたが、今回事件化した『顧問」は、これと同じような処遇をしていた可能性が強い。 もしそうであれば、教育委員会、依然として、某団体（関西圏が多大であることに注意）の圧力に屈しているのか？ 私自身も、経験したが、遺族の「強い要請」で、やむを得ず、悔しかったが、引いた経験を持っている。 行政や警察も、日常的に察知している筈、問題が公然化しないと動かないという点では、橋本氏を含め、同じ体質だと言っておこう。

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「先生は間違っていない」「古いタイプ」　“熱血”指導で全国大会常連校にした顧問　

2013.1.8 22:40 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130108/waf13010822420028-n1.htm 　桜宮高校の男子バスケットボール部顧問は、高校バスケ部の指導者として全国的に知られる存在で、１６歳以下の男子日本代表チームのアシスタントコーチも務めていた。以前から体罰も含めた“熱血”指導で知られ、同部を全国大会の「常連校」に育てたという。 　同校は普通科のほかに体育科などを併設。体育科などは大阪府内全域から入学できるが、普通科は他の高校と同様に学区制がとられている。顧問を知る関係者によると、中学時代からバスケを続け、普通科志望の生徒の中には、この顧問の指導を受けるために学区内に転居して同校に通うケースもあるという。 　顧問は平成６年４月から保健体育科教諭として勤務。学校での評判について、顧問を知る卒業生からは「先生がやってきたことは間違っていない」などと擁護する声も聞かれた。 　ある関係者は、顧問の指導方法について「いいチームをつくることで評価されているが、古いタイプ」と指摘。中高の運動部では「叱られ役」を意図的につくる場合があり、主将がその役になるケースが多いという。「強く叱ったとしてもフォローは絶対に必要。コーチもいたはずで主将がそこまで思い詰めていたことになぜ気付けなかったのか」と残念がった。 　別の関係者は「市立の高校は（府立に比べ）学校数が少なく、転勤も少ない。顧問も長く桜宮高校に務めている。同校はソフトボール部など他にも強豪のクラブがあるが、バスケ部は別格のようになっていた」と話した。

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大阪・高２自殺：「体罰です」顧問謝罪　通夜で母の問いに

毎日新聞　2013年01月08日　21時02分（最終更新　01月09日　01時21分） 自殺した生徒に関して、記者会見を終え一礼する市教委の永井哲郎教育長（左）と桜宮高校の佐藤芳弘校長＝大阪市北区で２０１３年１月８日、三浦博之撮影　拡大写真 　「これは指導ですか。体罰ですか」。大阪市立桜宮高校２年の男子生徒（１７）が、バスケットボール部の顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題。生徒の母親は、通夜に参列した顧問に問いただした。高校が実施した部員へのアンケートでは、体罰が幅広く行われていた実態が浮かび上がったが、生徒のＳＯＳは届かなかった。【三上健太郎、山田尚弘、大久保昂】 　通夜は先月２４日、大阪府北部の寺院で営まれた。参列者によると、中学や高校時代の友人らが会場に入りきれないほど集まり、ほぼ全員が沈黙のまま生徒の死を悼んだという。 　「先生来てください」。父親のあいさつが終わった後、顧問は母親に呼ばれ、祭壇の前に立った。「（息子の）顔を見てやってください。体罰の痕が分かるでしょう。これは指導ですか。体罰ですか」。母親の問いかけに、顧問はその場で「体罰です。すいません」と謝り、母親は涙を流していたという。 　市教委によると、生徒は先月２２日の練習試合で顧問から数回平手打ちを受けた。帰宅後、母親に「今日もかなり殴られた」と話していたという。２３日に生徒が自殺した後、母親は生徒の頬が腫れ、唇が切れているのを確認したという。 　出身中学によると、生徒は中学時代、バスケットボール部の副主将を務め、スピードやドリブルでの突破力に定評があったという。中学時代の顧問の教諭は「バスケットが大好きな選手。プレーで引っ張るタイプでみんなから頼りにされていた」と振り返る。 　今回、高校が実施したアンケートでは自殺した生徒のほかにも体罰を受けた部員は２１人に上った。１１年９月には、顧問が体罰をしているとの匿名の通報が市に寄せられたが、市教委や同校は顧問への聞き取りだけで「体罰はない」と結論づけていた。 　顧問は８日から自宅謹慎しており、市教委は処分を検討している。

　◇禁止規定、徹底されず　１１年度４０４人処分

　文部科学省によると、１１年度に全国の公立の小中高校や特別支援学校で児童・生徒への体罰を理由に処分を受けた教職員は４０４人。内訳は、小学校８１人▽中学校１８０人▽高校１３９人▽特別支援学校４人−−で、高校では約３分の１が部活動に関連するケースだった。最近１０年間は４００人前後で推移し、大きくは減っていないのが現状だ。 　学校教育法では「教員は体罰を加えることはできない」と体罰禁止を明記している。文科省が０７年２月に都道府県教委などに出した通知では、体罰に当たるケースとして、「殴る、蹴るなど身体への侵害」「肉体的苦痛を与えるような長時間の正座や直立」を例示。 　一方で▽授業中に教室内で起立させる▽学習課題や清掃活動を課す▽学校当番を多く割り当てる▽立ち歩きの多い児童・生徒をしかって席に着かせる−−などは「通常体罰には当たらない」との見解を示し、許容している。 　文科省児童生徒課は「体罰禁止の規定を知らない教職員はいないはずだが、実際の現場で徹底されていないケースがある。教職員への研修・指導を通じて徹底していく必要がある」と話している。 　９４年には兵庫県龍野市（現たつの市）で当時小学６年の男子児童が担任教諭に頭と頬を手で数回たたかれた後に自殺。その後の裁判で体罰と自殺の因果関係が認定された深刻なケースもあった。 　この児童の父親で「全国学校事故・事件を語る会」の内海千春さん（５３）＝兵庫県たつの市＝は「怒りやショックよりも、またかという感じだ。教師の体罰による子どもの自殺は、多くが表に出ないまま、なかったことにされている。何があったのか丁寧な実態解明なしに再発防止はできない。事実と向き合うことが、亡くなった生徒の命に向き合うことだ。学校や市教委は、彼が何を言いたかったのか代弁する側に立ってものを見てほしい」と話した。【平野光芳、林由紀子】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 January 8 Grand Spiral Galaxy NGC 7424

Image Credit & Copyright: SSRO-South (S. Mazlin, J. Harvey, D. Verschatse, R. Gilbert) & Kevin Ivarsen (UNC/CTIO/PROMPT)

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妻純子の状況：

今日は、パルス８５±５内に落ち着いていたが、昨日と同じように、降下剤と点滴が行われていた。

気分がいいのか、眠り込んでいたので、いつもより早く帰宅した。

このまま薬剤なしに落ち着いてくれればよいのだが。

・・・・・本日は、これまで・・・・・