ムラソイ２５万４０００Ｂｑ/Ｋ、タケノコメバル１０万１０００Ｂｑ/Ｋ、アイナメ４万００００Ｂｑ/Ｋ等、最大濃度の汚染魚捕獲＝第１原発港で、－東電（昨年１２月２０日頃）※アベノミクス：海外から批判…通貨安競争を助長※アルジェリア政府のテロ対応は極めて遺憾

@hosinoojisan

ムラソイ２５万４０００Ｂｑ/Ｋ、タケノコメバル１０万１０００Ｂｑ/Ｋ、アイナメ４万００００Ｂｑ/Ｋ等、最大濃度の汚染魚捕獲＝第１原発港で、－東電（昨年１２月２０日頃）

アベノミクス：海外から批判…通貨安競争を助長

アルジェリア政府のテロ対応は極めて遺憾



アルジェリアの人質事件で大きな注目が寄せられているが、アルジェリア政府の対応は、極めて遺憾であると言っておこう。

「テロ行為」そのものは許されないが、その行為によって人質とされた人々の「人命」を救う事が第一義的になるはずだが、昨今の軍事大国は、「テロ集団との交渉はしない」と言う事が主目的になり、「厄介者」扱いにされているのではとの感がする。

アルジェリア政府は、人質を乗せた車に対して、銃撃・爆撃を行ったようであるが、これは、「犯罪」として、国際世論で責任を追及必要が有ろう。

おそらく、安否不明者の多くは、銃撃・爆撃により死亡されたものと思われる。そのためであろう、アルジェリア政府も事の重大さに気づき発表できないのであろう。

仮に、戦争状況であっても、非戦闘員に銃火を浴びせれば戦争犯罪となる。

ましてや、拉致された人質に対して銃撃・爆撃を加えたのだから、何おか謂わんである。

政府は、アルジェリア当局に対して、被災者に対する補償と、厳重な抗議を行うべきであろう。

さて、アルジェリア問題のさなか、東電は、福島第一原発の港湾で採取した５種類の魚類すべてで、高濃度のセシウム汚染があり、過去最大値の２５万４０００ベクレル/キロ（ムラソイ）やタケノコメバル１０万１０００Ｂｑ/Ｋ、アイナメ４万００００Ｂｑ/Ｋ等であったと発表したようである。

東北関連の水産魚介類の危険性を危惧してきた当方としては、さらに危機感を強めたところである。

採取場所は違うが、昨年８月のアイナメの数値は、２万５８００ベクレルだったので、比較すれば、確実に増えているのである。

悪阻六、東電も、今回と同じ場所で測定していると思うが、発表していない可能性が強い。

もしそうでないというなら、半年後、同じ場所で測定し、測定値を公表すべきであろう。

今回のデータを見る限り、確実に増えており、汚染水の流入か、汚染物質の飛散化、はたまた、除染作業の影響なのか、原因を明らかにすべきと言っておきたい。

以上、雑感。



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原発専用港の魚 過去最大の放射性物質

1月18日 23時7分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130118/t10014907021000.html

K10049070211_1301190200_1301190205.mp4 東京電力福島第一原子力発電所の専用港で行われた魚介類の調査で、「ムラソイ」からこれまでで最大となる１キログラム当たり２５万４０００ベクレルの放射性セシウムが検出されました。東京電力は、魚が外側の海と行き来しているおそれがあるとして、今後、港を網で取り囲むなど対策を進めることにしています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質による魚介類への影響を調べるため、東京電力は先月、原発の東側にある専用港でアイナメやムラソイなど５種類の魚を採取し、放射性セシウムの濃度を測定しました。
その結果、ムラソイ１匹から、これまで魚から検出された値としては最大となる、食品の基準の２５４０倍の１キログラム当たり２５万４０００ベクレルが検出されました。また、タケノコメバル１匹から１０１０倍、アイナメ１匹から４００倍など、５種類の魚すべてで基準を超える放射性セシウムが検出されました。

これまでの調査で魚から検出された放射性セシウムの最大値は、去年８月に南相馬市の沖合１キロで採取されたアイナメの１キログラム当たり２万５８００ベクレルでした。
東京電力は、原発の専用港で取れた魚から極めて高い濃度の放射性セシウムが検出されたことから、こうした魚が外側の海と行き来しているおそれがあるとして、今後、港を網で取り囲むなど対策を進めることにしています。
（当方注：タケノコメバル１０１０倍は、１０万１０００ベクレル。アイナメ４００倍は、４万００００ベクレルと言う事。アイナメについては、昨年８月の２万５８００ベクレルに比して、１．５５倍に増加していることに注目すれば、確実に汚染が広がっていると言って良いであろう。汚染水の漏出等か、また、汚染物質の飛散か調査する必要が有ろう。）

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最大濃度の汚染魚捕獲＝第１原発港で、セシウム基準２５４０倍－東電

（2013/01/18-21:45）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013011800959 東京電力福島第１原発の港で捕獲されたムラソイ。放射性セシウム濃度が過去最大の１キロ当たり２５万４０００ベクレル検出された＝２０１２年１２月２０日、福島第１原発（東電提供） 　東京電力は１８日、福島第１原発の港で捕獲した魚「ムラソイ」から、１キロ当たり２５万４０００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。魚では過去最大で、国の食品基準値の２５４０倍。１キロ食べた場合、内部被ばく線量は４ミリシーベルトという。
　東電によると、港は第１原発の東側にあり、海水や海底の土は汚染の度合いが高い。外側の海と仕切られていないため魚が自由に出入りできる状況で、東電は仕切り網の設置や魚の駆除を行う。

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ベント多重化に難色も＝原発新安全基準で電力会社－規制委

（2013/01/18-20:55）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013011800984 　原発の新たな安全基準の策定を進めている原子力規制委員会の専門家会合が１８日開かれ、関西電力や中部電力など電力会社の技術担当者らからヒアリングを行った。新基準では、炉心損傷時に格納容器内の圧力を外へ逃す「フィルター機能付きベント」の複数設置（多重化）などが義務付けられる見通しだが、電力会社側からは「多重化による信頼性向上やリスク低減効果は小さい」など消極的な声が上がった。
　新基準では、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、想定を超えた自然災害やテロ攻撃などによるシビアアクシデント（過酷事故）対策も規制対象化。航空機の墜落などに備え、原子炉から一定の距離を取った「第２制御室」の設置や、運搬可能な電源やポンプなどの分散配置なども盛り込まれる。

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除染業１０８社に是正指導＝健康診断の不備など－福島労働局

（2013/01/18-19:41）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013011800921
　厚生労働省は１８日、福島県内で除染をしている業者のうち２４２社を調べた結果、半数近い１０８社で労働基準法や労働安全衛生法などの２１９件の法令違反があり、是正指導を行ったと発表した。昨年４～１２月までに福島労働局が実施した。
　厚労省によると、主な違反は
▽事前に作業場所の放射線濃度を調査しなかった（３４社）
▽雇い入れ時に血液検査をしないなど健康診断に不備があった（２１社）
▽内部被ばく測定などをした時間の賃金を払わない（４社）－など。

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アベノミクス：海外から批判…通貨安競争を助長

毎日新聞　2013年01月18日　23時11分（最終更新　01月19日　00時37分） http://mainichi.jp/select/news/20130119k0000m020079000c.html 　【ロンドン坂井隆之】大規模な金融緩和と財政政策を組み合わせる安倍晋三首相の政策「アベノミクス」が急速な円安を誘導しているとして、海外から不満の声が出始めた。日本側は「行き過ぎた円高の修正局面」との立場だが、自国通貨を弱め輸出産業を支援する「通貨安競争」との受け止めが広がれば、国際的批判が強まる恐れもある。 　ドイツのショイブレ財務相は１７日の議会演説で、安倍政権下での金融緩和が国際金融市場に過剰な通貨供給をもたらすとして、「非常に懸念している」と言及。同国では、安倍首相が日銀に公然と緩和圧力をかけていることへの批判的論調が目立っている。 　さらにゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手３社（ビッグスリー）で構成するロビー団体の米自動車政策会議のブラント会長は１７日、安倍政権の通貨政策について「貿易相手国を犠牲にして自国の成長を図る『近隣窮乏化政策』で受け入れられない」と非難する声明を発表。対抗措置をオバマ米政権に要請した。 　ウリュカエフ・ロシア中央銀行第１副総裁も１６日のロイター通信の取材に、「世界各国が日本に追随し、分断の道に向かいつつある」と述べ、日本を批判。２月に予定される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議で、日本への圧力が高まる可能性もありそうだ。

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アベノミクス、海外は賛否「興味深く正しい政策」「貿易相手に犠牲」

2013.1.18 21:22 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130118/fnc13011821240016-n1.htm １８日、外遊先のインドネシア・ジャカルタで会見する安倍首相（ＡＰ） 　安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対する海外からの評価が分かれている。その分岐点は、２％の物価目標を設定し、日銀が大胆な金融緩和を実施することに対する考え方だ。金融緩和の期待感が円安株高の好循環を実現していることが経済専門家から正しい政策として認められる一方、米製造業のロビー団体などからは意図的な円安誘導が通貨安競争を招きかねないとして、厳しい批判の声が上がっている。 　「中央銀行の独立性が確保されている限り、好ましく興味深い計画だ」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１７日の年頭記者会見で、安倍政権と日銀による２％の物価目標導入を柱にした金融政策をこう評価した。 　大胆な金融政策と財政出動で景気浮揚を図るアベノミクスに対しては、２００８年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のクルーグマン教授も一定の評価を与えている。 　クルーグマン教授は１４日付のニューヨーク・タイムズで、「深く考えているわけではないだろうが、結果的には完全に正しい」との考えを表明。財政破綻のリスクから、他の先進国が尻込みしていた政策に踏み込んだ意欲を評価した。 　これに対し、大胆な金融緩和に伴う円安が、他国の貿易に打撃を与えるとして、警戒感も強まっている。自動車大手３社で組織するロビー団体の米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は１７日、オバマ政権に対抗措置を取るよう要請した。 　ＡＡＰＣのブラント会長は声明で「貿易相手国の犠牲と引き換えに日本の経済成長を促進する『近隣窮乏化政策』を繰り返すことを決めた」とアベノミクスを皮肉った。 　また、韓国銀行の金仲秀総裁は１４日、「大幅な円の下落が起きた場合には、積極的に対応する」と異例の発言に踏み切った。日本企業と競合関係にある石油や化学、鉄鋼製品、自動車などの輸出産業の懸念を代弁した格好だ。 　アベノミクスが海外からの批判を招くのは、大胆な金融緩和が円安誘導の効果をもたらし、世界の「通貨安競争」に再び火を付けかねないためだ。ＩＭＦのラガルド専務理事も「ＩＭＦは、いかなる形でも通貨安競争に賛同しない」と行き過ぎた円安誘導にクギを刺している。

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米国に「例外」認めさせる＝ＴＰＰ交渉参加問題で林農水相

（2013/01/18-20:56）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013011800985
林芳正農林水産相は１８日、ＢＳ朝日の番組収録で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加をめぐる政府の決断時期が夏の参院選後でも問題ないとの見方を示した。その上で、先の衆院選で自民党が掲げた「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」とする公約を守る考えを改めて強調。交渉を主導する米国に「（関税撤廃の）例外は認めようと言わせる」との決意を表明した。　
　また、参院選後に参加を表明しても、年内の妥結を目指す交渉に間に合わないとの見方が出ていることに対し、林農水相は「（交渉は）貸し切りバスで、日本が行かないと（バスは）出ない」と述べ、慌てて参加せず、国内で議論を尽くすべきだと指摘した。

☆☆☆アルジェリア関連☆☆☆

ヘリから攻撃、人質はパニック　制圧作戦どう展開

2013.1.19 00:02 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130119/mds13011900040000-n1.htm １８日、中東の衛星テレビ、アルアラビーヤがアルジェリア国営テレビの映像として放映した人質事件の負傷者（共同） 　イスラム武装勢力に拘束された日本人らを救出するために強行されたアルジェリア軍による武装勢力の制圧作戦。報道や関係者の断片的な証言を基に、作戦がどのように実施されたのかを再現した。 　アルジェリア軍が、同国南東部イナメナスの天然ガス関連施設への制圧作戦に着手したのは、１７日昼頃（日本時間同日夜）。 　ロイター通信によると、治安当局はまず、軍用ヘリコプターからの銃撃などを開始。続いて地上部隊を投入し激しい攻撃を加えた。施設内にいた２０～３０人程度とされる犯行グループは激しく抵抗したもようだ。 　仏紙ルモンド（電子版）が掲載した脱出者の証言によると、娯楽スペースには最大６００人のアルジェリア人の人質が拘束されていたが、最初の空からの攻撃でパニックに陥り、出口に殺到。犯行グループは人質らを制御できず、米国人１人を含む多数が脱出した。 　一方、犯行グループは関連施設からの逃亡を何度か試みたようだ。ラジオ・フランス・インターナショナル（電子版）によると、犯行グループが３度目の逃亡を図った際、アルジェリア軍が犯行グループの車列を爆撃。車列爆撃は、辛くも現場を逃れたアイルランド人男性の証言と一致する。これに先立ち、犯行グループは人質５人を連れて逃げだそうとしたが、軍によって押し戻されたという。 　治安筋によると、この時の爆撃で拘束された外国人２５人が救出され、６人が死亡したという。 　制圧作戦開始から約５時間後、それまで犯行グループの声を報じてきた隣国モーリタニアの通信社は、犯行グループと連絡が取れなくなったことを明かした。 　全容が不明の制圧作戦。ＡＰ通信はその一部始終は米軍無人偵察機によって観察されていると報じている。 ☆☆☆

日米英など９カ国、安否情報提供を要求

2013.1.18 23:00 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130118/plc13011823010027-n1.htm 　菅義偉官房長官は１８日夜、アルジェリアでの邦人拘束事件に関し、日米英など９カ国の代表が同日午後７時２０分（日本時間）にアルジェリア外相に対し、人質の安否確認などの情報を早急に提供するよう求めたことを明らかにした。首相官邸で記者団に答えた。 　日本政府代表としては城内実外務政務官や現地の大使が出席した。これに対しアルジェリア外相は「要請を受け止めて今後、情報提供に努めていきたい」と述べるにとどめた。 　菅氏はまた、日揮から新たに日本人４人の無事が確認されたとの連絡を受けたことも公表し、安倍晋三首相にも報告した。 ☆☆☆
「交渉は人質生む」「不要な被害」各国報道、突入に賛否 2013年01月18日22時59分　朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0118/TKY201301180355.html
アルジェリアでの人質事件は、各国メディアも大きく報じている。人質から多数の犠牲者を出す結果となったアルジェリア軍による強行作戦については、さまざまな受け止めがあった。砂漠の中の隔絶された土地で起きた事件で、情報の乏しさに対する政府の不満やいらだちも伝えられた。 軍事作戦に一定の理解を示したのは英タイムズ紙。社説で、アルジェリア側の強行作戦を「テロと戦う国際的な取り組みを無視したもの」と批判しつつ、「交渉をしないとの姿勢は犠牲者の家族には冷酷に映るが、誘拐や殺害予告に安易に交渉をすることは、さらなる人質を生むことにつながる」とした。 　同紙は、テロ専門家の「英国にとっては人質の安全確保が最優先だが、アルジェリアにとってはテロリストの壊滅が最優先で、人質救出は二の次だ」「国家の重要な財産であるプラントが攻撃されたことでメンツを守る意味もあった」との見方も伝えた。 アルジェリアの隣国マリへの軍事介入を続けるフランス。その正当化をまず意識した論調が目立つ。保守系フィガロ紙は１８日付の社説で、人質事件を「戦争犯罪」と断じた。事件の発生が意味するものは、「イスラム（過激派の）テロを止めるため、マリでの戦いを正当化するものだ」とし、アルジェリア軍の強行策を論評することは避けた。 　左派系のリベラシオン紙は１８日付社説で「アルジェリア軍による急襲については不明な点が多すぎて、評価できない」としつつ、アルジェリアが仏軍によるマリでの軍事作戦に協力する意思を今後も示し続ければ、「（過去の歴史からの）転機になるかもしれない」と期待した。 　一方で、米主要メディアには否定的な意見も。米紙ニューヨーク・タイムズは「作戦行動について事前に通告されず、米国などではアルジェリア政府が不必要に被害を拡大させたとの不満が巻き起こっている」と指摘。ワシントン・ポストは「リスクの高い作戦行動」と報じた。 　情報の乏しさには、各国政府とも苦慮した。 　自国民が人質となったと報じられたオーストリアのシュピンデルエッガー外相もＡＰＡ通信に「軍事作戦について何も聞かされていなかった」と怒りをあらわにした。主要紙は１８日、事件を大きく報じたが、具体的な情報がほとんどない状態。外国メディアの報道で伝えられる犠牲者情報などから、「（人質の男性は）プラントのどこかに姿を隠しているのでは」などと期待半分の推測で伝えた新聞もあった。 　世界中に多くの労働者を派遣しているフィリピン。海外の自国民保護は大きな課題だが、今回は具体的な公の情報が乏しく、テレビやラジオは淡々と事件の概要だけを報じた。 　フィリピン政府は１８日夕になっても現場にいた自国民の数や安否を確認できず、在リビア日本大使館からの情報に頼る始末。アビゲイル・ウォルター大統領副報道官は「報道が誤りだと信じたい。万一の場合、家族を支える準備はできている」と語るにとどめた。 　自国民９人が事件に巻き込まれて安否不明とされるノルウェーは、アルジェリア側に詳細な情報を提供するよう強く求めた。オスロからの報道によると、ストルテンベルグ首相は１７日、「９人についての信頼できる情報が何もない」といら立ちを表明した。ただ、アルジェリア軍の攻撃が正しかったかどうかについては「判断するのはまだ早い」と述べ、この段階での評価は避けた。 　アイルランドの日刊紙「アイリッシュ・タイムズ」は、「各国政府は事件の対応で協調を試みたが、情報の多くが矛盾したり、信頼がおけないものだったりした」と混乱ぶりを指摘した。 　やはり自国民が巻き込まれたと報じられたマレーシアでは、ラジ・アブドゥル・ラーマン外務次官が１８日、報道陣に「外相間で連絡を取り合っている。アルジェリアが声明を出すと聞いているので、それを受けて声明を出す」と述べた。 　アルジェのマレーシア大使館員は朝日新聞の電話取材に「襲撃された際、マレーシア人５人が日揮の従業員として働いていたと聞いている」と明らかにした。このうち２人については人質となったことを確認し、残り３人の行方が不明だったが、アルジェリア軍の作戦後の５人の安否は「まったく情報がない」という。 　自国民の被害が報じられていない中国。洪磊・外務省副報道局長は１８日の会見で、「事態の進展を注視している。我々は（武装勢力が）人質に取る行為に反対し、非難する」と述べた。アルジェリア政府が関係国に連絡せずに軍事行動に踏み切ったとされることについて何度も質問が出たが、同じ答えを短く繰り返した。 アルジェリアの軍事行動について、国営の中国中央テレビは「日本人の１４人が安否不明」などと海外の報道を短く伝えるにとどめている。 ☆☆☆

日本人７人無事　残る１０人は安否不明　日揮確認

2013年01月18日21時35分　朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0118/TKY201301180374.html
　【カイロ＝石合力】アルジェリア南東部イナメナスで起きた外国人人質事件で、アルジェリア軍は１７日に武装勢力に対する作戦行動を開始し、作戦は１８日午前（日本時間１８日午後）も続いている。プラント建設会社「日揮」は現地にいた社員ら日本人１７人のうち７人の無事を確認したが、残り１０人の安否は不明だ。ロイター通信は少なくとも２人の日本人を含む人質３０人が死亡したと報じた。 アルジェリア政府は日本、米英など関係国に事前通告せずに作戦に踏み切った。作戦は１７日夜までに完了したとみられたが、キャメロン英首相は１８日、英議会で「アルジェリアの（セラル）首相から昨夜、第１段階の作戦が終了したと説明を受けた。広大な施設内で作戦は続いている」と述べた。国営アルジェリア通信は「軍が制圧したのは、人質の大半がいた居住区だけで、天然ガス関連施設は依然、包囲している」と報じた。 　事件への関与が指摘されるイスラム武装勢力の広報担当は隣国モーリタニアの通信社に対し「我々が今後攻撃する外国企業の施設からアルジェリア人は退避せよ」と述べ、新たな襲撃をほのめかした。 　ロイター通信によると、アルジェリア治安当局筋の話として、死亡したとされる人質３０人のうち国籍が判明したのは１５人。うち７人が外国人で、日本人と英国人が各２人、フランス人１人が含まれているという。武装勢力側も司令官を含む計１１人が死亡したとしている。 アルジェリアのサイード情報相は１７日夜（同１８日朝）の段階で、国営テレビで「人質の大半が救出されたが数人の死者とけが人がいる」と認めた。外国人人質の英国人、フィリピン人各２人の計４人が亡くなったとしている。 　ＡＰ通信などによると、安否が確認できていないのは、日本人１０人のほか、ノルウェー人８人、英国人約１０人など。武装勢力が新たな攻撃を警告するなか、英石油会社ＢＰは、同施設で勤務する同社従業員らを含む外国人数百人を乗せた救援機３機が１７日、アルジェリアから出国したと発表した。米政府は監視用無人機を現地に配備したほか、自国民救出の特別機も派遣するという。 　キャメロン英首相は１７日昼前にアルジェリアのセラル首相に電話をした際、すでに作戦が始まっていることを知らされた。米政府当局者も「作戦を事前に関知していなかった」とＡＦＰ通信に語った。人質を巻き込む形で作戦を強行したアルジェリア政府の対応に対して、国際的な批判が高まっている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 January 18 Stickney Crater （火星の衛星フォボスのスティックニー・クレーター）

Image Credit: HiRISE, MRO, LPL (U. Arizona), NASA

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妻純子の状況：パルス１００台に下がっていた。人工呼吸器を見ていると、眠った時に自立呼吸が少なくなっていた。何とか改善してほしいものだ。

・・・・・本日はこれまで・・・・・