「志賀原発北側に活断層」、専門家が調査結果※米、普天間など４分野の成果要求 首脳会談の事前調整※自民政調会長：軽減税率導入の結論先送りへ※集団的自衛権、対象拡大を検討 安倍首相が意向※救出作戦アルジェリア軍強行 人質に死者多数か

@hosinoojisan

「志賀原発北側に活断層」、専門家が調査結果

米、普天間など４分野の成果要求　首脳会談の事前調整

自民政調会長：軽減税率導入の結論先送りへ

集団的自衛権、対象拡大を検討　安倍首相が意向

救出作戦アルジェリア軍強行　人質に死者多数か



気が付けば、外は真っ白。今冬初の積雪が北九州を覆っている。

ようやく、冬になった感がする。

政治の世界も同じで、国内、海外とも、不穏な状況になってきた。

アルジェリアでは、「人質」に多数の犠牲者が出ているようである。

「対テロ」に辺境下政府が、人質の安全も考慮せず、攻撃するなど、馬鹿な行動が行われたようである。いくばくかの要求を無視する「対テロ攻撃」神話は、許されない。

国内では、自民党が馬鹿な決定をしたようである。

軽減税率を先送りするという決定である。１０％になった時に検討するというが、その保証は、全くないのである。

言っておくが、「軽減税率」の適用は、財務官僚が、税収増に特化した思想で「絶対反対」の態度をとっていることから、この問題に対する態度が、いわば、官僚支配のリトマス試験紙になっているのである。

この結果から、早晩、自民党も、前民主党野田内閣と同じ運命をたどることとなろう。

与党の公明党がどう出るか興味があるが、公明党も、原子力政策で、山口県の上関原発の新設で、公明党県本部が、反旗を翻しているようである。

年明け早々から、一転して、混乱期に入ったようである。

北九州では、市議会選挙が行われるが、その動向が注目される。

以上、雑感。

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「志賀原発北側に活断層」、専門家が調査結果

2013.1.17 18:39 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/life/news/130117/trd13011718410024-n1.htm 　北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の北約９キロにあり、活断層の疑いが指摘される「富来川南岸断層」をめぐり、新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）らが１７日、「活断層と考える以外に説明しようがない」とする現地調査結果をまとめ、北陸電に原発を廃炉とするよう申し入れた。 　立石氏は、１３万～１２万年前に波の影響で平らになり、その後隆起した段丘が原発と断層周辺に広がっていると指摘。富来川南岸で約４０メートルの標高が、北岸では約２０メートルと急激に変化しており、断層活動に伴い生じたと考えるのが合理的だとした。堆積物の調査で年代は特定できなかったという。 　立石氏は日本科学者会議石川支部などの依頼で昨年６月から調査。「（北陸電は）活断層と認め、どれだけの地震を発生させ、原発の設計がそれに耐えられるのかチェックすべきだ」と話した。

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原子力規制委員：沸騰水型「排気にフィルター」条件

毎日新聞　2013年01月17日　22時39分（最終更新　01月18日　02時00分） http://mainichi.jp/select/news/20130118k0000m040118000c.html 原子力規制委員会の更田豊志委員＝西川拓撮影　拡大写真 原子力規制委員会の更田豊志（ふけた・とよし）委員は１７日、毎日新聞のインタビューに応じた。炉心溶融を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）の原子炉について、７月以降に始める再稼働の審査の際、放射性物質を除去できるフィルター付きベント（排気）装置の設置を義務付ける方針を明らかにした。 　全国に５０基ある原発のうち、ＢＷＲは新しい「改良型」も含め２６基ある。大半はベント装置を備えているが、フィルター付きではない。フィルター付きベント装置について、更田氏は「（ＢＷＲの場合は）ないと十分な対応とは言えない」と指摘。設置には数年かかるため、再稼働が大幅に遅れる可能性が出てきた。 　一方、稼働中の関西電力大飯原発のような加圧水型（ＰＷＲ）は、格納容器が大きくベント装置の必要性は低いとされ、一定の猶予期間を設ける方向。 　規制委は現在、新しい安全基準について、フィルター付きベント装置のほか、原子炉の冷却作業を遠隔操作できる「第２制御室」の義務化などを検討している。更田氏は、７月時点での電力会社による再稼働申請について「少数基だろう」と語った。新基準をクリアできず、廃炉になる原発が出る可能性について「（規制当局の）我々はその点を斟酌（しんしゃく）しない」と述べた。 　一方、原則４０年とする原発の運転期間の延長について、運転員の能力や訓練状況などの運用実績に課題があれば認めない見解も示した。【岡田英、中西拓司】

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米、普天間など４分野の成果要求　首脳会談の事前調整

2013/01/18 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011701001837.html
　米政府が、２月開催で調整中の日米首脳会談に向けた外交当局間の事前折衝で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題など計４分野で「具体的な成果」を示すよう日本側に求めていることが１７日分かった。複数の日米外交筋が明らかにした。 　同筋によると、米高官は今月、日本側関係者に「両首脳が会談時に記念撮影をするだけでは意味がない」と述べ、日本側の決断を促した。 　他の２分野は、国際結婚が破綻した子どもの扱いを定めたハーグ条約の早期加盟と米国産牛肉の輸入規制緩和問題。 　会談開催の「条件」とは言えないまでも事実上の圧力をかけた形。

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集団的自衛権、対象拡大を検討　安倍首相が意向示す 2013年1月17日23時22分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY201301170346.html
　【バンコク＝野上祐】安倍晋三首相は１７日、集団的自衛権の行使容認に向けた検討作業について「４類型で十分なのかも含めて、もう一度議論してもらいたい」と語り、第１次安倍内閣で検討した４類型以外も対象にする考えを示した。訪問先のタイ・バンコクで記者団に語った。 　２００７年に設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、（１）公海上での米艦船への攻撃への応戦（２）米国に向かう弾道ミサイルの迎撃（３）国際平和活動をともにする他国部隊への「駆けつけ警護」（４）国際平和活動に参加する他国への後方支援――の４類型を検討。０８年にまとめた報告書では（１）と（２）の集団的自衛権の行使容認などを求めた。 　首相は「（５年前と）安全保障環境が大きく変わっている」と指摘。２月中で調整している訪米前に報告書の説明を受け、早急に検討を始める考えを示した。 　金融政策をめぐる日銀との共同文書は「明確な『２％』という物価目標を文書に書き込むことが一番重要だ」と述べ、政策協定（アコード）にこだわらない考えを示した。日銀の白川方明（まさあき）総裁の後任を決める国会同意人事については「各党、各会派に理解を得るべく努力していく。全体的に総合的な判断をしていく」と述べるにとどめた。

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自民政調会長：軽減税率導入の結論先送りへ

毎日新聞　2013年01月17日　23時41分（最終更新　01月18日　02時31分） http://mainichi.jp/select/news/20130118k0000m010132000c.html 高市早苗自民党政調会長＝藤井太郎撮影　拡大写真 　自民党の高市早苗政調会長は１７日夜のＢＳ１１番組で、消費増税に伴う低所得者対策として生活必需品の税率を抑える軽減税率導入について「結論を出す時期は今ではない」と述べ、２４日にもまとめる１３年度与党税制改正大綱では、結論を先送りすべきだとの考えを示した。 　公明党は来年４月に税率を８％に引き上げる段階での導入を主張し、大綱への明記を求めている。高市氏は「混乱を招かないためには準備が相当必要だ」と語り、導入は１０％段階としたい考えを示した。【横田愛】

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偶発的な日中衝突の危険性…尖閣で米高官懸念

（2013年1月17日19時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130117-OYT1T01134.htm?from=main3
　米政府高官は１７日、一部日本メディアに対し、中国機や監視船が沖縄県の尖閣諸島の領域に侵入を繰り返していることについて、「これが続けば、偶発的な衝突の危険性が高まる」と語って強い懸念を示した。 　１８日にワシントンで開かれる日米外相会談でも、中国に沈静化を促すメッセージを出す方針だという。 　高官は、中国政府は侵入を繰り返すことで「日本、さらには米国に挑戦している」と語った。対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象に尖閣が含まれるとの立場をとる米政府に揺さぶりをかけているとの見方を示したものだ。

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救出作戦アルジェリア軍強行　人質に死者多数か
2013年1月18日1時19分　朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0118/TKY201301170455.html

イスラム武装組織が襲撃したアルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設。ノルウェーのエネルギー企業スタットオイル社が提供。２００５年４月撮影＝ＡＰ

２０１２年６月、アルジェリアの首都アルジェ西方の都市シェルシェルの士官学校で、卒業式を迎え、行進する訓練兵たち＝ロイター。アルジェリア軍は１９９０年代にイスラム武装勢力との約１０年に及ぶ内戦を続けてきた
　【カイロ＝石合力】アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きたイスラム武装勢力による外国人人質事件で、アルジェリア軍は１７日昼ごろ、人質救出作戦を強行した。複数の現地メディアが報道し、菅義偉官房長官も確認したと会見で明らかにした。武装勢力、人質の双方に多数の死者が出た模様だ。日本人２人が脱出したとの情報がある。 　中東の衛星放送アルジャジーラによると、救出作戦ではアルジェリア軍ヘリコプターが、施設内を移動しようとした武装勢力と人質の車両を攻撃、司令官を含む犯行グループ側１５人、人質３５人が死亡した。人数については複数の情報が錯綜（さくそう）している。 　同施設には当初、プラント建設会社「日揮」の社員ら日本人３人の人質がいるとされた。日本政府関係者は、この３人とは別に日本人１０人の安否も確認できていないとしていた。 　菅長官は、アルジェリア軍が人質解放のための攻撃を始めたとの情報を駐アルジェリアの英国大使から得たという。アルジェリア治安筋は１７日、ロイター通信に対し、日本人２人を含む外国人人質２５人が施設から脱出したと語った。氏名は明らかになっていない。救出作戦強行前の行動とみられる。 　解放されたアルジェリア人人質はアルジャジーラに対し、「犯行グループには、エジプト人、チュニジア人、アルジェリア人のほか、西欧人風で英語を話す男もいた」と話した。 　一方、モーリタニアの地元通信社は１７日、事件の実行犯の一人の情報として日本人１人を含む外国人７人を依然、拘束していると報じた。英国人１人、米国人２人、ベルギー人３人が含まれている。軍が近づけば人質全員を殺害すると警告しているが、軍がこの場所でも作戦を開始した模様だという。 　武装勢力は、国際テロ組織アルカイダ関連の「覆面旅団」の傘下にある「血盟団」と名乗り、アルジェリアの隣国マリに軍事介入したフランス軍の撤退や、アルジェリアが拘束した仲間の釈放などを要求。外国人４１人、アルジェリア人約１５０人を人質に取っていたとみられる。 　この日、救出作戦が始まる前、アルジャジーラは、拘束されている日本人を含む人質３人の電話インタビューを報じた。日本人は「サトシ・キヤマ」と名乗り「アルジェリア軍の攻撃で１６日、負傷した。ミニバスに乗っていた。襲撃犯らといる。状況は悪くない」と英語で話した。「ノルウェー人も負傷している」と話した。 日揮によると、木山聡さんとみられ、現地の建設現場の監督役だという。日本政府関係者も１７日、日本人１人が拘束時に負傷したことを確認した。救出作戦後、木山さんの安否は確認されていない。 アルジャジーラのインタビューを受けた英国人、アイルランド人の人質はいずれも「アルジェリア軍は施設への銃撃をやめ、撤退してほしい。犯人たちから、いい扱いを受けている」と語った。犯行グループの指示に従って発言した可能性もある。 　実行犯の一人はアルジャジーラに「我々は軍に対し撤退を要求する。外国人の人質は４１人おり、二つの場所に分かれている」と話した。アルジェリアのウルドカブリア内相は１６日、国営テレビで「テロリストの要求には応じず、いかなる交渉も拒否する。犯行グループの人数は約２０人だ」と述べ、強硬措置を示唆していた。

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ボーイング７８７、各国で運航停止　長期欠航避けられず
2013年1月17日22時59分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0117/TKY201301170324.html

運航停止命令が出され、羽田空港に駐機する全日空のボーイング７８７型機（前列の２機）＝１７日午後１時５２分、金川雄策撮影

緊急着陸したボーイング７８７から取り外されたバッテリー＝１７日午後、高松空港、小玉重隆撮影
　米連邦航空局（ＦＡＡ）は１６日、ボーイング７８７型機の運航停止を米航空会社に命令した。日本航空機と全日空機で相次いだバッテリートラブルが理由で、国土交通省も１７日、２社に同様の命令を出した。運航停止による欠航の長期化は避けられない見通しだ。 　ＦＡＡは声明で「バッテリーの問題が解決しなければ重要なシステムに打撃が加わり、電気系統からの出火を引き起こしかねない」と指摘。バッテリーの安全性が確認できるまで運航再開させない考えだ。 　７８７型機は世界８社が計４９機を保有するが、国交省などによるとインドのエア・インディア、チリのラン航空が運航を取りやめた。今後、同様の動きが広がるとみられる。 　日航と全日空の１８日の欠航予定は計３３便。世界最多の１７機を運航する全日空は羽田―福岡など国内２４便、国際６便を欠航する。影響が出るのは約４８００人。７８７型機で１日に国内、国際計６５便を運航してきたが、機種の変更だけでは対応できなくなった。 　日航は成田―サンディエゴなど２５日までの国際線１１便の路線休止や欠航を決めた。米沢章・国際路線事業本部長は「長期化したらどこまで対応できるか精査している」と述べた。 　運輸安全委員会は１７日、高松空港の全日空機からバッテリーを取り外して調べた。米国で出火した日航機のものと同型で、航空事故調査官によると、内部は炭化し、正常なものより５キロ軽くなっていた。「高温になって中身が飛び散ったようだ。過電圧、過電流、過充電が考えられ、防止のための保護回路が働かなかったのか今後調査する」と話した。ケース上部のふたがふくらみ、機体前方の２カ所の通気口に煙と見られる黒いすすがついていた。 　バッテリーを製造したＧＳユアサ（本社・京都市）によると、バッテリー内部の電解液は石油由来のもので、可燃性だった。

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円安政策に対抗措置を＝オバマ政権に要請－米自動車業界

（2013/01/18-01:20）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013011800024
大手３社で組織するロビー団体、米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）のブラント会長は１７日の声明で、日本の安倍政権の通貨政策に関し、「円安によって貿易相手国の犠牲と引き換えに日本を成長させようという『近隣窮乏化政策』だ」と非難した。その上で、オバマ政権に対し反対姿勢を明確化するとともに対抗措置も検討するよう要請した。
　声明は、日本の円安誘導政策は「米経済に多大な損害を与える」と非難。「オバマ政権はこうした政策が受け入れ難く、対抗措置の検討に値するということを明確にすべきだ」と要請した。　
　ＡＡＰＣは、自動車市場の開放が不十分として、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対姿勢を表明している。

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かわいそうなことを…南京大虐殺記念館で鳩山氏

（2013年1月17日19時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130117-OYT1T01055.htm?from=main4
１７日、南京大虐殺記念館を訪れ、旧日本軍の被害者像に手を触れて話しかける鳩山元首相＝五十嵐文撮影 　【南京（中国江蘇省）＝五十嵐文】鳩山元首相は１７日、当地にある南京大虐殺記念館を視察した。 　日本の首相経験者が同記念館を訪れるのは海部、村山の両元首相に続き３人目。鳩山氏は、旧日本軍による被害者像に手を触れ、「かわいそうなことをしてしまった」と語りかけて黙とうし、沈痛な表情で館内を回っていた。 　中国側が主張する犠牲者数「３０万人」の数字が書かれた記念碑の前での献花は見送った。 　鳩山氏は視察後、記者団に「多くの南京の人々を苦しめた事実は素直に受け入れなければならない。大虐殺はなかったと言う方は、ここに来られてから話をされたらいい」と述べた。

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円安、企業収益押し上げ　キヤノン・マツダ…

2013/1/18 2:02 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD17083_X10C13A1MM8000/?dg=1

　円高修正を背景に輸出企業の業績が回復に向かう見通しだ。キヤノンの2013年12月期は連結営業利益（米国会計基準）が前期推定より２割程度増え、マツダも13年３月期の営業黒字幅が従来予想より150億円拡大する見通し。円安による輸出採算の改善に加え、米欧の販売回復も寄与する。想定為替レートを円安方向に見直す動きも広がる見通しで上場企業の収益を押し上げそうだ。 　足元の為替レートは１ドル＝89円前後、１ユーロ＝119円前後で推移。主力企業の多くは１ドル＝80円、１ユーロ＝100円程度を想定しており、収益環境は好転している。 　キヤノンの13年12月期の営業利益は前期（推定で3200億円強）より２割程度多い3900億円前後と、３期ぶりの増益に転じる見通し。主因は円安だ。今期の為替レートを１ドル＝85円（前期は約80円）、１ユーロ＝110円（同約103円）と想定。これだけで数百億円規模の増益要因となる。主力の一眼レフなどレンズ交換式カメラや事務機が日米欧で伸びるなど販売回復も寄与する。 　マツダの13年３月期は営業損益が400億円前後の黒字（前期は387億円の赤字）となり、従来予想（250億円の黒字）を上回る見通し。同社は輸出比率が７割を超える。13年１～３月期の想定レートを１ドル＝85円程度（従来計画は80円）に見直し、採算が改善する。生産改革で収益性を高めた新型車「ＣＸ―５」や「アテンザ」の好調も寄与する。 　今月下旬から本格化する四半期決算発表でも、13年１～３月期の想定レートを見直す企業が相次ぎそうだ。ＪＸホールディングスや三菱自動車、ＩＨＩなどが１ドル＝85円程度に見直す方向だ。コマツやソニーは80円台後半とする可能性もある。 為替予約している企業も多いが、円安による今期の収益押し上げ効果は小さくない。野村証券の試算によると１ドル＝85円、１ユーロ＝115円の水準が続けば主力295社の12年度の予想経常増益率は従来の3.5％から６％強に高まる見通し。 　半面、海外から商品を仕入れる小売りや燃料を輸入する電力会社や空運にとって円安は調達コスト増につながる。ただ、為替予約などの対策をとる企業もある。例えば「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは向こう１年分を予約済みといい、今のところ影響は限られている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 January 17 Cas A: Optical and X-ray （光とＸ線）

Image Credit: X-ray - NASA, JPL-Caltech, NuSTAR; Optical - Ken Crawford (Rancho Del Sol Obs.)

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妻純子の状況：前日と変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・