食物の摂取基準策定 原子力規制委、可否判断※原発施設の「多重化」徹底へ…規制委が新基準※発送電分離：「法的分離」で大筋一致 電力改革専門委※介護保険改革：医療と介護を優先議論 政府が検討開始※麻生副総理「さっさと死ねるように」発言を撤回

@hosinoojisan

食物の摂取基準策定　原子力規制委、可否判断

原発施設の「多重化」徹底へ…規制委が新基準

発送電分離：「法的分離」で大筋一致　電力改革専門委

介護保険改革：医療と介護を優先議論　政府が検討開始

麻生副総理「さっさと死ねるように」発言を撤回　



アルジェリアの人質殺害問題、大変残念な事態になってきたようである。

ＤＮＡ検査をせざるを得ないような悲惨さが明らかになってきた。

意識的に、日本人をターゲットにした形跡が浮かび上がりつつあり、アメリカの代理人扱いされたことは、今後、検討すべきであろう。

さて、安倍政権下で、初めて、「口害」発言が出たようである。高齢者保健関連で、麻生副総理が、「さっさと死ねる様に」する制度を狙ったようである。

一般的に、「父母の長生きを祈念」するのは、日本社会の良俗と思われるのだが、「医療費等を食う」高齢者は、死んでしまえと言わんばかりの発言、こんな人物に、政治を任せていいのであろうか？

電力改革専門委員会が、「発送電分離」方針を決めたようである。不十分さが残るが、エネルギー問題解決の糸口になると思われるので、法制化してほしいものである。

以上、雑感。



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原発事故時：食物の摂取基準策定　原子力規制委、可否判断

毎日新聞　2013年01月21日　21時29分 http://mainichi.jp/select/news/20130122k0000m040093000c.html 　原子力規制委員会の有識者会合は２１日、原発事故時の飲食物摂取の可否を判断する基準を策定した。空間放射線量が毎時０．５マイクロシーベルト以上の区域で飲食物中の放射性物質濃度を調べ、その結果で摂取制限をかけるという２段階で設けた。規制委は原子力災害対策指針に追加し、原発周辺自治体の地域防災計画に反映してもらう。 　摂取制限を実施する放射性物質の濃度は、従来の原子力防災指針で定めた数値と変わらない。水や牛乳、乳製品は１キロ当たり放射性ヨウ素で３００ベクレル、放射性セシウムで２００ベクレル▽野菜や穀類、肉、魚、卵は放射性ヨウ素で２０００ベクレル、放射性セシウムで５００ベクレル−−などとしている。 　東京電力福島第１原発事故では、原発から約５００キロ離れた静岡県や青森県でも農作物の出荷制限が実施された。これらの地点で事故初期の空間線量を推定した結果、毎時０．５マイクロシーベルト以上の区域では飲食物中の放射性物質を計測すべきだと結論づけた。対象区域は事故の発生後数日以内に特定し、１週間以内をめどに制限を実施する。 　また、体の表面に付着した放射性物質の除染基準として、ベータ線の検出頻度が事故から１カ月間は毎分４万カウント、その後で同１万３０００カウントとすることも了承した。【西川拓】

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原発施設の「多重化」徹底へ…規制委が新基準

（2013年1月21日22時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130121-OYT1T01264.htm
　原子力規制委員会は２１日、原子力発電所の様々な設備について、故障に備えた多重化を徹底する方針を決めた。
　規制委が同日公表した新たな安全基準の骨子素案に盛り込まれた。 　配管類などは従来、ポンプなどの動く設備と違って故障しにくいこともあり、一部で多重化が免除されていた。素案では、中央制御室内の空気を浄化するフィルターや配管、原子炉が停止した場合に圧力容器内の水を冷却する配管など、２４時間以上続けて使う設備について、動かないものでも多重化を義務づける方針。 　規制委は、火災対策や重大事故対策も含む骨子案を月内にまとめ、２月に広く国民の意見を募る予定。その後、具体的な基準案を４月ごろにまとめ、７月に新基準を決定する。

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発送電分離：「法的分離」で大筋一致　電力改革専門委

毎日新聞　2013年01月21日　22時36分（最終更新　01月21日　23時28分） http://mainichi.jp/select/news/20130122k0000m020111000c.html 発送電分離のイメージ　拡大写真 　大手電力会社の発電部門と送配電部門を切り分ける発送電分離について検討を進める経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大教授）は２１日、既存の電力会社の送配電部門を分社化する「法的分離」方式を採用することで大筋一致した。大手が独占していた送配電網を中立化して発電事業者同士の競争を活性化し、将来の電気料金引き下げにつなげたい考えだ。 　同委は既に家庭向けの電力販売を段階的に自由化する新制度案などを大筋で了承している。今後、一連の制度改革の実施計画などを詰め、２月中に委員会案を取りまとめる方針。政府はこれを踏まえて電気事業法の改正案を国会に提出する方針だが、自民党内には発送電分離への慎重論も残っており、提出時期が注目される。 　法的分離は、大手電力が持ち株会社に移行し、一体運営していた発電部門と送配電部門を子会社化して、持ち株会社にぶら下げる。親会社との資本関係が残るが、役員や幹部社員が発電会社や親会社に戻ることを禁じるなどし、人事や予算面などで送電会社の中立性を確保する方針だ。 　同委では、発送電分離の具体的手法として、会社の形態を変えないまま、送配電部門の運用を中立機関に委ねる「機能分離」と併せて議論してきた。 　有識者会議では、法的分離は機能分離に比べて２０００億円以上のコストが余計にかかるとの電気事業者側の試算も示されたが、機能分離だと送電網の所有者と運用者が異なるため、柔軟な設備投資が進まなくなるとの意見が大勢を占めた。【小倉祥徳】

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経団連、賃下げ示唆の表現削除　労使交渉指針

2013/1/21 18:58 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL210KN_R20C13A1000000/?dg=1

　経団連は21日、春季労使交渉にあたり経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。年功に応じて毎年賃金が増える定期昇給（定昇）について「円高の影響などにより深刻かつ危機的な経営状況にある企業は実施時期の延期や凍結について協議せざるを得ない場合もあり得る」と、昨年に引き続き延期・凍結の可能性を指摘した。一方、最終案段階にあった「定昇の見直しを聖域にすべきではない」と賃下げを示唆するような表現は削った。デフレ脱却に向けて賃上げを促す安倍政権に配慮した格好だ。 　定昇制度のあり方については制度そのものを否定しているのではないとしたうえで「制度自体の今日的意義や将来的な持続可能性などについて労使で議論を尽くし、合理的かつ従業員の納得性のあるものへと見直していくべきだ」と表明した。 　賃金体系全体を上げるベースアップについては「実施する余地はない」とし、給与総額１％引き上げを求める連合をけん制した。ただ「実施は論外」とした昨年からはやや表現を弱めた。 　経団連で労働政策を担当する宮原耕治副会長は同日夕の記者会見で「賃金管理は企業経営にとって重要問題だ。中長期にわたる支払い能力を十分考えてからではないとベースアップにはなかなか踏み切れない」と強調。「日本企業の経営状況は今から良くなるとの期待はあるが、結果に向けて努力すること（段階）」とも語り、円高是正などの経営環境の好転が賃金に反映されるには時期尚早との考えを示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

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介護保険改革：医療と介護を優先議論　政府が検討開始

毎日新聞　2013年01月21日　22時29分　 http://mainichi.jp/select/news/20130122k0000m010110000c.html 　厚生労働省は２１日、社会保障審議会介護保険部会（厚労相の諮問機関）を開き、保険料抑制策を中心とする介護保険制度改革案の検討をスタートさせた。これに先立って政府は同日午前、安倍内閣発足後初めて社会保障制度改革国民会議を招集し、税と社会保障の一体改革で積み残しの多かった医療と介護を優先して議論することを確認した。 　同省は国民会議と並行して介護保険部会を進め、来年の通常国会に制度改革法案を提出する方針だ。 　厚労省の推計によると、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年はとりわけ介護給付費の伸びが著しく、このままでは現在より１３６％増の１９．８兆円に達する。これに伴い、６５歳以上の平均月額保険料（現在４９７２円）は８２００円（１２年度価格で換算）まで上昇するとみている。 　税を無尽蔵に投入できない現状で保険料を抑制するには、給付カットが有力な選択肢となる。しかし昨年の税と社会保障の一体改革で介護保険改革はほぼ手つかずだった。こうした状況を踏まえ、同日の介護保険部会で厚労省は「サービスの重点化・効率化」を打ち出した。今後は介護の必要性が低い人に対する家事援助サービスの制限、施設から在宅介護への移行などが議論される見通しだ。 　また、同省は「公平な費用負担」も論点に掲げた。所得の低い高齢者の保険料を軽減する一方で、一定所得以上の人の自己負担割合（現在１割）の引き上げも検討する。４０〜６４歳が負担する介護保険料の算定方法として、平均給与が高い事業所に勤める人ほど保険料が重くなる「総報酬割り」の導入も課題として提示した。【佐藤丈一、鈴木直】

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麻生副総理「さっさと死ねるように」発言を撤回　高齢者高額医療費問題で

2013.1.21 16:30 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/life/news/130121/trd13012116300014-n1.htm 麻生太郎副総理兼財務相 　麻生太郎副総理兼財務相は２１日、政府の社会保障制度改革国民会議で終末期高額医療費をめぐり「さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と発言したことについて「私個人の人生観を述べたものだが、国民会議という公の場で発言したことは適当でない面もあった」と釈明した。 　発言は、自分自身の私見であって一般論ではないというのが麻生氏の真意のようだ。麻生氏は発言の該当部分を撤回し、国民会議の議事録から削除するよう申し入れる。

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区割り見直し、１７都県３０選挙区　衆院選対象固まる 2013年1月22日0時58分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201301210350.html

区割りを見直す選挙区と見直す可能性がある選挙区
　衆院の一票の格差を是正するため小選挙区定数を「０増５減」する選挙制度改革をめぐり、区割りを見直す選挙区が１７都県で３０選挙区となることが固まった。見直し対象の一部に隣接する２９選挙区のうち、少なくとも１２選挙区で選挙区域が変わる。 　政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）が２１日、基準となる人口が最も少ない鳥取県の２選挙区の線引きを変更。鳥取１区の湯梨浜町（ゆりはまちょう）を移した新たな鳥取２区を一票の格差の測定基準となる人口最少選挙区（２０１０年国勢調査で２９万１１０３人）とした。 　新しい鳥取２区との一票の格差を２倍未満に収めるため、見直し対象は計３０選挙区となる。 内訳は、 （１）格差２倍以上となった千葉４区など３都県４選挙区 （２）新鳥取２区の人口を下回った長崎３区など８県９選挙区 （３）鳥取県の２選挙区 （４）「０増５減」で県内の選挙区が３から２に減る福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県１５選挙区。 　区割り審は対象となる都県知事に意見を聞いたうえで、５月２６日までに見直し案を首相に勧告する。政府は勧告を反映した公職選挙法改正案を国会に提出、成立すれば次期衆院選から適用される。 　昨年末の衆院選は、０増５減を適用せず、最高裁から「違憲状態」と指摘されたまま実施。選挙後、全国各地で「一票の格差」を問う訴訟が起こされ、今年３月以降に出される判決は厳しい判断が予想される。内閣、国会ともに作業を急ぎ、格差是正に向けた努力を示す必要がありそうだ。 　ただ、今回の見直しで最も影響が出る「０増５減」の対象となる５県は三つあった選挙区が二つに減るが、昨年１２月の衆院選で大勝した自民党は山梨以外の４県で全勝しており、次期衆院選での候補者調整が難航するのは必至だ。

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自衛隊法改正で自公に温度差　連立の課題に

2013.1.21 22:55 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130121/stt13012122560007-n1.htm 自民党の石破茂幹事長 　アルジェリアの外国人人質事件を受け、海外で邦人が紛争などに巻き込まれたときに自衛隊による救出要件を緩和する自衛隊法改正問題が与党内で焦点になっている。自民党は野党だった平成２２年に改正案を国会に提出。与党に復帰し、いよいよ前向きだが、公明党は改正に慎重な姿勢を崩さない。政府・自民党は法案練り直しを本格化させたい意向だが、実現のハードルは高い。 　「わが党と政府の間で『こういう考え』と調整していくし、公明党さんにも折々状況の説明をしたい」 　自民党の石破茂幹事長は２１日の記者会見で、自衛隊法改正案について、まず政府と自民党で調整を進める方針を示した。 　だが、会見直前に国会内で行われた政府・与党協議では、改正案の話は一切出なかった。緊密な連携を目的に両党幹部も勢ぞろいした同協議で議論するのが自然だが、話題にさえ上らないのはなぜか。 　自民党側が神経を使うのは、公明党内で自衛隊による海外活動の拡大への懸念が根強いからだ。 　現行の自衛隊法は、海外で紛争に巻き込まれた邦人について、現地の空港や港に自衛隊が航空機、艦船を派遣することは可能だ。ただ、現地の安全が確保されていることが要件となっている上、陸路での輸送を想定していない。 　昨年廃案となった野党・自民党の改正案は、安全確保の要件を外した上で陸路輸送も可能とし、憲法９条で禁じた「武力行使」に抵触しない範囲で邦人警護のための限定的な武器使用を認める内容だった。 　石破氏は改正案を作成した中心メンバーで、提出者の一人だった高市早苗政調会長も２２年１１月のブログで「必要な法整備だと確信して立法作業に臨みました」と強調していた。 　人質事件を受け、高市氏と公明党の石井啓一の両政調会長は２８日召集の通常国会で改正案成立に向け協議に入る必要性については一致した。しかし、公明党内には「武器使用基準がずるずる緩和しかねない」（幹部）との慎重意見が根強く、なかなか接点は見いだせそうにない。 　自衛隊法改正は２２年１２月に菅直人首相（当時）も必要性に言及したが、進展しないまま民主党は下野した。自公政権が結果を残さなければ、「自公政権も民主党と同じ」との批判が高まることになりそうだ。（水内茂幸）

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公明・山口代表「尖閣棚上げ」言及　政府見解逸脱　　

2013.1.21 22:53 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130121/stt13012122540006-n1.htm 公明党の山口那津男代表 　公明党の山口那津男代表は２１日放送の香港のフェニックステレビで、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が主張していることに関し「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」に言及した。中国年来の主張に沿った発言で、日本政府の立場とは異なる。山口氏は２２日からの訪中で中国共産党の習近平総書記との会談を調整中だが、棚上げ論への言及は中国側につけ込む隙を与えることになり、安倍外交の足元を崩しかねない。 　山口氏は中国機による尖閣周辺の領空侵犯に対して、航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）が相次いでいることにも「両国の軍用機が島に近づき合うことは不測の事態を招きかねない」と述べ、日本政府に自重を促すかのような発言を行った。「日本固有の領土」との表現も避けた。 　棚上げ論は、中国が「１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化の際、双方はこの問題に触れないことを約束した」と持ち出した理屈だ。日本政府は「領土問題が存在していない以上、棚上げの合意もない」との立場をとり続けている。 　山口氏も１７日の記者会見では「（尖閣は）歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土で、有効支配を保っている。この主張は（中国側に）しっかりとしたい」と述べていた。与党党首として当然の発言だが、一方で「大局的な観点で関係改善の道を探り、国交回復の原点に戻って意見交換をしたい」とも強調していた。 　今月中旬に訪中した鳩山由紀夫元首相は尖閣諸島を日中間の「係争地」と発言し、中国側におもねった。日本への強硬姿勢を隠さない習体制は「元首相」の肩書を持つ鳩山氏を利用し、安倍政権を揺さぶっているとの指摘もある。 　中国共産党と古くから友好関係にある公明党は、中国側がくみしやすい相手とみている可能性もある。山口氏の訪中は安倍政権発足後、与党党首として初めて。習氏あての安倍晋三首相の親書も携えていく。 　山口氏はインタビューで、安倍政権と中国の「橋渡し」役を担うことに自信をのぞかせたが、肝心の習氏との会談は固まっていない。会談の実現優先のため、予定した地方視察も中止の方向という。山口氏がさらに中国側の意向に沿った発言をすれば、与党党首として大きな問題となる。（酒井充）

　　　　☆☆☆アルジェリア関連☆☆☆

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「日本人と分かったうえで射殺」証言　これは何を意味するのか

2013年01月21日20時00分　J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/7335412/
アルジェリアの人質事件で、犯行グループが日本人と分かったうえで銃を向けていたと、解放された人たちが現地のテレビ番組などで証言している。未確認情報に変わりはないものの、もはや日本人は狙われる存在になった可能性が出てきた。 「日本人が英語で話していた。すると犯人が『神は偉大なり』と言いながら、日本人を撃った」
テレ朝系「報道ステーションSUNDAY」では2013年1月20日、解放されたアルジェリア人男性が証言するこんな映像を流した。

アルジェリア人「日本人を殺して私たちを解放」

また、「日揮」の現地プラントで働いていた別の男性は、「犯人のチュニジア人の男が『日本人を外に出そう』と言った。テロリストは日本人を殺して私たちを解放した」と話していた。ムスリムかと聞かれ、男性が「はい」と答えると、「心配しなくていい」と声をかけられたともいう。 今回の事件では、日本人が容赦なく銃を向けられた、という情報が相次いでいる。仏通信社AFPの報道によると、日揮のアルジェリア人職員の目撃情報として、事件が16日に発生した直後には、日本人9人が処刑されてしまった。空港に向かうバスから逃げようとして3人が撃たれ、犯人が宿舎に押し入って「ドアを開けろ」と英語で叫びながら銃を乱射し、2人が犠牲に。さらに、居住区では、日本人4人の遺体が見つかったという。 アルジェリア政府は19日に犯行グループを完全に制圧したと発表したが、この最終作戦でも、日本人1人が犯行グループに殺されたと報じられている。日本政府はこうした情報を確認できていないとするが、安否が分からない日本人10人と数のうえでは合う。 ネット上では、イスラム世界では日本人は尊敬されていると聞いていたとして、驚きの声が上がっている。もはや、日本人であっても過激派のターゲットになる時代になったのか。

専門家「日本憎しでなく、身代金など狙った」

中東事情に詳しい国際開発センターの畑中美樹研究顧問は、「アフガン・イラク戦争で日本がアメリカなどと国際テロへの統一戦線を張るようになってから、確かにイスラム世界の日本に対する見方が変わった」と指摘する。 とはいえ、日本人に銃が向けられたとしても、今回の場合は、憎まれているからとはいえないと言う。 「犯行グループは、対テロ戦争で武力行使やむなしとする欧米とは違い、日本が人命第一と考えていることに着目したと考えられます。日本政府が『手荒なことをしないでほしい』とアルジェリア政府や欧米に働きかけてくれることを期待したのでしょう。また、身代金の交渉において、日本は比較的容易に応じてくれるとの見方をしていたこともあるはずですね。今回日本人に銃を向けたのは、人質に取ったものの計算や思惑とは違い、交渉が進まないことにいら立っていたのだと思います」
畑中氏は、テロに巻き込まれないためには、まずそのような状態にならないようにすることが大事だと強調する。巻き込まれた場合には、ムスリムと取り繕っても「コーランを唱えてみろ」と言われて逆効果になるので、まず相手を刺激しないことを考えるべきと言っている。 社団法人現代イスラム研究センターの宮田律（おさむ）理事長も、同様な見方をしている。 「イスラム世界は、日本がアメリカの戦争に協力して言いなりになるようになったと、批判するようになっています。しかし、犯行グループは、身代金を狙っていたとみられ、日本憎しということはあまり考えられませんね。銃を向けたとすれば、やけになっていたことが考えられるでしょう」

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アルジェリア拘束：「無念」日揮、従業員１０人死亡確認

毎日新聞　2013年01月22日　00時39分（最終更新　01月22日　01時05分） http://mainichi.jp/select/news/20130122k0000m040133000c.html 日揮の日本人従業員７人死亡の知らせを受け、厳しい表情で記者会見する遠藤毅広報・ＩＲ部長＝横浜市で２０１３年１月２１日午後１１時５２分、中村藍撮影　拡大写真 　アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、プラント大手「日揮」（本社・横浜市西区）は２１日深夜、日本人７人、外国人３人の従業員計１０人が死亡したことを明らかにした。記者会見した遠藤毅広報・ＩＲ部長は「１０人の犠牲を確認するに至ったことは大変残念。有能なスタッフを失ったことは無念の一言。ご遺族の心情に思いをはせると言葉がない」と声を震わせながら語った。 　遠藤部長は２１日午後１１時４５分ごろから会見した。遠藤部長によると、１０人の遺体確認は、現地イナメナスの病院を訪問した川名浩一社長が午後１１時すぎ、日揮の本社対策本部に連絡してきた。日揮本社のスタッフが遺族に電話で連絡したという。日本人の死者７人の氏名は「実名を公表して家族らに、さらにストレスを与えることはしたくない」として公表しなかった。 　川名社長は現地時間２１日午前、城内実外務政務官らとイナメナスの病院を訪問した。現場から救出され、一度は首都アルジェにいた日揮の日本人従業員２人ら３人も現地に戻って同行した。 　まず午前８時半ごろに川名社長らが日本人５人の遺体と対面。さらに午前１１時ごろ、同行した従業員３人が日本人２人、外国人３人を確認したという。従業員３人は死亡した人々と親しく、安置されていた遺体を目で見て最終的に１０人の身元を確認した。 　川名社長は日揮本社に「病院関係者の話では遺体の検視は１９日に行われ、１８日に亡くなった可能性がある」と説明した。ただ、搬送されるまでの経緯などは不明だという。 　一方、日揮のアルジェリア人関係者が武装組織側に情報を提供したとの報道について、遠藤部長は「承知していない」と話した。 　日揮の従業員は、まだ日本人３人、外国人４人の計７人の安否が確認できておらず、遠藤部長は「安否の確認に引き続き全力を挙げたい」と述べた。【一條優太、山下俊輔、飯田憲】

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「８カ国の３７人死亡」セラル首相会見

2013.1.22 01:08 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130122/mds13012201090001-n1.htm 　【カイロ＝大内清】アルジェリア人質事件で、同国のセラル首相は２１日、首都アルジェで制圧作戦終了後初の記者会見を行い、８カ国の外国人計３７人が死亡したことを明らかにした。まだ７遺体の身元が分かっておらず、５人の外国人の安否も不明という。 　イスラム過激派武装勢力の犯行グループは４０人とみられているが、首相は「３２人が隣国マリから来た」と指摘。アルジェリア人のほか、マリやエジプト、ニジェール、モーリタニア、チュニジア、カナダの出身者がいたという。首相は犯行目的について、「外国人をマリへ拉致することだった」と述べ、軍の制圧作戦で２９人を殺害、３人を拘束したことも明らかにした。 　また、アルジェリア捜査当局は２１日までに、犯行グループに情報提供していた疑いがあるとして、日揮のアルジェリア人従業員２人を含む１１人の取り調べを始めた。現地紙シュルーク（電子版）が報じた。 　容疑がもたれているのは日揮従業員のほか、アルジェリア国営エネルギー企業の５人と、施設を運営する英メジャー（国際石油資本）ＢＰの４人。携帯電話の記録から、マリやリビアに国際電話をかけていたことが裏付けられたという。 　事件の首謀者とみられる国際テロ組織アルカーイダ系武装勢力、「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織（ＡＱＭＩ）」のベルモフタール元幹部は２１日までに、犯行声明をインターネット上に掲載、さらなる攻撃を行うと警告した。

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安倍首相の政府対策本部会議での発言全文

2013.1.21 23:42　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130121/plc13012123430012-n1.htm 　２１日夜に開かれたアルジェリア人質事件政府対策本部での安倍晋三首相の発言は次の通り。 　　　　　◇ 　城内実外務政務官より現地イナメナス所在の病院に安置されているご遺体と対面した結果、安否確認中の日揮の社員のうちの７人であるとの報告を受けた。世界の最前線で活躍する日本人が、何の罪もない人々が犠牲となり、痛恨の極みだ。 　残されたご家族の方々のお気持ちを思うと言葉がない。関係閣僚各位は、亡くなった方が一刻も早くふるさと日本に戻り、ご家族と会えるよう政府専用機の活用、現地でのサポートなど政府としてできる限りの支援を行っていただきたい。 　また、いまなお３人の方の安否が分かっていない。各位にあっては、さらなる情報収集、安否の確認に全力を尽くしていただきたい。 　無辜（むこ）の市民を巻き込んだ卑劣なテロ行為は決して許されるものではなく、断固として非難する。わが国は引き続き国際社会と連携して、テロと戦う決意だ。

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日本人７人の死亡確認、３人の安否は依然不明

2013.1.21 23:09 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130121/plc13012123090011-n1.htm 　アルジェリア南東部イナメナスの外国人人質事件で、安倍晋三首相は２１日深夜に開いた政府対策本部で日本人７人の死亡を確認したと明らかにした。７人はプラント建設大手「日揮」（横浜市）の社員で、連絡が途絶えていた残る３人は依然不明のため、安否確認に全力を尽くす。事件は多数の日本人殺害という最悪の事態を迎えた。 　首相は「何の罪もない人々が犠牲となり、痛恨の極みで言葉もない」と述べるとともに「卑劣なテロ行為は決して許されず、国際社会と連携しテロと戦う決意だ」と強調した。 　１９日にアルジェリア政府から邦人５人の死亡情報が寄せられていたが、派遣された城内実外務政務官から２１日夜（現地時間同日昼）、さらに２人の死亡が確認されたとの連絡があった。政府は２２日夜にも政府専用機をアルジェリアの首都アルジェに向け出発させ、死亡した７人と、すでに無事が確認されている７人を日本まで運ぶ。 　菅義偉官房長官は対策本部後の記者会見で、病院での日本人７人の遺体確認に関し、「写真や所持品で照合した」と説明。菅氏は死亡した７人が全員男性だったことは認めたが、氏名や年齢については日揮側の要請で公表は控えるとした。 　首相は３人の安否がわかっていないため「さらなる情報収集と安否の確認に全力を尽くしてほしい」と指示。岸田文雄外相は２１日夜、身元不明の遺体をアルジェまで運び、科学的な鑑定を行う可能性を示した。

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大阪市民も呆れた 橋下態度ヒョー変のあざとさ

2013年1月18日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/140536

全教員を異動させろ！

＜かつては体罰容認だったくせに＞
　大阪市立桜宮高校バスケットボール部の主将（１７）が顧問の教諭から体罰を受けて自殺した問題で、橋下徹市長が連日、高圧的な発言をしている。
　問題発覚直後の１月１０日の会見では「限度を超えた指導が常態化していた。最悪の学校だ」とボロクソに批判。１５日は「こんな状況で募集を続けるとなれば、大阪の恥だ」と１カ月後に控えた体育系学科の入試中止を市教委に求めた。
　さらに１６日には「再生には、これまでの伝統を全て断ち切らないといけない」と校長を含む全教員（４４人）の異動まで迫ったのだ。
「１７日は『（教員が）１３年度もいれば、人件費を払わない』とまで言い出しました。さすがにやりすぎで、記者たちもドン引きしています。教員総入れ替えは学校が混乱するだけだし、入試も今になって中止となれば、入学を目指していた中学生が被害を受ける。市に寄せられる意見も８割以上が『夢を潰さないで』『保護者や受験生に不安を与えないで欲しい』といった橋下批判です」（市政担当記者）
　１７歳の高校生が自ら命を絶ったことは重大な問題だが、かつては体罰を容認する発言もしていた橋下が、なぜここまでムキになって乗り出しているのか。
「最近、安倍政権ばかりが注目されるので、焦りがあったのでしょう。何かを利用して再び浮上しようと考えていたのではないか。本人は強いリーダーシップを発揮しているつもりでしょうが、『全教員異動』も『入試中止』も単なる思いつきのレベル。市長直轄のチームが調査をしているのに、結果を待たずに発言するのはパフォーマンスと批判されても仕方がない。それに、日本維新の会の共同代表の石原慎太郎氏は体罰容認派。戸塚ヨットスクールを支援する会の会長でもある。党としての整合性はどう取るつもりなのでしょうか」（ジャーナリストの斎藤貴男氏）

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関東上空に隕石？　大きな音と光、目撃情報相次ぐ

2013年1月21日5時27分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY201301200154.html



埼玉県ときがわ町の堂平天文台付近で撮影された火球＝２０日午前２時４１分、後藤史明さん撮影（１６．８秒露光）

　【杉本崇】関東地方の広い範囲で２０日未明、大きな音とともに明るい流れ星（火球）を見たという目撃情報や画像、動画がネットに投稿されている。隕石（いんせき）である可能性がある。 埼玉県ときがわ町では午前２時４０分すぎ、会社員後藤史明さん（２８）が堂平天文台付近で天体撮影をしていて、たまたまとらえた。光は薄い緑から青白い光に変わって一気に強まったあと、赤っぽくなって茨城県方面に落ちていったという。

車載カメラで撮影されたらしい投稿動画（http://goo.gl/SnZm0）は、２０万回以上再生された。

動画のタイトルをここに入力します

　アマチュア天文家らで作る「日本火球ネットワーク」にも１５件以上の目撃情報が寄せられた。メンバーの下田力さん（５５）によると、軌道計算の結果、隕石らしきものは高度３０キロ付近で消えたという。下田さんは「燃え尽きたかもしれないが、海に落ちた可能性もある」と話す。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2013 January 21 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=HtYDPj6eFLc Huygens: Titan Descent Movie （ホイヘンス【カッシーニ探査機から分離された探査機】: タイタン【土星の衛星】　降下動画）

Credit: ESA/NASA/JPL/U. Arizona; Music: Beethoven's Piano Concerto #4; YouTube Upload: djxatlanta,

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妻純子の状況：

やや好ましい方向で、安定しつつある。パルス１００台、呼吸器関連も、同じように、睡眠時以外は、安定して自力呼吸になっているようだ。手足の浮腫みも改善の方向へ向かっているようである。時折、微熱が発生するのが気にかかる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・