@hosinoojisan「脱原発、訴え続ける」 今年初めて官邸前で抗議行動
原発重大事故、「特定安全施設」で制御…規制委
軽減税率導入、自公一致 時期は引き続き協議
概算要求：際立つ防衛省優遇 １０００億円上積み
安倍新政権が、前政権の「脱原発方針」を大きく変更して、「原発推進」のかじを取っているが、国民は、これを許していないと言っておこう。
これまで、毎週金曜日に行われていた、官邸前抗議行動、今年最初の行動がつつがなく行われて事を見ても、経済界や、原発推進勢力に対する国民の抗議行動は、燎原の火のように広がると言っておきたい。
ところで、最近、為替レートが９０円台に「円安」で推移し、株価も１０８００円と回復基調にあるが、これは長続きするものかは、極めて、疑問である。
その理由は、頭の悪い経団連等が、資本主義経済の基本である、「資本の回転」を阻んでいるからである。
経済活動によって得た利益を、設備投資や労務費等「再生産費」に廻さず、「内部留保」として、「蓄えて」しまっているからである。
これでは、経団連そのものが、「資本主義経済」を否定してしまっていると言えよう。
従って、デフレは深化し、ますますデフレへ落ち込んでいき、併せて、国内購買力も疲弊させてしまった結果と言えよう。
最近になって、経済学者等やマスメディアも、「牧歌が上昇しても、賃金が上がらなければ、国民生活は、塗炭の苦しみを受けることとなる」との論調が強まっているのも、このためである。
その結果が、「国家財政の破たん」を招いたのである。
この結果、日本の、経済的・外交的評価が、「極めて低くなり」、「国際競争力」そのものの価値が下がったことは、自明の理であろう。
企業の社会的責任として、輸出による「利益を国民に還元」しなければ、経済活動も、外交活動も、低迷してしまうという「教訓を得た」と思うが、この関係が判らない経営者は、退くべきであろう。
経済回復のためには、厳しい海外経済情勢の下では、国内購買力をいかに強めるかが、基本である。
アメリカのオバマ大統領も、政治生命をかけて、雇用の拡大や国内購買力の拡大に力を入れている。
「馬鹿頭の経団連」の諸君が、頭の「切り替え」ができれば、直ちに、日本経済も復活することとなろう。
「安倍首相」では、再生不可能と言っておきたい。
以上、雑感。
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「脱原発、訴え続ける」 今年初めて官邸前で抗議行動2013年1月12日0時38分 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0112/TKY201301110498.html
【動画】首相官邸と国会前で脱原発を訴える人たち＝小川智撮影原発再稼働に反対し、様々なメッセージを掲げる人たち＝１１日午後６時３０分、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影
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原発重大事故、「特定安全施設」で制御…規制委
（2013年1月11日12時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130111-OYT1T00557.htm
原子力規制委員会は１１日、原子力発電所の損傷で放射性物質が敷地外まで飛散するような重大事故（過酷事故）を防ぐ対策について、主な項目案を公表した。
地震・津波や航空機落下も想定して、原子炉建屋から離れた場所に別の建屋を新設し、第２制御室や非常用電源、冷却ポンプを備えさせることなどが柱。規制委は、対策を盛り込んだ安全基準を定め、今年７月からすべての原発に義務化する。 新設を求める建屋は「特定安全施設」と呼ばれる。災害やテロ行為で原子炉建屋などにある中央制御室が壊れたり、高い放射線量で作業できなくなったりしても、新たな建屋から原子炉の緊急冷却装置を動かし、事故の進展を食い止められるようにする。 また、格納容器内の圧力が高まった際、放射性物質を除去しながら排気し、容器の破損を防ぐ「フィルター付きベント」の設置も安全基準に盛り込む。
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「もんじゅ」関連要求変えず＝直接処分研究費も－文科省
（2013/01/11-21:26） ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013011100991 ２０１３年度の概算要求見直しで、文部科学省は１１日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、安全対策や維持管理費１７４億円を計上した今年９月の要求額を変更しなかった。
使用済み核燃料を直接地中に埋設処分する「直接処分」の研究費約３億円も維持。エネルギー・原子力政策の見直しに伴うもんじゅの利用方法の変化に備えた「対応経費」の約７８億円も維持した。
もんじゅをめぐっては、前政権下の「革新的エネルギー・環境戦略」で、使用済み核燃料の再利用などの核燃料サイクルから、放射性廃棄物の減量などに研究の重点を移す方針が示され、文科省の専門家検討会は昨年１２月、１３年度中の試運転再開を目指すとする中間報告をまとめている。
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軽減税率導入、自公一致 時期は引き続き協議
2013年01月11日 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/TKY201301110370.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201301110370
自民、公明両党の税調幹部は１１日夜の協議で、消費増税にあたり、生活必需品の税率を低くする軽減税率を導入することで合意した。ただ、導入時期については折り合えず、引き続き協議する。公明党は自民党が難色を示す８％引き上げ時点での導入を最優先に要求する方針。昨年６月に消費増税賛成に転換した際に打ち出した低所得者対策の切り札だけに、簡単には妥協できないようだ。 自公協議に先立つ公明党税調総会の冒頭、斉藤鉄夫税調会長は税制の主要改正項目の中で軽減税率を真っ先に挙げ、「皆さんの意見を背に与党協議を頑張っていきたい」と決意を表明した。前日には山口那津男代表が「８％段階で導入するという意思決定がまず先だ」とトーンを強めた。 党内にも反対論が強い中で消費増税賛成にかじを切った昨年６月、「低所得者対策を必ず講ずる」として支持者を説得。参院選と東京都議選を控える今回の税制改正で、８％段階での軽減税率導入が明記できなければ痛手は避けられない。支持母体の創価学会幹部の一人は「約束はゆるがせにできない。党の姿勢は最後までぶれないだろう」とみる。 公明党税調幹部は「自民党はなめている。軽減税率は国民との約束で、我々は本気だ」と危機感を募らせる。こうした公明党の空気を感じたのか、自民党の石破茂幹事長は１１日、公明党都本部の会合で、「（衆院選で）大変お世話になった。このご恩は決して忘れない」と強調。自民党税調幹部も「何らかの落としどころは探さないといけない」と話す。
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軽減税率導入で自公が一致 時期は隔たり 富裕層増税実施
2013/01/11 23:08 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011101002169.html
自民、公明両党は１１日夜、都内で税制責任者らによる与党税制協議会を開き、消費税増税に伴う低所得者対策として、食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」を導入すべきだとの認識で一致した。 政権交代後、自公の税制担当者がこの問題で直接議論するのは初めて。ただ、導入時期をめぐっては、公明党が主張する消費税率８％時からの導入に自民党は難色を示し、考えの隔たりがあるため引き続き協議することになった。 消費税増税に関連し、積み残しの課題となっていた所得・相続税の富裕層増税を実施することでも合意した。所得税の最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げる案が軸。
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概算要求：際立つ防衛省優遇 １０００億円上積み
毎日新聞 2013年01月11日 21時58分（最終更新 01月11日 22時48分） http://mainichi.jp/select/news/20130112k0000m010107000c.html 防衛省は来年度当初予算案の概算要求で、今年度当初予算（４兆７１３８億円）より１０００億円を積み増す異例の規模の増額を求めた。来年度当初予算案は、民主党への政権交代前と同水準の４兆８０００億円台に回復する見通しで、増額は１１年ぶり。補正予算案にも防衛費としては過去最大規模の２１２４億円を計上しており、日米同盟強化と中国へのけん制を図る安倍政権の「防衛省優遇」が際立っている。 防衛省の概算要求には、自衛隊の即応性向上のほか、領土・領海・領空の防衛力整備など、自民党の衆院選公約に沿った項目が並んだ。１３年度末の自衛官定数を２４万６７５８人（１２年度末比４１４人減）とした民主党政権の人員削減計画も撤回し、９０％前後となっている充足率を高めることで人員の実質増を図ることを盛り込んだ。 中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で公船や航空機の活動を活発化させているため、警戒監視態勢の強化策も追加。航空機の領空接近を察知する早期警戒機の燃料費・修理費、レーダー技術の研究費のほか、自衛隊機の発進基地を尖閣諸島の近くに設けられないか、検討するための調査費も新たに計上した。 また、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ導入に関する調査研究費として８００万円を計上。防衛省幹部は「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加が難航する中、防衛費増額は米国へのアピールにつながる」と話している。【青木純】
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ロシア：新型原潜が就役…ＭＤ対抗のミサイル搭載
毎日新聞 2013年01月11日 19時17分（最終更新 01月11日 23時58分） http://mainichi.jp/select/news/20130112k0000m030036000c.htmlロシアが配備した最新型の原子力潜水艦ユーリー・ドルゴルーキー＝ＡＰ 拡大写真 【モスクワ大前仁】ロシア海軍は１０日、北西部セベロドビンスクに最新型の原子力潜水艦ユーリー・ドルゴルーキー（ボレイ級）を就役させた。最新の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「ブラバ」の搭載能力を持ち、米国のミサイル防衛（ＭＤ）計画に対抗し、ロシア核戦略の中枢を担う。 ロシア軍は２０年までにボレイ級８隻と、開発中の最新鋭原潜「ヤーセン級」８隻の配備を進める計画。プーチン大統領は映像を通じ就役式典であいさつし「海軍の艦船刷新は軍増強策の最優先課題の一つ」と言明。２０年までに４兆ルーブル（約１１兆７０００億円）を投入し、艦船建造を進める方針を示した。 ブラバは最大１０個の核弾頭を搭載でき、射程８０００キロ。０４年から発射実験を行ってきたが、失敗が相次いだ。ボレイ級原潜はブラバ１６基を搭載できる。
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１１日大阪で会談 安倍と維新「いつか一緒に」の密約
http://gendai.net/articles/view/syakai/140408
2013年1月10日 掲載 日刊ゲンダイ
菅官房長官と松井幹事長が関係構築
安倍首相が、１１日午後に大阪へ行き、日本維新の会の橋下代表代行、松井幹事長と会談することになった。表向きは「地域の経済状況について意見交換」とか言っているが、このまま安倍と維新の連携が加速するのは間違いない。
夏の参院選に向け、維新はみんなの党と選挙協力する野党共闘を検討している。しかし維新の本質は、安倍自民と同じ“右翼政党”。「憲法改正」や「教育基本法」などの考え方は一致しているし、過去には「党首」就任を要請したほどだから、安倍にかなりのシンパシーを感じているのは確かだ。
党首就任は実現しなかったものの、「いつか一緒に」という“密約”はできている。両者は与野党の関係ではないのである。
「維新と安倍首相の関係は、実務的には松井幹事長と菅官房長官がつくってきたものです。去年の春頃から、松井さんと菅さんは何度も会って、じっくり話をしている。当時から菅さんは、安倍側近として首相再登板のシナリオを描いていて、『安倍政権ができた暁には一緒に連携し、保守合同や政界再編に踏み出そう』と約束したといいます。もともと自民党府議だった松井さんは、自民党の国会議員が自分にスリ寄ってきてくれたのがうれしくて舞い上がっていた。昨年末の衆院選後に安倍内閣が発足した際は、わざわざ『自民党の中心的な人とは電話で連絡させてもらっている』とアピールしていました」（維新の地方議員）
維新の国会議員のベテラン勢は旧たちあがれ日本のメンメンだから、ついこの間まで国会で統一会派を組んでいた自民党との連携に何の疑問も感じないし、むしろ積極的だ。さらに、大阪の選挙区で当選した多くの新人も「松井幹事長の息がかかっている」（維新関係者）ので、安倍政権に“親近感”を持っている。
「松井さんはすっかり自民シンパ。橋下さんはみんなと自民のはざまで悩んでいる」（前出の地方議員）
維新が第２自民党になる日は、予想以上に早そうだ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 January 11
The Fornax Cluster of Galaxies
（ろ座銀河団）Image Credit & Copyright: Marco Lorenzi
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妻純子の状況：
今日はパルス１０程度下がって、１１０台になっていた。
微熱が依然として続いているが、感染症ではないようである。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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