ずれの上に重要施設禁止＝原発設置許可で基準明確化－規制委※国債発行、過去最大５２兆円＝３年ぶり増発－１２年度※安倍政権の歴史・外交姿勢 米政府・メディアから懸念の声※２％インフレの隠れた目的（年金縮減の狙い）

@hosinoojisan

ずれの上に重要施設禁止＝原発設置許可で基準明確化－規制委

国債発行、過去最大５２兆円＝３年ぶり増発－１２年度

安倍政権の歴史・外交姿勢　米政府・メディアから懸念の声

2％インフレの隠れた目的（年金縮減の狙い）



ＮＨＫの調査によると原発政策に対して、４３％の人が、見直すべきだとしているようだ。多くの人達が、苦悩をしている中で、である。

原発マフィアの作道が一定限度、成功しているかに見えるが、国民は、これを許さないであろう。

さて、安倍政権、尖閣問題で、極めて危険な方向を打ち出したようである。

自衛隊のスクランブル機に対して、「曳光弾」の発射を認めたようである。

かって、ロシア機に対して発射した事実はあるが、今回の中国では、事態が違い、中国戦闘機との「交戦」につながる危険性が増してきたと言えよう。

経済問題についても、様々な問題が起きつつあるが、結局は、先祖帰りの「コンクリート」中心の、借金拡大に向かう事が明白になったようである。

高齢者に対しても、「２％インフレ目標」が、マクロ経済スライド制で、1％ずつ、年金が削減されることを狙ったものであることが明らかになってきている。

国民の生活向上でなく、大企業中心の経済政策であることが明らかになりつつある。

参議院選挙で、安倍路線に引導を渡す責務が日本国民にあることが益々明白になってきたと言っておこう。

以上、雑感。

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ずれの上に重要施設禁止＝原発設置許可で基準明確化－規制委

（2013/01/15-22:06）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013011500986 　地震や津波に対する原発の対策基準を議論する原子力規制委員会の専門家検討会が１５日開かれ、設置許可基準などを定める新たな指針案として、地震に伴って生じるずれの上に重要施設を設置することを禁じる方針が示された。現在ある原発の耐震設計審査指針でも、活断層の真上に重要施設があることは想定しないとしていたが、より明確化する。
　問題となるずれの定義については、メンバーの和田章東京工業大名誉教授や鈴木康弘名古屋大教授がこれまでよりも幅広くとらえ、安全に配慮すべきだとした。
　これに対し、谷和夫防災科学技術研究所研究員や高田毅士東京大教授はずれが小さければ問題ないなどと主張。その上で、谷研究員は「（原発の）立地の制約につながるのはやり過ぎ」などと懸念を示し、意見はまとまらなかった。

☆☆☆（再録）

原発：「第２制御室」設置、新基準で義務化…規制委素案

毎日新聞　2013年01月11日　11時33分（最終更新　01月11日　12時41分） http://mainichi.jp/select/news/20130111k0000e040191000c.html 原発の新しい安全基準を検討している原子力規制委員会の有識者チームは１１日、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた新しい安全基準の素案をまとめた。地震や津波、テロなどによる過酷事故に備え、原子炉の冷却作業を遠隔操作できる「第２制御室」の設置を義務づけることなどが柱だ。規制委は今月中に基準の骨子をまとめ、７月に安全基準を策定。それに基づいて原発の再稼働の可否を判断する。 　国内の原発は、原子炉を操作する中央制御室が原子炉建屋に隣接しており、過酷事故で使えなくなった場合は原子炉が制御不能となる。 　福島第１原発では三つの中央制御室で隣接する６基の原子炉を操作していた。事故の際、電源喪失で中央制御室が停電、制御機能を失った。原子炉格納容器内の圧力を下げるためのベント（排気）も現場の放射線量が高いことから難航、連鎖的な炉心溶融を招いた。 　新基準には、事故の拡大を最小限に抑える「特定安全施設」を盛り込む予定で、第２制御室はその中枢的施設だ。原子炉建屋との同時被災や放射性物質の影響を避けるため、同建屋から離れた位置に設置。ベント操作も第２制御室からできるようにするなど、中央制御室が使用不能になった場合のバックアップ機能を備える。原子力規制庁によると、第２制御室は、ドイツやフィンランド、ベルギーなどの原発で導入例があるという。 　有識者チームを率いる規制委の更田（ふけた）豊志委員は「第２制御室があれば、航空機墜落のようなテロにも対応でき、原子炉を守るとりでになる」と話す。 　今後、規制委は原子炉ごとに第２制御室を設けるよう電力会社に求める。だが建設には時間やコストがかかるため、義務化の時期については猶予期間を設ける方向で検討している。 　骨子にはこのほか、 　冷却系配管の多重化・多様化 ▽津波による浸水を避ける防波堤の建設 ▽可燃性ケーブル交換など火災対策の強化 ▽放射性物質を除去できるフィルター付きベント装置の設置 −−なども盛り込まれる方針。【中西拓司、岡田英】 　【ことば】原発の安全基準 　原発の立地や運転の要件となる国の基準で、原子力規制委員会が新基準の策定を進めている。東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、地震・津波への備えや火災対策を強化し、炉心溶融などの過酷事故対策などを新たに盛り込む。既存原発も新基準に適合しない場合は稼働できない。関西電力大飯原発は前政権が暫定基準で稼働させた。 当方注： 今回事故の最大の要因である、電源「確保」（２～３系統以上の）、電源確保要件が抜け落ちている。電源喪失が長期化することから、バッテリーや発電機では対応できないであろう。

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国に再建計画の変更申請＝６９６８億円追加支援－東電

（2013/01/15-21:37）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2013011500967
　東京電力と原子力損害賠償支援機構は１５日、福島第１原発事故の賠償金支払いが増加する見通しとなったことを受け、東電の経営再建策「総合特別事業計画」の変更を国に申請した。認定されれば、原賠機構は東電に６９６８億円の追加支援を実施する。
　追加支援が行われれば、支援総額は計３兆２４３０億円となる。申請した計画には、民法の損害賠償請求権の時効である３年を過ぎても、被災者の賠償に応じる方針も盛り込まれた。

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国債発行、過去最大５２兆円＝３年ぶり増発－１２年度

（2013/01/15-22:33）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013011501006
　
　政府は１５日に決定した２０１２年度補正予算案の財源を確保するため、国債を７兆８０５２億円追加発行する。年度途中の国債増発は３年ぶり。当初予算の４４兆２４４０億円と合わせ、１２年度の新規国債発行額は５２兆４９２億円に上り、過去最大だった０９年度の５１兆９５４９億円を上回る。
　１１年度の発行額は約５４兆円に膨らんだが、これには東日本大震災の復旧・復興費を捻出するため、所得・法人増税などを償還財源とする復興債が約１１兆２５００億円も含まれる。
　補正後の１２年度歳入に占める借金の割合（公債依存度）は５１．８％と、リーマン・ショック後の世界不況に対応するため大型景気対策を打った０９年度の５２．１％などに次ぎ、過去３番目の高水準となる。
　大量増発により、財務省は国債発行計画の見直しを余儀なくされた。２～３月に１０年債は２０００億円、５年債は４０００億円をそれぞれ増発。赤字国債の１２年度発行分は４～６月に先送りするため、債券市場の需給が緩み、金利上昇圧力が強まる恐れがある。　

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ＮＨＫ世調 エネ政策見直し「賛成」４３％

1月16日 5時11分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130116/t10014823841000.html

ＮＨＫが行った世論調査で、安倍総理大臣が、「２０３０年代に原発の稼働ゼロを目指す」とした民主党政権のエネルギー政策を見直す考えを示していることについて、「賛成」が４３％、「反対」が２１％、「どちらともいえない」が３０％でした。 ＮＨＫは、今月１２日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６８％にあたる１１３８人から回答を得ました。
このなかで、今、国が最も力を入れて取り組むべき課題は何だと思うか聞いたところ、「経済対策」が３８％と最も多く、次いで、「東日本大震災からの復興」が１８％、「社会保障制度の見直し」が１５％、「原発のあり方を含むエネルギー政策」が１０％などとなりました。
次に、安倍総理大臣が、「２０３０年代に原発の稼働ゼロを目指す」とした民主党政権のエネルギー政策を見直す考えを示していることについて、賛否を尋ねたところ、「賛成」が４３％、「反対」が２１％、「どちらともいえない」が３０％でした。
また、憲法を改正するには、まず、衆議院と参議院の両院で、すべての議員の３分の２以上が賛成する必要がありますが、安倍総理大臣が、これを「過半数の賛成」に緩めるべきだと主張していることについて、「賛成」が２１％、「反対」が３４％、「どちらともいえない」が４０％でした。

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環境省、手抜き除染を独自調査へ　新たな情報３０件
2013年1月15日21時53分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY201301150360.html
　【鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の手抜き除染問題で、環境省は１５日、ゼネコン４社が提出した自主調査の結果を公表した。朝日新聞などが指摘した１４件のうちゼネコン側が認めたのは３件だった。環境省はゼネコン任せの調査では不十分とみて、作業員から自ら事情を聴く独自調査に乗り出す方針を明らかにした。 環境省には朝日新聞の報道とは別に約３０件の手抜き情報が寄せられており、これらも独自に調べる。環境省としての調査結果を１８日に公表する方針で、井上信治環境副大臣は記者会見で「悪質事案は処分をしないといけない」と語った。 環境省は報道内容や直接得た情報などをもとにゼネコン４社に調査を求め、１４件に整理して報告書を公表した。このうちゼネコン側が認めたのは、洗浄に使った水を回収しなかった福島県楢葉町（前田建設工業などの共同企業体）と飯舘村（大成建設など）の２件と、長靴を川で洗った田村市（鹿島など）の１件。 　そのほかは、朝日新聞が落ち葉を川に捨てる様子を写真撮影したり、川で熊手などを洗う様子を動画で撮影したりしたケースを含めて「事実はなかった」などと否定している。 　ゼネコンの調査は現場責任者からの聞き取りが中心で、手抜きを証言した作業員からは「ゼネコン側から話を聞かれていない」との声が相次いでいる。作業班全員が現場監督がいる前に呼び出されて「監督に命じられて投棄した人は手を挙げるように」と言われ、挙手できる雰囲気ではなかったと話す作業員もいる。 　地元には「環境省が自ら調べるのが当然」（田村市幹部）との声が強く、井上副大臣は会見で「環境省として作業員をたどって話をうかがえるよう、いま調査している」と語った。

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補正、防災・復興と企業支援が柱　膨らむ公共事業

2013/1/16 1:14 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1502W_V10C13A1EE8000/?dg=1

　政府は15日に閣議決定した2012年度補正予算案で、復興・防災対策と企業向けの支援策を二本柱に景気の底上げを狙った項目を並べた。緊急経済対策としてインフラ補修事業を積み増したほか、起業支援や技術革新を促す事業を盛り込んだ。だが急いで金額を膨らませた面は否めない。従来型の公共事業が含まれるなど、長期的な経済成長への「呼び水」になるかは疑問も残る。 ■「防災」に名を借りる懸念も

2012年度補正予算案の姿(規模は13兆1054億円)
〔支出内訳〕
(1)復興・防災対策	３兆7889億円
▽復興事業	3177億円
▽復興債の減額・償還	１兆2685億円
▽防災・減災対策	２兆2024億円
(2)成長による富の創出	３兆1373億円
(3)暮らしの安心・地域活性化	１兆7044億円
(4)地方向け交付金	１兆3980億円
(5)公共事業の前倒し契約枠	2530億円
経済対策への国費投入 （小計）	10兆2815億円
義務的経費の増加	2397億円
基礎年金国庫負担の維持	２兆5842億円
〔財源内訳〕
建設国債増発	５兆2210億円
年金特例公債（つなぎ国債） 増発	２兆5842億円
11年度決算剰余金 （復興分含む）	１兆9871億円
税収の上振れ分と税外収入	4105億円
国債の元利払い費の使い残しなど	１兆7322億円
公務員人件費の削減	3328億円
財政融資資金	4028億円
復興特別会計の不用	1120億円

(注)公共事業の前倒し枠は財源が不要、四捨五入の関係などで合計額が合わない場合もある 　補正予算案の柱は３兆8000億円近くを投じる「復興・防災対策」で、公共事業の大幅な積み増しにつながった。このうち２兆2000億円を老朽化した道路や下水道などの点検・補修や建物の耐震化への支援などに振り向ける。地方自治体向けには使い道を補修や点検などに絞った「防災・安全交付金」（5498億円）を創設する。 　事業の中身を吟味すると、道路の未開通区間（ミッシングリンク）の整備費にも623億円を計上しており、主要都市間をつなぐ道路を緊急に整備する。太田昭宏国土交通相は「無駄な公共事業は必要ない」と強調するが、「防災」に名を借りて従来型の公共事業が膨らむ懸念はぬぐえない。 　東日本大震災の被災地復興には約１兆6000億円を拠出する。津波の被災地の住宅再建に対する新たな支援に1047億円、緊急雇用対策に500億円を振り向ける。 　だが大半は事実上の来年度以降への「先送り」だ。約１兆円は来年度以降に予定していた復興債の償還を前倒しする。浮いたお金で、来年度以降の新たな事業に備える。被災地では人手や用地不足のため事業が進まず、これまでに計上した予算の消化が進まない状況が続いているためだ。 　福島の関連では、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉支援に850億円を計上。放射性物質を分析する拠点と遠隔操作ロボットを開発する施設を福島県内に整備する。研究者や技術者らの働く場をつくる狙いもある。 ■ベンチャー１万社創出めざす 　経済産業省は経済対策としてベンチャー企業１万社の創出を目指す。エネルギーや創薬、３次元プリンターなど次世代の製造業を担う研究開発型ベンチャーに総額100億円の助成事業をする。地域のニーズに応じて医療・福祉やＩＴ（情報技術）などの会社をおこす女性・若者にも、起業費用の一部を補助する。 　省エネに役立つ設備投資に2000億円を補助し、少なくとも１兆円を超える民間設備投資の促進を目指す。新しい設備で省エネを進め、産業の空洞化防止も狙う。電気自動車の普及に向けては、充電のインフラを全国約10万カ所整備する。 ■産学連携や防衛にも重点配分 　科学技術予算では、文部科学省が5080億円をイノベーション（技術革新）関連に充てる。目玉が、国が大学や独立行政法人の研究開発に1800億円を出資する新制度だ。産学連携による実用化研究を促し、大学などが持つ優れた技術を成長や企業の収益改善につなげる。 　新制度では東京大学や京都大学などの国立大学に、今年度内に1200億円を出資。慶応大学などの私大向けには、科学技術振興機構を通じて600億円を拠出する。 　12年のノーベル賞受賞で注目を集めたｉＰＳ細胞を使った再生医療や創薬研究向けには214億円を助成する。山中伸弥京都大教授が所長を務める京都大ｉＰＳ細胞研究所と神戸にある理化学研究所に新しい研究棟を建設し、治療用細胞の保管や臨床研究に活用する。 　安倍晋三首相の強い意向で、防衛予算にも重点配分する。防衛省は緊急経済対策として戦闘機の近代化・改修や地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）のミサイル購入など約1805億円を計上した。 　大規模災害の際の物資輸送や偵察、生活支援のための装備費なども要求。装備品計上について防衛省は「防衛産業は裾野が広く、経済効果はある」と説明する。自民党からは「装備品の拡充が経済対策になるのかと野党が追及してくる」との懸念も出ている。

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麻生副総理：デフレ脱却「３年以上かかる」との認識示す

毎日新聞　2013年01月15日　21時26分（最終更新　01月15日　21時52分） http://mainichi.jp/select/news/20130116k0000m020088000c.html 麻生太郎副総理兼財務・金融担当相＝首相官邸で２０１３年１月１５日、藤井太郎撮影 拡大写真 　麻生太郎副総理兼財務・金融担当相は１５日、１２年度補正予算案を決定した臨時閣議後の記者会見で、政権が最優先課題とするデフレ不況からの脱却について、「３年以上かかる」との認識を示した。さらなる経済対策の可能性についても「状況次第だ」と述べ、欧州など世界経済の動向によっては検討する考えを表明した。今後も、財政支出拡大の可能性が高まりそうだ。 　麻生財務相は０８年に首相に就任した際、「日本経済は全治３年」と述べ、その間は経済再建を優先させる考えを示していた。この日の会見では「（当時は）３年と言っていたが、（民主党政権の）３年間でくちゃくちゃにされているから、もう少し時間がかかる」と述べた。今回の経済対策で５．２兆円の国債を増発したことには「経済の再生、不況の脱出の優先順位が一番だ」として、やむを得ないとの認識を示した。【清水憲司】

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集団的自衛権　遠方の米艦船も対象　政府検討、グアムなど想定

2013.1.15 07:01 （1/2ページ）　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130115/plc13011507030006-n1.htm 　政府が集団的自衛権の行使容認について、遠距離の公海上にいる米艦船が攻撃を受けた場合でも自衛艦が防護できるよう検討する方針を固めたことが１４日、分かった。安倍晋三首相の方針を受けたもので、米領グアム島などが攻撃を受けた場合の自衛隊による米軍支援なども検討課題に上がっている。 　第１次安倍内閣は平成１９年４月、有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置。 　２０年６月に同懇談会がまとめた報告書では、憲法解釈の変更が必要とされた４類型のうち、（１）公海上の共同訓練などで自衛隊艦船の近くにいる米軍艦船が攻撃された際の防護（２）米国に向かう弾道ミサイルの迎撃－の２類型が集団的自衛権の行使に当たる。 　首相は昨年末の産経新聞とのインタビューで「あの４類型でいいのかもう一度検討してもらう」と述べ、より幅広く集団的自衛権の行使を検討する考えを表明していた。 　遠距離にいる米艦船防護に関しては、報告書で「共同行動といっても、広大な公海上で日米の艦船が互いに数百キロ離れていることがあるのが実態」として問題意識は提示されていた。だが、懇談会が検討を指示されたのは米艦船が「近く」で行動している場合であり、遠距離の場合は明確にはなっていなかった。 　一方、グアムのほか、日本が米軍施設整備費を分担する米自治領・北マリアナ諸島のテニアン、パガン両島が攻撃を受けた場合の自衛隊の支援のあり方も検討する。自衛隊と米海兵隊は昨年９月、グアム島やテニアン島で離島奪還訓練を実施。複数の政府関係者が「自衛隊が米本土で行動することは考えにくいが、グアム島ぐらいは守ることを考えるべきだ」と指摘している。 　グアム島は、中国が勢力範囲とすることを基本戦略とする「第２列島線」に含まれており、対中抑止を図る戦略上の要衝となっている。グアム島などでの自衛隊による米軍支援は、アジア・太平洋重視を掲げながらも国防費削減を進める米国を、この地域につなぎ留める効果もある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 【用語解説】集団的自衛権 　同盟国など自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国に対する攻撃とみなして反撃する権利。これまで政府は「わが国を防衛するための必要最小限度」の自衛の範囲を超える、とする憲法解釈を採用してきた。ただ、国連憲章や日米安全保障条約では集団的自衛権を保有していると明記されており、整合性をとるため、政府答弁書などでは「保有しているが行使できない」と説明している。

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領空侵犯に信号射撃　対中国で防衛相方針 2013年1月15日23時0分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY201301150098.html
小野寺五典防衛相は１５日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領空で中国機が無線などによる警告を無視して領空侵犯を続けた場合、警告のため曳光（えいこう）弾で信号射撃をする方針を表明した。領空侵犯への対処手順を示し、中国側を牽制（けんせい）する狙いだ。 　小野寺氏は会見で香港メディアから「中国機が領空に入れば警告射撃はありえるか」と問われ、「国際的な基準に合わせ間違いない対応を備えている」と語った。自衛隊は１９８７年に旧ソ連のＴｕ１６電子偵察機が沖縄上空を領空侵犯した際、信号射撃をしている。 自衛隊法では、外国機が領空侵犯した場合、防衛相は自衛隊に対し、着陸か領空外に退去させるよう命令できる。自衛隊は（１）領空外に出るよう無線警告（２）機体を振り視覚信号を送る（３）曳光弾による信号射撃で警告という手順を内部で定めている。 　外国機が一連の警告に従わない場合、防衛省幹部は７日の自民党国防部会で「必ずしも撃ち落とすことにならない」と説明。出席議員から「対応には交戦ルール策定が喫緊の課題だ」との意見も出た。

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航空自衛隊:戦闘機を先島諸島に配備検討　尖閣を警戒で

毎日新聞　2013年01月16日　02時32分 http://mainichi.jp/select/news/20130116k0000m010121000c.html 先島諸島の位置 拡大写真 　政府は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の警戒監視を強化するため、航空自衛隊の戦闘機部隊を沖縄本島より西の先島（さきしま）諸島に配備する検討に入った。中国機が尖閣周辺の日本領空に接近した際、現在は空自那覇基地（那覇市）からＦ１５戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応している。だが、同基地は尖閣から約４２０キロと遠く、到着に時間がかかるため、より近い下地島（しもじじま）空港（宮古島市）などへの配備が可能か来年度予算に調査費を計上する。【青木純】 　中国は尖閣諸島の領有権を主張しており、同国機が日本領空に接近する事案が増加している。しかし、領空接近を空自が察知して発進させるＦ１５は、最高速度で飛んでも現場まで２０分程度かかる計算だ。 　昨年１２月１３日には中国機が初めて日本領空を侵犯。自衛隊レーダーが捕捉できずスクランブルが遅れたことに加え、距離が遠かったことから、Ｆ１５が到着した時は中国機は領空外に出た後だった。防衛省幹部は「距離はどうしようもない。より近くに部隊を展開できるかを考える必要がある」と語る。 　このため、防衛省は１３年度概算要求に、尖閣により近い先島諸島への部隊配備の調査費として数百万円を計上する方針。下地島空港や新石垣空港（同県石垣市）や宮古空港（同県宮古島市）など、先島諸島の全既存空港が調査対象となる。新たな調査を行うこと自体が中国側へのけん制となる点も考慮し、配備先や時期を慎重に検討する。 　同省が「第一候補」（自衛隊幹部）として有力視するのは下地島空港だ。下地島は沖縄本島と台湾の中間地点に位置し、尖閣諸島までの距離は約２００キロと那覇基地のほぼ半分。県内の離島空港で唯一、戦闘機の運用に支障のない３０００メートルの滑走路がある。 　同空港の民間定期便は利用客の低迷から運休中で、民間の飛行訓練以外にほとんど使われていないことも「好条件」とみている。 　しかし、同空港は建設前の７１年、当時の琉球政府と日本が交わした「屋良（やら）覚書」で、軍事利用をしないとの取り決めがある。空港を管理する沖縄県は「覚書は今も有効で、自衛隊の利用は認められない」（知事公室）との立場で、県側の理解を得る作業は難航が予想される。　　 　新石垣、宮古両空港にはそれぞれ２０００メートルの滑走路があるが、いずれも戦闘機の運用には十分とは言えない。近く供用開始となる新石垣空港は民間利用が多く見込まれ、宮古空港は航空保安無線施設などが下地島、新石垣両空港より劣っている。

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安倍政権の歴史・外交姿勢　米政府・メディアから懸念の声 2013年1月15日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-15/2013011501_03_1.html
　安倍新政権が日本軍「慰安婦」問題で日本軍の強制を認めた河野談話の見直しや憲法改悪を明言した後、米政府からは日本に対して懸念の声が出され、米国内のメディアも安倍政権の歴史・憲法問題や外交についての姿勢を注視しています。（洞口昇幸）
軍国主義的な土台を狙う　「対話を通じて解決」要求
　「歴史問題について友好的な方法で対話を通じて解決することを望んでいる」―。米国務省のヌーランド報道官は７日、安倍政権の河野談話の見直しについて記者会見で問われ、懸念を示しました。 　ヌーランド氏はまた、「日本の新政権や韓国の新政権、北東アジアのすべての国々が、歴史にしろ領土にしろ、未解決の問題を対話を通じて解決することに注視したい」と述べました。 　同日、２人のニューヨーク州議会議員が、日本軍の「慰安婦」は人道に対する罪だとして日本政府に公式に謝罪を求める決議案を、議会に提出することを明らかにしています。 　米紙ロサンゼルス・タイムズ１１日付（電子版）は、「安倍首相が憲法の平和条項として世界的に有名な９条改定を表明した」と改憲の動きに注目。「自民党は権威主義的で軍国主義的な日本の土台をつくろうと企てている」と指摘しています。 　さらに、２００６年に一度政権についた安倍氏が、今回と同様に改憲の野心を持ちながら１年でその政権が崩壊したが、歴史は自動的に繰り返すものではないと指摘｡｢世界中の人権擁護団体は、自民党の改憲に対して世論を動員しなければならない｣と述べています｡ 　米紙ワシントン・ポスト同日付（電子版）では、カート・キャンベル東アジア・太平洋担当国務次官補が、日中間の尖閣諸島問題についてアメリカは「懸念と警告」を強めるだろうと述べたことを紹介しました。 　同紙はまた、ビクター・チャ元ホワイトハウス国家安全保障会議アジア部長の解説を示しています。チャ氏は、日韓の敏感な歴史の論争についてアメリカは公的に仲裁すると見なされたくないとし、「（仲裁は）決して成功しないだろう。結局は、日韓に憎まれることになる」と述べています。

インドネシア紙も　

　インドネシア紙ジャカルタ・ポスト９日付（電子版）は、「日本は安倍首相ではない“明治維新”を必要とする」と題する上級編集委員の論評を掲載し、「右派と超国粋主義の政治家が日本政治を支配し、軍国主義国家の復活の可能性を引き起こすのではないかとの恐れが出ている」と指摘。「安倍政権は日本をより良くするための重要な変化をもたらすことはできないだろう。それをできるのは日本国民だけだ」と述べています。

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障害者総合支援法：「難病」の対象範囲を限定

毎日新聞　2013年01月10日　20時36分（最終更新　01月10日　21時33分） http://mainichi.jp/select/news/20130111k0000m040077000c.html 慢性疲労症候群の患者会代表の篠原さん。ストレッチャー付き車椅子で外出し、患者の声を訴える機会が増えた＝東京都東久留米市内で２０１２年１１月１０日、野倉恵撮影 拡大写真 　今年４月に施行される障害者総合支援法で、ホームヘルプや補装具支給など障害福祉サービスの対象者に「難病」が加わる。公的支援のない難病患者は多く、期待は大きかったが、厚生労働省は先月、対象範囲を暫定的にパーキンソン病など国の調査研究助成対象の１３０疾患と関節リウマチとする方針を示した。国内に患者がいる希少疾患は数千あるとされる。対象外となる患者団体は「病名で区切らず、生活実態から判断すべき」として国への働きかけを検討している。【野倉恵、蒔田備憲】

　◇病名だけで決めないで…患者らが訴え

　同法に基づくサービス対象者は、市町村が医師の診断書などを元に判断するが、その基準となる厚労省方針は昨年１２月に示された。 　激しい疲労が続き、筋肉痛や睡眠障害を伴うことも多い筋痛性脳脊髄（せきずい）炎は対象とならなかった。慢性疲労症候群とも呼ばれるこの病気の患者会のＮＰＯ法人理事長、篠原三恵子さん（５４）＝東京都東久留米市＝は、ほぼ寝たきりで、食事も外出も介助者が必要だ。 　難病患者は、症状が変わったり診断が難しいなどの理由で身体障害者手帳を取得できない人も多い。このため現行の障害者自立支援法の対象にならず、福祉サービスについて全額自費負担したり、控えざるを得ないケースも多かった。篠原さんによると、同症候群の患者も例外ではない。 　茨城県つくば市の女性（４３）もその１人だ。都心で会社勤めをしていた３１歳の秋、微熱が続き、突然、鉛のように体が重くなった。半年欠勤後に退職して帰郷。多くの病院を回り、診断を得られたのは２年前だ。 　年末年始は自宅で過ごした。ほぼ唯一の外出は年明けの２日、自宅脇の公園に出掛けた母との散歩だった。「今の希望は、わずかでも仕事をして社会とつながっていると感じること。そのためにホームヘルプや就労支援の福祉サービスが受けられれば」と語る。 　薬を服用しないと脱水症の危険に陥る「下垂体（かすいたい）機能低下症」を抱える弁護士の青木志帆さん（３１）＝大阪市＝は「この病気は対象になったが、谷間に陥る人を無くすため、病名でなく支援が必要な状況かどうかでみてほしい」と指摘する。

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2％インフレの隠れた目的

2013年01月15日 16:22 小黒一正
http://blogos.com/article/54066/
いま金融政策の「2％インフレ目標」に高い関心が集まっている。最適なインフレ率を巡っては論争があるものの、デフレよりも1－2%程度のインフレがある経済の方が望ましいというのが通常の議論である。
この点に異論は唱える余地は少ないが、いまの日本の状況では金融政策のみで、副作用なしに2％インフレを起こすのは限界があると考える経済学者は少なくない。
だが、最近、野口悠紀雄・早大教授は、「FPジャーナル」（2013年1月号）や「週刊ダイヤモンド」（2013年1月12日号）にて、この2％インフレ目標には隠れた目的がある可能性があるとの警告を発し始めている。

「日銀がいくら金融を緩和しても物価上昇の目標は達成できない。いま日本で金融緩和が行われている本当の理由は、国債の買い上げである。つまり、中央銀行による財政赤字のファイナンスだ。「物価上昇目標」 というのは、その本当の目的を隠すための隠れ蓑にすぎない。その目標はいつになっても達成できないから、国債買い上げもいつまでも続く。そして、財政規律は崩壊していくわけだ。（略） 国債の国内消化が困難になったとき、何が起こるかだ。歴史は通貨安とインフレであると教えている」（FPジャーナル1月号）
現政権が意図的に上記の目的をもって金融緩和を進めているかの判断は困難だが、野口教授の警告には一定の説得力がある。
だが筆者は、長期金利がそれ程上昇せず、2％インフレを確実に起こすことが可能ならば、財政再建の観点から、その実現を期待するもう一つの「隠れた目的」があると考えている。それは、マクロ経済スライドの発動による年金給付の実質的な削減である。
マクロ経済スライドとは、将来の現役世代の負担を軽減する観点から、2004年・年金改革で導入された措置で、年金給付額はインフレ率（新規裁定は賃金上昇率）からスライド調整率を差し引いた年金改定率で伸ばすというルールである。
具体的には、インフレ率が2％・スライド調整が0.9％であった場合、年金給付額は、インフレ率2％からスライド調整率0.9％（＝年金被保険者数の減少率0.6%＋平均余命の伸び0.3%）を差し引いた1.1％でしか伸ばさないのである。
その結果、年金受給者には気づかれない形で、毎年約1％ずつ年金を実質的に削減するという措置である（注：厳密には、2009年財政検証では、年によって異なるものの、スライド調整は0.9～1.4％と見込んでおり、毎年、実質額を1％以上削減）。
このマクロ経済スライドによる給付調整は、今後約100年で年金財政の均衡が図られるまで実施されることになっており、2009年の年金財政検証では2038年には終了する予定であった。
だが、マクロ経済スライドはデフレ下では発動されない非対称のルールになっている。このため、マクロ経済スライドを発動し、年金給付を実質的に削減するためには、適度なインフレが必要なのである。
では、2％インフレが実現し、マクロ経済スライドが順調に発動された場合、高齢者が受け取る年金はどうなるだろうか。その推計が以下の図表である。

この図表では、等価所得が100万円未満である者を貧困と定義し、高齢者全体に占める貧困高齢者の比率の将来見通しをグラフにしている。
これをみると明らかであるが、マクロ経済スライドを適用しない場合（赤色線）では、貧困高齢者の増加は抑制できるものの、マクロ経済スライドが順調に稼働したときの現行制度（青色線）では、貧困高齢者が急増していき、今の若い世代が高齢者になる2050年には約25％にも達する。
だが、このような年金給付の実質的削減こそが、2％インフレの実現を期待するもう一つの隠れた目的なのである。
（一橋大学経済研究所准教授　小黒一正）

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経産省ＶＳ．財務省 官邸人事が内部崩壊の火種に

2013年1月15日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/140472

安倍に統率できるのか？

　財務省と経産省の権力抗争が、「官邸崩壊」の新たな引き金になりそうだ。
　安倍政権では、政務の首相秘書官に経産省の今井尚哉・前資源エネルギー庁次長（５４）が就いた。常に首相に寄り添い、機密事項も扱う官邸の要だ。官僚がこのポストに抜擢されるのは珍しい。
　事務担当の秘書官には、財務省から中江元哉官房審議官（５１）、経産省から柳瀬唯夫官房審議官（５１）のほか、外務省と防衛省、警察庁から１人ずつ。首相秘書官に経産省幹部が２人もいるわけで、これも異例のことだ。さらには経産省ＯＢの長谷川栄一・元中小企業庁長官（６０）が首相補佐官に就任。安倍官邸内には、経産省の“大物”が３人もいるのである。安倍内閣が「経産省主導」とされるのは、そのためだ。
「民主党の野田内閣は完全に財務省に牛耳られていたが、今回の安倍内閣は“経産省内閣”といわれている。省内で復権を喜ぶ声があるのは事実。浮かれてマスコミにぺらぺらしゃべらないようにと、わざわざ訓示があったほどです」（経産省関係者）
　官邸に入った今井氏と柳瀬氏は原発推進の旗振り役としても知られる。
「２人とも政治家タイプで、立ち回りがうまい。ＯＢの長谷川さんは、中小企業対策に絶対の自信があるから、安倍政権の経済政策をミクロの視点から立案していくでしょう。３人とも東大法卒のヤリ手ですが、問題は３人そろって“一匹狼”の自信家ということ。しかも、それぞれ距離がある。経産省出身の３人が主導権を争い、官邸が混乱する恐れがあります」（官邸事情通）
＜省庁間の綱引きが混乱に拍車を…＞
　しかも、経産省から主導権を奪い返そうと、財務省が虎視眈々と狙っている。省庁間の綱引きが、さらに混乱に拍車をかけるのは確実だ。
　財務省も手堅く官邸に人材を送り込んでいる。財務省ＯＢの丹呉泰健・元事務次官（６１）が内閣官房参与に就任。加藤勝信官房副長官も財務省出身だ。副総理兼財務相として威張っている麻生の周りも、財務官僚がガッチリ固めている。
　省益第一で鉄の結束を誇る財務省。軍隊並みの統制が「最強官庁」とされるゆえんだ。経産省が少しでも失敗すれば、一気に巻き返しにかかるのは間違いない。
　ただでさえ、官邸に有識者会議をポコポコ立ち上げ過ぎて、収拾がつかなくなってきた安倍首相。そのうえ、飯島元秘書官のようなクセ者まで官邸に常駐させている。官邸内で繰り広げられる財務省と経産省の主導権争いをハンドリングできるのか。内部崩壊は避けられそうにない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 January 15 http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Vtnof33Xu4A A Solar Ballet

Video Credit: NASA/Goddard/SDO AIA Team

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妻純子の状況：パルス若干下がっていた。他の指標変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・