福島第１ＡＬＰＳでまた処理停止 試運転の１系統、水に白濁 ※ ２号機でロボット回収不能＝設定知らず－福島第１ ※ 集団的自衛権 自公・主張の違い鮮明 ※ 検察側 手持ち証拠全面開示を

@hosinoojisan

福島第１ＡＬＰＳでまた処理停止　試運転の１系統、水に白濁

２号機でロボット回収不能＝作業員、設定知らず－福島第１

集団的自衛権 自公・主張の違い鮮明

検察側　手持ち証拠全面開示を



今日のニュースは、何といっても、袴田事件の「再審決定」問題であろう。

袴田事件の場合は、幸いにして、親族の粘り強い運動と支援団体の強力な支援があったためであろう。

もともとこの事件は、担当した裁判官も「疑問を呈していた」事案で、「真実よりも、組織の対面」を重視する、検察、警察、裁判所の「怠惰的対応」が基本にあると言えよう。

「真実の究明」より、成績主義的な「組織優先」の「成果主義」が優先し、「犠牲者」を作り出し、「偽の」証拠を「創造」して、「冤罪」を作り出したものと言える。

「死刑」という、極めて重要な案件にも拘らず、「ひとのいのち」を犠牲にして、自らの「保身」を行った、関係者の罪は大きい。

これまでの死刑囚の中には、同じ構造で、「無実でありながら刑を執行された」人々も多数あることが推認できる。

こんなことを許せば、極めて危険な右翼民族主義ＧＲの下で、「冤罪」によって、処断されるようになるであろう。

今回の事件で、表彰・評価された警察・検察関係者に対する「責任」を明らかにすべきであろう。

以上、雑感。



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福島第１ＡＬＰＳでまた処理停止　試運転の１系統、水に白濁

2014年3月27日 20時56分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032701001748.html 　東京電力は２７日、福島第１原発の汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で試運転中の２系統のうち１系統で、水が白く濁っていることが分かり、処理を停止したと発表した。東電が水に含まれる放射性物質濃度や原因を調べている。 　東電によると、２７日午前１０時半ごろ、処理中の水をサンプル調査したところ、１系統で白く濁っているのが見つかった。１８日に別の１系統で汚染水が浄化できていない異常が発覚した際も水が白く濁ったが、今回はわずかに濁った程度という。（共同）

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２号機でロボット回収不能＝作業員、設定知らず－福島第１

（2014/03/27-21:43）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014032701030
　東京電力は２７日、福島第１原発２号機原子炉建屋５階で調査を行っていた米国製ロボットが作業中に転倒し、バッテリーが切れて回収できなくなったと発表した。
　東電によると、ロボットは米国製の「ウォリアー」。今月１３日、原子炉格納容器のすぐ上に当たる建屋５階の汚染状況などを調べるため、複数のロボットで床面のコンクリートなどを採取していたところ、ウォリアーが転倒した。

　外部から電源ケーブルがつながっていたため、作業員は翌１４日に元に戻すつもりだったが、同日朝に確認するとケーブルから電源が供給されておらず、バッテリーが切れていた。再起動にはロボット本体のスイッチを操作する必要があるが、建屋内は放射線量が高く、回収を断念した。
　ウォリアーのバッテリーは、満充電になると自動的に外部からの電源供給を停止する設定になっていたが、作業員は知らなかったという。

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規制委委員長「公聴会、開催しない場合も」　原発安全審査

2014/3/26 12:22 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG26005_W4A320C1EB2000/ 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は26日、原子力発電所の安全審査の一環として計画していた立地地域での公聴会について、自治体などから要請がなければ開催しない考えを示した。インターネットなどを通じ一般から意見を募集する機会は設ける。 　規制委は安全審査の「合格証」にあたる審査書案について科学的な意見を聞く場として公聴会を開く意向だった。自治体などからは「審査は規制委が全面的に責任を負うべきだ」などとして公聴会の開催に難色を示す声が上がっていた。 　規制委は今後、一通りの安全性を確認した九州電力川内原発（鹿児島県）の審査書案の作成に入る方針。

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集団的自衛権 自公・主張の違い鮮明

3月28日 4時24分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013305831000.html

集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党内では日本の安全保障に大きな影響を与える場合に限定することで国民や公明党の理解を得るべきだという意見が広がっているのに対し、公明党からは警察権の行使などで対応すべきだという声が出ていて、主張の違いが鮮明になっています。 集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党の高村副総裁は先週、「昭和３４年に最高裁判所は『平和と安全、国の存立を全うするための自衛権の行使は当然できる』という判決を出している。安倍政権は、十把一からげに集団的自衛権を認めようとしているわけではない」と主張しました。
また、額賀元防衛庁長官も２７日、「個別の事例ごとに見なければならない」と述べるなど、自民党内では集団的自衛権の行使容認を日本の安全保障に大きな影響を与える場合に限定することで、国民や公明党の理解を得るべきだという意見が広がっています。
これに対し、公明党で安全保障政策を統括している北側副代表は２７日、「最高裁判所の判決は、集団的自衛権そのものについて判断を示したわけではない」として、高村氏の主張を疑問視し、集団的自衛権の行使容認ではなく、自衛隊法を改正して警察権の行使などで対応すべきだという考えを示しました。
自民・公明両党は、政府の有識者懇談会が安倍総理大臣に提出する報告書の内容を精査したうえで、集団的自衛権の行使容認を巡る協議を始めることにしていますが、これを前に主張の違いが鮮明になっています。

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繰越欠損金３兆円減、法人税収に追い風　12年度末
４年連続減、リーマン危機前に近づく

2014/3/28 2:02 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2702U_X20C14A3EA2000/?dg=1

法人税収が伸び悩む要因となってきた「繰越欠損金」が減少してきた。国税庁が27日まとめた会社標本調査によると、2012年度末の残高は11年度末比３兆円減の73兆円と４年連続で減り、リーマン危機前の70兆円弱に近づいてきた。企業の収益回復に合わせ税収が上がりやすくなっているといえ、法人税改革の追い風にもなりそうだ。 　法人課税には企業の税務上の赤字（欠損金）と翌期以降の黒字（課税所得）を相殺できるルールがある。この繰越欠損金が多く残っていると、企業が利益をあげても課税所得が下がり、企業が支払う税金は少なくなる。 　例えば300億円の赤字を出した翌期、黒字が100億円だったとする。欠損金を黒字の８割、80億円まで取り崩せる。その年の課税所得は20億円となり、納税額が５分の１になる。翌期以降も欠損金を繰り越せる。 　企業全体の繰越欠損金はリーマン危機で赤字決算が相次いだ08年度に90.8兆円まで拡大。12年度にようやく危機前の水準まで減少した。企業収益も改善し、法人税収は09年度の6.4兆円を底に上昇に転じ、12年度は9.8兆円まで増えた。銀行の納税再開や自動車などの大手企業の繰越欠損金の減少が税収底上げにつながった。 　日本航空は１兆円規模、東京電力も多額の欠損金を抱えているもよう。だが、企業全体では欠損金の解消が進んでおり、13年度の法人税収は10兆円程度と見込まれる。

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安倍首相、中国を名指しで批判…Ｇ７首脳会議

（2014年3月27日23時55分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140327-OYT1T00673.htm?from=main1
　安倍首相は２７日、ＦＭラジオ局・Ｊ―ＷＡＶＥの番組で、オランダでクリミア情勢を議論した先進７か国（Ｇ７）首脳会議の席上、尖閣諸島（沖縄県）沖の領海侵入など海洋進出を進める中国を名指しで批判したことを明らかにした。 　首相は番組で「アジアにおいては中国の存在が極めて大きい。東シナ海、南シナ海でも力を背景とした現状変更の試み、挑発が行われていることを事実として紹介した」と述べた。複数の国の首脳が、首相と同様の認識を示したという。 　番組は２７日、首相官邸で収録され、同日放送された。

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検察側　手持ち証拠全面開示を

2014年3月27日 　東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014032702000263.html 　＜解説＞　四十八年間の無実の叫びが途絶えそうになる寸前、司法の正義に一筋の光が差し込んだ。「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則を再審にも適用するとした最高裁の白鳥決定（一九七五年）の流れに立ち返った意義は大きいが、半世紀の歳月はあまりにも長すぎた。 　第二次再審請求審では静岡地裁が積極的に真実の解明に向けて動いた。三者協議の場で静岡地検に度重なる証拠開示を勧告。結局、地検が任意で開示した「五点の衣類」のカラー写真や関係者の供述調書など六百点を超える新証拠が再審の扉を開く重要な鍵になった。証拠を抱え込み、長く審理を真実から遠のかせてきた検察側の姿勢は到底許されない。 　袴田元被告は長期間の拘置で、認知症も患っている。毎月の面会も三年半は途絶えたままだった。本人の意向とされる。決定は「これ以上の拘置は正義に反する」として、再審開始と同時に刑の執行と拘置の停止も認めた。 　長時間の取り調べで自白を強要された可能性があるとして、供述調書四十五通のうち四十四通が証拠不採用となる中、一審静岡地裁は数少ない物証として、五点の衣類を犯行時の着衣と認定、金欲しさの犯行と断定した。八〇年に死刑は確定したが、今回の決定は、自白調書の証明力の弱さや捜査機関による証拠捏造の可能性まで踏み込んだ。 　再審は「再び審（つまび）らかにする」と書く。真実を審らかにしようとする姿勢が検察側にあっただろうか。早期の真実の解明には、検察側の手持ち証拠の全面開示が不可欠だ。取り調べ時の全面可視化や弁護士立ち会いなどの刑事司法改革の議論も加速させるべきだ。　（奥村圭吾）

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ＤＮＡ型鑑定が決め手　再審事件の潮流象徴

2014.3.27 22:11 （1/2ページ）［刑事裁判］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140327/trl14032722240011-n1.htm 事件から１年２カ月後に発見された半袖シャツ（弁護団提供） 　再審開始を認めた２７日の静岡地裁決定は、犯行着衣とされてきた「５点の衣類」のＤＮＡ型鑑定と再現実験の結果を重視し、これらが袴田巌さんを無罪とすべき「新証拠」にあたると判断。捜査機関による証拠捏造（ねつぞう）の可能性にまで踏み込んだ。足利事件や東京電力女性社員殺害事件に続き、鑑定結果が決め手になるという再審事件の潮流を象徴する決定となった。 ＤＮＡ型「不一致」 　有罪認定の最も有力な証拠とされてきたのは、現場近くのみそタンクから見つかった半袖シャツやズボンなどの衣類５点だ。 　確定判決は「犯行着衣＝５点の衣類」とした上で、半袖シャツの右肩に付着した血痕が袴田さんと同じＢ型であることなどから「５点の衣類＝袴田さんのもの」として有罪を導いた。 　５点の衣類については、第１次請求審でもＤＮＡ型鑑定を試みたものの、結果は「鑑定不能」。第２次請求審で弁護側の要請により行われた半袖シャツの血痕の再鑑定では、検察、弁護側いずれの鑑定でも袴田さんと一致するＤＮＡ型は検出されなかった。 　さらに、弁護側鑑定では他の衣類から被害者４人のＤＮＡ型が検出されず、地裁決定は、これらの結果が５点の衣類と袴田さんの結びつきを弱めるものと判断。袴田さんを犯人とすることに「大きな疑問を抱かせる」とした。 捏造も指摘 　ＤＮＡ型鑑定結果とともに地裁決定が着目したのが、弁護側が行った５点の衣類の「みそ漬け実験」結果だ。衣類が見つかったのは事件の約１年２カ月後。弁護側は類似の衣類を実際にみそに漬け、発見直後の写真との比較を試みた。 　わずか約２０分の実験で衣類が発見直後に近い色まで染まったのに対し、約１年２カ月間の実験では、赤みそとほぼ同色まで染まり、血痕も赤みを失った。 　地裁決定は、第２次請求審で検察側が開示した発見直後のカラー写真と実験結果を比較。実験が必ずしも正確に状況を再現しているとはいえないものの、写真は「長期間みそに漬けられていたにしては不自然」と指摘した。 　その上で「事件から相当期間経過後にみそ漬けにされた可能性がある」とし、「証拠を捏造する必要と能力を有するのは、警察をおいて外にはない」と静岡県警を名指しした。 　さらに、ズボンが袴田さんのサイズと一致しない一方、実家からズボン生地の切れ端が見つかったことについても捏造の可能性に言及するなど、捜査全般への不信感をにじませた。 「正当な判断」 　元東京高裁部総括判事の門野博法政大学法科大学院教授は「元々、間接的な状況証拠のみで支えられてきた事案で、捏造があったかどうかは別にしても、５点の衣類という重要な証拠に疑問が生じた以上、再審開始は正当な判断」とみる。 　また、約６００点に及ぶ検察側の証拠開示が「新証拠」にもつながったことから、「再審における科学鑑定と証拠開示の重要性を明らかにした」としている。 当方注： 何よりも、真実の探求を目指して、「再審」を勝ち取った、ご家族、支援者の皆さんに敬意を表したい。 静岡県警が、当時の担当者等から、「真実」を明らかにする責務を全うして欲しいし、警察・検察・司法担当者の「犯罪行為」による『自責の念』から、担当者の自殺防止等、「生命」を守る等、「真実を明らかにする」措置を講ずべきであろう。 警察の「立件オンリー」、「成績主義」がもたらした弊害と指摘しておきたい。

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進む貧困化に大増税が直撃

消費税５％増税から１７年 「貯蓄なし」３倍　賃金７０万円減

2014年3月27日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-27/2014032701_01_1.html 　安倍晋三・自公内閣は、４月１日から消費税率８％への増税を強行しようとしています。消費税率を３％引き上げれば８兆円の大増税です。年金削減や社会保険料引き上げという社会保障などの改悪を合わせれば１０兆円の負担増。史上空前の大増税です。　（佐久間亮）

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　消費税が５％に増税されたのが１９９７年です。この１７年間で国民の貧困化が進みました。 　正規雇用が不安定で低賃金な非正規雇用に置き換えられました。非正規雇用の割合は、９７年の２３・２％が今年１月には３７・６％まで上昇。３人に１人が非正規雇用という状況が生まれています。 　働いているのに年収が２００万円に届かない貧困層が１０９０万人に達しています。９７年と比較すると２７６万人の増加です。 　「貯蓄なし世帯」は、９７年の１０・２％から昨年は過去最高の３１％に３倍化しました。 　労働者の年平均賃金は９７年には４４６万円でした。現在は３７７万円。約７０万円も減少しました。雇用者報酬（雇用されている人の賃金と社会保険料の企業負担分の総額）は３０兆円のマイナスです。 　消費税の８％への増税は、貧困化が進んだ国民生活を直撃します。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費が冷え込み、景気が悪化します。景気悪化に対応しようと企業がさらなる雇用破壊を進めれば、内需の低迷は決定的となり、負の連鎖を生み出します。 　大企業はうるおっています。経常利益は１５兆円から２６兆円に増加。内部留保にいたっては１４０兆円から２７２兆円にほぼ倍増しています。 　消費税率が引き上げられる半面、大幅に下がったのが法人税率です。９７年に３７・５％だった法人税率は、９８年以降除々に引き下げられ、いまでは２５・５％になっています。法人税収も１３・５兆円から１０・１兆円へ、３兆円以上少なくなっています。 　安倍内閣は、消費税増税の一方で法人税のいっそうの減税に着手しました。“大企業栄えて民滅ぶ”の経済政策への暴走を食い止めることが必要です。 表の出典　消費税増税に関する表の出典は以下の通りです。
　雇用者報酬は内閣府「国民経済計算」の１９９７年と２０１３年の名目値。賃金は厚生労働省「毎月勤労統計｣の９７年と１３年｡貯蓄なし世帯は日銀「家計の金融行動に関する世論調査｣の９７年と１３年｡
　年収２００万円以下の民間給与所得者は国税庁「民間給与実態統計調査」の９７年と１２年。非正規雇用は総務省「労働力調査」の９７年と１４年１月。大企業の経常利益と内部留保は財務省「法人企業統計」の９７年度と１２年度。法人税収の現在分は１３年度補正予算時。

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在宅医療などに医療基金手厚く　厚労省

2014/3/19 22:17 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS19032_Z10C14A3EE8000/?   　厚生労働省は、2014年度に設ける医療提供改革のための基金について、基金からお金を交付する対象事業の例をまとめた。在宅医療を進めるための諸経費や、医師や看護師らの人材確保にかかる費用に手厚く配分。病院が回復・療養中の患者を受け入れるための施設整備にも使えるようにする。20日に都道府県に説明し、基金の実施計画作りに役立ててもらう。 　基金は、財源に消費税率引き上げによる増収分を活用。14年度予算案で国・地方計904億円の公費を確保しており、基金の根拠法が今国会で成立するのを待って都道府県に設ける。６月ごろに法律が成立すれば、交付先決定は11月の見込み。 　交付対象としては、厚労省が計54の事業を例示した。在宅医療では、医師や歯科医師、看護師、薬剤師らが連携をとるための会議体の運営などにかかる経費を補助。医師や看護師が足りない地域や診療科で人材を確保するために手当を出したり研修を行ったりするための費用も補助する。 　基金の新設は、14年度診療報酬改定を全体で0.1％増に抑えたのとセットだった。日本医師会などが診療報酬を引き上げて医療提供改革のコストに充てるよう求めたのに対し、健康保険の負担を増やさないよう、公費による基金での対応を政府で決めた経緯がある。 　医師会は、基金が都道府県に設けられると公立病院に交付先が偏り、民間の医療機関にお金が回らないのではと懸念。このため厚労省は、交付の条件で「官民に公平に配分する」と明記した。

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「消えつつある」胡散臭い「みんなの党」

渡辺代表の8億円借り入れ 動揺広がる

3月28日 4時24分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/t10013305821000.html

みんなの党の渡辺代表は、国政選挙の直前に化粧品会社の会長から借り入れた合わせて８億円は選挙資金ではなく違法性はないとしていますが、党内では「去年暮れの結いの党との分裂に続く打撃だ」として動揺が広がっています。 みんなの党の渡辺代表は２７日、記者団に対し、東京・港区の化粧品会社の会長から、４年前の参議院選挙とおととしの衆議院選挙の直前に合わせて８億円を借り入れ、現在の残高がおよそ５億５０００万円であることを明らかにました。そのうえで、選挙資金ではなく個人的な借り入れで違法性はないとして、引き続き代表として党運営に当たる考えを示しました。
渡辺氏としては、借入金の額を２億５０００万円と記載した「資産報告書」を訂正するとともに、個人口座の通帳などの調査を党の倫理委員長に依頼するなどして、事態の収拾を図りたい考えです。
これに対し与野党からは、「８億円という巨額の融資を受けながら、使い道が不透明だ」という指摘が出ていて、一部の野党は、渡辺氏みずから国会の政治倫理審査会の開催を求め、説明責任を果たすべきだとしています。
一方、みんなの党の党内では、結束して渡辺氏を支えるべきだという意見が大勢ですが、国民の納得が得られるよう、より丁寧な説明が必要だという声も出ています。みんなの党は、党運営や野党再編を巡る路線対立から、結いの党と分裂した経緯があり、党内では、「渡辺氏は党の看板であり、今回の問題は去年暮れの党の分裂に続く打撃だ」として動揺が広がっています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!  2014 March 27


Stephan's Quintet Plus One （ステファンの五つ子プラス 1） Image Assembly & Processing: Robert Gendler and Judy Schmidt
Image Data: Subaru Telescope (NAOJ), Hubble Legacy Archive, R. Gendler ☆☆☆

妻純子の状況：

訓練実施中。パルス　９０±５、サチレーション１００。

今日は、長女の同級生のＩ主任が、担当してくれていた。

彼女は、非常に頭が切れ、どうも師長候補のようである。

カンファで、院長指示に対して適切に対応していた。

あと、３週間余りで退院することとなるが、私が介護するうえでのデータを依頼しておいた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

安全だと信じない被災者が悪い 「年２０ミリシーベルト以下問題ない」⇒東電※「潜在的核保有国・日本」への不信 オバマが安倍から「核」取り上げた※「大気汚染で年７００万人死亡」 ＷＨＯが警告

@hosinoojisan



安全だと信じない被災者が悪い?- 「年２０ミリシーベルト以下問題ない」⇒東電

「潜在的核保有国・日本」への不信 オバマが安倍から「核」取り上げた

「大気汚染で年７００万人死亡」　ＷＨＯが警告



 核保安サミットで、安倍首相は、日本のプルトニウムをアメリカによって取り上げられた。

自民党政府は一貫して、日本の核武装化を目指していたが、あほな安倍首相の「戦後レジューム」の転換発言によって、アメリカから警戒されて、プルトニウムを取り上げられるほど、警戒されていると言っておこう。

日韓関係が、取りざたされているが、それ以上に、日米関係が危機的状況に至っていることを、認識する識者は少ない。

このままいくと、日本の国際的影響力はますます低下すると断言しておきたい。

以上、雑感。



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地下水、５月にも海放出　福島第１原発
バイパス計画を漁連容認　汚染水発生４分の１減

2014/3/26付 情報元 日本経済新聞　朝刊 http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS25046_V20C14A3EA1000/

　東京電力福島第１原子力発電所の汚染水対策がようやく動き出す。政府・東電は25日、原発に流れ込む前の地下水の一部を海に放出することで、地元の漁業関係者の理解を得た。５月にも海洋放出を始める見通しだが、汚染水浄化装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」のトラブルが続いており、問題解決には遠い。 　汚染水対策は、原発に１日400トン流れ込む地下水を減らすのが最大の課題だ。地下水は高濃度の放射性物質に触れると汚染水にかわる。東電は汚染前の地下水をくみ上げて海に流す「バイパス計画」を昨春にも開始する予定だったが、漁業関係者の反対で１年たっても実現していない。計画が動けば地下水の流入量を１日最大100トン減らせる。 　「苦渋の決断だ」。福島県漁業協同組合連合会が25日の会議でバイパス計画の容認を決めると、漁業者からはため息がもれた。福島県沖では2012年６月に試験操業が始まったが、出荷は限定的だ。漁連側は「海に流す地下水に放射性物質が混じっていたら風評被害が決定的になってしまう」として慎重だった。 　県漁連が放出の容認に動いたのは、政府が２月に新たな排出基準を示してからだ。経済産業省は海に流す地下水を、放射性物質の濃度を法定基準の数十分の１とする独自の基準を漁連側に示した。 　地下水の放出がはじまるまで、設備のチェックなどに１カ月程度かかる見通し。県漁連関係者からは「大事な話なのだから経産相も説明に来るべきだ」との声も上がった。反対論はくすぶっており、実際の開始まで曲折する可能性もある。 　汚染水対策を巡っては、切り札とされるＡＬＰＳが当初計画より約１年遅れて昨秋に動き出したが、トラブルが絶えない。３系統あり、すべてが稼働すれば１日750トンの汚染水を処理できる能力をもつ。運転と停止を繰り返す不安定な状態が続く。 　東電が安倍政権に約束した「2014年度中に浄化完了」という目標達成にも「黄信号」がともる。地下水の海洋放出によって汚染水が増えるペースを抑えることができても、福島第１原発ではタンクに30万トン以上の汚染水がたまっている。東電は９月にもＡＬＰＳを増やして処理を加速させる考えだが、１年後に浄化を完了できるかは予断を許さない。 　より根本的に地下水の流入を減らすため、政府と東電は今月、原発敷地内で地盤を凍らせて水を遮断する「凍土壁」の実験に着手した。ただ、前例のない試みで、計画通りいくかは不透明だ。

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東電、汚染水漏れ調査打ち切り　原因不明のまま

2014年3月26日 20時36分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032601001954.html 　東京電力福島第１原発の「Ｈ６」と呼ばれるタンク群から高濃度の放射性物質を含んだ汚染水約１００トンが漏れた問題で、東電は２６日、作業員らへの聞き取り調査では原因究明につながる情報が得られなかったと発表した。今後は調査規模を大幅に縮小し、相談窓口で情報提供を受け付けるとしているが、原因不明のまま事実上、調査を打ち切った形だ。 　この日、Ｊヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）で記者会見した東電の相沢善吾副社長は「調査を終えるのではなく、広く情報を求めて、必要があれば聞き取りをする」と述べた。東電はこれまでの調査結果を原子力規制庁に報告した。（共同） 当方注： 「福島第１原発のタンクで誤った弁の開閉操作によって汚染水１００トンがあふれ出た問題」とすべきであろう。 作業員のケアレスミスとして処置しようとしているが、「設備不備」によるものであることも「否定」できないようだ。

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官邸前行動２年 反原連 ミサオ・レッドウルフさんの訴え　意思を可視化 原発なくす

2014年3月26日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-26/2014032601_03_1.html 　毎週金曜日に「原発ゼロ」「再稼働反対」を訴える首相官邸前抗議行動は２９日、２年を迎えます。この行動を主催する首都圏反原発連合（反原連）のミサオ・レッドウルフさんは２１日の官邸前抗議行動で、改めて決意を語りました。その訴えを紹介します。

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（写真）スピーチするミサオ・レッドウルフさん＝21日、首相官邸前 　２８日の首相官邸前行動は第１回（２０１２年３月２９日）から丸２年になります。東日本大震災と原発事故から３年。２周年という喜ばしいものではないのですが、私たちはほぼ毎週、ここで、私たちの意思をこの首相官邸、政府にむけてぶつける抗議行動をつづけてきました。 　安倍内閣は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働に突き進むエネルギー基本計画を閣議決定しようとしています。福島第１原発の事故を忘れないように、引き続き声をあげつづけ、エネルギー基本計画の改悪を阻止していく。鹿児島の川内原発を突破口に再稼働が狙われていますが、とにかく世論の力で押して押して再稼働させないことが、私たちの活動によって、できることだと思います。 　２年前の夏、大飯原発の再稼働反対で大きな運動になり、野田民主党政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を掲げざるをえない状況をつくりました。私たちは２年、ここで抗議行動をつづけていますが、原発に反対する世論は国民の圧倒的多数で、その土台は確実にしっかり固まってきたと思います。 　いま、原発が一基も稼働できないのも、背景には世論の突き上げがあるからです。 　自分たちのできること、やるべきことを黙々と今まで通りやっていく姿勢に変わりはありません。私たちの意思を可視化し、運動を広げていく。そういうことが原発の再稼働をやめさせ、原発をなくすことにつながっていくと思います。

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東電暴論　「年２０ミリシーベルト以下問題ない」　「原状回復、金銭的に困難」　福島地裁 生業訴訟口頭弁論

2014年3月26日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-26/2014032614_01_1.html 　国と東京電力に原状回復と、原状回復するまで慰謝料１人５万円の損害賠償を求めた「生業を返せ　地域を返せ！福島原発訴訟（中島孝原告団長）」の第５回口頭弁論が２５日、福島市の福島地方裁判所（潮見直之裁判長）でおこなわれました。

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（写真）裁判所まで行進する原告団・弁護団＝25日 　被告の東京電力はこの日、原告が求めている原状回復について「技術的にも金銭的にも実現が困難」とする準備書面と、「年間２０ミリシーベルト以下の放射線を受けたとしても何らそれらの人々の法的権利を侵害したことにはならない」と主張した準備書面を提出。原告弁護団は「加害企業としての自覚がまったくない。無責任であり主張を撤回せよ」と、厳しく反論しました。 　原告代理人の渡邉純弁護士は、「人が体に放射線を浴びれば、細胞中のＤＮＡが破壊されること、低線量であっても長期にわたって被ばくをすれば、ミクロレベルでのダメージを受け続けることも科学的知見である」ことを述べて反論。原状回復が金銭的に実現できないと開き直るのは「被害者を愚弄（ぐろう）し、天につばするようなもの」と糾弾しました。 　福島市内に住む渡部保子さん（７２）が意見陳述。渡部さんは、医師の長男家族が家族バラバラになることを避けて福島市内にとどまることを選択したことを尊重して県外に避難しなかったことを述べました。「今でもあの時の判断が正しかったのか複雑な気持ちがする」と傷ついた心情を訴えました。「孫たちや次の世代が、きれいなふるさとで生まれ育ったという誇りを取り戻せるように、早く国と東京電力は、自らの過失を認め、二度と同じ事を起こさないように、解決に力を尽くしてください」と陳述しました。 　中島団長が反論の陳述を急きょしました。 　「（東電が）安全だと信じない被災者が悪い、非科学的であると断ずるのは、慢心の極み。金がかかりすぎて不可能だという言葉ほど被災者の心を侮辱するものはない｣と批判しました｡

開き直り撤回を

　１月に行われた第４回口頭弁論で潮見裁判長は過失の有無について審理することを決めました。 　今回東電は、過失が無いことを主張するにあたって、年間２０ミリシーベルト以下の放射線量を受けることは我慢し、受忍せよと被害者に迫ったものです。さらに、放射能をまき散らしながら、お金が無いのできれいに元に戻すことはできないと開き直ったのです。 　この日陳述した渡部さんは、「非常に頭にきました。こうした暴論を許すと廃炉のためにお金がどれだけかかるのか分からないからできないということにもなりかねません。撤回すべきです」と抗議していました。　　（菅野尚夫）

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原発は「過渡的電源」＝エネルギー計画で独自案－自民議連

（2014/03/26-18:31）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014032600802
　自民党の脱原発派でつくるエネルギー政策議員連盟（代表世話人・河野太郎副幹事長）は２６日、政府・与党が調整中の新たなエネルギー基本計画の独自案をまとめた。原発を「過渡的なベースロード電源」と位置付け、新増設は行わずに依存度を順次下げることが柱。
　使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルについては見直しを求め、政府案の「推進する」との表現を削除した。２０３０年には再生可能エネルギーで総販売電力量の３５％をまかなうとの数値目標も明記した。

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「福島県外で最終処分」明記　政府、法改正へ　知事に27日提示

2014/3/27 0:44 　情報元 日本経済新聞　電子版

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2605Z_W4A320C1CC1000/?dg=1 　東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う除染で発生する汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、政府は26日、施設の使用開始から30年以内に福島県外で最終処分することを法律に明記する方針を固めた。これまで３町としていた貯蔵施設の建設候補地も２町に集約する。 　石原伸晃環境相と根本匠復興相が27日、福島市で佐藤雄平県知事や地元の首長らと会談し、施設の新たな建設計画を提示する。建設計画に地元の合意が得られれば、汚染土壌などの最終処分は県外で行うことを明記する関連法の改正案を今国会中にも提出する方針。 　佐藤知事は今年２月、施設候補地から楢葉町を外し、双葉、大熊の２町に集約するよう計画の見直しを要請。政府はこれを受け入れ、２町に集約した新たな計画を提示する。

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「大気汚染で年７００万人死亡」　ＷＨＯが警告

ジュネーブ＝吉武祐 2014年3月26日16時26分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG3T1627G3SUHBI03Y.html 　世界保健機関（ＷＨＯ）は、２０１２年に世界中で推定約７００万人が大気汚染のために死亡した、との調査結果をまとめた。死者全体の８人に１人を占めることになり、「大気汚染は環境要因で最大の健康リスクだ」と警告した。 　ＷＨＯによると、炭を燃料に料理で火を使うなどの家庭内の空気汚染で４３０万人が、外気の汚染で３７０万人がそれぞれ死亡したと推定。死者は重複分を除いて全体で７００万人とした。地域別では中国を含む西太平洋が約２８０万人と最多で、東南アジアが約２３０万人で続く。 　大気汚染は心臓疾患や脳出血、がんにつながり、外気では微小粒子状物質ＰＭ２・５が最も危険だという。死 者数は、家庭内での燃料の使用状況や世界中の大気汚染物質の量から推定し、ほかの病気が主因でも大気汚染がなければ救えた人を含む。調査・分析方法は日々進歩するため単純に比較できないが、０８年の調査から倍以上に増えた。 　ＷＨＯは今後数カ月で、今回の調査の国別のデータや、世界１６００都市の大気調査結果を公表するほか、家庭内の空気の質について指針を示す方針だ。 　ＷＨＯのマリア・ネイラ公衆衛生・環境局長は、公共交通機関の充実やエネルギー効率の向上が課題だと指摘し、「都市が大気汚染についてしっかり調べることが重要だ」と話す。（ジュネーブ＝吉武祐）

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アフガン選挙 監視団の派遣見送り

3月27日 5時08分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013272791000.html

K10032727911_1403270523_1403270524.mp4 来月行われるアフガニスタンの大統領選挙に向けて、日本政府は選挙監視団の派遣を検討してきましたが、現地の治安が著しく悪化しているとして、派遣を見送ることを決めました。 アフガニスタンでは、現在のカルザイ大統領に代わる新しい指導者を選ぶ大統領選挙が来月５日に予定されていて、日本政府は選挙が公正に行われるかを確認するため、外務省の職員や大使館員から成る選挙監視団の派遣を検討してきました。
しかし、警備が厳しいはずの首都カブールでも、選挙の関係者などを狙ったテロや襲撃が相次ぎ、治安が著しく悪化しているとして、選挙監視団の派遣を見送ることを決めました。
カブールでは、選挙の支援に当たってきた国際機関の関係者が宿泊するホテルが、今月２０日、反政府武装勢力タリバンに襲撃されて９人が死亡したほか、２５日も、選挙管理委員会の事務所が襲撃されて職員など５人が死亡しています。
アフガニスタンの大統領選挙で日本政府が監視団を派遣しないのは今回が初めてで、現地の日本大使館は「公正な選挙のために派遣を検討したが、見送らざるをえなかった」としています。
アフガニスタンでは、治安の悪化を受けて、選挙の監視を予定していた欧米の団体がメンバーを国外に退避させるなどの動きも出ていて、外国の選挙監視団がどれだけ活動できるのか不透明ななか、公正な選挙が実施できるのか危ぶむ声が高まっています。

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【第57回】 2014年3月27日 山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員] http://diamond.jp/articles/-/50758

「潜在的核保有国・日本」への不信
オバマが安倍から「核」取り上げた

 ギリシャ神話の「地獄の神」プルート。その名を冠したプルトニウムは核爆弾の原料である。危険極まりないこの核物質は日米の間で「同盟の証」だった。米国は日本にプルトニウムや高濃縮ウランを与え、原子力開発に使わせていた。今になって米国は「引き渡せ」と迫る。一連の交渉に安倍政権への不信が滲む。

安倍首相が引き渡しを表明

 オランダ・ハーグで開かれた核安全保障サミットで安倍首相は、茨城県東海村で研究用に使っていたプルトニウム・高濃縮ウランを米国に引き渡すことを表明した。  「テロリストに渡る危険性」を危ぶむ米国の要請とされるが、厳重な管理なら日本でも可能である。米国はそれを許さず、「米国へ移送」にこだわった。日本は信用できない、と言わんばかりの強い姿勢は、安倍首相が進める「戦後レジームからの脱却」と無関係でなさそうだ。原子力平和利用を口実に「潜在的核保有国」でありたいとする日本への冷めた眼差しが、親密な日米関係の象徴だった「核物質」を日本から運び出す決断となった。  引き渡しが決まったのは東海村にある日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置にある核物質。核分裂性プルトニウム290キロと93％の高濃縮ウランが199キロ。純度が高く核爆弾に転用できる厄介者だ。いずれも研究用として米英から1960年から70年代にかけて買った。所有権は日本にあるが、米国は「警備体制が万全とはいえない」と核物質がテロリストや北朝鮮など危険国家に流出するのを恐れ、世界的な核管理の一環として日本に引き渡しを求めていた。  日本は「基礎研究のために必要だ」と渋っていたが、今年になり米国の要請は一段と強まり、オバマ訪日に向けた外交交渉の中で日本は要請を受諾。核安保サミットで安倍首相が表明することで決着した。

日本の秘めた国策

 核の扱いは日米間で微妙な問題となっている。日本は「平和利用のための研究に欠かせない」と手元に置く必要性を主張。米国は「テロリストへの流出」を理由に引き渡しを迫るというやり取りだが、いずれも表向きの議論である。裏に日本は「いつでも核武装できる体制をとることで潜在的核武装国としての地位を確保する」という秘めたる国策がある。  原子核物理学者である小出裕章・京大原子炉実験所助教は「日本の原子力研究の歴史は初期の段階から潜在的核保有国を目指していた。核燃料サイクルも高速増殖炉もんじゅもその延長にある。米国もそれは承知で、日本を手なずけたり、警戒したりしてきた」という。米国は、日本が従順であるなら寛大に対応し、不穏な動きを見せれば手綱を締める、という具合。日本は、米国の顔色をうかがいながら、協力姿勢を示して独自路線の枠を広げてきた。  核兵器を持たないことを国是としてきた日本は平和利用として原発建設を推進してきた。原発でウランを燃やすとプルトニウムができる。核のゴミの中からプルトニウムを取り出すには「再処理」が必要で、日本はこれまでフランス・英国に頼って来た。この再処理を自前でやろうというのが、青森県六ヶ所村に建設された核燃料サイクルである。  この施設が稼働を始めることになった2004年、経産省内部から「核燃サイクルは事故が多く技術的に未熟。膨大な予算の無駄使いが始まる」と反対の声が上がった。再処理で生まれるプルトニウムなど核物質の用途がはっきりしないまま、事故が起きやすい原子力施設に19兆円もの税金を投入することは国民の理解を得られない、という主張だった。  その声は封殺され、告発に動いた若手官僚たちは左遷された。この時、推進側に立った同省幹部はオフレコを条件に「核燃サイクルは日本が潜在的な核保有国であるために必要な施設。これは国策だ」と語った。  核燃サイクルは運転開始が強行されたが、試験操業から事故続きで未だに本格稼働していない。若手官僚が指摘したように「危険で税金を浪費」する施設となってしまった。

安倍首相の登場で揺らぐ前提

 「核燃サイクルは米国が難色を示していた。それをなだめて実現した」と経産省ＯＢはいう。どのような説得活動があったかは不明だが、当時、米国の原子力産業は窮地に立っていた。スリーマイル島で1979年に原発事故が起きてから米国で原発の新規建設は止まったまま。世界に冠たる原子力メーカーであるウエスティングハウス（ＷＨ）やゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の経営が苦しくなり、救済に動いたのが日本メーカーである。ＷＨは2006年東芝が買収し、ＧＥの原子力部門と日立は2007年に合弁会社を設立した。  技術や核管理の根幹は米国が握り、商業生産の現場で日本が力を発揮するという協力関係を築くことで、日米原子力体制は維持されてきた。協力関係といっても「米国が主導権を握り日本が従う」という構図である。  安倍首相の登場で、この前提が微妙になっている。  「ホワイトハウスは安倍に違和感を持っている。これまでの日本の首相と違うキャラクターだと。中曽根もナショナリストではあったが、日米関係の重要性を理解していた。戦後レジームからの脱却という言葉が好きな安倍は少し違う」  米国のジャーナリストはそう指摘する。尖閣諸島を巡る中国との確執、慰安婦問題で示した歴史認識、米国のシグナルを無視して強行した靖国参拝。支持基盤の右翼勢力に同調する安倍の政治姿勢に米国は「失望」を表明した。  日本政府は外交ルートでは関係修復に動いているが、側近から「失望したのはこちら側だ」などと米国への反発が上がるなど、本音が丸見えになった安倍政権に警戒感がつのっている。  日本の戦争責任を断罪した東京裁判を認めない「戦後レジームからの脱却」を目指す勢力が日本に台頭してきた。戦後秩序は米国を中心につくり上げた。東京裁判を否定すれば米国の核の傘から抜けることになり、日本が独自に核武装する道につながる。そんな国に核兵器の原料を大量に置いてはおけない。米国はそう考えるだろう。  日本が潜在的核保有国であることを黙認するのは、米国の管理下にあることが条件、というのが米国の立場だ。  「テロへの流出防止」は口実である。引き渡し要求は、安倍政権に強烈な不信を示すメッセージだ。  オバマ訪日を前に水面下で「対米関係の修復」が模索されている。外務省で次官を務めた谷内正太郎・内閣官房国家安全保障局長がパイプとなり、取りまとめに動いた。米国の要請を受け、日米韓首脳会議の実現に向け、韓国がこだわる慰安婦問題で日本が事前に「河野談話を踏襲する」と表明する。ハーグの核サミットで安倍首相が「引き渡し」を明らかにする。そうした段取りが決まった。「日本は戦後体制から踏み出さない」という外交的な意思表示である。

高速増殖炉「もんじゅ」存続の狙い

 心情とは異なっても政治家・安倍晋三は妥協せざるを得なかった。だが、これで日本が潜在的核保有国を諦めたわけではない。  前回も書いたが、経産省がまとめたエネルギー基本計画に書き込まれた高速増殖炉「もんじゅ」の扱いである。既に1兆円を超える税金を投じた「もんじゅ」は核保有国に欠かせない施設である。原発からの核廃棄物は六ヶ所村の核燃サイクルで再処理しても、核爆弾にできるほどの「高濃縮」には達しない。「もんじゅ」で燃やすことで核兵器に転用できる高濃度のプルトニウムやウランができる。小出助教はこう指摘する。  「事故ばかり起こしている『もんじゅ』に政府があれほどこだわるのは、一度でも動かせば核兵器に使える高純度の核物質が手に入るからです」  安全管理が極めて難しい商業用の高速増殖炉は米国もフランスも撤退した。これらの国は核兵器用の高純度核物質は軍事用施設で作っている。採算を度外視した特別の高速増殖炉で精製する。日本は「平和利用」を口実にしているので商業用の巨大な高速増殖炉に挑戦して失敗を続けてきた。  今回のエネルギー基本計画で「もんじゅ」は見直され、商業運転を事実上放棄することになった。「核物質の減容化・無害化」を目指す実験炉にする、という方針の変更がなされたが、裏の狙いは「兵器に転用できる高純度核物質の取り出し」にあると小出助教は指摘する。  米国は日本の原子力技術の水準を認め、潜在的核保有を半ば容認しながら管理下に置いて利用してきた。その一方で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を通じて日本の核物質管理を徹底して監視している。  「ＩＡＥＡの査察で最重点に置かれているのが日本です。用途が定かでないプルトニウムや高濃縮ウランをこれほど大量に保有いている国はないからです。兵器転用が疑われているということです」
 
 経産省の官僚は言う。そんな国が「戦後レジームからの脱却」に本気で動き出したら穏やかではないと、他国は思うだろう。  米国が許さない、という問題ではない。日本人がどう考えるか、が問われている。  「自主防衛・核武装」の主張は自民党に留まらず、日本維新の会や民主党の一部にもある。事故続きでカネ喰い虫になっている「もんじゅ」や六ヶ所村の核燃サイクルを維持しようとやっきになるのも、一皮めくれば「潜在的核保有」のためだ。  公然化したら国際社会と軋轢が起きるような「裏の国策」に、巨額の税金を投じてきた。国民の眼の届かぬところで、一握りの人たちが暗黙の了解で危ない仕事に手を染めている。「核物質引き渡し」の陰で進んでいる事態を直視したい。

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選挙資金なら違法の恐れ　渡辺氏への貸付金、識者ら指摘

2014年3月27日00時48分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG3V5WYCG3VUTIL03Z.html?iref=comtop_6_02 　渡辺喜美代表への８億円の資金提供は問題があるのか。政治とカネの問題に詳しい専門家は「何のための資金だったかが重要」と指摘する。

• 「３億円ほど」渡辺氏から提示　ＤＨＣ会長一問一答
• 「純粋に個人として借りたもの」　渡辺氏コメント全文

　ディーエイチシーの吉田嘉明会長は２６日、朝日新聞の取材に「選挙資金そのもの」と証言した。 　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士によると、選挙資金だった場合、たとえ借入金だったとしても選挙運動費用の収支報告書に記載がなければ、公職選挙法違反に問われる可能性がある。政治活動の費用だった場合は、政治資金収支報告書に記載がないと政治資金規正法違反にあたる可能性がある。 　使途が選挙や政治活動に無関係だったとしても、吉田会長は１２年の５億円について担保や返済期限が設定されず、借用書もなかったとしており、贈与と認定されて税務上の問題が指摘される可能性が浮上する。これを寄付とみなした場合には政治資金規正法が定める寄付額の制限を超える可能性もある。 　今回、資金のやり取りには銀行口座が使われており、若狭弁護士は「客観的な金の流れを追いやすいケースだ」と話す。 　政治家への不明朗な資金提供は過去に幾度も問題化してきた。 東京都の猪瀬直樹前知事が５千万円を受け取った問題では、当初は「個人の借入金」と主張していた猪瀬氏が、東京地検特捜部の任意聴取に選挙資金の趣旨を認め、公選法違反（収支報告書の虚偽記載）の罪で略式起訴される公算が大きくなっている。神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「党代表でもある渡辺氏の出処進退は、より厳しい目で見られる」と指摘する。 　渡辺氏は２６日夜にコメントを出したが、会見は開かず、関係者が「個人的な借り入れであり、利子を払い、返済の意思もあることから問題はない」との認識を示すにとどまっている。 　上脇教授は「政治家として一刻も早く公の場で説明責任を果たすべきだ」と指摘する。

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アルマ望遠鏡と南天の天の川

星景写真・2014年3月24日　ＮＡＯＪ http://www.nao.ac.jp/gallery/2014/20140324-alma.html 2013年3月13日（チリ時間）、チリ共和国のアタカマ高地でアルマ望遠鏡開所式が挙行されました。写真は開所式翌日のアルマ望遠鏡山頂施設で撮影した星空です。 アルマ望遠鏡山頂施設は標高5000mのアタカマ高地にあり、その透明度の高さから世界一美しい星空とも言われています。 日本ではなじみの薄い南天の星空であることに加え、6等星もはっきり見えるその圧倒的な星の数は、星座の形を結ぶ事が困難なほどです。 写真の右上には、天の川に埋もれる様に光る南十字星を見る事が出来ます。 アルマ望遠鏡は、日本を主体とする東アジアと、北アメリカ、ヨーロッパが建設国のチリと共同で進めている国際プロジェクトです。各国が製造した電波望遠鏡はそれぞれ形状が異なり、この写真からもアンテナの違いを見る事が出来ます。 写真を撮影した日は、電波望遠鏡が比較的狭い範囲に集まっていましたが、将来的には最大18.5kmの範囲に分散配置されます。この写真の様な、密集する電波望遠鏡の姿を常に見ることはできなくなります。 （文：岩城邦典（国立天文台 天文情報センター））

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 March 26 M78 and Reflecting Dust Clouds （M78と反射ダスト雲）

Image Credit & Copyright: Ian Sharp

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妻純子の状況：

訓練実施中。パルス　９０±５。

今日は、病院、訪問看護、ヘルパーステーション等々の諸君とカンファ。

４月中旬以降に純子が退院できる体制を確認した。

喜ばしい半面、部屋の片付け作業を急いでしなければなくなった。

従前の薬品類、１年半もたっており、期限を調べて、適用外はすべて破棄。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

東電：被ばく線量低く評価 事故直後作業の１４２人※住民検診結果の誤記入が９００件以上に－福島県 ※集団的自衛権：「日本の安全密接」条件 憲法解釈容認？※ 政府広報 ４月消費税増税を正当化

@hosinoojisan



東電：被ばく線量低く評価　事故直後作業の１４２人

住民検診結果の誤記入が９００件以上に－福島県

集団的自衛権：「日本の安全密接」条件　憲法解釈容認？

政府広報の偽り ４月消費税増税を正当化



日銀が、家計の金融資産、過去最高の１６４５兆円と発表した。

「家計の金融資産のうち、株式・出資金は前年から３８・５％増えて１５５兆円。投資信託は２８・４％増の７９兆円、現金・預金は２・３％増の８７４兆円といずれも過去最高だった。また、日銀が保有する国債などの残高は前年の同じ時期より５８・９％増えて１８３兆円と過去最高を更新」と言う事だが、我々庶民には、全くかかわりがない。

一部の富裕層に対する優遇策や、企業の内部留保隠しのために膨らんだのだろう。

国の借金増大と国民金融資産の増大の関係は、国の財政を一部富裕層や大企業に「富の移譲」を行っているように見えてしょうがない。

我々国民は、年金は下げられ、消費税増税等で、ますます逼迫しつつある。

政治を「国民の生活」優先の方向を変えなければ、日本は、ますます経済的低下を招くであろう。

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東電と福島県が同じように「被ばく線量の変更」や「健診結果の変更」を明らかにした。

これまでの両者の姿勢から、「胡散臭さ」を感じる。怪しいものだ。

今後も、また、変更されるのであろう。

－－－

安倍首相肝いりのＮＨＫ会長や法制局長官、程度の悪さが国民的批判を浴びている。

類は類を呼ぶというが、程度の悪さも安倍首相譲り、こんな日本は、一日も早く改善する必要があろう。

以上、雑感。



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東電：被ばく線量低く評価　事故直後作業の１４２人

毎日新聞　2014年03月26日　00時00分 http://mainichi.jp/select/news/20140326k0000m040152000c.html 　厚生労働省は２５日、東京電力福島第１原発で事故直後の緊急作業に従事した作業員の内部被ばく線量について、研究調査のため再評価した結果、作業員１人が８９．８３ミリシーベルト低く評価されていたと発表した。国が定める原発作業員の被ばく限度の５年１００ミリシーベルトを超え、１カ月半で１８０．１ミリシーベルト被ばくしていた。今回の見直しで計１４２人の被ばく線量が増え、昨年７月に被ばく線量を見直したにもかかわらず見落としがあったことを重く見た厚労省は、東電に対し改善措置をとるよう指導した。 　再評価の対象は２０１１年３〜４月の作業員。１４２人は８９．８３〜１．０１ミリシーベルトの増加があった。被ばく限度１００ミリシーベルトを超えた作業員は１人増え、これで計１７４人になった。 　厚労省によると、東電が内部被ばく線量に関する厚労省の統一の評価手法を使っていなかったため、昨年７月に最初の見直しを実施し、４３１人の被ばく線量を最大で４８．９ミリシーベルト上方修正していた。東電は厚労省と異なり、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤に一定の効果があると判断し、ヨウ素１３１による被ばくを考慮していなかった。 　厚労省は東電に、個人線量管理部門の監査▽被ばく線量を公表する際は放射線管理の専門職の確認を受ける−−などの行政指導をした。東電は「指導を真摯（しんし）に受け止め放射線管理を充実させたい」としている。【鳥井真平、東海林智】

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本当に「ご記入」だったの？

避難指示の住民検診結果の誤記入が９００件以上に

3月25日 22時27分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013234901000.html

原発事故の避難指示区域の住民を対象に福島県が進めている健康診断で、血液検査の結果をカルテに誤って書き写すミスが９００件以上相次いでいたことが分かりました。
中には、医学的な助言が必要なケースなのに異常を認めないと診断された人もいて、福島県は関係者に謝罪しました。 ミスが見つかったのは、福島県が原発事故の避難指示区域の住民を対象に行っている健康診断で、福島県によりますと、外部の業者から届いた血液検査の結果を医療機関でカルテに書き移す際、数値の桁を間違えたり、誤った欄に記入したりと、これまでに９７８件のミスが見つかったということです。
事業を請け負う県立医科大学によりますと、ミスのうちの９件については、誤った数値を基に本来の診断とは異なる結果が通知され、医学的な助言が必要なのに異常を認めないと診断されたケースや、異常がなかったのに検査や治療が必要な「要医療」と診断され、実際に精密検査を受けたケースもあったということです。
誤った診断を受けた住民の中で、健康状態に影響の出た人は今のところいないということですが、県では、関係者に謝罪して正しい結果を通知し直したということです。
福島県は、「重要な検査結果を誤ってしまい、申し訳ない。確認の徹底など再発防止策を図っていく」と話しています。

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Ｇ７：露の資源「無力化」　エネルギー安保強化で合意

毎日新聞　2014年03月25日　22時06分（最終更新　03月26日　00時01分） http://mainichi.jp/select/news/20140326k0000m030138000c.html 　【ワシントン平地修、ロンドン坂井隆之、ハーグ斎藤義彦】ロシアがウクライナ南部クリミア半島を編入した問題で、主要７カ国（Ｇ７）の緊急首脳会議が２４日、主要８カ国（Ｇ８）からのロシアの当面排除や経済制裁の警告に加え、「エネルギー安全保障」強化で合意した。欧米日がエネルギーを融通し合い、ロシアの輸出の大半を占める天然ガス・石油という「武器」を“無力化”する長期的な政策に乗り出した。 Ｇ７はエネルギー担当相会議を数週間以内に開き、具体策を協議する。経済制裁を巡っては、ロシア産天然ガスへの依存度の高い欧州と、安価なシェールガスが採掘できるようになった「シェール革命」でエネルギー自給率が高まる米国の間に温度差がみられた。 　しかし、Ｇ７は、強い経済制裁の重要性で一致。欧米が結束しエネルギー問題を解決する「安全保障策」策定に乗り出した。欧州向け天然ガスの３割を供給するロシアの「エネルギーカード」を封じ、逆に資源輸出に依存するロシア経済を揺さぶる狙いがある。 　ロシアは歳入のほぼ半分を原油・ガス関連収入が占め、エネルギーの輸出代金で生活必需品や工業品を輸入する資源依存型経済となっている。ガス輸出は外交カードであると同時にアキレスけんとも言える。 　一方、米国は「シェール革命」で２０２０年までに天然ガスの純輸出国になる見通しだ。原油生産も増加しており、米国にとって経済的にも外交戦略上もエネルギーは大きな「武器」だ。 　米国は従来、シェールガス輸出には慎重で、輸出先を自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国に限定してきた。だが、日本に対し昨年５月に初めて輸出を認可するなど、同盟国向けに戦略的に輸出を進める姿勢に転じつつある。２４日には米エネルギー省がオレゴン州の液化天然ガス（ＬＮＧ）加工拠点について、ＦＴＡ締結国以外への輸出を認可。現時点で欧州連合（ＥＵ）向けの輸出計画はないが、ロシアをけん制した形だ。 　ただし、ＥＵ向けのＬＮＧ輸出には数年かかる見通しだ。既存のＬＮＧ輸出案件は日本などアジア向けに売り先が決まっており、今後の案件についてもエネルギー業界は米国内の倍以上の高値売却が見込める対アジア輸出を求める声が強い。米国が戦略的にＥＵ向けの輸出を優先させた場合、日本のエネルギー調達にも影響を及ぼす恐れがある。

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ＤＨＣ会長：「みんな・渡辺代表に８億円」２回の選挙前に

毎日新聞　2014年03月25日　22時32分（最終更新　03月26日　01時12分） http://mainichi.jp/select/news/20140326k0000m040145000c.html 渡辺喜美・みんなの党代表＝藤井太郎撮影　拡大写真 　みんなの党の渡辺喜美代表が２０１０年の参院選と１２年の衆院選の前に、大手化粧品販売会社の会長から「計８億円を借り入れていた」と２６日発売の週刊新潮が報じることが分かった。毎日新聞の取材に党幹部は「個人的な借り入れで、金利も払っている」などとしている。同誌は、借り入れた資金について収支や資産の報告が不十分で、政治活動や選挙活動に使われた場合は政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性もあると指摘している。 　週刊新潮には、化粧品やサプリメントを販売する「ディーエイチシー（ＤＨＣ）」（東京都港区）の吉田嘉明会長（７３）が手記を寄せた。それによると、吉田氏は参院選前月の１０年６月に３億円、衆院選前月の１２年１１月には５億円を渡辺代表の個人口座に振り込んだとしている。その後約２億４７００万円が返済され、今も５億円超の借り入れがあるという。一方、１２年１２月の衆院選で当選した議員を対象とする資産公開で、渡辺氏は借入金を２億５０００万円と記載。手記と食い違う。 　ＤＨＣは毎日新聞の取材に「会長と渡辺氏の個人的なことで、会社としてコメントできない」とし、吉田氏も関係者を通じて「今日（２５日）はお答えできない」としている。 　一方、渡辺氏の事務所は「記事を見ていない段階では対応できない」としている。関係者によると渡辺氏は２６日にもコメントを出す予定という。 　政治資金収支報告書によると、渡辺氏が代表を務める「みんなの党栃木県支部」は、吉田会長から１０〜１２年に計６０００万円の献金を受けた。渡辺氏の資金管理団体なども０９〜１１年に吉田会長から献金やパーティー券購入で計６００万円の提供を受けた。【青島顕、本多健、一條優太】

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集団的自衛権：「日本の安全密接」条件　憲法解釈容認へ

毎日新聞　2014年03月26日　02時30分 　集団的自衛権を巡る憲法解釈の変更に関し、政府が容認を限定的にする憲法解釈原案の作成を進めていることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。他国への武力攻撃が「日本の安全」に密接に関係していることを行使の条件にする。安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が検討している集団的自衛権の範囲よりも狭くすることで、行使容認に慎重な公明党に理解を求める。 　政府はこれまで、憲法９条の下で許される自衛権行使は日本を防衛するための「必要最小限度」の範囲にとどまると解釈し、日本への武力攻撃に対処する個別的自衛権の行使だけを認めてきた。 　しかし、集団的自衛権の行使容認を目指す安倍政権は、駐留米軍の合憲性が争われた砂川事件に関する１９５９年の最高裁判決が「自国の存立を全うするために必要な自衛のための措置」を認めたことに着目。「自衛のための措置」に集団的自衛権を含めれば、現行憲法の下でも行使できる自衛権の範囲は広げられるとみている。首相は今月４日の参院予算委員会で同判決を援用し、「（個別的か集団的かに関わらず）わが国の自衛権があることは最高裁の判例だ」と答弁した。 集団的自衛権の行使を全面的に認めることは「９条を削除するに等しく、違憲」（首相周辺）として政府は既に検討対象から外した。現在は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局にあたる国家安全保障局が外務、防衛両省や内閣法制局と水面下で協議し、他国に対する攻撃と「日本の安全」の密接度をどう表現するかの調整が続いている。 　安保法制懇は４月にもまとめる報告書で、集団的自衛権行使の要件として、「放置すれば日本の安全に大きな影響が出ること」などを盛り込む方針だが、政府関係者は「『影響』では限定があいまいだ」と指摘する。 　実際に自衛隊が集団的自衛権を行使する状況として、政府は朝鮮半島有事などを想定。北朝鮮に武器・弾薬を運ぶ船舶の強制検査（臨検）や、同国から米国に向かうミサイルの公海上での迎撃などの任務を可能にしたい考えだ。 　首相は与党内の慎重意見に配慮し、今国会中の閣議決定にこだわらない姿勢を示しており、解釈変更の閣議決定は６月２２日の通常国会閉会後になる見通しだ。自民党の佐藤勉国対委員長は２５日の記者会見で「今国会中に（与党内の）議論が終わるとは思えない」と述べた。年末の日米防衛協力指針（ガイドライン）見直しに新たな憲法解釈を反映させるため、夏ごろの閣議決定が有力になっている。【朝日弘行】

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政府広報の偽り ４月消費税増税を正当化

2014年3月25日(火) 　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-25/2014032501_01_1.html 　「社会保障と税の一体改革」に関する政府広報が新聞折り込みでいっせいに配られました。４月からの消費税増税を正当化する広告です。並んでいるのは「増収分はすべて社会保障のために使う｣｢所得の低い方に対策を行う｣など､破綻ずみのうそばかりです。

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（写真）消費税増税を正当化する政府の新聞折り込み広告

社会保障　

財源が５兆円増える？　実際は５０００億円、改悪次々

　政府広報は「増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」と書き、消費税増税で社会保障財源が５兆円増えるかのような印象を振りまいています。しかしこれは欺まんです。 　実際には、増収分のうち４兆２千億円については、他の税金などによる財源を消費税に置き換えるだけ。さらに２千億円は増税による物価上昇で消えます。 　新たに社会保障に回るとしている財源は、わずか５千億円にすぎません。それすら、「待機児童解消」の名による保育の質の引き下げや、「病床の役割の分化」の名による入院患者の追い出し強化などの制度改悪と一体です。社会保障は｢充実｣などしません｡ 　社会保障制度を「だれもが安心して利用できるようにする」という宣伝文句に至っては、真っ赤なうそです。 　安倍内閣は、７０歳になった人の患者負担(７４歳まで)を､4月から順次2倍(１割↓２割）にします。年金支給額も昨年１０月分の１％削減に続き、４月分からさらに０・７％減らします。介護保険では、要支援者向けの訪問介護と通所介護を保険給付から外すなど、制度創設以来の大改悪法案を今国会で押し通す構えです。 　さらなる改悪メニューも目白押しです。「社会保障を利用できなくして国民を不安に陥れる」というのが「改革」の実態です。

景気

冷え込み対策に５．４兆円？　大企業だけが潤う

　消費税増税は景気後退を招き、経済も財政も悪化させます。１９９７年、消費税率を３％から５％に引き上げた後も税収はかえって減りました。 　政府広報は、消費税増税後の景気冷え込み対策として「５・４兆円の新たな経済対策」を実施するといいます。１３年度補正予算のことです。しかし、その中身は(1)復興特別法人税を１年早く廃止(2)社会保障切り捨てを本格化(3)新規大型開発事業に３０００億円以上(4)１２００億円の軍事費計上―です。大企業だけが潤い、中小企業や国民には負担を押し付けるものばかりです。 　低所得者や子育て世代に１万円の給付金を支給すると言いますが、給付は１回だけ。消費税増税による負担は毎日です。国民全体で８兆円、民間研究所の試算で｢年収３００万円未満の世帯で約５万７０００円」（みずほ総研）という大きな負担増を減らすにほど遠い“対策”です。低所得者や子育て世代の負担増を心配するなら、消費税増税そのものをやめるべきです。 　政府広報には給付金について問い合わせの電話番号が載っていますが、２２・５秒に１０円かかる有料ダイヤルです。３分話しただけで８０円。低所得者給付の問い合わせにお金を取る非常識ぶりです。

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小松氏：携帯頼りの答弁　「持ち込み禁止」ルール破る

毎日新聞　2014年03月25日　21時01分（最終更新　03月26日　00時15分） http://mainichi.jp/select/news/20140326k0000m010111000c.html 参院外交防衛委で携帯端末を見ながら民主・白真勲氏の質問に答える小松一郎内閣法制局長官＝国会内で２０１４年３月２５日午後２時１１分、藤井太郎撮影　拡大写真 　小松一郎内閣法制局長官が２５日の参院外交防衛委員会で携帯電話のメールを見ながら答弁し、末松信介委員長（自民党）から注意される一幕があった。参院議院運営委員会理事会の申し合わせで、本会議場や委員会室への携帯電話の持ち込みは禁じられている。小松氏は「国会のルールに反し、大変な誤りだ」と平謝りし、答弁を取り消した。 　民主党の白真勲氏が、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に陪席している横畠裕介法制次長がメンバーからの質問に答えたことがあるかを尋ねたのに対し、小松氏は「確認する」と答弁を保留。その後、事務方から携帯電話を手渡され、「質問を受けたこともなく、お答えしたこともない」と法制局からの「回答」を読み上げた。 　この答弁で審議は一時中断し、末松委員長は「以後、注意してください」と小松氏に苦言を呈した。小松氏はこれまでも答弁内容や国会議員との口論が問題になり、１１日の参院予算委理事会で陳謝したばかりだった。【朝日弘行】

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ＮＨＫ予算案：民主、維新は反対の方針

毎日新聞　2014年03月25日　20時58分（最終更新　03月25日　21時36分） http://mainichi.jp/select/news/20140326k0000m010110000c.html ＮＨＫの籾井勝人会長＝木葉健二撮影　拡大写真 　民主党と日本維新の会は２５日、ＮＨＫの２０１４年度予算案に反対する方針を決めた。籾井勝人会長の不適切な発言などが理由で、共産党も反対を検討している。ＮＨＫ予算案の承認は全会一致が慣例で、反対会派が出るのは０６年度予算案に共産が反対して以来８年ぶり。与党は２７日の衆院通過を目指している。 　民主党の桜井充政調会長は記者会見で「籾井氏が会長である限り、受信料の不払いが増えて、今のような予算が組めない。辞めないなら反対するのは当然だ」と述べた。維新国会議員団の松野頼久幹事長も記者会見で「会長の言動で受信料の不払いが起こっている」と指摘した。【阿部亮介】

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家計の金融資産、過去最高の１６４５兆円

2014年3月25日20時08分朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG3T3FXQG3TULFA00H.html?iref=comtop_list_biz_n04 日本銀行は２５日、２０１３年１２月末の家計の金融資産が前年の同時期より６・０％増え、過去最高の１６４５兆円だったと発表した。１３年１０～１２月期の資金循環統計（速報）で明らかにした。株価の上昇で個人が保有する株式の評価額が上がったり、投資信託の購入が増えたりしたためだ。 　家計の金融資産のうち、株式・出資金は前年から３８・５％増えて１５５兆円。投資信託は２８・４％増の７９兆円、現金・預金は２・３％増の８７４兆円といずれも過去最高だった。また、日銀が保有する国債などの残高は前年の同じ時期より５８・９％増えて１８３兆円と過去最高を更新。日銀が過去最大の金融緩和で金融機関から国債を買い入れたことを反映した。

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「病院から在宅へ」促す　診療報酬改定、中医協が答申

2014/2/13 1:30 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1200T_S4A210C1EE8000/?

　医療サービスの公定料金である診療報酬の2014年度改定が12日、決まった。高齢化で急増する医療ニーズの受け皿を在宅を中心につくるとして、様々な施策が並ぶ。それには、重症患者の受け入れに偏った病院のあり方や、患者が軽い症状でも大病院を受診するといった現状の是正が大前提になる。 　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）が12日、田村憲久厚労相に答申した。 　身近な診療所の医師が継続して糖尿病などの治療や健康管理をしてくれる「主治医」には月１万5030円、24時間対応する訪問看護拠点には１回目の訪問で１万2400円。歯科開業医の訪問診療には1000円加算――。今回の診療報酬改定では、在宅医療を進めるための新たな料金メニューが目立つ。 　団塊の世代が75歳以上になる25年には今に比べ医療ニーズが膨らみ、今の病院を中心とした提供体制では受け止めきれないというのは、医療関係者の共通の見方だ。そこで「病院から在宅へ」のシフトを加速。在宅でも医療を過不足なく提供しつつ効率化して費用を抑える将来像を、厚生労働省は描く。 　だが、在宅医療を担う体制は脆弱だ。地域の診療所の多くは手間がかかり、リスクもある在宅医療に積極的とはいえず、今回の診療報酬改定でその姿勢を改めるかは不透明だ。東京都内の診療所の職員は「24時間体制の在宅医療は負担が大きく、診療報酬が少し増額されたぐらいでは踏み切れない」と話す。 　今の病院中心の医療提供の「ひずみ」を正すことも欠かせない。入院基本料が１万5660円（現行）と最も高い「重症患者向け病床」に、病院が偏っているのは代表例だ。 　重症患者向け病床は、救急患者への手厚い看護を目指す厚労省が06年度の改定で創設した。だが結果は、当初見込みの10倍となる約36万床にも膨らんだ。厚労省は今回、重症患者向け病床を認める要件を厳しくし、２年間で今の４分の１相当の９万床を減らす方針だが、現実は「医療機関の経営判断次第」（同省）という。 　重症患者向けの病床の移行先として今回「地域包括ケア病床」を創設した。患者を在宅に移すまで回復させる施設で、達成率次第で従来より高い入院料を得られる。ただ、病院団体からは「もろ手をあげてケア病床に衣替えするには、微妙な診療報酬」（全日本病院協会）との本音も漏れる。 　病院については、紹介状を持たずに受診する患者が多い病院の報酬を減らす措置を拡大する。だがこれも、形式的に紹介状さえあれば、症状が軽くても受診できてしまう懸念をぬぐえない。 　コストの高い大病院への偏重を改め、地域の診療所が在宅患者を診るという医療体制に転換できるかはまだ不透明だ。

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特養待機52万人、４年で10万人増　厚労省調査

2014/3/25 21:05 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS25040_V20C14A3PP8000/?dg=1 　厚生労働省は25日、特別養護老人ホーム（特養）に入所できていない高齢者が、2013年度は52万2000人に上るとの調査結果を発表した。前回調査の09年度から４年間で約10万人、24％増えた。厚労省は症状の重い人に限って特養で受け入れる法改正を目指しているが、在宅介護などの受け皿整備も急がれる。 　特養ホームは全国に約7800。利用者にとっては食事や入浴、排せつを含め、日常生活全般で手厚い世話を受けられるし、負担額が少なくて済む利点がある。半面、運営費の大半を介護保険で賄い、入所者１人当たりの給付額は月30万円近い。保険財政には重荷だ。 　特養ホームへの入所を待つ高齢者は09年度は42万1000人だった。自治体が特養整備を進め、入所者数の枠は09年時点から７万4800人分広がっているが、それ以上に「待機者」が増えた格好だ。入所優先度がより高いとする在宅で重度（要介護４～５）の待機者は、09年度比28％増の８万６千人だった。 　待機者には「症状が軽いのに早めに申し込む人もいる」（高齢者支援課）との見方がある。厚労省は特養への入所を原則「要介護３」以上に絞る介護保険法改正案を今国会に提出しており、15年度施行を目指している。 　特養ホームに入れない待機者の受け皿となるのが、在宅介護。自宅で暮らしつつデイサービスやホームヘルパーを利用したり、配食や見守りなど一定のサービスが付く高齢者向け集合住宅へ入居したりするのを見込む。 　高齢者住宅を含めた「有料老人ホーム」の数は、民間企業が運営に参入したこともあり、厚労省の調べで12年に約7500と４年間でほぼ倍増。だが今回の厚労省の調査が、特養ホームへの入所希望が根強く、在宅介護がニーズを満たし切れていないことを示した。より多様なサービスの開発や普及が求められる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 March 25


Orion Nebula in Surrounding Dust （周囲の塵の中のオリオン星雲）

Image Credit & Copyright: Robert Fields

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妻純子の状況：

訓練今日も訓練休憩中。

パルス　１００±５。他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・