脱原発集会 東京・代々木公園に３万５０００人 ※上関原発反対に2千人 山口市で集会、「いらんちゃ」 ※「言論・表現の自由の存否かかる」 高市総務相「停波」発言 ジャーナリスト５氏が再批判

 @hosinoojisan

 脱原発集会　東京・代々木公園に３万５０００人

 上関原発反対に2千人 山口市で集会、「いらんちゃ」

 「言論・表現の自由の存否かかる」　高市総務相「停波」発言　ジャーナリスト５氏が再批判

 「無償終了後も県外」６５％　借り上げ住宅の県外避難者



 民主党が消えてなくなるとしばしば言ってきたが、とうとう、本当に無くなってしまった。

これで、政権交代を経験した政党が、無くなることとなる。

国民の願いを無視すれば、どうなるかを教えた点で、教訓となろう。

途中で、寝込んでしまったので、本日は、これまでとし、記録中心としておきたい。

以上。



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「脱原発」求め都内で集会　四つの市民団体が呼びかけ

2016年3月26日19時48分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ3V5QVDJ3VUTIL00S.html 【動画】脱原発を訴える集会が東京・代々木公園で開かれ、参加者たちが渋谷駅周辺をデモ行進した＝関田航撮影
反原発を訴えるデモで、「原発のない未来へ」などと書かれた横断幕を掲げながら街中を歩く人たち＝２６日午後３時１１分、東京都渋谷区、関田航撮影

東京電力福島第一原発の事故から５年になるなか、脱原発を求める「原発のない未来へ！　全国大集会」が２６日、東京・代々木公園で開かれ、渋谷駅周辺をデモ行進した。主催者発表では、約３万５千人が参加した。
脱原発への政策転換を求める「さようなら原発１０００万人アクション」など、四つの市民団体が呼びかけた。ステージでは、作家の澤地久枝さんが「５年たっても福島の人たちはふるさとを追われたまま。一人でも多く声を上げ、政権に示そう」と訴えた。 　集会には学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーも参加。芝田万奈さんは「廃炉には莫大（ばくだい）な時間とお金がかかる。判断力、想像力のない人たちに未来は託せない」と述べた。１歳の長男とデモ行進に参加した東京都清瀬市の主婦稲村友美さん（３３）は「たった５年で原発回帰が始まっているのは悲しい。子どものためにも原発ゼロを訴えていかなければならない」と話した。

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脱原発集会　東京・代々木公園に３万５０００人 毎日新聞　2016年3月26日　17時54分（最終更新　3月26日　18時26分） http://mainichi.jp/articles/20160327/k00/00m/040/020000c ＪＲ渋谷駅前のスクランブル交差点をデモ行進し脱原発を訴える「原発のない未来へ！３．２６全国大集会」の参加者たち＝東京都渋谷区で２０１６年３月２６日午後３時７分、梅村直承撮影 　脱原発を訴える大規模な市民集会が２６日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、約３万５０００人（主催者発表）が参加した。

　東京電力福島第１原発事故以降、原発ゼロに向けて活動している「さようなら原発１０００万人アクション」や「首都圏反原発連合」などが呼びかけた。集会後、週末でにぎわうＪＲ渋谷駅前のスクランブル交差点などをデモ行進し「原発はいらない」「再稼働反対」と訴えた。【梅村直承】

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上関原発反対に2千人 山口市で集会、「いらんちゃ」

2016/3/26 13:17 　共同通信 http://this.kiji.is/86312940887293954?c=39546741839462401 　
山口市で開かれた集会で、上関原発の建設反対を訴える紙を掲げる参加者＝26日午前
　中国電力が山口県上関町で計画する上関原発の建設反対を訴える集会が26日、山口市の維新百年記念公園で開かれた。市民ら約2千人（主催者発表）が参加し、集会後のデモ行進で「いらんちゃ原発」と声を上げた。
　2014年から毎年開催。発起人の一人で、小学生3人の冒険を描いた児童文学「ズッコケ三人組」シリーズで知られる作家那須正幹さん（73）＝同県防府市＝は、冒頭のあいさつで「新規の原発を建てさせないためにも、山口でしつこく反対活動を続けていきましょう」と呼び掛けた。 　中国電は09年に上関原発の埋め立て工事を始めたが、11年3月の福島原発事故後に中断した。

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中間貯蔵施設で初の長期工程表　20年度に用地最大7割取得

2016/3/27 00:31　共同通信 http://this.kiji.is/86434549150089217?c=39546741839462401 　
中間貯蔵施設の建設予定地
　東京電力福島第1原発事故後の除染で出た福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、環境省は26日までに、予定面積約1600ヘクタールのうち、2020年度末までに少なくとも4割に当たる640ヘクタール、最大で約7割、1150ヘクタールの用地を取得できるとの見通しをまとめた。27日に福島市で開く県内自治体との会合で示す。
　国が中間貯蔵施設の整備に関し長期見通しを示すのは初めて。 　地権者との用地交渉が難航し整備が遅れているため、廃棄物の仮置きや現場保管が続く自治体から、見通しを示すよう求める声が強まっていた。

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原子力規制委員長 敷地内保管には地元理解が必要

（3月25日6時53分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160325/0653_iinchou.html 原子力規制委員会の田中委員長は東京電力福島第一原子力発電所の事故から５年の今月、ＮＨＫのインタビューに応じ、事故で溶け落ちた核燃料などの廃棄物について、搬出先が決まるまでの長期間、原発の敷地内に保管せざるをえない状況が予想されるとして、早い段階から地元の理解を得る必要があるという考えを示しました。
福島第一原発の３基の原子炉で溶け落ちた核燃料について、国や東京電力は、５年後の平成３３年に安全を確保した状態で取り出しを始めるとしていますが、その後の保管場所や最終処分地は決まっていません。
これについて原子力規制委員会の田中俊一委員長は「溶け落ちた燃料などの放射性廃棄物をどこかに持っていけと空理空論を言うのは簡単だが現実味がない。原発に長期に安定保管するしかないと思う」と述べ、最終処分地などの搬出先が決まるまでの長期にわたり、原発の敷地内に保管せざるをえない状況が予想されると指摘しました。
そのうえで、「廃炉を進めるには住民の理解を得る必要があり、そのためには誠意をもって住民に向き合うしかない」と述べ、国や東京電力は敷地内での長期保管の必要性を早い段階から地元に説明し、理解を得る必要があるという考えを示しました。
これについて東京電力は「溶け落ちた燃料の保管場所や方法は取り出しを始めたあとに決めることになっていて、国と相談しながら検討したい。廃炉作業は地元に丁寧に説明し理解を得ながら進めたい」としています。
地元の大熊町 渡辺町長「長期保管には反対」
東京電力福島第一原子力発電所が立地する大熊町の渡辺利綱町長は、正式な説明があるまでは本来、コメントする立場にはないとしたうえで、「長期間とは、どの程度の期間なのか分からないが、大熊町としても、双葉郡全体としても、核燃料デブリの原発構内での長期保管というのはあってはならないと思う」と話しました。そのうえで、「取り出したデブリなどは国が責任を持って、早い段階で県外に安全に保管することが大事だ」と原子力規制委員長の発言に懸念を示しました。

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「無償終了後も県外」６５％　借り上げ住宅の県外避難者

（ 2016/03/26 13:33 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2016032629843 　県は２５日、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故に伴う自主避難者、地震・津波被災者の住まいと帰還に関する意向調査の中間まとめを発表した。借り上げ住宅の無償提供終了後の平成２９年４月以降の生活について、県外避難世帯の６５％が引き続き「県外での生活」を考えていた。
　仮設・借り上げ住宅の無償提供が終了する県内外の約１万２６００世帯を対象とした調査で、県が直接郵送した県内借り上げ住宅４６３６世帯分、新潟県を除く県外借り上げ住宅５３０８世帯分の調査結果（速報値）をまとめた。２月末までに６０９１世帯（回収率６１・３％）から回答があった。
　２９年４月以降の生活に関する設問では一部世帯の重複回答を県が精査し、実数ではなく割合で示した。
　県外避難の３１８６世帯のうち、６５％が「県外での生活」を続けるとし、帰還して「県内での生活」を選ぶと回答したのは１８％だった。県は「避難先で定着した子どもの学校生活、放射線への不安などが背景にあるのではないか」とみる。
　県内避難の２９０５世帯のうち、８９％は「県内での生活」を予定し、「県外での生活」を考えているのは６％だった。
　調査では同年４月以降の住まいが決まっているかどうかも聞き、実数でまとめた。
　「決まっていない」と答えたのは県内避難のうちの１７８４世帯（６１・４％）、県外避難のうちの２５０１世帯（７８・５％）に上った。「決まっている」とした県内避難のうち１１０１世帯（３７・９％）、県外避難のうち６７３世帯（２１・１％）だった。

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「言論・表現の自由の存否かかる」　高市総務相「停波」発言　ジャーナリスト５氏が再批判

2016年3月26日(土) 　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-26/2016032601_04_1.html 　岸井成格氏、田原総一朗氏らテレビで活躍するジャーナリスト５人は２４日、東京の日本外国特派員協会で記者会見し、放送法違反があれば放送局の電波停止がありうるとした高市早苗総務相発言に改めて抗議しました。 　出席は両氏のほか、鳥越俊太郎、大谷昭宏、青木理の各氏。 　毎日新聞特別編集委員、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」アンカーの岸井氏は、「高市発言は憲法と放送法の精神に真っ向から反する。高市氏がそれを知らなかったとすれば大臣失格、知っていて故意に曲解したのなら言論統制への布石だ」と、発言の撤回を求めました。そのうえで「ジャーナリズムは、政権がおかしな方向に進むときは、チェックし、ブレーキをかけるのが本来の役割だ。それを偏向だというならわれわれは真っ向から対決する」と語りました。 　田原氏はテレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子、「ＮＥＷＳ２３」の岸井各氏の３月末降板に触れ、「一種のマスコミの萎縮現象が起きている」と警鐘を鳴らしました。 　鳥越氏は「メディアが権力を監視することは当然だ。高市氏は無知なのか故意なのか、このことと『公正・公平な報道』をあえて混同している」と批判。さらに「メディアが権力を監視するという世界の大勢に反し、いまの日本では権力がメディアを監視するということになっている」と指摘しました。 　高市発言と安倍政権の改憲志向との関連を指摘する発言が続きました。大谷氏は「高市発言の先には憲法を変えたいという自民党政権の狙いがある。一つの番組がおかしいからと電波停止の脅しをかけるなどまさに独裁国家への道だ」と糾弾。青木氏も「憲法が保障する言論・表現の自由に対して、自民党改憲案は『公益』のためなら制限も当然といっている。まさに言論・表現の自由の存否をかけたたたかいだ」と訴えました。

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乙武騒動が追い打ち 安倍自民を襲う「女性の怒り」の連鎖

2016年3月26日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178152
 
北海道５区補選でも安倍を追い詰める（中央が“統一候補”の池田真紀氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　参院選で自民党からの出馬が固まっていた乙武洋匡氏の不倫騒動、大西英男衆院議員の「巫女さんのくせに」発言――。今週も安倍自民党がらみの「女性を敵に回す言動」が相次いだ。自民党内からはこんな嘆き節が聞こえてくる。
「いやな流れだ。政局においてこういうことが、ままあるんだ。誰かが仕組んだわけでもなく、一つ一つは別々の無関係な出来事なのに、結果的につながってくる。次から次へと『女性の怒り』を招いている現状が、まさにそうだ」（ベテラン議員）
　確かにその通りだ。安倍政権が“オンナの怒り”を招いた最初のきっかけは、昨年の安保法制。学者やシールズら学生に続く形で、「誰の子供も戦争に行かせない」と「ママの会」ができた。
　次いで年明けの宮崎謙介元衆院議員の「ゲス不倫」。
「ただのイケメン議員の不倫というだけでなく、『イクメン宣言』をしていた議員だったことで女性がより強く反応した。表向きは子育てや働く女性に理解のある顔をして、裏では不倫。『女をバカにするな』というわけです」（自民党関係者）
　追い打ちをかけるように、今年２月、厚労省が「要介護１、２」をサービス認定から外す検討を始めた。「介護を家庭に戻す」ことになり、女性の負担が増えるのは確実。これで怒りは増殖した。
　そして２月中旬の「保育園落ちた」ブログである。ついに怒りは火を噴いた。
「極め付きが、北海道５区補選の野党統一候補です。２人の子どもを育てるシングルマザーで、介護や福祉の専門家。１４年衆院選で北海道の別の選挙区から出馬していて、補選で民主が擁立しようとしたのも昨年のこと。女性をめぐる一連の騒動とは無関係に候補者に決まりましたが、結果的にいまの安倍政権批判の受け皿として、ピタリとハマる経歴なのです」（前出の自民党関係者）
　恐ろしいほどの連鎖ではないか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「女性政策が与野党の争点になるなんて、ついこの間まで誰ひとり、予測していませんでした。こういう政局の流れが、それも世論主体でできてしまうと、覆すのは簡単じゃない。安倍政権は保育の拡充などの政策を大慌てでまとめていますが、後手後手で、選挙目当ての人気取りが透けて見えてしまう。今後“女性の審判”が安倍さんにとって最大の試練になるでしょう」
　２５日、加藤勝信１億総活躍相は、選挙で女性候補者が一定割合を占めるよう、与野党各党に数値目標設定を要請する考えを表明した。女性候補発掘に最も消極的で、他の党よりも女性議員を“客寄せパンダ”としか思っていない自民党が、よく言うよ、だ。浅知恵はミエミエ。ますます女性の怒りを買うに違いない。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、たいおん３６．０℃。

安定して推移している。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

セシウム検査、48品目対象に拡大、ウメなど追加 ※志位・小沢両氏の対談 話題に 『世界』 小沢氏「共産党の決断、歴史に大きな一石」※ NHKに「情報操作」疑惑…キャスターら抗議会見取材せず

@hosinoojisan

セシウム検査、48品目対象に　16年度、ウメなど追加

志位・小沢両氏の対談　話題に　『世界』別冊 小沢氏「共産党の決断、歴史に大きな一石」

NHKに「情報操作」疑惑…キャスターら抗議会見も取材せず



政府は、セシウム対策の強化に乗り出したようである。

１００ミリシーベルトは安全としてきたが、データは公表されていないが、重大な問題が明らかになり、検査対象を拡大した模様である。

魚貝類や野菜等、「ご当地食材」を表明、推進してきたが、内部被爆が拡大している模様だ。

事故前は、０．１シーベルトとされていたものを、事故後１０００倍に拡大した結果、深刻な内部被ばくが明らかになりつつあるからであろう。

一つの判断基準を示しておきたいが、アメリカが輸入しない食物は、全て問題あるとみて良さそうである。

事実が明らかになるまで、申し訳ないが、福島近辺の食物は、忌避した方が良さそうである。

－－－

私は、現役時代、小沢一郎氏を街宣で、徹底的に批判してきた。

しかし、最近の彼の言動は、評価に値するように思っている。

野党共闘の主張は、正論であり、彼の姿勢は間違っていない。

彼の強烈な個性を嫌ったアメリカが、官僚を使って、反小沢旋風を醸成し、彼の力を奪ったが、彼が所属していた民主党の内部からの造反も功を奏して、民主党を離脱せざるを得なくなったようである。

しかし、彼が、民主党「政権獲得」の最大功労者であったことは、衆目の一致するところである。

彼が排除された結果、民主党が破綻したことはこれまた衆目の一致するところである。

勿論、「反小沢キャンペーンを強力に推進した」大手マスメディアの変質が、このころから顕著になっていたことも明らかになろう。

このような状況を小沢氏自身確信したのであろう、最近の言動は、的を射ていると断定できる。

野党共闘が着実に前進させるためには、彼の力を発揮してもらう事が重要と指摘しておきたい。

以上、雑感。



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セシウム検査、48品目対象に　16年度、ウメなど追加

2016/3/25 18:42　共同通信 http://this.kiji.is/86032616151007240?c=39546741839462401 　政府は25日、東京電力福島第1原発事故後に東北や関東などの17都県が実施している食品の放射性セシウム検査の対象見直しを発表した。4月以降に検査が必要なのは48品目・類となる。
　厚生労働省によると、2015年度の対象（45品目・類）からミョウガなどを除き、ウメやブロッコリーなどを追加。山菜類は「野生」と「栽培」に区分し、それぞれ個別に出荷の可否を判断する。 　検査対象となるのは、昨年4月～今年2月に国の基準値の2分の1を超えたことがある食品。自治体は対象以外でも自主的に検査している。 　政府は16年度中に、17都県の絞り込みや、新たな検査体制を検討する。 当方注： 政府は、アンダーコントロールと称して、規制を次々に解除あるいは、基準内と、規制を弱めてきたが、実態は隠せなくなり、今回４５⇒４８品目に拡大せざるを得なくなった点を見ると、「内部被ばくの拡大」が危惧される。 ご当地食材（海産物、野菜等）で、基準内とされた食材による「加重」要因による「内部被ばく」が進行している可能性が強い。

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原子力規制委員長 敷地内保管には地元理解が必要

（3月25日6時53分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160325/0653_iinchou.html 原子力規制委員会の田中委員長は東京電力福島第一原子力発電所の事故から５年の今月、ＮＨＫのインタビューに応じ、事故で溶け落ちた核燃料などの廃棄物について、搬出先が決まるまでの長期間、原発の敷地内に保管せざるをえない状況が予想されるとして、早い段階から地元の理解を得る必要があるという考えを示しました。
福島第一原発の３基の原子炉で溶け落ちた核燃料について、国や東京電力は、５年後の平成３３年に安全を確保した状態で取り出しを始めるとしていますが、その後の保管場所や最終処分地は決まっていません。
これについて原子力規制委員会の田中俊一委員長は「溶け落ちた燃料などの放射性廃棄物をどこかに持っていけと空理空論を言うのは簡単だが現実味がない。原発に長期に安定保管するしかないと思う」と述べ、最終処分地などの搬出先が決まるまでの長期にわたり、原発の敷地内に保管せざるをえない状況が予想されると指摘しました。
そのうえで、「廃炉を進めるには住民の理解を得る必要があり、そのためには誠意をもって住民に向き合うしかない」と述べ、国や東京電力は敷地内での長期保管の必要性を早い段階から地元に説明し、理解を得る必要があるという考えを示しました。
これについて東京電力は「溶け落ちた燃料の保管場所や方法は取り出しを始めたあとに決めることになっていて、国と相談しながら検討したい。廃炉作業は地元に丁寧に説明し理解を得ながら進めたい」としています。
地元の大熊町 渡辺町長「長期保管には反対」
東京電力福島第一原子力発電所が立地する大熊町の渡辺利綱町長は、正式な説明があるまでは本来、コメントする立場にはないとしたうえで、「長期間とは、どの程度の期間なのか分からないが、大熊町としても、双葉郡全体としても、核燃料デブリの原発構内での長期保管というのはあってはならないと思う」と話しました。
そのうえで、「取り出したデブリなどは国が責任を持って、早い段階で県外に安全に保管することが大事だ」と原子力規制委員長の発言に懸念を示しました。

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志位・小沢両氏の対談　話題に　雑誌『世界』別冊に掲載

小沢氏「共産党の決断、歴史に大きな一石」

志位氏「ともに取り組めることは、心強い」

2016年3月25日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-25/2016032501_03_1.html 　戦争法（安保法制）と参院選を特集した２３日発売の雑誌『世界』別冊（岩波書店）で、日本共産党の志位和夫委員長と生活の党の小沢一郎共同代表が「野党共闘が安倍政治を倒す」と題して対談し、話題を呼んでいます。熱くトーク （写真）志位和夫委員長と小沢一郎・生活の党共同代表の特別対談が掲載された『世界』 　「野党共闘のキーパーソン」と紹介された２人は、安倍政権の異質さや野党共闘の大義とあり方、「共産党アレルギー」まで熱くトーク。「安倍政権に象徴される日本の政治の現状、これをなんとしてでも変えなくてはならない。共産党がこれまでの政策を大転換して本当に勇気ある決断をしたということは、いまの政治だけではなく、日本の社会、大きく言えば日本の歴史に大きな一石を投じた」（小沢氏）、「私自身、こういう選挙協力も含む野党共闘ということに取り組むのは初めてですから、政界の大先輩である小沢さんに激励していただき、ともに手を携えて取り組めることは、心強く思っています」（志位氏）とエールを交わしています。 　対談は、「お二人が並んで対談されるということ自体、かつては考えられなかった」（司会者）もの。小沢氏が安倍政権について「かつての自民党とはまったく異質の政権」といえば、志位氏も「現代版の『富国強兵』路線を一気に推し進めようとしているのが安倍政権」と指摘し、野党が結束し必ず打倒しようとの決意を語っています。

アレルギー

　注目を集めているのが｢共産党アレルギー｣について。小沢氏は「（共産党の）せっかくの決断をきちんと生かそうという気持が野党の中でもっと高まらないと､『共産党とは組めない』とか『共産党は嫌いだし、小沢一郎はもっと嫌いだ』とか、そんなことを言っているようでは安倍さんになめられるばかりだ」と強調。志位氏も「安倍政権のこんな独裁政治を許してしまったら子や孫に対して責任を負えないでしょうと、いろいろあってもここは大同団結しようじゃないか。それを本当に声を大にして言いたい」と応じています。

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NHKに「情報操作」疑惑…キャスターら抗議会見も取材せず

2016年3月25日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178034  
ベテランキャスターらが世界に告発（Ｃ）ＡＰ
「何でいないんですかね。こういう所にＮＨＫは来るべきですよ」――ジャーナリストの大御所たちがカンカンだった。
　２４日、外国特派員協会の主催で、ジャーナリスト５人が記者会見を行った。登壇したのは岸井成格氏（７１）、田原総一朗氏（８１）、鳥越俊太郎氏（７６）、大谷昭宏氏（７０）、青木理氏（５０）。青木氏以外は７０歳を越えるベテランばかりだ。
　彼らの結束は、高市早苗総務相の「電波停止」発言をはじめ、安倍政権のメディア潰しと、それに萎縮する腑抜けメディアに抗議するため。この日も「（高市発言は）憲法と放送法の精神に真っ向から反する。知らなかったら大臣失格。故意に曲解したなら、言論統制への布石だ。どこまでも責任追及していく」（岸井氏）、「あれは安倍総理へのゴマスリ。安倍さんが高市さん以外の女性を相当信頼しているから、『私だってこんなにやっているんだぞ』と」（田原氏）などと、ボルテージは上がりっぱなし。
■国会論戦ニュースは“政府答弁”で終了
　批判の矛先はＮＨＫの報道姿勢にも向かった。冒頭の発言の主は岸井氏で、怒りのワケは会見の取材にＮＨＫは記者もカメラも誰ひとり、参加しなかったこと。２月末に同じメンバーがそろった高市大臣への抗議会見の取材にも、ＮＨＫは来なかった。完全に無視を決め込んでいるのだ。
　大谷氏は「国民の受信料で成り立つ公共放送が、海外メディアですら高い関心を持っているにもかかわらず、何ら見向きもしない。この姿を（特派員に）見てもらえるだけで、日本のメディアの状況を分かってもらえる」と皮肉ったが、驚くのは次のやりとりだ。
　岸井氏が「（ＮＨＫは）いつも最後に政府与党の言い分をくっつけることでニュースを完結させようとしている」と指摘すると、大谷氏は「ＮＨＫ内部の人」から聞いた話として、国会論戦のニュースは「必ず政府側答弁で終わらないといけない」と応じ、制作サイドで義務づけているように語ったのだ。
「テレビニュースは演説のようにメッセージを連呼できないだけに、視聴者の印象に残るのは、やはり最後の言葉となる。活字媒体なら記事を読み返せますが、ニュースを録画して見直す人はまずいない。しかも、視聴者は常に結論を待ってニュースを聞き流しているから、なおさらです。ニュースの結論を必ず政府の言い分で締めるのは、一種の情報操作と言えます」（明大講師・関修氏＝心理学）
　ＮＨＫに事実関係を確認すると、「ご指摘のような事実はありません」との回答だった。

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ようやく賄賂問題に動き 特捜部が甘利氏告発者を任意聴取

2016年3月25日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178037  
国会欠席が続く甘利前経済再生担当相（Ｃ）日刊ゲンダイ
　甘利明前経済再生担当相（６６）が大臣室で“ワイロ”を受け取った問題で、東京地検特捜部が、現金授受を内部告発した千葉県の建設会社の総務担当、一色武氏（６２）から任意で事情を聴いたことが分かった。
　一色氏は先月の本紙取材に、特捜部の捜査に全面協力する意向を示し、なかなか接触してこないことをボヤいていたが、ようやく“念願”がかなった。
　甘利氏サイドや一色氏本人の説明によると、元公設秘書は２０１３年８月、一色氏から５００万円を受領。甘利氏本人も１３年１１月と１４年２月にそれぞれ５０万円を大臣室などで受け取った。一色氏は「いずれも口利きの報酬だった」と証言していた。
　この間、甘利事務所は建設会社とＵＲとの間の補償交渉トラブルについてＵＲ職員と複数回協議していた。
　特捜部はすでにＵＲ担当者を任意で聴取しているが、建設会社側の聴取は初めて。これだけ証拠が揃っていて立件できないはずはない。

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知性の無い「問題児」

支持断られ「巫女さんのくせに何だ」　自民・大西氏発言また物議

2016年3月25日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032502000116.html 　自民党の大西英男衆院議員（東京１６区）は２４日、所属する細田派の会合で、４月に投開票される衆院北海道５区補選に関し、神社の巫女（みこ）に自民党公認候補の支持を依頼し、断られた出来事を紹介し「『おい、巫女さんのくせに何だ』と思った」と述べた。 　大西氏は、補選の応援に北海道を訪れた際、神社で巫女に対し自民党候補の名前を挙げ「頼むよ」と依頼したところ、「自民党はあまり好きじゃない」と断られたという。「巫女さんを誘って札幌で夜、説得しようと思った」とも語った。 　大西氏の発言後、派閥会長の細田博之氏は「言動には十分注意いただきたい」と苦言を呈した。 　大西氏は昨年６月、安全保障関連法に批判的な報道機関に対し「懲らしめないといけない」と圧力を加える発言をし、党から厳重注意処分を受けた。　（大杉はるか）

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マレーシア沖 中国漁船１００隻が航行

3月25日 23時35分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010457021000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_006 マレーシア政府は、南シナ海の排他的経済水域で中国の漁船およそ１００隻が航行しているのを発見し軍の艦船や偵察機を派遣したことを明らかにし、今後、中国に対する態度を硬化させることも予想されます。 続きを読む マレーシアの国営通信が首相府の話として伝えたところによりますと、マレーシアの排他的経済水域にある南シナ海のルコニア礁の近くで２４日、中国の漁船が、およそ１００隻航行しているのが発見されたということです。
政府は、直ちに軍の艦船や偵察機を現地に派遣したとしていて、「必要な法的措置をとる」としています。
ルコニア礁は、マレーシアのボルネオ島から北におよそ１２０キロの場所に浮かぶ岩礁でマレーシア政府が実効支配していますが、最近では中国の漁船がたびたび目撃されるようになっています。
マレーシアは、フィリピンやベトナムと並んで南シナ海を巡る領有権問題の当事国の一つで、今回の事態を受けて今後、中国に対する態度を硬化させることも予想されます。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 March 25 Close Comet and the Milky Way （近い彗星と天の川  ）

Image Credit & Copyright: Alex Cherney (Terrastro, TWAN)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、たいおん３５．８℃。

血糖値１４７だった。

傷の状況はかなり改善されていた。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

チェルノブイリ、あと１００年封印 新シェルター公開 ※原発反対、米調査で初の過半数 原油価格低下の影響か ※ママパパ・保育士“国会大作戦” 認可園を増やして 保育の質譲れない

@hosinoojisan

チェルノブイリ、あと１００年封印　新シェルター公開

原発反対、米調査で初の過半数　原油価格低下の影響か

ママパパ・保育士“国会大作戦”　認可園を増やして　保育の質譲れない

政府公表資料はウソ 安倍官邸が隠した米教授“本当の提言”



アメリカのギャラップ調査で、原発先進国のアメリカの国民が、「原発反対」が過半数を超えたと報道されている。

これは、福島第一原発事故の悲惨な結果が大きく影響していると見られ、原油価格が低下した状況から、このような結果になったのであろう。

チェリノブイリでも、解決策が見当たらず、新シェルターを作りあと１００年間封印されると言う事が発表されている。

軽微な事故であったスリーマイルでは、何とかデブリ除去が成功したが、福島やチェリノブイリ等過酷な事故では、今後１００年タームで解決困難と言っておきたい。

安易な気持ちで、助成金目当てで、原発再稼働に同意した自治体は、一旦事故発生すれば、「故郷がなくなる」と言う事を覚悟すべきであろう。

福島に見られるとおり、「故郷に郷愁」があったとしても、「帰ることが困難」な状況（限界集落化）に転化することとなろう。

「終戦直後の状況」ならばともかく、現在では、若者たちは、故郷に帰ることを「忌避」することが明らかであるからである。

「故郷」を維持するためには、原発再稼働に反対すべきと言っておきたい。

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アベノミクスが『虚構』であったことが国際的に明らかになってきた。

様々な策謀を行っているが、最早、国際的にも信用がなくなったと言ってよい。

アメリカ経済も、今年中には、破綻の兆しが見えることとなろう。

現在の状況から、グローバル経済が破綻し、社会主義経済を取り入れた政策に転換せざるを得ない状況にならざるを得まい。

そういう意味では、又、戦争の世紀を招きかねない事態にあり、何としても、国際的に、協力して、この危機を打開すべきであろう。

平和憲法を持つ日本が、その先頭に立つため、安倍政権打倒を力強く進めたいものである。

以上、雑感。



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チェルノブイリ、あと１００年封印　新シェルター公開

2016年3月25日03時42分 http://www.asahi.com/articles/ASJ3R1W6HJ3RULBJ001.html
【動画】チェルノブイリ原発の４号機の「石棺」を覆う予定の新シェルターが公開された＝杉本康弘撮影
チェルノブイリ原発の「石棺」を覆う巨大なかまぼこ形の新シェルター（左）＝杉本康弘撮影


　史上最悪の原発事故から来月で３０年を迎えるウクライナのチェルノブイリ原発で２３日、建設の進む「新シェルター」が報道陣に公開された。事故で爆発した４号機をコンクリートで覆った「石棺」の老朽化がひどく、巨大なかまぼこ形の新シェルターで石棺を丸ごと覆って放射性物質の飛散を防ぐ計画。年内にもレールで移動させ、ようやく廃炉作業の準備にたどりつく。 　資金を拠出している欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）が各国メディアに公開した。新シェルターは２０１２年に本格着工。鋼材などでつくられ、高さ１０９メートル、幅２５７メートル、長さ１６２メートル。重さは東京スカイツリーに匹敵する約３万６千トン。建造には最終的に１５億ユーロ（約２千億円）かかる見込み。内側では鋼材をつなぐ作業が続き、鉄をたたくような「ガーン」という音が時折響いていた。 　４号機は１９８６年４月２６日、試験運転中に爆発。火災も起き、１０日間で東京電力福島第一原発事故の約６倍の放射性物質を放出した。直後の消火活動で３０人以上が死亡。周辺は今も立ち入りが制限されている。 　新シェルターは、地震や竜巻にも耐えるように設計され、今後１００年間の封じ込めをめざす。ただ、石棺の解体など廃炉作業の具体的なめどはたっておらず、維持管理の資金面でも不安が残る。ウクライナ環境・天然資源庁のハンナ・ブロンスカ長官代理は記者会見で、資金について「（外国などから）もらえるだけ欲しい」と話した。（チェルノブイリ〈ウクライナ北部〉＝小坪遊）

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核燃再処理、米の理解得ている　衆院本会議で岸田外相

2016/3/24 18:46　共同通信 http://this.kiji.is/85671259850327549?c=39546741839462401 　岸田文雄外相は24日の衆院本会議で、米国のカントリーマン国務次官補が日本や中国が進める核燃料サイクル政策に懸念を示したことに関し「一般論として、民生用再処理に関する米国政府の従来の見解を述べたもの。核燃料サイクルを日本が推進する方針には、米国政府の理解を得ている」との認識を示した。
　米国が日本の再処理実施を認めた日米原子力協定が2018年7月に30年の期限を迎えることについては「自動的に失効するのではなく、日米いずれかが終了通告を行わない限り存続される。協定は原子力活動の基盤で極めて重要。協力の課題について緊密に検討、協議していく」とした。

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準備進めるべき、解除ありき困る...飯舘・避難解除方針で賛否

2016年03月24日 10時09分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160324-060391.php 　飯舘村の菅野典雄村長が示した避難指示解除と長期的な宿泊の時期をめぐり、村飯野出張所で２３日開かれた飯舘村の行政区長会議では、出席した各区長から賛成と反対の意見が交互に出された。 　菅野村長の方針に賛同した区長の多くは「時期を示して帰還への準備を進めるべきだ」と話した。ある区長は「多くの村民は帰還についての考えを固めた時期だと思う。帰る人は先に帰り、環境整備に努める時期ではないか」と理解を示した。 　一方、反対した区長からは「除染が不完全」「住民に説明すべきで、農業など生業（なりわい）の再興を進めるべきだ」「（完全に）復旧した村に戻りたい。１７年３月の避難指示解除ありきでは困る」などの声が出た。

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避難指示来年３月末解除　学校再開は３０年４月　飯舘村

（ 2016/03/24 08:32 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2016032429780 　東京電力福島第一原発事故で全村避難している飯舘村は、政府の避難指示解除方針を受け入れ、来年３月末に帰還困難区域を除く村内の避難指示を解除する。２３日、村議会全員協議会に説明し、了承を得た。４月以降、政府と交渉して正式に決めるが、菅野典雄村長は「必ず実現させたい」と強調した。平成３０年４月には村内で幼稚園と小中学校を再開させる方針も示した。
　帰村時期を明確にすることで住民の帰還意欲を高め、復興を加速させる。政府は来年３月までに避難指示解除準備、居住制限両区域の避難指示を解除する方針を示している。村独自に解除時期を決めることで、政府が来年３月末以前に解除するのを避ける狙いもある。
　環境省による農地などの直轄除染が来年３月に完了する見通しで、村の基幹産業である農業が再開できる時期に合わせた。生活再建のための財物賠償は避難区域に応じて算定方法が異なるが、原発事故発生後６年となる来年３月には全て全損とみなし一律化されるため、住民の不公平感を解消できると判断した。
　住民が帰還の準備を進める「準備宿泊」を、役場機能が全面的に村の本庁舎に戻る７月１日から導入したい考えだ。ただ、延長するかどうかを３カ月ごとに政府の原子力災害現地対策本部と協議する必要がある。人手が少ない村にとって負担が大きいため、避難指示解除まで続く長期宿泊制度の創設を国に要望する。
　村は４月にも原子力災害現地対策本部に村の意向に沿った帰還時期の設定と、長期宿泊の実施を要望する。併せて住民懇談会を開き、理解を求める。
　村議会全員協議会終了後、菅野村長が記者会見し、「国と対等な関係で話し合い、避難解除の日が変わらないようにする」と述べた。
　幼稚園と小中学校の再開時期については、来年４月に村内の飯舘中敷地内に集約して運営する方針だった。しかし、中学校の設備を児童と幼児向けに改修する必要があり、再開を１年先送りする。
■生活圏の回復焦点
　来年３月末の避難指示解除に向け、村は食料品や日用品を購入する商業施設の充実や生活圏の回復が焦点とみている。
　住宅周辺に点在する放射線量が局所的に高い地点の対策や、計画が具体化していない森林除染への対応、除染で表土が削られた農地の栄養回復なども住民帰還を進める上での試金石となる。

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原発反対、米調査で初の過半数　原油価格低下の影響か

2016年3月24日13時47分 http://www.asahi.com/articles/ASJ3M3GY6J3MUHBI00N.html
　米調査会社ギャラップ社は、原発に反対する米国人の割合が、調査を始めた１９９４年以降で初めて過半数を占めた、と発表した。５年前の東京電力福島第一原発事故後も半数以上が原発利用に賛成していたが、最近の原油価格の低下などを受けて、割高な原発の必要性を感じない人が増えていると分析している。 　同社が１８日に発表した調査結果によると、原発に「反対する」とした人の割合は、昨年の４３％から５４％に急増。９４年以降で最も高かった０１年の４８％を上回り、初めて半数を超えた。一方、「支持する」とした人は過去最低の４４％にとどまり、０４年以降で初めて半数を割り込んだ。 　福島原発事故後に行った１２年の調査では、「支持」は事故前の１１年と同じ５７％。「反対」は２ポイント増えて４０％だった。 政党支持別では、原発支持者が６～７割を占めてきた共和党支持層でも、今回は原発支持が過去最低の５３％（前年比１５ポイント減）にとどまった。民主党支持層でも、過去最低レベルの３４％（前年比８ポイント減）だった。 　調査は今月上旬、全米５０州と首都ワシントンに住む１８歳以上から無作為に選んだ１０１９人対し、電話で行われた。（ワシントン＝小林哲）

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避難解除「17年３月31日」　飯舘村方針、学校再開18年４月

2016年03月24日 08時00分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160324-060349.php 　東京電力福島第１原発事故で全村避難が続く飯舘村は２３日、２０１７（平成２９）年３月３１日に、帰還困難区域の長泥地区を除く区域の避難指示解除を目指す村独自の方針を固めた。また、１７年４月としていた村内で幼稚園と小学校、中学校を再開する時期を、１８年４月に１年間延長することも示した。同日、菅野典雄村長が村議会全員協議会と行政区長会会議で明らかにした。 　村は政府決定に先行して独自に避難指示解除の方針時期を設定し、今年７月１日から９カ月にわたり帰村に向けた長期的な宿泊（準備宿泊）実施を政府に要望していく。菅野村長は取材に「１７年３月より前に解除する選択肢はない。村が決めたことに対して政府も努力してほしい」と述べ、村方針に沿うよう政府に強く要望していく考え。４月にも政府原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣に村の方針を伝える。 　政府は「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」を１７年３月までに解除する方針を示しており、菅野村長は政府の方針に沿う形で「最長で１７年３月までに避難指示解除」との目標時期を示していたが、具体的な時期は示していなかった。 　村は、福島市飯野町に移転中の主な役場機能を６月２２日、５年ぶりに本庁舎に戻して業務を再開する。長期的な宿泊については、役場機能が戻る時期に合わせた。今後、生活環境の整備を加速できるのか、村民の帰還促進に向けた鍵となりそう。国直轄の除染事業が進行中で、宅地の除染は終了したが、農地や道路などの除染は１７年３月までの完了を目指している。

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中国人ビザ拒否で国提訴　歴史問題シンポ「妨害された」

2016年3月24日23時29分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ3S46H6J3SUTIL01F.html?iref=comtop_list_nat_n04
　歴史問題のシンポジウムに参加予定だった中国人１２人に、国が査証（ビザ）を発給しなかったのは「集会の自由を侵害しており違法だ」として、入国できなかった中国人３人とシンポの主催者が２４日、計６６０万円の損害賠償を国に求めて東京地裁に提訴した。

• 中国人参加者、ビザ発給されず　歴史問題シンポ

　訴状によると、シンポは昨年１１月に都内で開かれた「戦争法の廃止を求め　侵略と植民地支配の歴史を直視し　アジアに平和をつくる集い」。旧日本軍による細菌戦の被害者遺族ら１２人が招かれ、発言する予定だったが、ビザが発給されず来日できなかった。 　原告の中国人３人のうち２人は、過去の入国ではビザが発給されていたため、原告側は「政権の考えに沿わない集会への出席が問題視されたと考えるしかなく、集会での発言、交流が妨害された」と訴えている。 当方注： 安倍政権の一連の行動を見て、北朝鮮や中国以上に「危険な」国になっていると言ってよいだろう。

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ママパパ・保育士“国会大作戦”　認可園を増やして　保育の質譲れない

2016年3月24日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-24/2016032401_01_1.html 　「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログをきっかけに広がった待機児童問題で、安心して預けられる保育園の増設を求めるママやパパ、待遇改善を求める保育士らがＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などでよびかけて２３日、「国会大作戦」と題する院内集会を開きました。

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（写真）国の責任で安心してあずけられる保育所をつくってと国会議員に要望するママや保育士＝23日、衆院第２議員会館 　「保育園落ちた」という父母らが乳児を抱いて次々と思いをぶつけました。４カ月の長女が保育園に入れなかったという女性は「認可外にも電話をかけまくったが６０～１００人待ちと言われた。どうしたらいいか分からず、絶望で母乳が止まった」と発言。 　保育問題は、保育園の増設だけではなく、保育の質と基準の向上や保育事故の防止なども求められています。 　さいたま市が独自基準で運営する保育施設で１歳の長女を亡くした女性（３７）は「親たちはどこでもいいから預けたいわけではない。待機児童解消を名目にした規制緩和はしないで」と話しました。 　東京都多摩市の私立認可園に２９年間勤めるベテラン保育士の女性（４９）は「限界までやりくりしてもどうにもならず、保育士の人件費を削っている。国として保育士への予算を増やして」と訴えました。 　横浜市から参加した翻訳家の女性（３６）は「在宅でできる仕事なので入所に必要な点数が足りず、認可保育園に預けることができませんでした。６園回ってようやく認可外保育園に入ることができました」と語りました。 　日本共産党、民主党、維新の党、社民党、公明党の国会議員や省庁関係者も出席。日本共産党からは、池内さおり、斉藤和子、高橋千鶴子、畑野君枝、畠山和也、堀内照文、宮本徹の各衆院議員、吉良よし子、田村智子の両参院議員があいさつしました。

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政府公表資料はウソ 安倍官邸が隠した米教授“本当の提言”

2016年3月24日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177851
  アベノミクスを全否定したスティグリッツ教授（Ｃ）ＡＰ
　２２日に第３回が開かれた「国際金融経済分析会合」。米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年４月の消費増税反対を提言したが、増税延期の風向きが強くなったのは、先週１６日に行われた第１回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。
　だが、ちょっと待って欲しい。会合から２日後の１８日に政府が公表したスティグリッツ教授提出の資料を見ると、消費増税についての記述はどこにもない。むしろ教授が提言したのは、ＴＰＰの欺瞞や量的緩和政策の失敗、格差の是正、つまりアベノミクスの全否定だった。
　提言のレジュメとみられる資料は４８ページにわたり、例えばＴＰＰについて次のように手厳しい。
〈米国にとってＴＰＰの効果はほぼゼロと推計される〉〈ＴＰＰは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう〉〈特に投資条項が好ましくない――新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する〉
　ただ、これは官邸の事務局による和訳で、本来の英文と比較すると、これでも「意図的に差し障りのない表現にしている」と言うのは、シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏だ。
「〈特に投資条項が好ましくない＝Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｓ　ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｏｂｊｅｃｔｉｏｎａｂｌｅ〉ですが、強い不快感を表す単語【ｏｂｊｅｃｔｉｏｎａｂｌｅ】を使っています。正確には、〈投資条項が、とりわけ、いかがわしい〉と訳すべきでしょう」
　他にも【ｉｎｅｑｕａｌｉｔｙ】を和訳で、アベノミクスに好都合な場合は「格差」とし、不都合な場合は「不平等」とする“都合のいい”使い分けが散見されると指摘する。
「『大不況に関する誤った診断』と題するスライドでは、旧『第１の矢』の金融緩和には期待された効果がないとし、『企業が投資に積極的にならないのは、需要が足りないからだ』と断言しています。
　世界で最も権威のある経済学者が日本国民のために全力で提言した結果が、アベノミクスの全否定でした。スティグリッツ教授は安倍首相に、アベノミクスを停止し、経済政策を百八十度転換することによって、７月のＧ７サミットで主導権を取ることを提言しているのです」（田代秀敏氏）
　それにしても、スティグリッツ教授の資料はどうして会合当日に公表されず、２日も遅れたのか。内閣官房の担当者は「和訳の適切性について疑義が出たりしまして……」と弁解していた。
　政府にとって“好ましくない”ことを隠し、消費増税への教授の意見を必要以上に“強調”したのだとすれば、大問題だ。

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外務省も「一体化」論批判　井上氏が指摘　参院外防委

2016年3月24日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-24/2016032404_04_1.html （写真）質問する井上哲士議員＝22日、参院外防委 　日本共産党の井上哲士議員は２２日の参院外交防衛委員会で、歴代政府が海外での武力行使の“歯止め”にしてきた「武力行使との一体化」論を取り上げました。 　政府は、海外での武力行使が他国の武力行使と一体となる場合も憲法上禁じられるとしてきました。井上氏は、外務省の「安全保障法制研究会」の議事録（２００４年）に、「後方支援」の一般法を策定する場合、「国際法の観点から武力行使との一体化論をできるだけ亡きものにしていけるよう検討を進めていく必要がある」と明記していることを指摘。戦争法＝安保法制で米軍などへの後方支援が大幅に拡大することになっており、 「外務省として（一体化論を）『亡きものにする』という立場で政府内で働きかけてきたのでは」と追及しました。岸田文雄外相は「研究会で示された見解は政府の考え方と一切関係ない」とごまかしました。 　井上氏は、政府が「憲法上、武力行使の一体化の問題があり得る」としてきた米軍への情報提供について、情報共有システムＣＥＣ（共同交戦能力）を２０１５年度予算で海上自衛隊のイージス艦に搭載する問題を追及しました。 　ＣＥＣは、軍事情報を米軍と共有し、米軍が射撃指揮に使用することも可能になります。中谷元・防衛相は、「一般的な情報交換の一環であり、憲法上の問題は生じない」と答弁。井上氏は、石破茂防衛庁長官（当時）が０２年に、ＣＥＣは既存のシステムより精度が高く「質的な差という概念が生じる」とした答弁を示し、「攻撃に使えるほど精度の高いＣＥＣでの情報提供は『一般的な情報交換の範囲』を超える。一体化論そのものを亡きものにし、制約なく海外で武力行使できるようにする狙いがある」と強調しました。

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自治体の４割 ２０年後は介護職員の確保困難か

3月25日 4時02分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010455391000.html?utm_int=news_contents_news-genre-new_001 人口減少が深刻になるなか、経済産業省はおよそ２０年後の２０３５年には、介護職員の確保が難しくなるおそれがある自治体は全体の４割の７００余りになると推計したうえで、ロボットの導入などで介護現場の効率化を図るべきだなどとする内容の報告書をまとめました。 経済産業省は、今後の介護サービスの在り方について専門家の研究会で検討した内容を報告書にまとめました。
この中で、団塊の世代が８５歳以上になる２０３５年に、介護が必要になる人の数と、労働者に占める介護職員の割合から、福島県を除く全国１６８２の市区町村ごとに、介護職員を確保できるかどうかを推計しました。
その結果、介護職員の確保が難しくなるおそれがある自治体は、働く世代の減少が見込まれる地方都市や過疎地などで５７３、東京２３区など都市部でも１４２と、合わせて全体の４３％に当たる７１５の自治体に上るとしています。そのうえで報告書は、対策として高齢者を赤外線を使って見守るシステムや、食事や移動を支援するロボットなどの導入で、介護現場の効率化を図るべきだとしています。
介護人材を確保するため、国はすでに介護現場への地域の高齢者の参加や、いったん職場を離れた介護福祉士の再就職を図っていますが、今回の報告書は関連機器の積極的な導入も促す形になっています。
これについて研究会のメンバーで国際医療福祉大学の高橋泰教授は「介護の担い手が少なくなることを前提に対策を考えざるをえない時代になった。サービスの質を落とさないためには、機器を導入して生産性を上げ、働き方を変えていくことが大切になってくる」と話しています。
当方注：
この結論を見ると、「介護に対する認識」が、全く無い者が委員になっているようである。
介護の対象は、「物」でなく「人間」であることを見落としているようだ。
介護の経験のない者の「机上の空論」と断定しておきたい。

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「高市さんは混同している」　停波言及に鳥越氏ら会見

2016年3月24日20時10分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ3S5RS7J3SUCVL01L.html?iref=comtop_list_pol_n04
記者会見に臨む（右から）鳥越俊太郎、田原総一朗、岸井成格、青木理、大谷昭宏の各氏＝２４日午後、東京都千代田区、岩下毅撮影
　「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）司会の田原総一朗氏や「ニュース２３」（ＴＢＳ系）アンカーの岸井成格氏らジャーナリスト５人が２４日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、高市早苗総務相が政治的公平などを定めた放送法４条違反を理由に放送局へ停波を命じる可能性に言及したことについて問題視する意見を改めて表明した。 　他に出席したのは、青木理、大谷昭宏、鳥越俊太郎の３氏。鳥越氏は「政治的なことは、できる限り公平な立場で事実を伝えるのは当然。しかし、政府の税金の使い方に国民の立場から疑問がある場合に、批判的に伝えるのはメディアの当然の権利で、それを高市さんは混同している」と話した。 日本外国特派員協会によると、会見には１４３人のジャーナリストらが参加した。 参加した元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏は「なぜ日本のメディアが萎縮するのか」などと質問。 これに対して岸井氏は「萎縮しているとの見方があるが、どう考えるか難しい。日本のメディアが一斉に高市発言に反発できないのは、そんなことを言う大臣が出てくるとは想像しておらず、対応が鈍かった。（会社同士で）ライバル意識が強く、連携の発想がなかなか無い。これまで連携しなきゃいけない危機的状況は幸いなかったが、今連続して起き始めた。それへの対応は現在進行形です」とメディア間の連携の必要性を示唆した。 今回のメンバーは２月にも日本記者クラブで同じ趣旨の会見を開いている。ベルギーの連続テロ取材のため今回は欠席した「報道特集」（ＴＢＳ系）キャスターの金平茂紀氏はメッセージを寄せ、前回の会見が一部放送局のニュースで取り上げられなかったことにふれて、「息苦しさの本質は政治権力の強圧的な姿勢の結果というよりも、メディアが政治権力の意向を先取りして、自己規制、自己検閲を強め、本来行う必要のないことをやっている結果だと思う」と指摘した。（滝沢卓）

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高市氏発言　萎縮するな…外国人記者、日本メディアに注文 毎日新聞　2016年3月24日　20時37分（最終更新　3月24日　20時37分） http://mainichi.jp/articles/20160325/k00/00m/040/075000c 　高市早苗総務相が放送法４条の「政治的公平」を根拠として放送局に電波停止を命じる可能性に言及した問題で、田原総一朗さんらテレビのキャスターやコメンテーター５人が２４日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、高市氏の発言を批判した。
　会見を聞いた外国人記者からは高市氏への疑問とともに「萎縮するな」「言いっ放しにさせるな」と日本のメディアへの注文も聞かれた。
　会見したジャーナリストの鳥越俊太郎さんは「絶対に容認できない。ジャーナリズムの歴史からしてあり得ない」と高市氏の発言に反発した。田原さん、青木理さん、大谷昭宏さん、毎日新聞の岸井成格・特別編集委員も報道の自由の大切さを訴えた。 　司会をした英エコノミスト誌東京特派員のデビッド・マクニールさん（５０）は毎日新聞の取材に「高市氏の発言はとんでもない。テレビ報道を黙らせるのが目的だとしか思えない」と話した。 　今春、ＮＨＫクローズアップ現代の国谷裕子さんらキャスターの降板が相次ぐことに危機感を募らせ、「英国ならもっと騒ぎになるのに、なぜ日本のテレビは盛り上がらないのか」と首をかしげた。 　前ニューヨーク・タイムズ東京特派員のマーティン・ファクラーさん（４９）は「電波の許可を取り消すといった脅し方は聞いたことがない。安倍政権はピリピリしていて政権批判を許さない。多様性を尊重するのが民主主義だ。その基盤は壊れやすく、大事にしなければならない」と語った。一方で「どうして萎縮するのかが分からない」とメディア側にも疑問を呈した。 　独フランクフルター・アルゲマイネ北東アジア特派員のパトリック・ウォルターさん（５０）は「彼女（高市氏）には言わせておけばいい。政治は圧力をかけるもの。メディアは言いっ放しにさせず立ち向かうべきだ」と述べた。【青島顕、須藤唯哉】

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自民、５選挙区で公明を推薦　参院選で１人区の支援期待

2016年3月25日00時56分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ3S4RT8J3SUTFK00J.html?iref=comtop_list_pol_n02 自民党は２４日、夏の参院選で公認候補を擁立する神奈川や兵庫など５選挙区で、公明党の公認候補に推薦を出すと正式決定した。自民内には支持層を侵食されるとの懸念も根強いが、１人区などで公明の支援を得るため、連携強化を優先した。取りざたされる「衆参同日選」に向けた環境整備との見方もある。 　自民は２４日、公明が要請していた埼玉、兵庫、福岡（いずれも改選数３）と、神奈川、愛知（同４）の５選挙区で公明候補に推薦を決定。公明は同時に、１人区の２８選挙区などで自民公認の３２人に推薦を出した。 　自民の茂木敏充選対委員長は２４日、北海道恵庭市で相互協力の意義をこう強調した。「（複数区の）５選挙区で公明に推薦を出すのは初めて。夏の参院選を自公で勝利し、安定政権のもとで日本を前に進めたい」 自公の参院選での協力は、公明が自民の選挙区候補に推薦を出し、自民が公明の比例区候補を支援する形が原則だった。しかし３年前の参院選で、改選数３の埼玉選挙区で公明候補が初めて自民から推薦を得て戦い、自公の公認がそろって当選。これを踏まえて公明は今回、定数増の愛知や兵庫、福岡を含む７選挙区で公認候補を擁立。うち五つで自民に推薦を求めた。 　公明幹部は「自民から推薦を得ると、公明支持者が『通行証』をもらった形になり、自民系の企業や団体にもがんがん通える。知名度の高い自民幹部も公明候補を応援してくれるので、無党派層がつかみやすい」とメリットを説明する。 　ただ自民にとって、前回の埼玉選挙区での協力はむしろ苦い経験だった。 　公明は、有権者数５８８万余の同選挙区で勝ち抜くためには、６５万票程度が必要と判断。推薦した自民側に、「１０万票分」の支援を求めた。これに対し自民の埼玉県連幹部は、自民系の市長や町長、地方議員に「あなたは公明と関係が良いから、多めに票を確保してくれ」などと要請し、ノルマを割り振るようにして要求に応えた。県内の一部では「門外不出」の支持者名簿を公明側に渡してしまい、組織が混乱した地域もあったという。この幹部は「地方選挙でも公明が名簿を使って支持者が奪われるのではないかと警戒する声があった」と語る。 　それでも自民が今回、前回より公明候補への推薦を拡大したのは、１人区で野党や市民団体が無所属の統一候補を立てる動きが広がっているからだ。３２カ所の１人区が参院選全体の行方を左右するとみて、公明の要求に応じた形だ。 　公明の斉藤鉄夫選対委員長は２４日、「自公では文化も選挙のやり方も違う。誤解や混乱を生まないよう、気持ちよく選挙協力ができる約束事を持つ必要がある」と語った。 　与党内では、安倍晋三首相が参院選に合わせ、衆院を解散して「衆参同日選」に打って出るとの見方も強まっている。自民関係者は公明との選挙協力について、「同日選に慎重な公明に受け入れてもらえるよう『恩』を売っておくという側面もある」と話す。（松井望美、南彰）

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自民党参院議員が白昼堂々の“暴力沙汰” ＪＡ関係者を殴る

2016年3月24日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177926  
暴力沙汰が飛び出した山田俊男議員（Ｃ）日刊ゲンダイ
　自民党議員が、公衆の面前でまさかの暴力沙汰だ。
　今月１８日に開かれた自民党の「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム」で、山田俊男参院議員（６９）がＪＡ関係者にブチ切れ、暴力を振るったというのだ。
　この日は午前１０時から党本部で会合が開かれ、加工品の原料原産地表示について、“生産者”“事業者”“消費者”の各団体代表がそれぞれの立場で意見を表明。表示の必要性を唱える生産者、消費者側の意見が大勢を占めた。
　ところが、会合の途中から現れた山田議員は、後半の質疑応答の際、「原産地表示義務がなくても弊害はない」と、生産者や消費者側とは真逆の意見をぶち上げたという。
　暴力事件が起きたのは、会合が終わった後だったという。会合に出席したメディア関係者はこう言う。
「会合終了後、生産者側の立場にいるＪＡ関係者が、山田さんに直接意見を言うと、山田さんは『おまえは何を言ってるんだ！』と激高。『ぶん殴るぞ！』と詰め寄っていました。ＪＡ関係者が『殴りたければどうぞ』と言った瞬間、みぞおちあたりに相当な力で２、３発拳を入れた。ＪＡ関係者がひるんだと見るや、何も言わずに去っていった。周囲にはマスコミ関係者を含め、十数人残っていましたから、騒然としました」
　それにしても、現職の国会議員が白昼堂々と暴力を振るうとは前代未聞だ。山田議員は１９６９年、ＪＡ全中に入会。９９年に専務理事に就任している。０７年に比例区から出馬し初当選。現在２期目だ。農林水産関係団体委員会副委員長などを経て、現在は参院農水委の理事を務めている農政の専門家だ。しかし、農業関係者からは「ＴＰＰ反対と言いながら、実績を残していない」「生産者の立場に立っていない」と悪評が飛び交っている。
　事の真偽はどうなのか。殴られた被害者に電話で話を聞くと、こんな答えが返ってきた。
「山田さんの暴力は事実です。医者にかかると、全治１週間の打撲傷とのことで、診断書も手元にあります。１８日以降、何度かメールでやりとりしましたが、謝罪の言葉はありません。法的手段に訴えることも検討しています」
　山田事務所に問い合わせると、「議員本人が忙しく、２３日中に事実関係を確認するのは難しい」と否定も肯定もしなかった。
　ワイロを受け取っていた甘利前経再相に“ゲス不倫”の宮崎謙介――自民党議員にはロクなのがいない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer. 2016 March 24
Hickson 91 in Piscis Austrinus （みなみのうお座のヒクソン 91）

Image Credit & Copyright: CHART32 Team, Processing - Johannes Schedler

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、血糖値173。

血糖値がやや高めだが、安定的に推移している。

今日、午後、ストマ内から出血、これをどう克服するか研究すべき。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

福一原発、建屋内で汚染水漏れ 推定５．３トン※ 日本の核燃サイクル「合理性ない」 米高官、懸念※ 野党４党 衆院小選挙区で候補者調整急ぐ必要 ※保育所不足「質も考えて」 親が国会で訴え

@hosinoojisan

福島第一原発、建屋内で汚染水漏れ　推定５．３トン

日本の核燃サイクル「合理性ない」　米高官、異例の懸念

野党４党 衆院小選挙区で候補者調整急ぐ必要

保育所不足「質も考えて」　首都圏の親が国会で訴え

残業80時間で立ち入り調査　対象、300万人に拡大　政府、長時間労働の抑制



福一で、又、高濃度汚染水が大量に漏れたようである。

あれだけ、国民から批判されているにも拘らず、である。

これでは、再稼働する原発も、同じような事故が起こるであろう。

フールプルーフと言う視点もあるが、人間が行う作業には、予測不能の事態が発生することも事実。

原発には、「安全は確保できない」と言うのが真理であろう。

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野党共闘が、民主党内の野田・前原Ｇｒ（消費税増税で、政権崩壊を招いた首相）の抵抗で、停滞しているため、民主党を除く４党で協議を進めているようだ。

アベノミクスの崩壊で、安倍政権は、消費税引き上げ凍結の方向がほぼ固まっているが、野田一派は、依然として「消費税増税」を主張しているようである。

これでは、党名を変えても、支持は得られないであろう。

民進党に求められているのは、野党共闘に参加して、自公政権の力をそぐことであろう。

－－－

福一原発事故以降、一貫して政府は、公式文書はないと言っていたが、アメリカの公文書開示で、化けの皮が剥げたようである。

アメリカに対して詳しい内容を文書で伝えていたことが明らかになった。

けしからんと言っておきたい。

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厚労省が、異常な残業時間の企業に対して「立ち入り検査」を行うと発表した。

残業については、３６協定なるものがあり、「労使が合意」すれば、残業時間の引き上げが認められているが、「連合」をはじめ、労働組合が、労働組合の機能を放棄していることから、大企業を中心に、「奴隷労働」と同じような事態になっている。

いずれ、国際的に指弾されると思われるが、厚労省が、本気に対策を取って欲しいものである。

なお、法制化しないと言っていることから、厚労省のマスターベーションに終わるかもしれない。国民の監視が求められている。

以上、雑感。



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福島第一原発、建屋内で汚染水漏れ　推定５．３トン

2016年3月24日01時59分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ3R7HP3J3RULBJ019.html
東京電力は２３日、福島第一原発のセシウム除去設備が入る高温焼却炉建屋内の配管で汚染水が漏れたと発表した。建屋の外には漏れていないという。漏れた水に含まれる放射性物質の濃度は、セシウムが１リットルあたり３８万３千ベクレル、ベータ線を出す物質が同４８万ベクレル。漏れた量は推定５・３トンで、ポンプで回収中という。 　東電によると、建屋内で２３日午前に作業員らが配管１本を切断する改造工事をした。その後、別の建屋の放射性物質除去設備を動かしたところ、配管の切断された部分から汚染水が床に漏れ出たという。東電が原因を調査中だが、配管の切断前には、作業員らが漏れないように弁を閉じたことを確認していたという。

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日本の核燃サイクル「合理性ない」　米高官、異例の懸念

2016年3月19日05時00分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12265455.html?rm=150
　原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する日本などの核燃料サイクル政策について、米政府高官が１７日、米議会の公聴会で「経済的な合理性はない」などと述べ、撤退が望ましいとの見解を表明した。米政府高官が公の場で日本の再処理事業に懸念を表明するのは異例だ。 米国務省のカントリーマン次官補（国際安全保障・不拡散担当）が米上院外交委員会で証言した。日本が青森県六ケ所村で稼働を目指す再処理工場について、中国や韓国も同様の計画を検討し始めたことに触れ、核不拡散の観点から懸念を表明。「いかなる国においても再処理に経済的な合理性はなく、核セキュリティーと不拡散上の心配を強めるものだ。米国は支援しないし、奨励もしない」などと指摘。「すべての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」などと述べた。 菅義偉官房長官は１８日の会見で、米政府から日本政府に懸念を伝えられたことは「全くない」と述べた。また、外務省幹部は「日本以上に厳格で透明性をもって管理をしている国はない」と反発した。　（ワシントン＝小林哲）

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四国電、伊方3号機を7月再稼働　規制委に申請へ

2016/3/23 21:51　共同通信 http://this.kiji.is/85355226260964855?c=39546741839462401 　四国電力が、原子力規制委員会での審査が大詰めを迎えている伊方原発3号機（愛媛県）を7月に再稼働させる方針を固めたことが23日、関係者への取材で分かった。24日にも規制委に申請する使用前検査の計画に盛り込む。
　東京電力福島第1原発事故を教訓に原発の重大事故や地震、津波対策の強化などを求めた新規制基準下で再稼働するのは5基目となる。 　伊方3号機は昨年7月、新基準を満たしているとして規制委の審査に実質的に合格し、今月23日に設備の詳細設計をまとめた工事計画が認可された。機器の性能を現場で確認する使用前検査は再稼働前の最終手続きとなる。

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資料：るいネットさんより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=309968&g=131208
福島事故直後に、日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明 志水満　（　59　大阪　会社員　）
15/12/07 AM00　【印刷用へ】 国家規模の事件になるとその国の記録は余り信用できないことがままあります。福島事故直後に、日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明しました。（当方：以下略す。）

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消費増税の凍結法案「野党５党で」　共産・志位委員長

2016年3月24日02時21分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ3R74C2J3RUTFK01C.html?iref=comtop_list_pol_n01 ■志位和夫・共産党委員長 　（民主党以外の４野党党首と幹事長・書記局長会談後）二つほどだいたい合意した。４党としては、民主党も含めた５党共同で来年の４月からの消費税率１０％（引き上げ）はダメという法案を出せるように努力しようというのが第一点。そしてこれは、野党の側から主導していかないといけない、ということで一致した。 　もう一点は参院の１人区の選挙協力を進めていくことは当然として、総選挙の小選挙区での選挙協力についても協議に入る。その具体化のため、民主党も含めて協議に入ることで４党として認識が一致した。（東京都内で記者団に）

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野党４党 衆院小選挙区で候補者調整急ぐ必要

3月24日 4時28分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454031000.html?utm_int=news_contents_news-main_005 動画を再生する 共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの、野党４党の党首が２３日夜、会談し、夏に衆参同日選挙が行われる可能性もあるとして、衆議院の小選挙区で候補者調整を急ぐ必要があるという認識で一致しました。 東京都内で行われた会談には、共産党の志位委員長、維新の党の松野代表、社民党の吉田党首、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表の、野党４党の党首のほか、幹事長・書記局長らも出席しました。
この中では、安倍総理大臣が、夏の参議院選挙に合わせて、衆議院の解散・総選挙を行う、衆参同日選挙に踏み切る可能性もあるとして、衆議院の小選挙区で、野党側の候補者を一本化するための調整を急ぐ必要があるという認識で一致しました。
また、来年４月の消費税率の１０％への引き上げは、国民生活の圧迫につながり、認められないとして、税率の引き上げを阻止するための法案を、今の国会に共同で提出するよう、民主党に働きかけていくことも確認しました。
これに関連して、民主党内には、衆議院選挙で、共産党と候補者調整を行うことや消費税率の引き上げを阻止する法案を提出することに否定的な意見もあり、野党４党の昨夜の会合は、「民進党」の結成を前に、民主党に対応を促すねらいもあるものとみられます。

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衆院選共闘、早期協議入りを＝「民主抜き」４野党が党首会談

（2016/03/23-21:44）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016032300936
　共産、維新、社民、生活４党の党首と幹事長らは２３日夜、東京都内で会談し、民主党が慎重姿勢を崩さない次期衆院選での選挙協力について「速やかに具体的な協議に入るべきだ」との考えで一致した。民主党を外した場で、他の野党が圧力を強めた形だ。
　会談には共産党の志位和夫委員長や生活の小沢一郎代表らが出席。維新が２７日に解党することを踏まえ、小沢氏が松野頼久代表の慰労を名目に開催を呼び掛けた。　
　会談ではまた、消費税率１０％への引き上げを凍結する法案の今国会への共同提出を、民主党に働き掛けることを申し合わせた。同法案の提出には、民主党執行部に慎重論が出ている。
当方注：
民主党の諸君の中に、「政治が判ってない」議員が少なくないようである。
「消費税増税」を打ち出して、野田政権がつぶれ、再起不能の大打撃を受けたことを忘れている。
しかし、多くの議員は、少なくとも、自民党の一党独裁体制の打破を目指しているが、野田や前原、細野等の暗躍によって、「野党協力」が停滞状況になっている。
彼らは、政権確立でなく、民主党内のかく乱者のようである。
彼らは、民主党大勝利の立役者小沢氏を検察情報を鵜呑みにして排除してしまった事から明らかであろう。
現在でも、自民党政権が、消費税率「引き上げ凍結の方向」を示しているにも拘らず、財務官僚に騙されて、「消費税増税」を主張しているようである（特に野田）。
２７日から、民主党は消滅し、民進党となるが、民進党が発展するためには、彼らを「除名する以外」再起の方向はなかろう。

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辺野古移設は平行線　県と対立、和解後初協議

2016年3月23日 22時19分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032301002009.html 　菅義偉官房長官は２３日、首相官邸で開いた政府・沖縄県協議会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「唯一の解決策だ」と従来の考えを主張した。翁長雄志知事は「円満解決に向けて歩み寄りを期待する」と述べ、辺野古移設阻止を重ねて強調した。移設をめぐる訴訟の和解条項に基づく初の協議だったが政府と県の対立は解消されず、平行線をたどった。国と県の間で再び訴訟になるのは必至の情勢だ。 　菅氏は協議で、普天間飛行場の２０１９年２月までの運用停止実現に関し「移設が前提であり地元の協力をいただきたい」と述べた。翁長氏は「辺野古移設と直結させるのはおかしい」と反発した。（共同）

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保育所不足「質も考えて」　首都圏の親が国会で訴え

2016年3月23日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032302000245.html 衆院議員らに体験を語る保護者や、勤務実態を訴える保育士＝２３日午後、東京・永田町の衆院第２議員会館で（由木直子撮影） 　保育所の入所審査に落ちた憤りをつづった匿名ブログをきっかけに、保育制度の充実を求める声が広がる中、首都圏各地で子育てをする親たちが二十三日、国会内に集まり、十数人の国会議員らに、安心して預けられる保育施設の増設を訴えた。 　各地で保育の問題に取り組む親たちが企画。保育士の配置など保育の質が軽視されることへの不安が相次ぎ、保育士の待遇改善を求める意見も目立った。 　認可外施設での昼寝中に長女を亡くしたさいたま市の女性は「どこでもいいから預けられればいい、と思っているわけではない。子どもの育ちを犠牲にする方向ではなく、待機児童の解消に取り組んでほしい」と要望。二児を育てる東京都杉並区の女性は「預けたいと思えないようなひどい環境の園でも、子どもが過ごしている。質も考え、入りたい人は誰でも入れる環境にしてほしい」と求めた。 　ブログ記事を最初に国会審議で取り上げた民主党の山尾志桜里（しおり）衆院議員は「少しでも、皆さんに動いて良かったと思ってもらえる未来をつくっていかなくてはならない」とこたえた。

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長時間労働の規制強化へ　政府、残業に上限設定を検討

2016年3月23日 22時23分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032301002132.html 　政府は２３日、労働基準法で定められた週４０時間を超えて働く人の時間外労働（残業）に関し、規制を強化する検討に入った。例外として長時間の残業を容認している「特別条項」に上限を設ける案が浮上している。 　労基法では、残業が一定時間を超える場合、この制度を使って例外的に労使で独自に上限を決めることができるが、国が定める上限はなく、無制限な働き方を助長しているとの批判がある。政府は「１億総活躍社会」の柱として働き方改革を進める方針だ。 　長時間労働への歯止めが期待できる一方、経済界は企業活動に影響を与えるとして猛反発するのは必至で実現には曲折が予想される。（共同） 当方注： 労働組合が労働組合として機能していない現状では、規制を強めるべきであろう。 「奴隷労働」を容認する動きは、決して許してはならない。

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残業80時間で立ち入り調査　対象、300万人に拡大　政府、長時間労働の抑制狙う

2016/3/24 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO98791830U6A320C1MM8000/?dg=1

　政府は長時間労働に歯止めをかけるため企業への指導を強める。１カ月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向だ。労働基準法違反があれば是正勧告などの措置をとる。労働の生産性を高めて長時間労働を減らすことで、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整える狙いだ。ただ目先は企業にとって負担となる可能性もある。 （図省略－当方） 　政府が25日に開く一億総活躍国民会議で、長時間労働抑制の具体策として示す。５月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」の働き方改革の柱の一つとして盛り込み、年内にも指導を強める。20万超の事業所が対象になる見通しだ。 　立ち入り調査の対象となるのは、80時間を超える残業をしている従業員が１人でもいると疑われる企業。実際は労基署の監督官の数が限られるため従業員による通報などを通じて悪質な企業を把握し、重点調査する。 　これまでは従業員の残業が月100時間を超えると心臓疾患などのリスクが高まるとの医学的な根拠に基づき企業を立ち入り調査してきた。今後は基準を厳しくし、80時間を超える残業があった企業を立ち入り調査の対象とする。これだけの時間の残業が何カ月も続くと、やはり心臓疾患などにつながるとの見方からだ。 　調査の結果、違法な時間外労働や残業代の未払いなどの労働基準法違反が見つかった場合は是正勧告し、企業に違反行為を改めるよう求める。違反がなくても勤務時間を極力短くするため労働時間の記録など対策を徹底するよう指導する。 　法律違反が見つかり、労基署が是正勧告しても改善しない企業は労基法違反で書類送検する。2015年には靴の販売店「ＡＢＣマート」を運営するエービーシー・マートが書類送検された例がある。 　15年の労働力調査によると全国の常勤労働者の数は約5000万人。このうち100時間超の残業をしている人は少なくとも約110万人いる。80時間以上の人は約300万人で、今回の指導強化で調査対象となる働き手は2.7倍になる。 　各労基署の陣容にもよるが、今後立ち入り調査の件数は増える見通し。厚労省によると、全国の労基署による14年の定期的な立ち入り調査は12万9881件。このうち７割で何らかの法違反がみつかった。最も多かったのが違法残業など労働時間に関する違反だ。 　労基法では労働時間を原則１日８時間と定めている。企業が従業員に残業を命じる場合、労働時間の超過理由を事前に明示した「36協定」を労使で結ばなければならない。厚生労働省は協定を結んだ場合でも、残業時間は月45時間までにするよう求めている。 　ただ「36協定」の特別条項付協定を結べば、月45時間以上の残業は可能だ。専門家からは「労働時間を際限なく延ばすことができてしまう」との声があがっており、指導を強めることにした。法改正による規制強化などは見送る。 　指導強化で企業によっては長時間労働を減らすため、新たに社員を雇用するなどの対応が必要になる。産業界では人件費の増加を懸念する声も強まりそうだ。 　政府は企業への指導を強める一方、法改正を伴う制度変更は当面見送る。国会に残業代を割り増しする労基法の改正案が提出されており、政府内で新たな法改正の議論が進めば審議に混乱をきたすとの判断からだ。

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同一労働同一賃金 実効性ある方策示せるか

3月24日 5時09分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002 動画を再生する 同一労働同一賃金の実現に向けた有識者による政府の検討会は、今後、フランスなどヨーロッパ諸国の先進事例も参考に導入に必要な法制度などを検討することにしていますが、日本の雇用慣行の実情に合わせた実効性のある方策を示せるかが焦点となります。 政府は、同じ仕事に対しては同じ賃金を支払う同一労働同一賃金の導入を目指し、２３日、有識者による検討会の初会合を開き、仕事の内容などで賃金や待遇に差を設けてもよい事例を具体的に示すガイドラインや、導入に必要な法制度などを検討していくことを確認しました。
これに関連して、安倍総理大臣は参議院総務委員会で、「同一労働同一賃金が実現すれば、非正規雇用で働く方の待遇が改善され、若者や女性などの多様な働き方の選択の範囲が広がり、一億総活躍社会の実現に大きく資する」と述べ、重ねて導入に意欲を示しました。
検討会は、正社員と非正規労働者との賃金の格差が大きい国内の現状を踏まえ、同一労働同一賃金が浸透しているフランスなどヨーロッパ諸国の法制度の在り方や、各国と日本の雇用制度の相違点などについて、集中的に議論を進めることにしています。
ただ、２３日の初会合で、出席者からは、「ヨーロッパの制度をそのまま導入するのではなく、年功序列などの慣行の違いを十分考慮する必要がある」といった指摘が相次ぎ、今後、日本の雇用慣行の実情に合わせた、実効性のある方策を示せるかが焦点となります。

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消費増税先送りの今さら “茶番国会”で税金2700億円ムダに

2016年3月23日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177778
 
2014年衆院選では10%引き上げが争点に（Ｃ）日刊ゲンダイ
　来年４月の消費税増税が見送られることが濃厚になってきた。自民党執行部では「先送り」に賛成する声が続出。稲田朋美政調会長も「世界情勢の動向を見ながら決めないといけない」なんて他人事のように言っているが、よく言うよ、である。
　消費税１０％引き上げ延期の是非を問う――と、勇ましく訴えて、１４年の衆院選に踏み切った安倍首相だが、増税する気がないなら解散なんてしなければよかったのだ。昨年の国会では軽減税率の対象をどれにするか議論していたが、あれも何だったのか。選挙どころか、国会自体もムダで、国民の税金が浪費された。
　国会議員１人にかかる年間費用は歳費２１００万円、文書交通費１２００万円、立法事務費７８０万円、秘書の人件費２６００万円で、合わせると約６６００万円だ。これを単純に衆参の議員の数（７１７人）で掛けると約４７３億円にのぼる。
　さらには、衆議院の年間の運営費は約７４０億円、参議院は約４５０億円。政党交付金は年間約３２０億円だ。また、１４年の衆院選では約７００億円もかかっている。
トータル約２７００億円がムダ遣いされたことになるのだ。
　待機児童問題に詳しい「認定ＮＰＯ法人フローレンス」代表理事の駒崎弘樹氏は過去のブログで、２７００億円という数字を取り上げて「病児保育と学童保育と障害児保育を今の５倍充実させられる額です。５倍充実させれば、この分野ではほぼ十分な質量を確保できると言って良いでしょう」と言っている。
　“茶番国会”に巨額の税金が使われるくらいなら、待機児童の問題に使ったほうが、よっぽど日本のためになる。政治評論家の森田実氏はこう言う。
「今度の参院選で消費税の廃止や税率を５％に戻すことを問うならば意味があると思いますが、引き上げ“先送り”を争点にすることには全く意味がありません。どうせ次は『消費税１０％は５年後に』などと言いだすのでしょう。安倍政権がやろうとしていることは立派な公約違反。責任を取って総辞職すべきです。安倍首相のトンデモない政治手法は許されるべきではありません」
　もう騙されてはいけない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 March 23 The Great Nebula in Carina（りゅうこつ座の大星雲）

Image Credit & Copyright: Damian Peach/SEN

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妻純子の状況：

今日で、退院後丸一日経過した。何も変わったことがないので安心している。

看護師さんヘルパーさん等、久しぶりに再会したが、恙なく、仕事を行ってくれた。

訪問看護の方が、病棟よりも親切に対応してくれるので、感謝。

病棟も、訪問看護と同じような看護をしてほしいと思うが、止むおえないのであろう。

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、で安定している。

血糖値は、やや高めで、１７２だった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・