福一原発、建屋内で汚染水漏れ 推定５．３トン※ 日本の核燃サイクル「合理性ない」 米高官、懸念※ 野党４党 衆院小選挙区で候補者調整急ぐ必要 ※保育所不足「質も考えて」 親が国会で訴え

@hosinoojisan

福島第一原発、建屋内で汚染水漏れ　推定５．３トン

日本の核燃サイクル「合理性ない」　米高官、異例の懸念

野党４党 衆院小選挙区で候補者調整急ぐ必要

保育所不足「質も考えて」　首都圏の親が国会で訴え

残業80時間で立ち入り調査　対象、300万人に拡大　政府、長時間労働の抑制



福一で、又、高濃度汚染水が大量に漏れたようである。

あれだけ、国民から批判されているにも拘らず、である。

これでは、再稼働する原発も、同じような事故が起こるであろう。

フールプルーフと言う視点もあるが、人間が行う作業には、予測不能の事態が発生することも事実。

原発には、「安全は確保できない」と言うのが真理であろう。

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野党共闘が、民主党内の野田・前原Ｇｒ（消費税増税で、政権崩壊を招いた首相）の抵抗で、停滞しているため、民主党を除く４党で協議を進めているようだ。

アベノミクスの崩壊で、安倍政権は、消費税引き上げ凍結の方向がほぼ固まっているが、野田一派は、依然として「消費税増税」を主張しているようである。

これでは、党名を変えても、支持は得られないであろう。

民進党に求められているのは、野党共闘に参加して、自公政権の力をそぐことであろう。

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福一原発事故以降、一貫して政府は、公式文書はないと言っていたが、アメリカの公文書開示で、化けの皮が剥げたようである。

アメリカに対して詳しい内容を文書で伝えていたことが明らかになった。

けしからんと言っておきたい。

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厚労省が、異常な残業時間の企業に対して「立ち入り検査」を行うと発表した。

残業については、３６協定なるものがあり、「労使が合意」すれば、残業時間の引き上げが認められているが、「連合」をはじめ、労働組合が、労働組合の機能を放棄していることから、大企業を中心に、「奴隷労働」と同じような事態になっている。

いずれ、国際的に指弾されると思われるが、厚労省が、本気に対策を取って欲しいものである。

なお、法制化しないと言っていることから、厚労省のマスターベーションに終わるかもしれない。国民の監視が求められている。

以上、雑感。



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福島第一原発、建屋内で汚染水漏れ　推定５．３トン

2016年3月24日01時59分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ3R7HP3J3RULBJ019.html
東京電力は２３日、福島第一原発のセシウム除去設備が入る高温焼却炉建屋内の配管で汚染水が漏れたと発表した。建屋の外には漏れていないという。漏れた水に含まれる放射性物質の濃度は、セシウムが１リットルあたり３８万３千ベクレル、ベータ線を出す物質が同４８万ベクレル。漏れた量は推定５・３トンで、ポンプで回収中という。 　東電によると、建屋内で２３日午前に作業員らが配管１本を切断する改造工事をした。その後、別の建屋の放射性物質除去設備を動かしたところ、配管の切断された部分から汚染水が床に漏れ出たという。東電が原因を調査中だが、配管の切断前には、作業員らが漏れないように弁を閉じたことを確認していたという。

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日本の核燃サイクル「合理性ない」　米高官、異例の懸念

2016年3月19日05時00分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12265455.html?rm=150
　原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する日本などの核燃料サイクル政策について、米政府高官が１７日、米議会の公聴会で「経済的な合理性はない」などと述べ、撤退が望ましいとの見解を表明した。米政府高官が公の場で日本の再処理事業に懸念を表明するのは異例だ。 米国務省のカントリーマン次官補（国際安全保障・不拡散担当）が米上院外交委員会で証言した。日本が青森県六ケ所村で稼働を目指す再処理工場について、中国や韓国も同様の計画を検討し始めたことに触れ、核不拡散の観点から懸念を表明。「いかなる国においても再処理に経済的な合理性はなく、核セキュリティーと不拡散上の心配を強めるものだ。米国は支援しないし、奨励もしない」などと指摘。「すべての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」などと述べた。 菅義偉官房長官は１８日の会見で、米政府から日本政府に懸念を伝えられたことは「全くない」と述べた。また、外務省幹部は「日本以上に厳格で透明性をもって管理をしている国はない」と反発した。　（ワシントン＝小林哲）

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四国電、伊方3号機を7月再稼働　規制委に申請へ

2016/3/23 21:51　共同通信 http://this.kiji.is/85355226260964855?c=39546741839462401 　四国電力が、原子力規制委員会での審査が大詰めを迎えている伊方原発3号機（愛媛県）を7月に再稼働させる方針を固めたことが23日、関係者への取材で分かった。24日にも規制委に申請する使用前検査の計画に盛り込む。
　東京電力福島第1原発事故を教訓に原発の重大事故や地震、津波対策の強化などを求めた新規制基準下で再稼働するのは5基目となる。 　伊方3号機は昨年7月、新基準を満たしているとして規制委の審査に実質的に合格し、今月23日に設備の詳細設計をまとめた工事計画が認可された。機器の性能を現場で確認する使用前検査は再稼働前の最終手続きとなる。

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資料：るいネットさんより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=309968&g=131208
福島事故直後に、日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明 志水満　（　59　大阪　会社員　）
15/12/07 AM00　【印刷用へ】 国家規模の事件になるとその国の記録は余り信用できないことがままあります。福島事故直後に、日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明しました。（当方：以下略す。）

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消費増税の凍結法案「野党５党で」　共産・志位委員長

2016年3月24日02時21分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ3R74C2J3RUTFK01C.html?iref=comtop_list_pol_n01 ■志位和夫・共産党委員長 　（民主党以外の４野党党首と幹事長・書記局長会談後）二つほどだいたい合意した。４党としては、民主党も含めた５党共同で来年の４月からの消費税率１０％（引き上げ）はダメという法案を出せるように努力しようというのが第一点。そしてこれは、野党の側から主導していかないといけない、ということで一致した。 　もう一点は参院の１人区の選挙協力を進めていくことは当然として、総選挙の小選挙区での選挙協力についても協議に入る。その具体化のため、民主党も含めて協議に入ることで４党として認識が一致した。（東京都内で記者団に）

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野党４党 衆院小選挙区で候補者調整急ぐ必要

3月24日 4時28分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454031000.html?utm_int=news_contents_news-main_005 動画を再生する 共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの、野党４党の党首が２３日夜、会談し、夏に衆参同日選挙が行われる可能性もあるとして、衆議院の小選挙区で候補者調整を急ぐ必要があるという認識で一致しました。 東京都内で行われた会談には、共産党の志位委員長、維新の党の松野代表、社民党の吉田党首、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表の、野党４党の党首のほか、幹事長・書記局長らも出席しました。
この中では、安倍総理大臣が、夏の参議院選挙に合わせて、衆議院の解散・総選挙を行う、衆参同日選挙に踏み切る可能性もあるとして、衆議院の小選挙区で、野党側の候補者を一本化するための調整を急ぐ必要があるという認識で一致しました。
また、来年４月の消費税率の１０％への引き上げは、国民生活の圧迫につながり、認められないとして、税率の引き上げを阻止するための法案を、今の国会に共同で提出するよう、民主党に働きかけていくことも確認しました。
これに関連して、民主党内には、衆議院選挙で、共産党と候補者調整を行うことや消費税率の引き上げを阻止する法案を提出することに否定的な意見もあり、野党４党の昨夜の会合は、「民進党」の結成を前に、民主党に対応を促すねらいもあるものとみられます。

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衆院選共闘、早期協議入りを＝「民主抜き」４野党が党首会談

（2016/03/23-21:44）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016032300936
　共産、維新、社民、生活４党の党首と幹事長らは２３日夜、東京都内で会談し、民主党が慎重姿勢を崩さない次期衆院選での選挙協力について「速やかに具体的な協議に入るべきだ」との考えで一致した。民主党を外した場で、他の野党が圧力を強めた形だ。
　会談には共産党の志位和夫委員長や生活の小沢一郎代表らが出席。維新が２７日に解党することを踏まえ、小沢氏が松野頼久代表の慰労を名目に開催を呼び掛けた。　
　会談ではまた、消費税率１０％への引き上げを凍結する法案の今国会への共同提出を、民主党に働き掛けることを申し合わせた。同法案の提出には、民主党執行部に慎重論が出ている。
当方注：
民主党の諸君の中に、「政治が判ってない」議員が少なくないようである。
「消費税増税」を打ち出して、野田政権がつぶれ、再起不能の大打撃を受けたことを忘れている。
しかし、多くの議員は、少なくとも、自民党の一党独裁体制の打破を目指しているが、野田や前原、細野等の暗躍によって、「野党協力」が停滞状況になっている。
彼らは、政権確立でなく、民主党内のかく乱者のようである。
彼らは、民主党大勝利の立役者小沢氏を検察情報を鵜呑みにして排除してしまった事から明らかであろう。
現在でも、自民党政権が、消費税率「引き上げ凍結の方向」を示しているにも拘らず、財務官僚に騙されて、「消費税増税」を主張しているようである（特に野田）。
２７日から、民主党は消滅し、民進党となるが、民進党が発展するためには、彼らを「除名する以外」再起の方向はなかろう。

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辺野古移設は平行線　県と対立、和解後初協議

2016年3月23日 22時19分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032301002009.html 　菅義偉官房長官は２３日、首相官邸で開いた政府・沖縄県協議会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「唯一の解決策だ」と従来の考えを主張した。翁長雄志知事は「円満解決に向けて歩み寄りを期待する」と述べ、辺野古移設阻止を重ねて強調した。移設をめぐる訴訟の和解条項に基づく初の協議だったが政府と県の対立は解消されず、平行線をたどった。国と県の間で再び訴訟になるのは必至の情勢だ。 　菅氏は協議で、普天間飛行場の２０１９年２月までの運用停止実現に関し「移設が前提であり地元の協力をいただきたい」と述べた。翁長氏は「辺野古移設と直結させるのはおかしい」と反発した。（共同）

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保育所不足「質も考えて」　首都圏の親が国会で訴え

2016年3月23日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032302000245.html 衆院議員らに体験を語る保護者や、勤務実態を訴える保育士＝２３日午後、東京・永田町の衆院第２議員会館で（由木直子撮影） 　保育所の入所審査に落ちた憤りをつづった匿名ブログをきっかけに、保育制度の充実を求める声が広がる中、首都圏各地で子育てをする親たちが二十三日、国会内に集まり、十数人の国会議員らに、安心して預けられる保育施設の増設を訴えた。 　各地で保育の問題に取り組む親たちが企画。保育士の配置など保育の質が軽視されることへの不安が相次ぎ、保育士の待遇改善を求める意見も目立った。 　認可外施設での昼寝中に長女を亡くしたさいたま市の女性は「どこでもいいから預けられればいい、と思っているわけではない。子どもの育ちを犠牲にする方向ではなく、待機児童の解消に取り組んでほしい」と要望。二児を育てる東京都杉並区の女性は「預けたいと思えないようなひどい環境の園でも、子どもが過ごしている。質も考え、入りたい人は誰でも入れる環境にしてほしい」と求めた。 　ブログ記事を最初に国会審議で取り上げた民主党の山尾志桜里（しおり）衆院議員は「少しでも、皆さんに動いて良かったと思ってもらえる未来をつくっていかなくてはならない」とこたえた。

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長時間労働の規制強化へ　政府、残業に上限設定を検討

2016年3月23日 22時23分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032301002132.html 　政府は２３日、労働基準法で定められた週４０時間を超えて働く人の時間外労働（残業）に関し、規制を強化する検討に入った。例外として長時間の残業を容認している「特別条項」に上限を設ける案が浮上している。 　労基法では、残業が一定時間を超える場合、この制度を使って例外的に労使で独自に上限を決めることができるが、国が定める上限はなく、無制限な働き方を助長しているとの批判がある。政府は「１億総活躍社会」の柱として働き方改革を進める方針だ。 　長時間労働への歯止めが期待できる一方、経済界は企業活動に影響を与えるとして猛反発するのは必至で実現には曲折が予想される。（共同） 当方注： 労働組合が労働組合として機能していない現状では、規制を強めるべきであろう。 「奴隷労働」を容認する動きは、決して許してはならない。

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残業80時間で立ち入り調査　対象、300万人に拡大　政府、長時間労働の抑制狙う

2016/3/24 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO98791830U6A320C1MM8000/?dg=1

　政府は長時間労働に歯止めをかけるため企業への指導を強める。１カ月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向だ。労働基準法違反があれば是正勧告などの措置をとる。労働の生産性を高めて長時間労働を減らすことで、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整える狙いだ。ただ目先は企業にとって負担となる可能性もある。 （図省略－当方） 　政府が25日に開く一億総活躍国民会議で、長時間労働抑制の具体策として示す。５月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」の働き方改革の柱の一つとして盛り込み、年内にも指導を強める。20万超の事業所が対象になる見通しだ。 　立ち入り調査の対象となるのは、80時間を超える残業をしている従業員が１人でもいると疑われる企業。実際は労基署の監督官の数が限られるため従業員による通報などを通じて悪質な企業を把握し、重点調査する。 　これまでは従業員の残業が月100時間を超えると心臓疾患などのリスクが高まるとの医学的な根拠に基づき企業を立ち入り調査してきた。今後は基準を厳しくし、80時間を超える残業があった企業を立ち入り調査の対象とする。これだけの時間の残業が何カ月も続くと、やはり心臓疾患などにつながるとの見方からだ。 　調査の結果、違法な時間外労働や残業代の未払いなどの労働基準法違反が見つかった場合は是正勧告し、企業に違反行為を改めるよう求める。違反がなくても勤務時間を極力短くするため労働時間の記録など対策を徹底するよう指導する。 　法律違反が見つかり、労基署が是正勧告しても改善しない企業は労基法違反で書類送検する。2015年には靴の販売店「ＡＢＣマート」を運営するエービーシー・マートが書類送検された例がある。 　15年の労働力調査によると全国の常勤労働者の数は約5000万人。このうち100時間超の残業をしている人は少なくとも約110万人いる。80時間以上の人は約300万人で、今回の指導強化で調査対象となる働き手は2.7倍になる。 　各労基署の陣容にもよるが、今後立ち入り調査の件数は増える見通し。厚労省によると、全国の労基署による14年の定期的な立ち入り調査は12万9881件。このうち７割で何らかの法違反がみつかった。最も多かったのが違法残業など労働時間に関する違反だ。 　労基法では労働時間を原則１日８時間と定めている。企業が従業員に残業を命じる場合、労働時間の超過理由を事前に明示した「36協定」を労使で結ばなければならない。厚生労働省は協定を結んだ場合でも、残業時間は月45時間までにするよう求めている。 　ただ「36協定」の特別条項付協定を結べば、月45時間以上の残業は可能だ。専門家からは「労働時間を際限なく延ばすことができてしまう」との声があがっており、指導を強めることにした。法改正による規制強化などは見送る。 　指導強化で企業によっては長時間労働を減らすため、新たに社員を雇用するなどの対応が必要になる。産業界では人件費の増加を懸念する声も強まりそうだ。 　政府は企業への指導を強める一方、法改正を伴う制度変更は当面見送る。国会に残業代を割り増しする労基法の改正案が提出されており、政府内で新たな法改正の議論が進めば審議に混乱をきたすとの判断からだ。

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同一労働同一賃金 実効性ある方策示せるか

3月24日 5時09分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002 動画を再生する 同一労働同一賃金の実現に向けた有識者による政府の検討会は、今後、フランスなどヨーロッパ諸国の先進事例も参考に導入に必要な法制度などを検討することにしていますが、日本の雇用慣行の実情に合わせた実効性のある方策を示せるかが焦点となります。 政府は、同じ仕事に対しては同じ賃金を支払う同一労働同一賃金の導入を目指し、２３日、有識者による検討会の初会合を開き、仕事の内容などで賃金や待遇に差を設けてもよい事例を具体的に示すガイドラインや、導入に必要な法制度などを検討していくことを確認しました。
これに関連して、安倍総理大臣は参議院総務委員会で、「同一労働同一賃金が実現すれば、非正規雇用で働く方の待遇が改善され、若者や女性などの多様な働き方の選択の範囲が広がり、一億総活躍社会の実現に大きく資する」と述べ、重ねて導入に意欲を示しました。
検討会は、正社員と非正規労働者との賃金の格差が大きい国内の現状を踏まえ、同一労働同一賃金が浸透しているフランスなどヨーロッパ諸国の法制度の在り方や、各国と日本の雇用制度の相違点などについて、集中的に議論を進めることにしています。
ただ、２３日の初会合で、出席者からは、「ヨーロッパの制度をそのまま導入するのではなく、年功序列などの慣行の違いを十分考慮する必要がある」といった指摘が相次ぎ、今後、日本の雇用慣行の実情に合わせた、実効性のある方策を示せるかが焦点となります。

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消費増税先送りの今さら “茶番国会”で税金2700億円ムダに

2016年3月23日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177778
 
2014年衆院選では10%引き上げが争点に（Ｃ）日刊ゲンダイ
　来年４月の消費税増税が見送られることが濃厚になってきた。自民党執行部では「先送り」に賛成する声が続出。稲田朋美政調会長も「世界情勢の動向を見ながら決めないといけない」なんて他人事のように言っているが、よく言うよ、である。
　消費税１０％引き上げ延期の是非を問う――と、勇ましく訴えて、１４年の衆院選に踏み切った安倍首相だが、増税する気がないなら解散なんてしなければよかったのだ。昨年の国会では軽減税率の対象をどれにするか議論していたが、あれも何だったのか。選挙どころか、国会自体もムダで、国民の税金が浪費された。
　国会議員１人にかかる年間費用は歳費２１００万円、文書交通費１２００万円、立法事務費７８０万円、秘書の人件費２６００万円で、合わせると約６６００万円だ。これを単純に衆参の議員の数（７１７人）で掛けると約４７３億円にのぼる。
　さらには、衆議院の年間の運営費は約７４０億円、参議院は約４５０億円。政党交付金は年間約３２０億円だ。また、１４年の衆院選では約７００億円もかかっている。
トータル約２７００億円がムダ遣いされたことになるのだ。
　待機児童問題に詳しい「認定ＮＰＯ法人フローレンス」代表理事の駒崎弘樹氏は過去のブログで、２７００億円という数字を取り上げて「病児保育と学童保育と障害児保育を今の５倍充実させられる額です。５倍充実させれば、この分野ではほぼ十分な質量を確保できると言って良いでしょう」と言っている。
　“茶番国会”に巨額の税金が使われるくらいなら、待機児童の問題に使ったほうが、よっぽど日本のためになる。政治評論家の森田実氏はこう言う。
「今度の参院選で消費税の廃止や税率を５％に戻すことを問うならば意味があると思いますが、引き上げ“先送り”を争点にすることには全く意味がありません。どうせ次は『消費税１０％は５年後に』などと言いだすのでしょう。安倍政権がやろうとしていることは立派な公約違反。責任を取って総辞職すべきです。安倍首相のトンデモない政治手法は許されるべきではありません」
　もう騙されてはいけない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 March 23 The Great Nebula in Carina（りゅうこつ座の大星雲）

Image Credit & Copyright: Damian Peach/SEN

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妻純子の状況：

今日で、退院後丸一日経過した。何も変わったことがないので安心している。

看護師さんヘルパーさん等、久しぶりに再会したが、恙なく、仕事を行ってくれた。

訪問看護の方が、病棟よりも親切に対応してくれるので、感謝。

病棟も、訪問看護と同じような看護をしてほしいと思うが、止むおえないのであろう。

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、で安定している。

血糖値は、やや高めで、１７２だった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・