@hosinoojisan福島から避難 ママたちの悲痛な叫び
北九州市や福岡も被爆？（韓国原発事故で）
総がかり実行委 戦争法廃止求め集会 市民＋野党で政権包囲
共産 参院選の公約に若者支援の政策
週刊誌によって、ｓなる人物の経歴詐称問題が世間を騒がしているが、「経歴詐称」や「詐称」問題は、マスメディア攻撃に狂奔している自民党にも多数あるのではないか？
そういえば、かって安倍首相も「アメリカ留学」を公報等で掲載されていたが、当該大学から「否定」された問題があった。
経歴詐称ではないが、「詐称」を取り上げれば、安倍政権には多数の「詐称」があると言っておきたい。
福島原発事故に対して、「アンダーコントロール」と国民を欺いていることも挙げられよう。
又、日本会議を中心として自民党が、朝日新聞攻撃等で慰安婦問題や南京虐殺事件等を大宣伝したが、今回、国連から、強く指摘されているように、諸外国は、安倍政権の主張を認めていない。
南京大虐殺問題も、旧軍関係者や会報等で、「事実」と認められているが、それでも『なかった』と強弁するありさまは、権力をかさに、「事実を隠蔽すしたナチスと同じ」と言っておきたい。
又、原子力村と一体となって、「風評被害」と称して、様々な問題を「圧殺」しようとしている。
こんな危険な政府は、未だなかったと断じておきたい。
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最近、韓国の原発で９０年代放射能物質の排出事故があったことを知った。ヨード131を世界の他の原子力発電所に較べ多くて3000万倍も排出してと言う事である。
２００キロ圏内にある福岡・北九州も影響があったとみて差し支えない。
原発からみの問題は、正確に国民に知らせないようである。
このように記述すれば、「風評被害」をばらまくと言って、政府や行政機関が圧力をかけ、「事実が報道できない」状況を作り出している。
このような結果、福島から避難した人たちが窮地に追い込まれている。将来影響があることを隠しながら、当面影響は考えられないと「詐称」しているからである。
こんな政府はやめさせなければならないと言っておきたい。
以上、雑感。
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（核の神話：２０）福島から避難 ママたちの悲痛な叫び
核と人類取材センター・田井中雅人 2016年3月19日15時44分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ3K3D6RJ3KPTIL00S.html?iref=comtop_pickup_01
福島県外に子どもと避難している母親が作ったスライド
福島から母子避難した人たちが日本社会の中で見捨てられている――。映画監督の鎌仲ひとみさん（「核の神話：１９」で紹介）がそう指摘した。実際、国や福島県は避難者の帰還を促し、避難指示区域外から避難した「自主避難者」に対する避難先での住宅無償提供を来年３月で打ち切る方針を決めた。 東京電力福島第一原発事故による放射能から子どもを守ろうと、県外に母子避難している鹿目（かのめ）久美さんら「避難ママ」たちの切実な声を聞くとともに、現地調査・研究をしている大阪市立大の除本理史（よけもとまさふみ）教授（環境政策論）に現状分析をしてもらった。横浜弁護士会が３月１０日に市内で開催した集会を再現する。 ◇ ■鹿目久美さん（福島県大玉村から神奈川県に避難） ２０１１年３月１１日の原発事故のあと、福島県大玉村の自宅から、主人と当時４歳だった娘を連れて神奈川県相模原市の私の実家に避難しました。娘が幼稚園に入園する年でした。３月にあんな事故があったのに、４月には普通に入園式があったんですね。仕事で主人は先に福島に戻り、私と娘は１カ月ほど実家で過ごしたあとで、入園式には娘を出してあげたいと思って戻りました。 再度、実家に避難したいとは、なかなか言えなくなってしまいました。福島市と郡山市の間にある大玉村は、人口８千人くらいの村で、避難した人は本当に少なかったんです。当時は放射能がどれだけ体に影響があるのかなんて分かりませんでしたし、そういう村の空気を感じて、私は言い出せなくなってしまいました。 本当は神奈川の実家にとんぼがえりしたかったんです。主人に「また避難したいんだけど」ってようやく言えた時に、「じゃあ、おれはどうするんだよ」っていう言葉が返ってきました。家族が離れてまで避難する理由があるのか、決定的な証拠を出せるような知識はありませんでした。結局、最も放射能汚染の強かった夏休みまでの３カ月を福島で生活してしまいました。 娘が幼稚園に行くときは、なるべく肌を出さない服を着せて、マスクをさせました。バスを待っているときに、土とか葉っぱとかを触ると、子ども同士で「放射能がついてるから、触っちゃいけないんだよー」って注意しあっていたんですね。事故前はお友達のように土や葉っぱで遊んでいたのに、それを触らないようにと子ども同士で注意しあっているのは、見ていてつらかったです。 そうこうしているうちに、娘が大量の鼻血を出すようになりました。噴出するような鼻血だったり、３０分ぐらい止まらなかったり、固まりが出たり。風邪の症状はないのに発熱が続いたり、それまでにはなかった皮膚疾患が出たり。うちの娘だけだったら気のせいかなと思うんですけど、まわりのお母さんたちの子どもたちにも、同じような症状があるって言うんですね。だんだん私は福島で子育てをする自信がなくなりました。 外で遊べないストレスも強かったんで、車を２～３時間運転して山形県米沢市までわざわざ行って、娘に外遊びをさせました。福島から山形に入って、やっと車の窓を開けて深呼吸をするような状態でした。山形に入って私が車の窓を開けたら、寝ていた娘が起きてパニック状態になったんです。「ママ、なんで窓あけるの！ 放射能あるのに！」って泣き叫ぶ。 残り：6052文字／全文：7406文字
当方注：
長文なので、以下省略する。
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北九州市や福岡も被爆？（韓国原発事故で）
junko@junko_in_sappro 16 時間16 時間前 1990年代、釜山機張郡にある古里(コリ)原子力発電所が甲状腺癌を誘発する放射性物質のヨード131を世界の他の原子力発電所に較べ多くて3000万倍も排出していたことがわかった http://seikeidouga.blog.jp/archives/1053814797.html … pic.twitter.com/3lIwGFtNmv
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「市民も野党も結集を」 安保法廃止訴え集会
2016年3月20日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016032002000126.html安全保障関連法の廃止を訴え、デモ行進する参加者＝１９日午後、東京都中央区で 安全保障関連法の成立から半年を迎えた十九日、法律に反対する「戦争法廃止！安倍政権の暴走許さない３・１９総がかり日比谷大集会」が、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。五千六百人（主催者発表）が会場を埋め尽くし、「戦争法の施行は反対」と二十九日に施行される安保法の廃止を訴えた。 「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催。子育て世代の代表や憲法問題に詳しい弁護士らがマイクを握り、安保法の廃止に向け「夏の参院選で待ったをかけられるように、市民も野党もまとまろう」と呼び掛けた。 安保法に反対する高校生グループ「ティーンズソウル」の鈴木あいねさん（１７）は「（この半年で）反対の動きが弱くなっている気がする。私たちが大人になった時に戦争がなく、子どもたちが社会に希望を持てるように活動していく」と語りかけた。 夏の参院選で野党を支援する市民団体「ミナセン全国連絡会」の武井由起子さん（４８）は「安保法の成立はすごく悔しかった。課題を解決するには数の力でひっくり返さないといけない」と指摘した。民主党の枝野幸男幹事長と共産党の小池晃副委員長も出席。枝野氏は「与党を一人でも少なくするために全力を挙げる」と述べた。集会後は、雨脚が強くなる中、銀座までの二キロをデモ行進し「参院選は野党が勝利」などと声を上げた。
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総がかり実行委 戦争法廃止求め集会 市民＋野党で政権包囲
2016年3月20日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-20/2016032001_01_1.html 「戦争法廃止のために声をあげ続ける」「選挙で市民に寄りそう政治家を選びたい」。高校生、ママ、視覚障害者、日本弁護士連合会や日本キリスト教団の代表、日本医師会の前会長らのスピーチに、会場から大きな歓声が起こりました。 戦争法強行から半年の１９日、総がかり行動実行委員会が東京・日比谷野外音楽堂で開催した大集会と銀座パレード。参加した５６００人（主催者発表）は「戦争法廃止」とかかれたプラカードを掲げ、「参院選は野党が勝利」「野党も市民もまとまるぞ」とコールしました。 －－－２０００万署名 東京事務所分だけで５００万
（写真）「戦争法絶対廃止」とコールする総がかり日比谷大集会の参加者＝１９日、東京・日比谷野外音楽堂 直前に雨が弱まった集会は、プレイベントから満席に。戦争法廃止を求める２０００万署名が、東京にある同実行委員会事務所に集まっただけでも５００万人になったことが報告されました。 開会あいさつした「戦争をさせない１０００人委員会」の福山真（しん）劫（ごう）さんは、今年の中心的な取り組みは「市民運動で安倍政権を包囲すること、衆参の選挙で野党を勝利させること」だと強調。「たたかう野党を全力で支えよう」と訴えました。 高校生団体「Ｔ‐ｎｓ ＳＯＷＬ（ティーンズソウル）」のメンバー（１６）がスピーチしました。「政治を行うのは国会だけではありません。主権者である国民の力が必要です」 日弁連の福山洋子弁護士は、日弁連と全国５２ある単位弁護士会で戦争法反対の活動を続けていると紹介。日本医師会前会長の原中勝（かつ）征（ゆき）氏は「野党連合で、国民のためにならないものはすべてやめてもらおう」と訴えました。 日本共産党の小池晃副委員長、民主党の枝野幸男幹事長があいさつしました。小池氏は「自公とその補完勢力を少数派に追い込むために、市民のみなさんとたたかいぬく」と呼びかけました。社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表のメッセージが紹介されました。 実行委員会は、６月５日に大規模全国行動を実施することを発表しました。 この日は全国各地で集会やデモなどがおこなわれました。
戦争法廃止求め大集会 小池・枝野氏があいさつ
（写真）集会参加者とともにコールする小池晃副委員長（右）と枝野幸男民主党幹事長＝１９日、東京・日比谷野外音楽堂 １９日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた大集会で、日本共産党の小池晃副委員長、民主党の枝野幸男幹事長があいさつし、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表のメッセージが紹介されました。 小池氏は、戦争法施行を前に、内戦状態の南スーダンで自衛隊が武器使用を拡大することや、過激武装組織ＩＳへの空爆支援など、現実の危険性が高まっていると指摘。「一日でも早く廃止しなければ、“殺し殺される国”になってしまう」と強調しました。自民党の中に憲法改悪の衝動が高まっているとして、「参院選は、戦争法廃止か、解釈・明文改憲で戦争国家への道をつきすすむのかが正面から問われる」と強調。「民主党、維新の党、社民党、生活の党と固く力をあわせて、自民・公明と補完勢力を国会で少数に追い込むために、市民のみなさんと心一つにたたかいぬく」と表明しました。 枝野氏は、５野党党首の合意をふまえて、「もっと急げという意見もあると思うが、お互いの違いをすりあわせて、結論を出していくのが民主主義だ。そのかわり最大のたたかいである選挙には必ず間に合わせる」と語りました。 吉田氏は「安倍暴走政治をストップさせるために、参院選に勝利しよう」、小沢氏は「安倍政権を倒せるのはみなさんしかいません。この国の民主主義を守るため、戦前のような国に戻さないため、声をあげてください」とメッセージを寄せました。
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安保法成立半年 廃止法案 棚ざらし
2016年3月20日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032002000116.html他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が昨年九月に成立してから、十九日で半年となった。反対する世論の広がりを受け、民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は一カ月前に安保法廃止法案を国会に共同提出したが、審議されていない。法律の問題点を野党から国会で追及されたくない政府・与党が応じてこなかったためで、数の力で法案を無視し続ける構えだ。 （木谷孝洋、宮尾幹成） 共産党は十七日の衆院議院運営委員会理事会で、早期に廃止法案の審議を始めるよう求め、民主、維新両党が同調した。与党側は「持ち帰る」と回答を避けた。自民党の小此木八郎国対委員長代理は十八日の記者会見で「廃止といっても、昨年の通常国会でいろんな苦労があって成立したばかりだ」と、慎重な姿勢を崩さなかった。 安保法は昨年九月の参院特別委で、与野党議員がもみ合う中で採決。議事録も取れない異常な事態となった。その後の参院本会議で、反対する国民が国会周辺に押し寄せる中で成立した。 野党五党が廃止法案を出したのは、集団的自衛権の容認など法律の違憲性だけでなく、与党が強引に進めた国会手続きの問題点などを問い直す狙いがある。 だが安倍晋三首相は十八日の参院予算委員会で「平和安全法制（安保法）の廃止は、日米の連携を低下させ、信頼関係を損ない、同盟関係を大きく損なう」と、廃止を議論することに拒否感を示した。 国会は会期が決まっているため、多くの法案の中から審議する順番を決めるのは、多数を占める与党だ。野党が提出した法案は、同じテーマの政府案とセットにする場合を除き、与党はほとんど応じない。これは「国会の常識」といえるが、安保法は与党が強引に成立させた経緯がある。徹底審議を求めていた国民の理解は得られないだろう。 安保法廃止を求める「市民連合」に加わる上智大の中野晃一教授（政治学）は「安保法は立憲主義の観点からも、おかしな手続きで成立した。審議入りしないのは、国民の世論や、自分たちとは違う声に耳を傾ける気がないから。このまま逃げ切ろうという姿勢の表れだ」と指摘する。
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共産 参院選の公約に若者支援の政策
3月20日 6時11分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160320/k10010449811000.html
k10010449811_201603200617_201603200619.mp4 共産党は夏の参議院選挙から選挙権を得られる年齢が１８歳に引き下げられることなどを踏まえ、返済の必要のない給付型の奨学金の導入など、若者を支援するための政策を参議院選挙の公約として打ち出し、若い有権者の支持獲得につなげたい考えです。 共産党は夏の参議院選挙から選挙権年齢の引き下げに伴って、１８歳と１９歳のおよそ２４０万人が新たに有権者に加わることなどから、若者を支援するための政策を参議院選挙の公約として打ち出すことにしています。
具体的には、７０万人の大学生を対象に、返済の必要のない月額３万円の給付型の奨学金制度を設けることや、学費の値下げを促すため国から大学への交付金や助成金を増やすことなどを盛り込む方針です。
また、企業が従業員に支払わなければならない最低賃金を１５００円に引き上げることも打ち出すことにしていて、必要な財源は所得の多い人や大企業に負担を求めるとしています。
志位委員長は、「若い人たちの切実な問題に応えた政治を行うことは、現在のみならず、日本の未来にとって意味のあることだ」と述べ、若い有権者の支持獲得につなげたい考えです。
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衆院選協力、協議入りを＝志位共産委員長
（2016/03/20-19:56）JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016032000190 共産党の志位和夫委員長は２０日、次期衆院選について「安倍政権が党略的に早期解散に打って出たとしても、返り討ちにできるよう野党協力の態勢をしっかりつくる必要がある」と述べ、早期に具体的な候補者調整の協議に入りたいとの意向を改めて強調した。京都市で記者団に語った。
志位氏は、候補者絞り込みに当たり、「地方、地方の（各党間の）力関係を考えなくてはいけない」と指摘し、各党の地域ごとの集票力を加味すべきだとの考えを示した。
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参院選９選挙区で野党候補一本化 共産取り下げで、なお増加も
2016年3月20日 19時17分 東京新聞（共同通信） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032001001783.html 夏の参院選に向けた野党共闘をめぐり、共産党が候補擁立を決めていた３０の改選１人区のうち、９選挙区で立候補を取り下げて野党候補一本化に合意し、１１選挙区でも統一候補について協議していることが２０日、共同通信の取材で分かった。独自路線を歩んできた共産党の異例の候補取り下げが大きく影響しており、今後の民主党などとの調整が焦点となる。 各党の幹部や地方組織への取材結果をまとめた。民主党の公認候補や無所属候補への一本化で既に合意か大筋合意に至ったのは、宮城、福井、山梨、長野、長崎、熊本、宮崎の７カ所に、鳥取・島根、徳島・高知の２合区を加えた計９選挙区。（共同）
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トランプ氏に早くも「ノー」 ＮＹで政策に抗議のデモ
2016年3月20日23時51分 http://www.asahi.com/articles/ASJ3N3W91J3NUHBI00L.html?iref=comtop_6_04
トランプ氏に抗議する人たちがセントラルパークを行進した＝１９日午後、米ニューヨーク・マンハッタン、金成隆一撮影
米大統領選の共和党指名候補争いで首位を走る実業家、ドナルド・トランプ氏（６９）に抗議するデモが１９日、ニューヨークのマンハッタンであった。移民の権利擁護を訴えるグループなどの呼びかけで、８００人ほどが参加した。 参加者らは「憎悪をあおる政治家にノー」「トランプ氏を止めよう」などと訴えながら、セントラルパークから５番街にあるトランプ氏の本拠「トランプ・タワー」まで行進した。 大学教員のジェシカ・デュクーさん（４３）は「経済格差が拡大するなか、トランプ氏によって人種間の差別心や憎悪という、米国の最も危ない部分が刺激されている。国の指導者がやることではない。抗議の声をあげないとまずいことになる」と話した。一方、トランプ・タワー前ではトランプ氏の支持者の姿も。建設作業員のトーマス・ウィデルさん（５３）は「人件費が安いからという理由で不法移民に仕事を奪われ、子どもを養うこともできやしない」とこぼした。仕事仲間にも、メキシコ国境の管理強化を公約するトランプ氏への投票を呼び掛けているという。 米国ではトランプ氏が選挙戦で支持を集めて独走するなか、同氏への抗議活動が各地で活発化。ニューヨーク州の予備選は４月１９日に予定されている。（ニューヨーク＝金成隆一）
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資料
旧日本軍関係者が語る南京大虐殺 恥ずかしい安倍政権の反発
2015年12月13日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-13/2015121307_01_0.html ユネスコが「世界記憶遺産」として中国申請の資料を登録した（１０月１０日）ことで、話題となった日本軍による南京大虐殺事件（南京事件）。１９３７年１２月１３日の南京入城を前後し、南京攻略戦と占領時に日本軍がおこなった戦時国際法・国際人道法に反する、中国の軍民への不法残虐行為です。日本軍関係者の資料を中心に南京大虐殺を見てみます。（若林明）
安倍晋三首相は記憶遺産への登録に、「遺憾｣を表明しました｡菅義偉官房長官は、登録を不満としてユネスコへの拠出金停止や減額を検討するといい、馳浩文部科学相が記憶遺産制度の「改善」を求めました。 日本政府が１０月のユネスコ会合に同行させた高橋史朗明星大学教授は「『南京大虐殺』の歴史捏造（ねつぞう）を正す国民会議」の呼びかけ人の一人です。同会の「声明文及び要請文」（１０月２３日）は、記憶遺産登録について「歪（ゆが）められ捏造された歴史『事実』を登録承認したことに、強い憤りと危機感を抱く」と、「南京事件否定論」を述べています。 しかし、南京大虐殺は、「捏造」どころか、学問上も、国際的にもみとめられた歴史上の事実です。
中国戦線の岡村大将／“市民に暴行は事実”
旧日本軍の岡村寧次（やすじ）は、１９３２年に上海派遣軍参謀副長に着任以後、支那派遣軍総司令官として終戦を迎えるまで、中国戦線を指揮した中心的な軍人です。岡村は、戦後、防衛庁（当時）の戦史室に依頼されて「戦場体験記録」をまとめています。（『岡村寧次大将資料 上巻―戦場回想編―』として刊行） 岡村は南京事件の直後に、南京攻略戦に参加した第６師団や第９師団を含む第１１軍を率いて、漢口攻略戦を指揮します。司令官着任直後（３８年９月）に、「南京攻略戦では大暴行が行われたとの噂（うわさ）を聞き、それら前科のある部隊を率いて武漢攻略に任ずる」上での必要性から、「南京事件」について将校らに聞き取りを行いました。 その結果について「一、南京攻略時、数万の市民に対する掠奪強姦等の大暴行があったことは事実である。一、第一線部隊は給養困難を名として俘虜（ふりょ）(捕虜)を殺してしまう弊がある。一、上海には相当多数の俘虜を収容しているがその待遇は不良である｡一､最近捕虜となったある敵将校は、われらは日本軍に捕えられれば殺され、退却すれば督戦者に殺されるから、ただ頑強に抵抗するだけであるといったという｣とまとめています｡ 岡村は南京での日本軍の性的暴行や捕虜虐殺を確認したのです。岡村は「戦場体験記録」に「南京事件の轍を覆(ふ)まないための配慮」「軍、風紀所見」を記しています。 日本陸軍の中枢にいた人物が、当時から「南京大虐殺」を事実として認めていたことは明らかです。旧陸軍将校の親睦団体／“非はわれわれの側に”
旧陸軍将校と元自衛隊幹部の親睦団体「偕行（かいこう）社」は、機関誌『偕行』に「証言による『南京戦史』」を連載します。（１９８４年４月号～８５年３月号） 「多くの敗残兵を捕えたが、“ヤッテシマエ”と襲いかかるケースが多かった。城内掃蕩（そうとう）中でも、獅子山付近で百四・五十名の敗残兵を見つけたが、襲いかかって殺した」（島田勝巳第二機関銃中隊長の遺稿）、「大勢のなかには刺殺、斬首などの真似をした 馬鹿者も居りました」「入城後数日、下関（シャーカン）で毎日、捕虜が処分されているという噂を聞き、又実際にその光景を見ました。…一人ずつ歩かせて桟橋の端に来た時、突き落として小銃で射殺していました」（石松正敏第二野戦高射砲兵司令部副官の述懐）など戦場にいた兵士から証言が寄せられています。 『偕行』（８３年１１月号）は、「いわゆる『南京事件』に関する情報提供のお願い」という読者に投稿を呼びかける記事を掲載しました。よびかけの目的は、「虚妄の批難に対し、具体的な反証する手だてがないのが現状であり、『南京大虐殺』などという茫漠（ぼうばく）たる表現をもって一括され、２０万、３０万という膨大な数が日本軍の暴虐のあかしとしてまかり通っている」ことへの反論だとしています。 ところが、集められた証言は、先に引用したように、「大虐殺」を認めるものが少なくなかったのです。 連載の最終回（１９８５年３月号）で『偕行』編集部の執筆責任者の加登川幸太郎氏は「（死者数の）膨大な数字を前にして暗然たらざるを得ない…この大量の不法処理には弁解の言葉はない」と虐殺の事実を認めざるを得ませんでした。 加登川氏は「中国人民に深く詫びるしかない。まことに相すまぬ、むごいことであった」「特に被害者である中国の人びとが、日本軍の非行を何と告発、非難されようが、非はわれわれの側にある。これは何とも致し方がない」と述べています。 なぜ大虐殺が起こったのか。日本軍の中国侵略を研究する伊香俊哉都留文科大学教授は「南京占領戦は基本的に旅団長や師団長から、捕虜をとらないという方針が出ていました。大量の中国軍を降伏させてもどう扱うかきちんとしていなかった。それが虐殺につながった。さらに中国軍、中国人に対する日本側の蔑視がありました。中国人捕虜なら殺しても問題にならないという感覚があった」と指摘します。 南京大虐殺の犠牲者数で、現在の学問研究で有力な説は「十数万以上、それも二〇万人近いかあるいはそれ以上の中国軍民が犠牲になった」（笠原十九司『南京事件』）です。ただしこれは、現在の資料の発見状況からの推定です。日本軍は連合国の追及を恐れて、敗戦前後に、多くの資料を焼却しました。陣中日誌などの資料が公開されているのは、全部隊の３分の１程度だといわれています。 情報統制によって国民には知らされていなかった南京事件は外務省の官僚や、「陸軍大学の学生」まで多くの軍関係者は知っていました。さらに、海外のジャーナリストや外交官によって世界に発信されました。戦後、連合国は南京事件を重視します。日本の戦争責任を裁いた極東軍事裁判（東京裁判）で南京戦の司令官の松井石根（いわね）大将は死刑になりました。 笠原十九司都留文科大学名誉教授は「南京事件は負の遺産として、日本だけでなく人類的に見て教訓にすべきです。なぜ、あんな残虐な事件が起こったのかを記憶としてとどめておくべきでしょう。記憶遺産登録に反発するのは、否定論に立っているということを国際的にしめすことになり、恥ずかしいことです」と指摘します。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 March 20
A Picturesque Equinox Sunset
（春分の美しい日の入り）Image Credit & Copyright: Roland Christen
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妻純子の状況：
安定状況。あと２日で退院できそうだ。
身の回り品、少し持って帰った。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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