@hosinoojisan首長の６６％が原発低減求める 全自治体調査、防災見直しも
原発関連死１３６８人に 本紙集計 １年で１３６人増
南スーダンＰＫＯ 特殊武器防護隊を派兵 自衛隊 「核・生物・化学」を専門
政治学者・中島岳志氏 「政治と宗教の接近」を強く危惧
内閣支持率９ポイント減４２％ 女性に顕著
「反共攻撃」にひるむ「坊ちゃん政治家」である限り、民主党の前進はない！
原発に対する地方自治体の意向が、「原発提言」の方向に一段と強まっているようだが、これは当然であろう。
福島の復興も、４０年と言われていたが、現状では、１００年タームでもこんな状況にあることが判明し、一旦事故あれば、「故郷」が「消滅」することがほぼ明らかになったためのようだ。
チェリノブイリやスリーマイルの事故では、公表されていないが、復旧のため、多くの人命を犠牲したと言われている。
スリーマイルでは、比較的に事故の程度が軽くうまく制御出来たようであるが、テェリノブイリでは、現在も放置状況である。
おそらく、福島も、チェリノブイリと同じようになるであろう。
このような事実を知れば、一旦事故が発生すれば、経費が莫大にかかる原発など不要と感じるのは、当然と言える。
国民を犠牲にする原発は、一日も早く廃炉に追い込まなければならないと主張しておきたい。
－－－
「野党共闘」が、国民の喫緊の課題であるが、民主党は、様々の口実で、「野党共闘」の妨害者に成り下がっている。
国民の願いよりも、民主党議員の個人的感情を優先し、「共産党と一緒にやらない」と言っているのである。
こんな坊ちゃん政治家集団は、このような個人感情を排除して克服しない限り、消滅へ突き進むことになろう。残念である。
・・・
以上、雑感。
☆☆☆
首長の６６％が原発低減求める 全自治体調査、防災見直しも
2016年3月7日 05時00分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016030601001613.html 東京電力福島第１原発事故から５年を迎え、全国の知事と市区町村長の６５・６％が原発のエネルギーに占める比率を引き下げるか将来的にゼロとするよう求めていることが共同通信のアンケートで分かった。内訳は比率低減が４４・６％、全廃は２１・０％で「原発の安全性や核廃棄物処理への不安を解消できない」として再生可能エネルギーへの転換を望む声が目立った。 また原発事故に備え４６・６％の自治体が避難路確保や住民への情報伝達などを改善し、防災計画を見直していることも判明した。 アンケートは全自治体が対象で、９９・６％に当たる１７８２が答えた。（共同）
☆☆☆
「安倍政権は原発固執」＝福島避難解除、拙速と批判－志位共産委員長
（2016/03/06-18:27）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2016030600163&rel=top
共産党の志位和夫委員長は６日、福島県二本松市で講演し、原発再稼働を進める安倍政権の姿勢について「原発にあくまでしがみつく原発固執政治だ」と批判した。また、老朽化した原発への依存は「限界に達している」との認識を示し、「原発ゼロ」への転換を訴えた。
東京電力福島第１原発事故に伴う周辺地域の避難指示が順次解除されていることも拙速と批判。「到底帰れる状況にないのに解除し、賠償も打ち切ろうとしている。
（事故は）終わったことにしたいという政治は絶対に認めるわけにいかない」と述べた。
☆☆☆
原発関連死１３６８人に 本紙集計 １年で１３６人増
2016年3月6日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016030602000127.html 東京電力福島第一原発事故で避難した後、病状や体調が悪化して死亡した人を、本紙が独自に「原発関連死」として福島県内の市町村に取材したところ、二〇一一年三月十一日の発生後から、総数は少なくとも千三百六十八人になったことが分かった。昨年三月の調査から一年間で百三十六人増えた。事故から五年近い今も約九万九千人の県民が県内外で避難生活を送り被害は拡大を続けている。 （原発関連死取材班） 同県内の各市町村は、東日本大震災の直接の犠牲者だけでなく、避難生活の影響による死亡も「震災関連死」と認定し、災害弔慰金（最高五百万円）を支給。各市町村の弔慰金申請資料に「原子力災害の避難中の死亡」などの項目があり、本紙はこれらをもとに原発関連死を集計した。 県内の市町村が認定した震災関連死は四日現在で二千二十八人。このうち６７％が原発関連死にあたった。 福島第一原発が立地する大熊、双葉両町などを含む双葉郡は原発被害が大きく、原発関連死は昨年三月十一日と比べ、浪江町が二十一人増の三百八十人、富岡町が四十五人増の三百三十六人、双葉町が十二人増の百四十人となっている。 いわき市は震災関連死者が百三十一人いるが、原発を理由とした死者数を把握していない。南相馬市は本紙の取材に、震災関連死した四百八十五人のうち、この一年間に増えた十六人全員が原発事故による避難者と答えたが、昨年三月以前については、原発避難者かどうかの統計はないという。 ただ、両市の担当者は、これまでの震災関連死者について「多くは原発避難者」と話しており、この分を加えると原発関連死の割合はさらに増える。 震災から五年近くが経過し、震災関連死の申請が認められない例も増加。認定率は今年一月末で７６・７％となった。 宮城県の震災関連死は九百二十人（一月末現在）、岩手県は四百五十八人（同）。福島県の震災関連死は二千人を超え突出しており、原発事故の影響が大きい。 本紙は一三年三月から定期的に原発関連死を集計している。 ＜震災関連死と原発関連死＞ 避難生活での体調悪化など震災の間接要因による死亡を市町村が「震災関連死」と認めれば、最高５００万円の災害弔慰金が遺族に支払われる。審査の統一基準はない。死後いつまでに申請しなければならないという決まりはないため、過去１年間に認定された人でも、亡くなったのは数年前というケースも多い。 本紙は震災関連死のうち、原発事故での避難の影響で病気が悪化するなどして死亡した人の数を、各自治体に弔慰金申請書類などを調べてもらい、原発関連死として集計している。
☆☆☆
「選挙戦略として不適切」 改憲争点化で自民下村氏
2016年3月6日 10時46分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016030601001207.html 自民党の下村博文総裁特別補佐は６日のフジテレビ番組で、憲法改正の是非を争点に掲げて安倍晋三首相が夏に衆参同日選に踏み切るとの見方があることに関し「選挙戦略で考えたら（改憲は）主要な争点として適切ではない」と指摘した。 同時に「国民が求めているのはまずは景気・経済対策だ。国民が一番求めるものが政策論争として大切だ」と強調した。 下村氏は２月、年内の衆院解散・総選挙について「（確率が）９０％ぐらいあると思って準備した方がいい」と述べていた。（共同）
☆☆☆
南スーダンＰＫＯ 特殊武器防護隊を派兵 自衛隊 「核・生物・化学」を専門
2016年3月6日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-06/2016030601_01_1.html アフリカの南スーダン共和国に展開している自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊に、生物・化学兵器や放射性物質、爆発物などによる攻撃に専門で対処する特殊武器防護隊が派兵されていることが分かりました。防衛省が本紙の取材に対し、「事実だ」と認めました。
防衛省「事実」 本紙に回答
戦争法により自衛隊ＰＫＯに「駆け付け警護」や「安全確保業務」といった新任務が南スーダンで付与されれば、専門性・戦闘能力の高い隊員がさらに増員される可能性があります。 派兵が確認されたのは、陸上自衛隊第３特殊武器防護隊（兵庫県伊丹市・千僧（せんぞう）駐屯地）と同第１０特殊武器防護隊（名古屋市・守山駐屯地）。第３防護隊は南スーダンＰＫＯの第５次要員（２０１３年１１月～）として、第１０防護隊は現在活動中の第９次要員（１５年１１月～）として派兵されています。 南スーダン「施設隊」は、陸自の海外派兵任務を一元的に担う中央即応集団（ＣＲＦ）の配下にあり（図）、各特殊武器防護隊も、派兵中はＣＲＦの配下に入ります。毎回の派兵に特殊武器関係の隊員が少なからず選抜されているとみられます。 特殊武器防護隊は、化学・生物・放射性・核・爆発物といった特殊兵器（ＣＢＲＮＥ）が使われた場合に、偵察や除染を行う専門集団。防衛省は同隊が「炊事等の厚生業務に従事してきている」とし、特殊武器の使用を想定した任務ではないと説明しています。 化学職種に詳しい元自衛隊幹部は、感染症から部隊を守るための「防疫活動」にあたっている可能性を指摘。「海外派遣のノウハウを積んでいる可能性もある」といいます。 南スーダンＰＫＯで自衛隊は、道路整備や敷地造成などの施設整備を中心に活動していますが、実際には、各方面隊だけでなく、中央即応集団などからも専門性の高い隊員が選抜され、さまざまな事態への対処を想定しているとみられます。 防衛省は「施設隊」の小隊ごとの人数・所属などは明らかにしていません。
☆☆☆
政治学者・中島岳志氏 「政治と宗教の接近」を強く危惧
2016年2月29日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176037
中島岳志氏「現代は戦前の社会とそっくり」（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍政権下で全体主義がよみがえるのではないか。またまた学問の世界から、こんな問いかけがわき起こっている。昨年は立憲主義を否定する安倍政権の暴挙に対して、憲法学者が立ち上がった。
今回はというと、政治学者の中島岳志北大准教授と宗教学者の島薗進東大名誉教授が議論した本（「愛国と信仰の構造―全体主義はよみがえるのか」集英社新書）で、ナショナリズムと宗教が結びつきつつあることに強い警鐘が鳴らされたのである。
安倍内閣の閣僚のほとんどは伝統的な社会を理想とする、宗教色の濃い「日本会議」に所属している。５月のサミットも皇室とゆかりの深い伊勢神宮のある伊勢志摩で行われる。政治と宗教に対して、国民は今こそ敏感になるべきだ。
■かつてのように宗教と政治が近づいている
――「報道ステーション」では辛口コメントが痛快な中島さんですが、ナショナリズムと宗教の関係に焦点を当てて、対談本を上梓された。キッカケは何ですか？
新自由主義とグローバル化が進行した結果、社会が流動化して、自分のよりどころのなさに不安を感じている人々が大勢いますが、そうした人々を魅了するのが、よりどころのなさを解消してくれるナショナリズムと宗教です。このふたつが結びついた宗教ナショナリズムが暴走すると、とても危険なことになるのです。
――戦前の日本がまさしくそうだった？
はい。ナショナリズムは健全な民主主義を育む可能性もある一方で、「日本人であるか、ないか」だけを指標にして、排外主義的な、間違った方向にも傾きやすい。
そうした偏狭な愛国心が、宗教と深く結びついたときになにが起こるのか。戦前の日本では、国家神道などの宗教が、天皇や日本という祖国を信仰の対象とすることで、ナショナリズムを過激化させ、全体主義の時代になだれ込んでいき、大きな戦争にまで突入していきました。
――そういう戦前と現代の日本はよく似ている？
第２次世界大戦前の日本でも、社会の流動化が進み、現代と同じように個人がバラバラになって砂粒化していた。経済的な閉塞感という意味でも、恐慌が続いた戦前の社会は、現代とそっくりです。
――明治維新から太平洋戦争突入までがおよそ７５年間なんですね。昨年は「戦後７０年」でしたが、戦後から現在まで、ほぼ同じ年月をかけて戦前と似たような歴史過程を歩んでいるという分析も本で紹介されていた。
社会の雰囲気は、いわゆるひと世代、２５年ごとに変化すると社会学者の大沢真幸さんが言っていますが、この７５年間は、３つの時代に区分できます。
明治維新後の最初の２５年間、
つまり維新後の第１期は、欧米列強の仲間入りを果たそうと富国強兵に努めた時期でしたが、
同じように
敗戦後の第１期には戦後復興を目標にして高度経済成長を達成した。
戦前の第２期においては日清・日露戦争に勝ち、「アジアの一等国」としての地位を固め、
一方、敗戦後の第２期は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」として隆盛を極めた。
しかし、どちらも５０年を過ぎて第３期に入ると社会基盤のもろさが表立ってくる。戦前の第３期には恐慌があり、血盟団事件、五・一五事件、二・二六事件などテロ事件が相次ぎ、全体主義にのみこまれていった。
このときドライブをかけたのが、国家神道などと結びついた宗教ナショナリズム、いわゆる「国体論」です。
戦後の第３期はバブル崩壊と金融危機が本格化した１９９５年から始まるのですが、この年、オウム真理教事件が起き、その後も社会不安は消えないまま、戦前のごとく、じわじわと政治と宗教が互いに近づいてきています。
青年の鬱憤がナショナリズムと宗教に結びつく
――政治と宗教の接近の代表例ともいえる日本会議の設立も第３期に入ってすぐの１９９７年でした。日本会議は自民党の発表した憲法改正草案を積極的に支持していますが、あの草案には「国旗国歌を尊重し、家族は助け合え」といった内容が書かれています。
一昨年、安倍政権は、集団的自衛権行使のために憲法９条の解釈改憲を閣議決定によって行いました。実質的な改憲が立法府を通さず、内閣の中で自己完結的に行われたのです。国民が選挙で選んだ代表は立法府にいる国会議員たちです。
内閣だけで完結する政治は、「主権在民」の基本が破られた、尋常ならざる状態だと思います。ここで選択肢を誤ると、立憲主義も民主主義も根こそぎになり、戦前以上にひどい全体主義国家になってしまうのではないか。そのくらいの危機感を持っています。
――日本会議と安倍政権との蜜月のような構図は政教分離を定めた憲法２０条には違反しないのですか？
戦前の日本が国家神道を政治の道具にしたように、他の宗教を抑圧したり、信仰の自由が侵されるような政治を行えば、それは違憲でしょう。現状はそこまでいっていないけれども、この先も、そんなことがあってはならないと思います。
ひとつ注意を払っておいたほうがいいのは、戦前に唱えられた神社非宗教説です。日本は明治維新で近代国家をつくる際、「神道というのは日本人の生活様式であって、宗教ではない」（神社非宗教説）という考え方を構築して、欧米に対して、政教分離原則や信教の自由を保障している「ふり」をした。
しかし、戦前の日本で実際に起きたことは、国家神道を中心に置いた宗教ナショナリズムの台頭でした。
――戦前と戦後では、若者の閉塞感も似ていますね。自己の存在について思い悩んだ「煩悶青年」と呼ばれる戦前の若者たちと今の若者たちの共通点というか。
重なって見える部分は多いですね。「煩悶青年」の一部は、戦前第３期の血盟団事件などのテロ事件を起こしました。
こうした戦前のテロ事件と、２００８年の秋葉原連続殺傷事件などは似ています。
しかし違う点は、戦前のテロ事件は、ターゲットがはっきりしていたこと。国体としての天皇と自分たちの関係を邪魔する者、これを殺せば、雲が晴れる。
そういう考え方で社会を困窮させた財界人などを殺していく。でも、秋葉原事件は無差別殺人でした。現代では誰が自分に不幸を強いているのかが不透明です。だから、殺す相手は誰でもかまわない。こうした青年の鬱屈が過激なナショナリズムや宗教と結びついていくと、それが暴発する恐れがある。
■ポピュリストの強い言葉に大衆が引き寄せられる危険
――殺人までは犯さなくても、新自由主義経済で格差が拡大し、多くの人がはけ口やよりどころを求めている。こうした抑圧感があります。
日本人が戦後初めて本格的に大きな不安を感じたのが９５年の阪神淡路大震災でしょうね。戦後日本がつくってきた「強い経済」という物語が、目に見える形で崩壊した。東京で起きた地下鉄サリン事件もしかりです。
その時に何が起きたかというと、「断言にすがる」風潮です。９５年に一番売れた本は「脳内革命」。ポジティブシンキングで、すべて解決できるという根拠の薄いスピリチュアル本です。松本人志の「遺書」、小林よしのりの「ゴーマニズム宣言」も売れた。国民が強い言葉に一斉に群がったんですね。「強い経済」という柱が折れたら、日本人はこんなに弱かった。私は２０歳でしたが、驚いたのを覚えています。
――９５年よりもっと、国民の不安は増大しているのではないですか？
そのとおりです。
そして、さらに大きな不安に襲われるのは、米国という後ろ盾を失った時でしょう。今の日本は米国に従属していて、安倍首相も自身のイデオロギーよりも米国の方針を優先させる。
ただ、近い将来、間違いなく、米国は東アジアにおける「警察官」の役割を放棄し、撤退していく。戦後ずっと米国頼みでやってきた日本を「何をやっても『ごっこ』でしかない」と評論家の江藤淳氏が鋭く批判しましたが、その「ごっこ」の時間が早晩、終わる。そのとき日本人は不安に耐えられず、強烈なポピュリストの強い言葉、例えば橋下徹のような政治家の言葉に大衆が無防備に引き寄せられ、全体主義が深まっていくのではないか。
――そのとき宗教ナショナリズムにも人々は吸い寄せられる？
宗教ナショナリズムの暴走も心配です。ただ、難しいのは、だからといって宗教を捨て去ることができないということ。人間というのは本質的に宗教的な存在でしかありえない。
一方、ナショナリズムにしても、「国民に主権をよこせ」という運動から出てきたのであって、大事なものです。両者は切り離せないので使い方を間違えないように、あらかじめ取扱説明書と解毒剤を用意しておかないといけない。
それを考えるうえで、日本は格好の失敗事例をたくさん持っている。それが戦前の宗教ナショナリズムや全体主義の歴史です。これを鑑のようにじっくり見る必要があるのです。
▽なかじま・たけし １９７５年生まれ。大阪外大卒、京大大学院で博士号を取得。北海道大学法学部准教授。テレビ朝日「報道ステーション」レギュラーコメンテーター。「愛国と信仰の構造」はアマゾン政治部門１位に輝く。
☆☆☆
内閣支持率９ポイント減４２％ 女性に顕著
毎日新聞2016年3月6日 23時48分（最終更新 3月7日 01時20分） http://mainichi.jp/articles/20160307/k00/00m/010/097000c安倍内閣の支持・不支持率の推移 ［PR］
男女別にみた最近の内閣支持率 毎日新聞は５、６両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は１月の前回調査から９ポイント減の４２％、不支持率は同８ポイント増の３８％だった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画を巡って、移設工事を中止する福岡高裁那覇支部の和解案を政府が受け入れたことを「評価する」との回答は５９％、「評価しない」は２６％だった。
内閣支持率は前回調査で５１％に上昇していたが、今回は昨年１２月調査の水準に戻った。男性は昨年１０月調査から支持が不支持を上回る傾向が続いているのに対し、女性の支持率は前回の４８％から３７％に１１ポイント低下。不支持率は３０％から３８％に８ポイント上昇した。 自民党では２月、育休取得を宣言した宮崎謙介氏が自身の女性問題で衆院議員を辞職した。また、保育園の待機児童問題への不満をつづったブログに注目が集まり、先月２９日の衆院予算委員会でも取り上げられた。女性の内閣支持率低下にはこうした出来事も影響した可能性がある。 今月末には、自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法が施行される。同法の制定を「評価しない」は４９％で、「評価する」の３７％を上回った。昨年１０月調査では「評価しない」５７％、「評価する」３１％だった。今回、「評価しない」は５割を切ったが、女性では「評価しない」が５２％に上った。 政府と沖縄県の間では４日、普天間飛行場の移設計画に関する代執行訴訟などで和解が成立した。政府の和解案受け入れを内閣支持層の７０％が評価し、不支持層でも「評価する」は５３％と過半数を占めた。主な政党支持率は、自民３１％▽民主７％▽公明４％▽共産５％▽おおさか維新４％−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３７％だった。自民の支持率は前回より３ポイント下がった。【今村茜】
松本正生・埼玉大社会調査研究センター長の話
日銀のマイナス金利導入以降、アベノミクスへの期待感が下がり、経済の先行きに不安が広がっている。その中で安倍晋三首相が夏の参院選に向けて憲法改正に前のめりになっていることに国民は優先順位の違いを感じているのではないか。内閣支持率と連動して自民党の支持率も低下している。宮崎謙介元衆院議員の不倫問題が特に女性の反発を買い、内閣の足を引っ張っているということは言えるだろう。
☆☆☆
「反共攻撃」にひるむ「坊ちゃん政治家」である限り、民主党の前進はない！
野党５党合意「おそらくここまで」 民主・枝野幹事長
2016年3月6日22時31分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ365T7HJ36UTFK003.html?iref=comtop_list_pol_n02 枝野幸男・民主党幹事長 （民主党、共産党、維新の党など）野党５党の連携が進んでいます。 どこか特定の党と、選挙協力の合意をしたことはまったくありません。（『民共合作』など）自民党のネガティブキャンペーンが始まっています。 ５党合意のベースは、まさに安保法制、そして立憲主義、その危機をもたらしている安倍政権を倒さなければならない（という思いです）。 参院選の勝負どころの１人区。自民党、安倍さんの進んで行く道では危ない、と思っている勢力が（与党と）一騎打ちになるという構造にしなければ勝ち目がない。そのために、できることがあればお互いにやりましょうと、これが５党合意です。 党によって、（衆院選での選挙協力など）もっといろんなことをこの枠でやりたいという提案はありますが、民主党として、いま合意しているのはここまでであるし、おそらくここまでだろうと思っております。（６日、さいたま市での講演で） 当方注： 今、国民の喫緊の課題は、「野党の全面協力」による安倍政権打倒である。 この課題を忘れて、「共産党とは一緒にやれない」と言う事は、国民に対する裏切り行為であり、これを克服しない限り、民主党は、消滅することとなろう。
☆☆☆
辺野古工事中止「安倍政権の路線が破綻」 共産・志位氏
2016年3月6日22時31分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ3662LWJ36UTFK004.html?iref=comtop_list_pol_n01 志位和夫・共産党委員長 国と沖縄県が和解し、（同県名護市辺野古沖の新基地建設）工事が中止になった。これは安倍政権の強権的な、基地を押しつける路線が破綻（はたん）したことを示している。ただ同時に「辺野古が唯一の選択肢」ということも首相は表明した。問題の解決はこれからにかかっている。新基地建設を許さないと、普天間飛行場は直ちに閉鎖、撤去するという運動を大きく起こしていくことが大事だ。あわせて今年予定の県議選、参院選で揺るがぬ審判を下していく。沖縄県民の戦いが政府を追い込んだことに、自信と確信を持って次の戦いに臨んでいく。 （野党５党で協議中の共通政策は）共通の政策だから共通の公約だ。５党として選挙協力をやっていく上で、安保法制以外についてもできるだけ共通項を見いだしていこうという協議が始まった。協議が整ったらそれは共通政策、共通公約になるし、ぜひそういう方向で努力したい。（福島県二本松市で記者団に）
☆☆☆
内閣支持率４９％、２か月連続で低下…読売調査
2016年03月06日 21時55分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160306-OYT1T50068.html?from=ytop_main2世論調査 読売新聞社は４～６日、全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（２月１２～１４日）の５２％をやや下回り、２か月連続で低下した。不支持率は４０％（前回３６％）に上昇した。 支持率低下は、経済政策への不満などを反映したとみられる。安倍内閣の経済政策を「評価しない」は４７％で前回より３ポイント上昇し、この質問を始めた２０１３年６月以降で、昨年１２月１７～１８日調査と並んで最も高かった。「評価する」は３９％で、最低だった前回と並んだ。 景気の回復を「実感していない」とした人は７８％に上った。 衆院の選挙制度改革で、「１票の格差」を是正する定数配分の見直しを「今の国会で行うべきだ」との回答は６４％と半数を超え、「その必要はない」の２０％を大きく上回った。小選挙区の定数配分ルール「アダムズ方式」の導入時期を巡り、自民党と、民主、公明、維新の各党などとの協議が難航しているが、国民の間には早期決着を望む声が多い。
☆☆☆
3月9日部分日食(日本)の中継
星が好きな人のための新着情報 http://news.local-group.jp/ さんより
国立天文台天文情報センター
三鷹から部分日食中継 - 2016/03/09 10:00開始 -
ニコニコ生放送☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2016 March 6 https://youtu.be/PBL1RBj-P1g <iframe width="960" height="540" src="https://www.youtube.com/embed/PBL1RBj-P1g" frameborder="0" allowfullscreen></iframe> A Solar Prominence Eruption from SDO（SODOによる太陽プロミネンスの爆発的放出）
Video Credit: NASA/Goddard/SDO AIA Team
☆☆☆
妻純子の状況：
入院したが、状況は良いようだ。
今日で、最小限必要なものは、病院へ搬入した。
残りは、食事８日分のみだ。重いので、半分づつ搬入する予定。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿