高浜原発停止命令 弁護団長「第２の事故防ぐ」※ 「高浜原発３号機」停止作業開始 全国で差し止め訴訟拡大か ※ “ローコスト”な原発の正直なコスト～過酷事故の発生確率は4.3％／年＝吉田繁治

@hosinoojisan

高浜原発停止命令　　弁護団長「第２の事故防ぐ」

「高浜原発３号機」停止作業開始 全国で差し止め訴訟拡大か

“ローコスト”な原発の正直なコスト～過酷事故の発生確率は4.3％／年＝吉田繁治

市民団体 ５野党合意に歓迎の声　山下氏「完全履行へ市民の後押しを」

班目春樹氏のニヤつき弁明でハッキリした“原発事故は人災”



滋賀地方裁判所の「原発停止」の仮処分の決定、小泉元首相や、反原発を主張する国民に大きな「確信」を与えたであろう。

多大な政治献金を貰っている安倍首相や現政権を支える自民党議員は、衝撃を受けたであろう。

世界の流れも、反原発運動が主流となりつつあり、推進勢力の抵抗も、歴史的に淘汰されることとなろう。

福島の「真の復興」のためにも、全国関連地域で、行動を起こすべきではないかと主張しておきたい。

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MONEY BOICE紙に、「“ローコスト”な原発の正直なコスト～過酷事故の発生確率は4.3％／年＝吉田繁治 」と言う記事が掲載されている。

非常に参考になるので、資料として全文記録した。

ご一読を！

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広島の中学生自殺問題、学校当局の発表は胡散くさい。

メディアで取り上げられていないが、「推薦枠」が決まっており、学校当局が、「成績の悪い万引き生徒」を入学させるため、一定の成績がある、今回の当事者を「外した」疑いが濃厚。 「推薦枠」がなければ、今回の「当事者も推薦」できた筈。 おそらく、いくばくかの「金員」が動いたのではないかとの疑念が募る。 担任教員の責任でなく、学校経営者の責任が強いと推量できる。 いろいろな理屈を述べているが、これは、責任逃れの「あとから作った」理由で、眉唾物であろう！

以上、雑感。



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「高浜原発３号機」停止作業開始 全国で差し止め訴訟拡大か

2016年3月10日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176970
 
広がる再稼働反対デモ（Ｃ）日刊ゲンダイ
　大津地裁が、９日、福井県の高浜原発３、４号機の運転差し止めの仮処分決定を下したことを受け、関西電力は１０日、稼働中の３号機の原子炉を停止する作業を始めた。原子炉の出力を下げ、今夜８時ごろに稼働を停止する予定だ。
　３号機は１月２９日に再稼働したばかりで、１カ月余りで再び停止することになった。４号機は２月２６日に再稼働したものの、発送電開始の作業中に原子炉が緊急停止するトラブルがあり、すでに冷温停止の状態になっている。
　今回の決定に関西電力は衝撃を受けている。
「高浜原発３、４号機については昨年４月に福井地裁で運転差し止めの仮処分決定が下されたものの、１２月に関電による異議申し立て審で差し止め取り消しとなり、今年１月の再稼働にこぎつけた。
今回の大津地裁の判断が福井地裁でのケースと違うのは『稼働中』の原発の初の運転差し止めであること。そして、あらためて原子力規制委の『新基準』に対し、『安全とはいえない』としたことです」（電力関係者）
　高浜原発には再稼働申請中の１、２号機という３、４号機より古くて危険な原発がある。今年４月にはこの１、２号機の差し止めを求める裁判が名古屋地裁で始まる。
　新基準での安全審査を申請した原発はこれまでに１６原発２６基あるが、今回の差し止め決定を受け、全国で訴訟が拡大する可能性が高まった。

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班目春樹氏のニヤつき弁明でハッキリした“原発事故は人災”

2016年3月10日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176971
 
他人事のように笑っていた班目氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
　改めて人災だったことがハッキリした。福島第１原発事故の発生当時、「原子力安全委員会」のトップだった班目春樹元委員長が８日にフジテレビの単独インタビューに答えているのだが、その内容は呆れ果てるものだった。
　原発事故対応の“キーマン”といわれた班目氏は事故発生直後に「水素爆発はしません」と“デタラメ”を言い放ち、菅直人元首相や現場、全国民を混乱に陥れたことで知られる。
　事故から５年経った今でも、当事者意識はゼロ。インタビューで、ニヤニヤしながらこう言い放ったのだ。
「あんな人（菅直人）を総理にしたから天罰が当たったのではないかと、運命論を考えるようになっている」
　さらに、水素爆発を起こした時のことをこう振り返った。
「『わあ、しまった！』と思った。建屋まで（水素が）出てきてしまえば、普通の空気ですので爆発の可能性がある。菅総理に説明する時に、そのことまで言わなかったのは大失敗だったと思う。私自身は間違ったことは言っていない」
　まるで他人事のように言い放ち、自らの過ちを全く認めない自己弁護に終始していた。これには、インタビューしたフジの伊藤利尋アナも「福島の方はこのＶＴＲをどうご覧になったのかなと思う」と唖然とした様子だった。
　原発問題に取り組む「たんぽぽ舎」共同代表の柳田真氏はこう言う。
「まずは専門家として『水素爆発はしない』と言ったことを恥じないといけない。今ごろ、どんな弁解をしても全く信用できません。人間の品性を疑うだけです」
　こんな男は被災者の感情を逆なでするだけ。もう表に出てこないほうがいい。
当方注：
昨日も書いたが、福島原発事故は、班目の下で、「起こるべくして起こったもので、責任が追及されてしかるべし」と言っておきたい。

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関電高浜３号機が原子炉停止　再稼働方針変わらずと首相

2016年3月10日 21時17分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016031001001447.html 　関西電力は１０日午後７時５９分、大津地裁による高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止め仮処分決定を受け、３号機の原子炉を停止した。稼働中の原発が司法判断で停止するのは初めて。異議や執行停止の申し立てが認められない限り、関電は２基を再稼働できない。全国で運転可能な原発は当面、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）だけとなる。 　安倍晋三首相は１０日の記者会見で「原子力規制委員会が判断した世界最高レベルの新たな規制基準に適合した原発だけ再稼働を進めるとの一貫した方針に変わりない」と表明。関電に対し、さらに安全性について説明を尽くすよう求めた。（共同） 当方注： 「世界最高レベルの新たな規制基準に適合した」と自画自賛しているが、国際的な科学者団体や専門家集団で、政府見解を「公式に評価」した団体・人も皆無。おかしいね！

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高浜原発停止命令　　弁護団長「第２の事故防ぐ」

2016年3月10日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016031002000226.html 　やってきたことが実を結んだ－。高浜原発３、４号機（福井県高浜町、出力八十七万キロワット）の運転差し止めを命じる大津地裁の決定を受け、住民側の井戸謙一弁護団長（６１）は胸を張り、晴れやかな表情を見せた。かつて裁判官として法壇の中央に座り、史上初めて原発の運転差し止めを命じた時からほぼ十年。弁護士に転じ、法廷で座る席が変わっても「第二の事故は絶対に防ぐ」と原発に対する司法の役割を問い続けた。　 　二〇〇六年三月、金沢地裁の北陸電力志賀原発２号機訴訟。「原子炉を運転してはならない」。自ら発した声に法廷はどよめいていた。その後に原発の耐震指針は強化され「それなりに意味があった」と当時は思っていた判決だった。 　この時「想定を超える揺れで非常用電源が喪失し、炉心溶融が起きる可能性もある」とした判断が現実となったのは、五年後の東京電力福島第一原発事故。三十年以上勤めた裁判官の退官を間近に控えた時のことだった。 　退官後、ためらっていた反原発の活動へ背を押したのは、全国各地の講演で多く耳にした「司法に裏切られた」との声。福島県郡山市の子どもが学校ごと疎開する措置を求める弁護団に加わったのを皮切りに、今では全国の原発訴訟に携わる。 　震災後、最高裁が開いた裁判官による原発の研究会では、原発などの訴訟で従来の判断の枠組みを見直すべきだという意見もあったが、五年の経過とともに「事故前の雰囲気に戻り始めている」と感じていた。 　九日、差し止めを命じた決定後に開かれた住民側弁護団の記者会見。「福島の原発事故で、被害が広範囲に及んだ経験があってこそなされた決定だ。裁判所（の判断）はこうでなければいけないという精神を、全国の裁判官にも受け継いでもらうことが大事だ」。 自らも滋賀県内で、琵琶湖の水や周辺の緑の恵みとともに暮らす一人として、今後に向けた決意を口にした。

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“ローコスト”な原発の正直なコスト～過酷事故の発生確率は4.3％／年＝吉田繁治

2016年3月10日  MONEY BOICE　ニュース http://www.mag2.com/p/money/7839 福島原発の過酷事故（3.11）から5年が経ちました。あのとき、東電と政府が隠していた事故の状況を、インターネットで調べ、約2週間、ほぼ毎日送っていたことを思い出します。政府の試算では、原子力発電は火力や水力より経済的とされていますが、事故で生じる巨大なコストが含まれていません。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

3.11の過酷事故から5年、あらためて「原発の経済性」を考える

 

1.福島原発のメルトダウン～隠された事実

政府・東電は、実際は3日後に明らかだった1号機、2号機、3号機でのメルトダウンを認めませんでした。メルダウンとは、冷却水を失った核燃料が、自己発熱で1500度以上になって溶け、厚い鋼鉄の圧力容器も壊して、外部にある鉄筋コンクリートの格納容器に落ちることです。 圧力容器に核燃料は残っていず、最後の遮蔽である格納容器にも穴があいて流れ、ほぼ全量が、地中に沈んでいるとされています（メルトスルー）。3基分で数100トンとされる核燃料の破片（デブリ）がどこにあるのか、公式には、未だ不明です。地下数十メートルの深さともいう。 回収の目標はあっても、メドは立っていません。東電のロードマップでは、核燃料の取り出しは東京オリンピックの翌年の2021年以降、1号機から3号機のいずれかから開始とされています。廃炉には、その後30年から40年もかかるという（2051年から2061年）。 おそらく、これは無理です。時間が長すぎます。 最終的には、「取り出すことの意味はない」として、何らかの方法で外部に漏れないように覆って、冷却を続けながら終結でしょう。その「何らかの方法」が何か、分かってはいません。

 

2.公開された首相談話の予備原稿～「ことここに至っては――」

16年2月20日（朝刊）に、東京新聞は、民主党政権下で作られていたという首相談話の草案を入手したとし、公開しました。 書き手は、官邸の情報発信担当の内閣官房参与だった劇作家の平田オリザ氏です。文科省からの依頼があったのは、事故後1週間の3月18日という。 「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様（みなさま）の生活をすべてお守りすることができません」
「国民のみなさまの健康に影響を及ぼす被害の可能性が出てまいりました」
「西日本に向かう列車などに、妊娠中、乳幼児を連れた方を優先して乗車させていただきたい」
「どうか、国民一人ひとりが、冷静に行動し、いたわり合い、支え合う精神で、どうかこの難局を共に乗り切っていただきたい」 出典：原発事故　政府の力では皆様を守り切れません　首都圏避難で首相談話草案 – 東京新聞 とあるという。 東日本と首都圏の汚染の想定です。数千万人の避難が想定されていたようです。
（注）菅首相は、この草案の存在は「知らない」と否定しています
まさに日本にとっての「神風」、偏西風に救われました。ユーラシアを支配していたモンゴル帝国の元寇（1281年：鎌倉時代：クビライ帝）のときと同じです。粉塵になった放射性物質は、多くが風にのり、太平洋に拡散したのです。 第二次世界大戦のときを含め、国民にとって重大で不都合なことは、「知らしむべからず」とするのが、政府の伝統でしょう。 あれこれ調べて本当と思える状況を、メールマガジンで書き続けていたとき、当方には「国民の不安を鎮めるのが、あなたの役割だろう」という趣旨の東電筋からのメールが来ました。しかし知らせないことが、不安を鎮めることとは、当方には思えなかったのです。

【9万7000人の避難生活】

福島県によれば、震災と原発事故での県内への避難は5万4181名、県外避難は4万3139名です（2011年3月11日）。合計で9万7000人というのは、現在もあまり変わっていないでしょう。
※平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報 – 福島県ホームページ
東日本大震災からの復興全体に、26兆円（年平均5.2兆円）が投じられています（政府 復興会議議長：五百旗頭真（いおきべまこと））。増税分と日本郵政の株売却分が、財源です。 最近5年、GDPのほぼ1％分を、復興事業（財政支出）が作ってきました。イメージで言うと100万人が住む都市の、1年分のGDP（＝需要＝所得＝商品とサービスの生産）が5兆円です。 2016年の第三四半期（9月～12月）の実質GDPは年率換算で1.1％減少でしたが、このGDPのうち約1％分が、復興事業の財政支出です。

 

3.原発の経済性に関する議論～政府試算の「ローコスト」は幻想である

原発での発電は、全設備と機械の減価償却費、燃料費及び人件費で言えば、火力や水力発電よりは経済的とされています。政府の試算では以下です（経済協力開発機構原子力機関：2011年）。

【原子力発電の経済性】

原子力　：4.3円/KW時（60年稼働：稼働率85％）
石炭火力：4.6円/KW時（40年稼働：稼働率85％）
LNG火力：9.6円/KW時（30年稼働：稼働率85％
原子力がもっとも安く、環境への二酸化炭素の排出もない。 しかし大島堅一氏（立命館大学教授／環境経済学）は、1970年から2010年の41年間で、発電事業に要した本当のコストは以下だったとしています。政府の電源三法交付金の、住民保証料の政策コストも入れたものです。原発が立地する町とその周辺には、保証金が払われているからです（有価証券報告書に基づく原発単価の推計）。

【1KW時の総コスト（ライフサイクルコスト）：大島堅一氏】

原子力：10.25円/KW
火　力：  9.91円/KW
水    力：  7.19円/KW
太陽光：40円程度/KW
原子力がもっとも高くなっています。 しかしこの原発の費用も、保管を続けるしかない核燃料の廃棄物の処理費、そして、建設後40年以上たってこれから増えるメンテナンス費と廃炉費用、及び大地震と過酷事故の確率までを入れたものではありません。 「放射能を、外部に飛散させる過酷事故は起こらない」とされているからです。
（注）原発の過酷事故は、簡単に言えば、放射性物質が外部の外部に出る状態です
1基で1000年に1度という低い確率であれ、わが国で13ヶ所、原子炉数では44基ある過酷事故の合計確率と、事故で生じる巨大な保障費を、保険料のように予想コストに入れた場合、原発のライフサイクルの総コストは、大島氏の試算もはるかに超えるものになります。 1年間のうちに、日本のどこかで原発の大事故が起こる確率は4.3％ 1基で1000年に1度の確率は、1000の目があるサイコロを、1年に1回投げるのと同じです。 1つの目に過酷事故と書いてあるとします（1/1000）。わが国には44基の原子炉があります。1年に44回、このサイコロを投げて、1回でも過酷事故の目が出る確率が1年間の事故率です。 逆数で言うと、44基の全部で過酷事故が起こらない確率は、〔0.999の44乗≒0.957＝95.7％〕です。1年間に過酷事故が起こる確率は〔1-0.956＝0.043＝4.3％〕です。 つまり、1年間にどこかの原発で過酷事故が起こる確率は4.3％と高い。住宅の火災の確率は1年に0.1％です（1000年に1度）。火災に比較して、日本のどこかで原発の大事故が起こる確率は、43倍も高い4.3％です。住宅の火災以上に「保険」をかけておくべきでしょう。 しかし…原発は作ってしまっています（44基：2015年）。つまりコミットしてしまい、コストは発生してしまっています。今から廃炉にすれば、償却されていない設備の廃棄と廃炉の費用が新たに加わります。このため、政府は再稼働の方針を決めています。 不安は、運転中のものが19基、建設計画が225基もある中国でしょう。 日本は、大陸から偏西風が吹く方向に位置し、万一沿岸部の原発で過酷事故が起これば、黄砂やPM2.5のように放射性物質が飛来するからです。 この場合日本を2度救った神風が、逆のものに転じます。確率は、「万一」です。日本の地理では、過酷事故が起こらないことを祈るしかないでしょう。 【関連】クルーグマンと浜田宏一氏の誤り～『2020年 世界経済の勝者と敗者』を読む＝吉田繁治

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福島第一原発 冷却装置停止の情報 現場で共有されず 2016年03月10日 (木) NHK http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/239586.html#more 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最初に核燃料が溶け落ちた１号機では、原子炉の冷却装置が止まっていることに気付くのが遅れたことが大きな問題と指摘されています。ところが、複数の運転員が東京電力の内部調査に対して、当初から冷却装置は止まっていたと認識していたと証言し、事故から５年を経て現場の情報共有の課題が改めて浮き彫りになっています。 福島第一原発１号機はすべての電源を失ったあと、核燃料が冷却されずに溶け落ちていて、事故の翌年に政府や国会、それに東京電力がまとめた調査報告書では、いずれも運転員は事故発生当初、電源喪失によって表示灯が消えたなか、冷却装置が動いているかどうか「分からなかった」と結論づけています。
ところが東京電力が去年、そのときの状況について改めて聞き取り調査をした結果、運転員の１人は電源を喪失する直前に、自分が冷却装置を止めたと話したほか、別の運転員も、冷却装置は当初から動いていないと認識していたと証言し、その理由として、電源が失われた時点で原子炉の圧力が上昇中だったことを挙げています。
１号機では電源喪失の直前、原子炉を徐々に冷やすため冷却装置の起動と停止を繰り返していましたが、運転員のトップの当直長は「冷却装置が止まった状態で全電源を喪失したという報告を受けた記憶はない」と証言していて、東京電力は、電源喪失という大混乱のなかで重要な情報が共有できなかった可能性があるとしています。
事故後の解析によりますと、１号機では３月１１日の夜には核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が始まったとみられていますが、当時の吉田昌郎所長をはじめ福島第一原発の対策本部は、その日の深夜まで冷却はできていると考えていて、この認識の遅れは事故対応のうえでの大きな問題と指摘されています。
仮に当初の段階で冷却装置が止まっているという認識が共有されていれば、事故の対応は変わっていた可能性もあり、事故から５年を経て現場の情報共有の課題が改めて浮き彫りになっています。

当時の広報文「１号機冷却中」

問題の１号機の冷却装置は、「非常用復水器」＝「ＩＣ」と呼ばれ、原子炉の蒸気を冷却用のタンクに引き込み、水に戻して原子炉に注水することで原子炉を冷やす仕組みです。起動のために弁を開けるときは電気が必要ですが、弁さえ開いていれば電気がなくても原子炉を冷やし続けることができます。
東京電力が報道機関に配った広報文には、事故発生当日の３月１１日の午後７時の時点で「１号機は非常用復水器で原子炉の蒸気を冷やしている」と記されています。
こうした表現は、１２日の午前０時時点の広報文まで続いています。
東京電力から国への通報でも、１号機については午後８時半の時点で「ＩＣ動作中」と記され、その後も午前０時すぎまでこうした表現が続いていて、現場の認識が現地の対策本部や本店との間で共有されていなかった実態を示しています。

運転員の証言と報告書で大きな相違

東京電力が事故発生の翌年にまとめた報告書では、運転員はすべての電源を喪失した時点で１号機の冷却装置の動作状態が「分からなくなった」と証言したとしています。
ところが今回の調査では、運転員５人のうち２人が「動作していない」と明言し、ほかの２人も「動作していない可能性が高い」とか、「ほとんど動作していない」と認識していたと話していて、報告書の結論とは大きく異なっています。
これについて東京電力は、報告書をまとめた当時と今回で運転員の証言の内容は変わらないとしたうえで、「ほかの運転員から同じ証言が得られなかったり、本人の記憶が変わったりしていて、のちに公表された事故の調査結果の影響を受けていることが否めないため、事実と認定しなかった」と説明しています。
さらに今後については、当事者の記憶が薄れていくため追加の聞き取り調査は行わないとしています。

専門家「東電報告書の内容は不正確」

原子炉の制御が専門で新潟県の技術委員として福島第一原発の事故の検証を続けている京都大学の吉川栄和名誉教授は、今回の調査結果について「冷却装置が動かなければ、格納容器内の蒸気を外部に放出する『ベント』しかない。冷却装置が止まっている情報を共有できていれば、もっと早く事故の進展に対応できたかもしれない」と話しています。
また、非常用の冷却装置の状況を巡る運転員の証言と東京電力の報告書の結論が異なっていることについて、「現場は『動いていない』という認識だったのに、東京電力は報告書の中で運転員が『分からない』と証言したと記している。しかし、その理由を掘り下げて書いていないため報告書の内容は不正確だ」と話しています。

事故を教訓に東電は情報共有を強化

福島第一原発の事故では、１号機のほか３号機でも非常用の冷却装置の運転状況がすぐに共有されず、対応の遅れにつながったと政府の事故調査・検証委員会などから指摘されています。
このため東京電力は１年余り前から、事故対応の最前線である中央制御室で当直長が部下に指示したり問い合わせたりしている内容を、対策本部の所長や担当者が同時に聞くことができるシステムを導入しました。
また中央制御室の発話をもとに、パソコンに入力した原子炉の圧力や水位などの値や電源などの確保の状況を１つの画面で表示したり、会議での発言を班ごとに分けて文字化して表示したりして、重要な情報を対策本部や本店で共有するシステムも取り入れています。
これらは、新潟県にある柏崎刈羽原発で実際に訓練などで使われていて、柏崎刈羽原発原子力安全センターの宮田浩一所長は「設備についてはある程度備えたつもりだが、今後も訓練を重ねながら課題を見つけ、よりよいやり方があれば導入するなど改善を続けていきたい」と話しています。

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市民団体 ５野党合意に歓迎の声　山下氏「完全履行へ市民の後押しを」意見交換会

2016年3月10日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-10/2016031001_02_1.html （写真）市民団体各氏（中央から右側）と懇談する野党５党の書記局長幹事長ら＝９日、参院議員会館 　戦争法（安保法制）廃止と立憲主義・民主主義を取り戻すための今後の取り組みについて、戦争法に反対してきた５団体と日本共産党や民主、維新、社民、生活の５野党は９日、４回目の意見交換会を国会内で行いました。５野党党首合意（２月１９日）で戦争法廃止と集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の撤回を共通の目標とし、国政選挙で最大限の協力を行うなどと確認し、具体化を進めていることについて、市民団体から歓迎と喜びの声が相次ぎました。 　日本共産党の山下芳生書記局長は「５党首合意は画期的な中身であり、お互い壁を乗り越え到達した。乗り越えさせたのはみなさんであり、それが希望のメッセージとして（国民に）伝わっている」と強調。５党首合意で「選挙戦の様相が大きく変わる」として「“戦争法を強行し立憲主義を踏みにじった自公とその補完勢力”VS“安保法制廃止と立憲主義回復を掲げる野党と市民”の大きな構図をつくることができた。これを広げたい」と発言しました。さらに「５野党合意を完全履行するには市民の後押しが必要です」と訴えました。 　５野党党首合意をめぐって市民団体側は「野党共闘が党首会談で形になったと聞いた瞬間、安心し本当にうれしかった。これからが始まりだ」と歓迎。さらに参院選で勝利し、安倍政権の暴走を止めるために衆院小選挙区でも協力に向けて調整できるところは進める必要があるとの声が、市民団体、政党の双方からあがりました。 　政府・与党が野党共闘に警戒を強め「野合」攻撃に出ていることに関しては、「いろいろと反論の方法はあるが、一番の土台である憲法が壊され、政策の議論などまともに政治をやる基盤が壊されていることを肝にめいじて反論すべきだ」との意見があがりました。 　５野党の「共通政策」については、消費税や原発、沖縄米軍新基地、社会保障など、各分野で探究を進めることが呼びかけられました。 　山下氏は、「これまでもハードルを乗り越えてきた。これからも乗り越えていけると確信している。希望ある前向きなメッセージを発信していこう」と呼び掛けました。

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広島・中３自殺  　報告書で「学校の責任がある」と結論 毎日新聞2016年3月10日　21時31分（最終更新　3月10日　21時57分） http://mainichi.jp/articles/20160311/k00/00m/040/096000c 全校集会に参加するため、学校に向かう生徒たち＝府中町で２０１６年３月９日午前８時１７分、山田尚弘撮影 「内規手順すべて怠っていた」 　広島県府中町立府中緑ケ丘中３年の男子生徒（当時１５歳）が誤った万引き記録に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題について、学校側がまとめた報告書が１０日、開示された。報告書は、万引きがあった際の面談など内規に定められた手順をすべて怠っていたと指摘。また学校に対し生徒が「どうせ言っても先生は聞いてくれない」と保護者に打ち明けていたことも明らかにした。報告書は生徒の自殺に関し「学校としての責任がある」と結論づけている。 　報告書は２月２９日付で約５０ページ。坂元弘校長ら５人が調査しまとめた。報告書によると、万引き事件があったのは２０１３年１０月６日。広島市内のコンビニエンスストアから１年生の男子２人が万引きをしたと学校に電話があった。日曜日だったが、出勤していた教諭が店に出向き、２人の保護者を呼んで謝罪させた。教諭は翌日、生徒指導担当教諭に口頭で報告。生徒指導担当教諭はパソコンに入力する際に名前を間違え、自殺した生徒の氏名を記入した。 　学校は内規で、万引きの報告があった場合は生徒、保護者、担任、学年主任、生徒指導主事の５者面談や別室指導などをすると定めている。しかし同７日に１年生による校内暴力事件が発生し、生徒指導担当教諭らは対応に追われた。同８日の会議で他の教諭から氏名の誤りが指摘されたが、元データは修正されず放置された。本来なら実施されるべき５者面談などは全て行われなかった。 　また、自殺した生徒は学校の指導について「どうせ言っても先生は聞いてくれない」と保護者に話していた。保護者が担任と面談した際に明かされたという。報告書は「教職員の誰にも相談することはできなかった。このような思いを抱かせる不十分な教育相談体制になっていた」と分析している。 　一方、１３年１０月の校内会議で、自殺した生徒が万引きしたとする誤った資料が配られて訂正されたが、元データが修正されなかったため、その後６回あった会議でも誤ったままの資料が配られていたことも判明。 参加した教諭からは６回の会議では間違いを指摘する声が上がらず、何度も修正する機会があったのに誤ったまま重要書類が保存されてきたことも分かった。 　　　　◇ 　学校は１２日の卒業式で、自殺した生徒に卒業証書を授与することを決めた。坂元校長によると、遺族からも了承を得ているといい、卒業式で学級代表に渡して遺族に伝達される。【石川将来、真下信幸、安高晋】 当方注： この事件何となく、胡散くさい。 メディアで取り上げられていないが、「推薦枠」が決まっており、学校当局が、「成績の悪い万引き生徒」を入学させるため、一定の成績がある、今回の当事者を「外した」疑いが濃厚。 「推薦枠」がなければ、今回の「当事者も推薦」できた筈。 おそらく、いくばくかの「金員」が動いたのではないかとの疑念が募る。 担任教員の責任でなく、学校経営者の責任が強いと推量できる。 いろいろな理屈を述べているが、これは、責任逃れの「あとから作った」理由で、眉唾物であろう！

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March 8 Solar Eclipse Totality（3 月 8 日の日食全体）

NASA：http://www.nasa.gov/

https://youtu.be/7qAdyr_gf6s

<iframe width="638" height="360" src="https://www.youtube.com/embed/7qAdyr_gf6s" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 March 10 Dark Sun over Ternate（インドネシア・テルナテの黒い太陽）

Image Credit & Copyright: Babak Tafreshi (TWAN)

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妻純子の状況：

今日は、ぐっすり寝込んでいたので、早々に帰宅した。

状況は、改善しつつあるようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・