地裁が原発避難区域で検証 福島の被災3町で ※炉心溶融を「損傷」説明で検証委 委員長「情報不十分」※ 野党協力は大義ある 民間「立憲」臨調 ※米大統領選で自壊し始めた「強者のためのTPP」

@hosinoojisan

地裁が原発避難区域で検証　福島の被災3町で現状把握

炉心溶融を「損傷」説明で検証委　委員長「情報不十分」、初会合

野党協力は大義ある　民間「立憲」臨調が会見

米大統領選で自壊し始めた「強者のためのTPP」

「撤収計画」を現地部隊決裁　南スーダンＰＫＯ １３年末、治安悪化で具体化



TPP問題で、交渉してきた甘利前大臣、病気を理由に「逃げ切ろう」としているが、弁護士団体が、「金銭授受問題」で刑事告訴し、動向が注目されている。

しかし、このTPP問題、まだ十分に本質が明らかにされていない。

ダイヤモンド誌で、山田厚史氏が、日本国民はおろか世界の国民にとって極めて危険な側面がある点を暴露しているので、全文記録しておきたい。

アメリカの大統領選でも重要な問題となっており、アメリカのTPP推進派は、主張できなくなっているようである。

グローバル企業が、国家を蹂躙するようなTPPは何としても、批准を阻止し、TPPを葬り去らなければならない。

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南スーダン問題、大変危険な状況になっており、自衛隊そのものが、「撤収計画」を決裁していたことが暴露された。

にも拘らず、派遣を続けているのは、自衛隊員に「殺し、殺される」事態をどうしても経験させようと言う安倍政権の非人道的魂胆と見て差し支えなかろう。

このような政権は、一日も早くやめさせるためにも、野党共闘を強靭なものにして、自公政権を追い詰めるべきと言っておきたい。

以上、雑感。



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地裁が原発避難区域で検証　福島の被災3町で現状把握

2016/3/17 21:54　共同通信 http://this.kiji.is/83181756308373506?c=39546741839462401 　東京電力福島第1原発事故で福島県内外の住民らが国と東電に原状回復などを求めた訴訟で、福島地裁の金沢秀樹裁判長らが17日、全域が避難区域の福島県浪江、双葉、富岡の3町で被害の現状を検証した。
　原告側弁護団によると、原発事故に関連する訴訟で裁判所による避難区域内の検証は初めて。審理の一環で、地裁が原告側の求めに応じた。 　この日、防護服に身を包んだ金沢裁判長らは、避難指示解除のめどが立っていない浪江町で原告の自宅や牛舎を見て回った。双葉町ではJR双葉駅前から、静まりかえった商店や屋根が大きく崩れた住宅の並ぶ道路を歩いて移動。住宅の被害状況を確認した。

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原発避難にＳＰＥＥＤＩ使用「弊害ある」　規制委が見解

2016年3月17日07時21分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASJ3J5RP5J3JULBJ00Q.html?rm=335
原子力規制委員会は１６日、放射性物質の広がりを予測するＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）について、予測結果に基づいて避難方向を決めるのは弊害があるとする見解をまとめた。政府の原子力関係閣僚会議が自治体による活用を容認する方針を示したのを受け、避難の判断には使わないとする規制委の考え方を改めて明確にした。 　見解は、放射性物質の広がりを予測する計算結果に「信頼性はない」と断言。予測に基づいて避難方向を示すことは「かえって避難行動を混乱させ、被曝（ひばく）の危険性を増大させる」とし、あらかじめ決めた方法で避難すべきだとした。 　この日の定例会で更田豊志委員は「事故が起きてから判断するのは事実上不可能。対策はシンプルにするべきだ」と語った。 規制委は、東京電力福島第一原発事故で正確な予測ができなかったことから、避難にＳＰＥＥＤＩを使わない方針を決めている。原発から半径５キロ圏は事故時に即避難、５～３０キロ圏は屋内退避のうえ放射線量の実測値に応じて避難を判断する。一方で、全国知事会は活用を求めていた。これを受け、関係閣僚会議が１１日、自治体の責任での活用は「妨げない」との見解を示していた。（北林晃治）
当方注：
規制委に言いたい。では、何故、飯館村が深刻な被害にあったのか？説明して欲しいものである。
ドイツのSPEEDI機能は、ほぼ、正確に予測していた。
福島の場合は、東電や政府が、事故を隠ぺい、妨害するため、正確なデータを入力させなかったからであろう。（担当者が、本社指示で、「撤退・逃亡」していた可能性もある。）
否定するのではなく、「改良して」使用するのが、筋であろう。

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炉心溶融を「損傷」説明で検証委　委員長「情報不十分」、初会合

2016/3/17 12:20　共同通信 http://this.kiji.is/83037285141889026?c=39546741839462401 　福島第1原発事故直後、1～3号機で実際は核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」が起きていたのに、東京電力が約2カ月間、その前段階に当たる「炉心損傷」と説明し続けた問題で、原因や経緯を調べる第三者検証委員会の初会合が17日、東京都内で開かれた。
　検証委の委員長で元仙台高裁長官の田中康久弁護士は審議に先立ち「事故から5年がたっても福島の地元では苦労している。東電からの情報が十分でなかったという指摘もあり、どう情報を流すかを含めて検討しなければならない」と述べた。審議は非公開で、東電は調査結果がまとまり次第、公表するとしている。 当方注： こんな姿勢では、結論明白、マスターベーションお断り。

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＜全村避難＞飯舘村　放射線監視装置を増設

2016年03月17日木曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160317_63005.html

飯舘村が独自に設置したモニタリングポスト 　拡大写真
　東京電力福島第１原発事故で全村避難する福島県飯舘村が独自に整備をしていた放射線監視装置（モニタリングポスト）が１６日、村内８８カ所で稼働した。国と県が既に計５３台設置しているが、村は放射線量をよりきめ細かく公開することで村民の不安を軽減し、帰還促進につなげたい考えだ。　村の装置は、除染廃棄物の仮々置き場（仮置き場に搬入する前の一時保管場）の周辺などに設置。生活圏に近い場所の線量を重点的に測定する。
　１０分ごとの数値が、村のホームページや村民に配布されているタブレット端末で２４時間確認できる。事業費約１億２２００万円は国の交付金を充てた。
　既存の装置は大半が仮々置き場の脇にあり、国の４０台は２０１２年１月から稼働。県が昨年４月に設置した１３台は機器の不具合で測定を停止している。
　村役場であった式典で、菅野典雄村長は「村民の不安を少しでも取り除くのが目的。今後、村に戻る住民にとって安心の糧になると思う」と話した。
　飯舘村は帰還困難区域の長泥地区を除き、２０１７年３月までの避難指示解除を目指している。
当方注：
取り組みには頭が下がるが、ほとんどの元住民は、「帰還」しないのではないだろうか？
となると、不要な経費と言えるのではなかろうか。

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野党協力は大義ある　民間「立憲」臨調が会見

2016年3月17日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-17/2016031704_01_1.html （写真）民間「立憲」臨調記者会見＝16日、東京都中央区 　安倍政権の戦争法強行に反対する幅広い学者や弁護士、文化人が参加する「民間『立憲』臨調」は１６日、東京都内で記者会見し、声明「政治に、質の高い論争を求める」を発表しました。 　声明は「（野党がすすめる選挙協力を）立憲政治の回復を目的とした大義ある協力である」と指摘。自民党が、野党協力を「野合」と批判していることを「不当なレッテルをはるような政治のレベルの低下」と批判しています。 　安倍晋三首相が改憲に言及しながら「野党から問われると論争に応じることを逃げてしまう」と述べ、与党の姿勢を批判しています。 　事務局幹事の小林節慶応大学名誉教授は、野党共闘をめぐって「まだ一部に共産党への偏見がある」としつつ、「共産党の目指すのは、弱肉強食の社会に反対する共生の社会だ。革命は、暴力的な方法を否定し、社会を進歩させるものです」と述べました。 　小林氏のほか、代表世話人の樋口陽一東京大学名誉教授、宇都宮健児弁護士、福岡政行白鴎大学教授と、５人の賛同者が意見を表明しました。

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基地のない沖縄へたたかいの展望はどこにあるか

那覇　不破前議長が講演

2016年3月17日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-17/2016031701_02_1.html （写真）不破哲三氏の講演を聞く人たち＝16日、那覇市 　６月の沖縄県議選、７月の参院選を目前に控え、日本共産党の不破哲三前議長は１６日夜､那覇市内で講演､沖縄県民が主人公の、基地のない平和な沖縄への展望を縦横に語りました。 　不破氏は初めて沖縄を訪問した１９７０年、返還規定のないサンフランシスコ条約体制の下で、祖国復帰を果たした県民の団結の力を痛感したと述べ、辺野古新基地阻止のたたかいでも、「『オール沖縄』が強固に団結した時、これに勝てる力はどこにもない」と指摘。県議選と参院選で勝利して「沖縄の心を安倍政権に、そして世界に示そう」と訴えました。 　会場には県内の首長はじめ幅広い人びとが訪れ、立ち見も続出。「勇気と希望をもらった」などの声が相次ぎました。 　講演会の実行委員会は県内の全首長や各政党、政府関係者などに参加を訴え、辺野古の新基地工事を阻止するたたかいの現場などでも参加の呼びかけが広がっていきました。 　沖縄県の翁長雄志知事と、金秀グループの呉屋守将会長（「オール沖縄会議」共同代表）がメッセージを寄せ、知事は「今後も『辺野古に新基地を作らせない』という、変わらない沖縄の民意を示していきたい」と表明。呉屋氏は、「日本共産党が多くの国民の視点に立ち、一段と大きな役割を担ってほしい」と述べました。 　来賓あいさつした那覇市議会の金城徹議長は「『オール沖縄』のたたかいを全国に広げ、ともに日本の政治を変えていこう」と呼びかけました。 　「オール沖縄」のイハ洋一参院選予定候補も紹介されました。

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「撤収計画」を現地部隊決裁　南スーダンＰＫＯ １３年末、治安悪化で具体化

笠井議員追及　防衛相認める

2016年3月17日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-17/2016031701_03_1.html （写真）質問する笠井亮議員＝16日、衆院外務委 　アフリカ・南スーダン共和国が２０１３年１２月１５日に内戦状態に陥ったことを受け、ＰＫＯ（国連平和維持活動）で同国に展開中の自衛隊部隊が、「緊急撤収計画」を決裁していたことが分かりました。日本共産党の笠井亮議員が１６日の衆院外務委員会で自衛隊の内部文書をもとに追及し、中谷元・防衛相が事実関係を認めました。 　政府が治安悪化で撤退を検討していたことは、当時から一部で報道されてきましたが、「撤収計画」具体化の事実が明らかになるのは初めて。自衛隊のＰＫＯ参加は停戦合意などが前提で、現地部隊が急速な内戦拡大に危機感を強めていた実態がはっきりしました。 　笠井氏が示した「南スーダン派遣施設隊第５次要員に係る教訓要報」（陸上自衛隊研究本部、１４年１１月）によると、１３年１２月２４日のテレビ会議で上級の中央即応集団司令官から「緊急撤収計画の具体化」が示唆されたことを受け、現地部隊長は同計画の見直しを隊本部幕僚に指示。１４年１月８日に「決裁した」と明記されています。 　これは事実かと追及した笠井氏に対し､中谷氏は｢そういう記載がある。（事実として）あったと認識している」と答えました。 　同文書には、自衛隊の駐留する首都ジュバの国連地区付近でも１４年１月５日に銃撃戦が発生、全隊員に防弾チョッキ着用や、警備強化が命じられたことが記されています。 　笠井氏は、「情勢が混沌（こんとん）とした状態になり、従来の施設活動への復帰の見通しが全く立たない」（同要報）と部隊から“悲鳴”があがっていたにもかかわらず、政治判断で握りつぶして派兵を継続したのではないかと指摘。中谷氏は「適時適切な指示がされた」と述べるにとどまりました。 （関連記事）

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米大統領選で自壊し始めた「強者のためのTPP」

山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員] 【第105回】 2016年3月17日 ダイヤモンド http://diamond.jp/articles/-/88054?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor  環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が、各国の批准を前に、失速し始めた。「21世紀の経済ルールを描く」と主導してきたアメリカで鮮明になっている。オバマ大統領は残る任期で批准を目指すというが、肝心のＴＰＰ実施法案の成立は絶望視されている。  大統領候補の指名レースで、「ＴＰＰ賛成」だった共和党のルビオ候補が地元フロリダで負け、撤退を表明。ＴＰＰを担ぐ候補は1人もいなくなった。トップを走るトランプ候補は「完全に破滅的な合意だ」と歯牙にもかけない。民主党ではオバマ政権でヒラリー・クリントン候補が「反対」を表明。追撃するサンダース候補はＴＰＰ批判の急先鋒だ。  ＴＰＰは2月4日に各国が署名した。この日を起点に、2年以内に加盟国が国内手続きを終えれば、その60日後から発効する。手続きが終わらない国があっても、6ヵ国以上が手続きを終え、それらの国のＧＤＰを足し合わせ全体の85％を超えれば発効となる。  ということは経済規模が大きい米国と日本の手続き完了が不可欠なのだ。どちらかが批准にしくじればＴＰＰは成立しない。

米国のグローバル資本にハイジャックされたＴＰＰ

 「ＴＰＰはアメリカの国益につながる戦略的経済連携」と日本では理解されてきた。シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリという「4つの小国」が自国にない産業を補い合う経済連携だったＴＰＰにアメリカが目をつけ、「アジア太平洋市場」を自分のルールで作ろうとしたのがＴＰＰだ。  「ここでＴＰＰは変質した。投資と金融サービスが新たに盛り込まれ、グローバル資本によるルール作りが前面に出るようになった」  協定文書の分析をしている和田聖仁弁護士は指摘する。  小国連合だったＴＰＰはアメリカにハイジャックされ、針路が変わった。操縦桿を握るのはアメリカ発のグローバル資本である。  「米国でＴＰＰ交渉を担当するのは通商代表部（ＵＳＴＲ）。ここは商務弁護士の巣窟でアメリカに都合のいいルール作って世界で覇権を目指す戦略的部門です」  日本の通商関係者はいう。  ＴＰＰ交渉は分野が広く、専門性が要求される。ＵＳＴＲの職員だけではカバーできない。企業や業界のロビーストや弁護士が加わって協定の骨格作りが進められた、という。  協定書は英文で5500ページある。運用を左右する付属文書を合わせるとＡ4版用紙で数10センチになる膨大な協定だ。  交渉は戦争と同じで、総力戦になった。軍隊に当たるのが交渉スタッフだ。アメリカには百戦錬磨の弁護士がうなるほどいる。しかも英語による交渉。「戦闘能力」で小国は歯が立たない。  2国間協議が並行して行われ、ＴＰＰは安全保障や援助も含めた総合的外交力が交渉に反映する。アメリカが決めた骨格に各国の事情をどこまで反映するかの交渉となった。

大統領選で火がついた強者支配の象徴・ＴＰＰへの反発

 アメリカの都合が優先されるＴＰＰなのに、なぜアメリカで評判が悪いのか。ここにＴＰＰの本質が滲み出ている。  「アメリカ」と一言で語られるところに盲点がある。アメリカの誰が利益を得るか。アメリカ内部でも利害は錯綜している。  オバマ政権で国務長官を務め「賛成」のはずだったヒラリーが「反対」に回った最大の理由は、労働組合がＴＰＰに反対しているからだ。自由貿易は外国製品の流入を招き労働者から職場を奪う。1980年代に日米摩擦が吹き荒れたころと同じ論理が持ち出された。当時「雇用の敵」は日本製品だった。今は中国、韓国などアジアからの輸入が心配されている。  もう一つ異なる変化が起きている。米国資本のグローバル化である。  自動車ビッグ3の筆頭ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が存亡の危機にさらされた80年代は、米国の企業と労働者には日本メーカーという「共通の敵」がいた。今は違う。グローバル化した資本は、本国で勝てない、と見れば外国に投資して生産を行う。  資本は逃げることができる。労働者は取り残され、雇用を失う。グローバル化は、資本には都合がいいが、ローカルで生きるしかない労働者には迷惑である。民主党は労組を支持基盤にしている。不満を吸収し支持を広げたのがサンダースだ。「ＴＰＰは1％の強者が世界を支配する仕組み作りだ」と訴えた。  アメリカは訴訟社会だ。高給を食むローファーム（企業弁護士事務所）の弁護士はアメリカのエスタブリッシュメントの象徴でもある。彼らはクライアント企業の要請を受け「ＴＰＰのルール作り」の素案を書く。  アメリカ政府はグローバル資本の利益を推し進める舞台装置になっている。  商売はうまくても民間企業のできることには限界がある。グーグルやアマゾンが強くても自力で他国の法律や制度を変えることはできない。外交や政府の出番だ。米国の政治力がなければ他国の市場をこじ開けることはできない。  アメリカの参加で、投資と金融サービスがＴＰＰの主題となった。背景には、成長市場で儲けを狙うグローバル資本がいる。この構造は、本連載バックナンバー「ＴＰＰ幻想の崩壊が始まった。交渉停滞、困るのは誰か？」などで触れているので端折るが、グローバル資本が先導するＴＰＰという構造は、混戦模様の大統領選挙で炙り出されたのである。  政界で大きな顔をしている政治家が、社会の一握りでしかない強者と結びついていることに有権者は反発し、ＴＰＰ論議に火がついた。

政治をカネで買える国・アメリカで有権者の反乱が起きている

 米国はカネで政策が買える国である。政治献金は政治家に直接手渡せないが、日本の政治資金団体のような組織を介せば、「無制限」に政治家は献金を受けることができる。「スーパーＰＡＣ」と呼ばれる政治献金の自由化が2010年から始まった。この制度で、業界団体は堂々と政治家の買収を行うようになった。オバマ大統領が菅直人首相（当時）にＴＰＰ参加を求めたのは2010年だった。  米国議会では民主党も共和党も評決に党議拘束はない。議員が自分の判断で賛否を決める。そこで暗躍するのがロビイスト。選挙にはカネがかかるのはいずこも同じ。スーパーＰＡＣを媒介して「政策とカネのバーター」が行われる。銃乱射が社会問題になっても、銃規制ができないことが物語るように「政治とカネ」は米国民主主義の恥部となっている。  大統領選挙の裏テーマは「金持ちに支配される政治」への反乱だ。  共和党のトランプ氏もサンダース氏も企業献金を受けていない。これまでの大統領選挙では、産業界やユダヤ人団体など強者からの支援なしに出馬できなかった。資産家であるトランプ氏、市民から小口の献金を集めるサンダース候補の登場が、タブーを破る論戦を生んだ。  製薬会社が強者の象徴として矢面に立っている。「国民は満足な医療を受けられないのに、製薬会社は高価な薬品を売りつけ大儲けしている」と製薬会社はやり玉に挙がった。ファイザーを始めとする米国の製薬業界は豊富な資金力を使い、ＴＰＰを動かす有力ロビー団体だ。交渉の最終局面でも知的所有権問題で、新薬特許の有効期限を長期化するよう圧力をかけ続けた。  今やＴＰＰは「既存政治の象徴」になった。共和党で本命視されたルビオ候補は「ＴＰＰ賛成」で票を減らしている。民主党はもともとＴＰＰに懐疑的だったが、共和党は賛成だった。ところが選挙戦で評判の悪いＴＰＰを前面に掲げることができなくなった。  オバマ大統領は、ＴＰＰ実施法案で共和党に協力を求めたが、上院の実力者・マコーネル共和党院内総務は、大統領選挙前に法案を議会に出すことに反対した。  態度を決めかねていた末に「反対」を表明したヒラリー候補は苦しい。「無理して反対と言っているだけだ」とサンダース候補に攻められ「反対」を強調するようになった。  米国では政治家は発言への責任を問われる。当選して大統領になっても簡単に手のひらを返すことはできないだろう。足元の民主党が「ＴＰＰ反対」を鮮明にしている。  国際社会で力が衰えたアメリカは、国内では政治家の在り方が問われ始めた。「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれていた政権とグローバル資本の特殊な関係に有権者が疑問を抱き始めた。「ウォール街を占拠しよう」という運動はその一端だろう。  既存の政治が自分たちの方を向いていないと気づき始めた民衆が、ＴＰＰの胡散臭さにも気づいたのである。

ＴＰＰは「成長戦略の要」とする日本何を得て何を失ったのかの検証が重要だ

 日本はどうか。政府は4月1日、ＴＰＰ関連法案を閣議で決定した。4月中に国会で審議し、法案を通す構えだ。米国で「反市民的」と見られ始めたＴＰＰが日本では、「成長戦略の要」として吹聴されている。  秘密交渉ですべての資料が非公開とされ、協定全文が「公表」されたものの膨大かつ専門的で読めるものではない。議員や専門家が調べても、細部は分かっても全貌は掴みづらい。。政府は都合よい試算を示すだけで、全体像を分かりやすく国民に示す気はない。国民や国会の無理解をいいことに形式的な審議で国会を通してしまおう、という魂胆だ。  メディアの動きも鈍い。情報や解説を役所に依存している。ＴＰＰで得をするのは誰で、損をするのは誰か。農業の問題はいろいろ議論されたが、農業はＴＰＰの中心テーマではない。  誰が得をするのか、を探るなら、ＴＰＰを推進したのは誰かを見れば分かることだ。  米国の「ＴＰＰ交渉推進企業連合」に参加するグローバル企業が旗頭である。これらの企業が何を求め、どれだけ実現されたのか。その結果、日本でどんな変化が起こるのか。将来に向けていかなる布石が打たれたか。  日本に限って言えば、米国の年次改革要望書に沿った市場開放要求がＴＰＰの骨格になっている。ではその見返りに日本は何を取ったのか。防戦を強いられ、大幅に譲歩した農業分野の陰で、日本は何を失ったのか。その検証が必要だ。米国と同じように、日本のグローバル企業は途上国で活動の自由を広げただろう。しかしアメリカ市場では乗用車の関税撤廃が30年後になったように、抑え込まれた分野は少なくない。  政府がやりたがらないなら、国会とメディアの出番だが、一部を除いて無気力さは目を覆うばかりだ。このことは改めて書く。  アメリカでは、強者に丸め込まれる政治に有権権者の怒りが爆発した。ＴＰＰまで問題にされた。「21世紀の経済ルール」というもっともらしい表書きの裏に「強者による市場支配」が潜んでいることに市民が気づき始めた。日本はまだそこに届いていない。

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イギリス上空に出現した大火球

https://youtu.be/XhqvRiywVEQ

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http://astronomynow.com/2016/03/17/spectacular-green-fireball-seen-over-uk/

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 March 17 Close Comet and Large Magellanic Cloud （大マゼラン星雲と彗星）

Image Credit & Copyright: Justin Tilbrook (Astronomical Society of South Australia)

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妻純子の状況：

安定的に推移している。

２２日、午後には退院する。

準備はほぼ完了したので、安心している。

・・・・・本日は、これまで・・・・・