原発事故 県北での甲状腺検査 立場異なる識者が大田原で討論※ プルトニウム輸送船が出航 5月に米国に到着 ※５野党女性議員ら訴え 平和の願い 池田さんへ※山尾議員…無知な総理の改憲論議に異議

@hosinoojisan

原発事故　県北での甲状腺検査　立場異なる識者が大田原で討論

プルトニウム輸送船が出航　5月に米国に到着

５野党女性議員ら訴え　平和の願い　池田さんへ

“安倍首相の天敵”山尾議員…無知な総理の改憲論議に異議



今日は、妻が退院して１日目、何やかにやと時間が経過してしまった。

時間が無くなったので、記録のみで終了したい。

以上。



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プルトニウム輸送船が出航　5月に米国に到着

2016/3/22 17:52　共同通信 http://this.kiji.is/84813463827695101?c=39546741839462401 　
コンテナが積み込まれる、輸送船「パシフィック・イグレット」＝22日午前8時30分、茨城県東海村
　日本から米国に返還される研究用プルトニウムや高濃縮ウランを積んだ英国の輸送船が22日、茨城県東海村の東海港を出航した。最終処分のため米南部サウスカロライナ州にある米エネルギー省のサバンナリバー核施設に運ばれる予定で、米国への到着は5月ごろの見通し。
　各国が保有する核物質がテロなどに悪用されるのを防ぐため、オバマ米政権が進める管理強化策の一環。2014年の核安全保障サミットで日米が返還に合意した。サバンナリバー核施設では各国のプルトニウムを受け入れているが、最終処分方法は明確に決まっていない。

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原発事故　県北での甲状腺検査　立場異なる識者が大田原で討論

2016年3月22日　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201603/CK2016032202000163.html 　東京電力福島第一原発事故の健康影響について考えるシンポジウムが二十七日、大田原市本町の市総合文化会館で開かれる。福島県で増加が懸念されている子どもたちの甲状腺がんをテーマに、有識者二人の講演と討論を通して、放射線への理解を深める狙い。 　主催するのは、住民団体「３１１『つながる、つたえる、そして未来へ』集い実行委員会」。子どもの健康が不安な保護者のため、栃木県北部で民間の甲状腺検査や講演会を実施してきた。 　福島県では、放射性物質がたまりやすい甲状腺に異変がないか調べるため、事故当時十八歳以下だった人に、国費で定期検査を保障している。栃木県内にも実施を求める声があるが、事故から丸五年が過ぎても実現していないことから、こうした場が設定された。 　パネリストとして参加するのは、放射線医学が専門で国際医療福祉大クリニック（大田原市）の鈴木元（げん）院長と、疫学を専門とする岡山大大学院環境生命科学研究科の津田敏秀教授。 　鈴木氏は放射線による健康影響を議論する栃木県の有識者会議で座長を務め、県内は即時に甲状腺検査を行うほど切迫した状況にないとの立場。一方の津田氏は、栃木県などの周辺地域でも福島県並みの検査態勢を敷くべきだとしている。 　午後一時～四時半。資料代千円。原発問題を積極的に取り上げている非営利のインターネット放送局「ＯｕｒＰｌａｎｅｔ－ＴＶ（アワープラネット　ティービー）」（東京都千代田区）の白石草（はじめ）代表が司会を務める。

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安保法２９日に施行　反対半年続く中、閣議決定

2016年3月22日 13時57分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032290135729.html 　政府は二十二日、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認などを中心とした安全保障関連法の施行日を今月二十九日とする政令と、自衛隊法施行令など関連する二十六の政令改正などを閣議決定した。安保法は二十九日午前零時に施行され、法律として効力を持つ。歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使が可能となる。　（金杉貴雄） 　安倍晋三首相は閣議で「安全保障に想定外は許されない。法施行はわが国の平和と安全を一層確かなものとする歴史的な重要性を持つ」と述べた。安保法には国民の幅広い支持が欠かせないとして、閣僚に対して「より一層の理解を得られるよう、引き続き協力を願いたい」と呼びかけた。 　安保法は成立から半年たった今でも、反対する市民の活動が続いている。民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は今年二月、集団的自衛権行使は憲法違反だとして、廃止法案を衆院に共同提出した。 　法律は集団的自衛権の行使容認のほか、米軍の戦闘を支援する「周辺事態法」の周辺地域の概念をなくし、「非戦闘地域」に限っていた支援地域を拡大した。新法「国際平和支援法」で、他国軍への支援を世界中でいつでもできるように恒久法化した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）では離れた場所の非政府組織（ＮＧＯ）職員などを守る「駆け付け警護」や治安維持活動などができるように任務内容と武器使用をそれぞれ拡大。海外で邦人救出も可能とした。 　安保法は昨年九月十九日に成立し、同三十日に公布された。同法は公布から六カ月以内に施行することが定められていた。 　政府は安保法が施行される二十九日までに、関連する約二十本の府省令、約四十本の訓令も定める。ＰＫＯなどで拡大する武器使用の手続きや規範に関する訓令も含まれる。 　＜安全保障関連法＞　安倍政権が２０１４年７月に閣議決定した憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認や、他国軍への後方支援拡大など、新たな安保政策を反映した法律。自衛隊法など１０の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、他国軍への後方支援のため自衛隊を海外に随時派遣できる新法「国際平和支援法」で構成。１５年９月に与党などの賛成で可決、成立した。 （東京新聞）

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衆院北海道５区補選　５野党女性議員ら訴え　平和の願い　池田さんへ

2016年3月22日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-22/2016032201_03_1.html （写真）声援に応える（左から）森、太田、辻元、池田、高橋、山内の各氏＝２１日、北海道江別市 　衆院北海道５区補選（４月１２日告示、２４日投票）での野党統一候補・池田まきさん（４３）勝利をめざして２１日、日本共産党、民主、維新、社民、生活の５野党女性国会議員らが江別市、北広島市でそろって、訴えました。 　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は「憲法より自分が偉いと言う安倍総理。一刻も早く退場してもらわなければならない。戦争法廃止､立憲主義回復の願いを､池田まきさんに託してください」と力を込めました。 　「５野党の共同は野合じゃない。安倍政権対国民のたたかいだ｣(民主党・辻元清美衆院議員）、「安倍政権はやりたい放題。こんな政権の存在は許せない｣(維新の党･太田和美衆院議員)､｢親の貧困格差が子どもの希望格差になっている。オスプレイを買わないで子どもの生活保障を」（社民党・山内恵子元衆院議員）、「子どもたちの未来のためにみんなで力を合わせよう」（生活の党・森ゆうこ前参院議員)と訴えました｡ 　池田予定候補は「シングルマザーの２人に１人が貧困です。私もその１人でした。頑張ってこられたのは憲法があったから。ずっと平和を守りたい。一人を大切にする政治を行っていきたい」と訴え、聴衆から拍手と声援が起こりました。 　２児のママ（３４）は「戦争法は絶対反対。池田さんを市民の代表として国会へ送りたい」と話していました。

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防衛大「任官拒否」が倍増…安保法で“自衛隊離れ”急加速

2016年3月22日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177777/2
 
防大生からも嫌気（Ｃ）日刊ゲンダイ
　２１日に卒業式が行われた防大生４１９人のうち、４７人が自衛隊への任官を拒否した。昨年の２５人から倍増し、この２４年間で最多だ。辞退者の２６人が「他業種に就職したい」と説明したというが、安保関連法が２９日に施行されれば、自衛隊が直面するリスクは格段に大きくなる。それで逃げ出す若者が増えているのだ。
　任官拒否は東日本大震災翌年の２０１２年に４人まで減少したが、その後は増加。過去最多の９４人に上った９１年は、湾岸戦争をめぐる自衛隊海外派遣の議論が重なった時期で、約１０人が「湾岸戦争の影響」を理由にしていた。いまと似たり寄ったりの状況だ。
　軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言う。
「海上保安学校の卒業式（１９日）に現職総理として初めて安倍首相が出席したのを見て、防大生の任官拒否が想定以上に膨らみ、話題作りの顔出しだろうとピンときました。安保法制による海外派遣で死者が出ようものなら、任官拒否の流れは止められません。そもそも、最近の防大生の多くは本命に落ちて第２、第３志望で入るケースが少なくないんです。学費がかからないし、給料も出るしで、経済的に優しいですからね。災害派遣や国際貢献に憧れはあっても、紛争地などでの活動は頭にありません」
　確かに、防大生のモチベーションはそう高くなさそうだ。１５年入試の合格者は１４３６人だったが、入校者は５４０人にとどまった。一方で、東大文科Ⅰ類は合格者４１８人が全員入学。慶大総合政策学部は合格者５３６人に対して入学者４３４人で、早大政経学部は合格者１５５９人中８９２人が入学している。
　そうやって見ると、「自衛隊の最高指揮官」として卒業式で意気揚々と訓示をたれた安倍首相はいい面の皮だ。「全ては国民のリスクを下げるため、その任務は誠に崇高なものであります。諸君は私の誇りであり、日本の誇りであります」と持ち上げ、１世紀以上前の日露戦争勝利を引き合いに出して「世界の平和は諸君の双肩にかかっている」と前のめりだった。吉田茂元首相が「君たちが日陰者である時の方が国民や日本は幸せなのだ」と淡々と１期生を送り出したのとはあまりにも対照的だ。
　特別職国家公務員に位置付けられる防大生は学費（４年間で約２５０万円相当）が免除される上、月１０万９４００円の学生手当と年約３３万９０００円のボーナスを受け取る。原資は税金だ。任官を拒んでも返還義務はない。
当方注：
個人攻撃をする気は更々ないが、親の資力もあり、良い環境にありながら、国立大学や有名私立大学にも合格できなかった人物が、現在「首相」の座についている。（親が、政府・政界要人であれば、少なくとも有名私立大学には、入学可能）
かって、満州国では、日本の軍部が満州国皇帝を傀儡として支配していたが、日本の現状から考えれば、さしずめ、「無能な首相」を、日本会議の実力者が、「傀儡」として政権を誘導しているようである。
ある意味、「摂政」政治と言っても間違いないかも？・・・

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“安倍首相の天敵”山尾議員…無知な総理の改憲論議に異議

2016年3月22日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177466
 
「総理はいざ対等になってくると不安になる」（Ｃ）日刊ゲンダイ
　安倍首相が一番嫌いな女性議員と言われる山尾志桜里議員。国会審議では舌鋒鋭い追及や、ひるまない姿勢が際立つ。しかも理路整然。首相の憲法観の乏しさや無知を浮き彫りにしたのも、「保育園問題」で政府を動かすきっかけをつくったのもこの人だ。１強多弱の永田町だが、新たな野党のヒロイン登場で面白くなってきた。
■ニヤニヤ、言い訳、批判は不安の裏返し
――予算委員会では４度も質問に立ち、安倍首相から注目される答弁をたくさん引き出しました。首相と対峙してみて、どうでしたか。
　総理と議論するのは今回初めてだったんですけど、自分の庇護の下にある女性には紳士だけれど、自分の範疇を超えてくると、ものすごく不安になるんだなということがよくわかりました。前の女性活躍担当の有村大臣に「看板娘です、頑張れ」と言いましたが、自分の範疇にいる女性には「応援するよ、サポートするよ」と言う。しかし、いざ対等になってくると不安になる。その不安がニヤニヤしたり、言い訳をひたすら続けたり、批判してかぶせてきたり、尋常じゃない対応になって表れるんだなと思いました。
――「精神的自由の経済的自由に対する優越的地位」という憲法の基本について質問されましたが、安倍首相はまともに答えられなかった。あれには驚きました。
　実は私の前に同僚の大串議員が同じ質問をしたんです。その際、総理は「自由の証しである」と、法律的には使わない、歌詞に出てくるような言葉でごまかした。たぶん知らないんだなと思ったので、あらためて質問してみることにしたのです。
――知らないものだから、最後は「クイズは意味がない」と逆ギレでした。
　憲法の技術的な議論をしようと思っているわけではありませんが、次の参院選で憲法改正を争点にすると言っている総理だから、だったら今の憲法の中核部分は知っていないと困る。メディアの規制を含め、放送法を巡る表現の自由の問題もあるし、デモがテロだと言った大臣もいる。個人に表現の自由があるということを、この政権がどう捉えているのかは、国民の関心事です。
――まさに憲法を改正しようとしている首相が憲法をわかっていない。恐ろしい話です。
　象徴的なのが「自民党改憲草案」です。憲法を知らない政党で憲法を知らない人が書いたんだということが一目瞭然。例えば「個人の尊厳」ですが、自民党改憲草案では、個人を全部、人あるいは人間に置き換えて、個を消している。人間であるための最低限の権利は保障するけれども、人と違う個人であるという最低限の権利は保障しない。個の抹殺です。憲法を少しでも学んだことのある者なら本当にびっくりします。
――放送法について高市総務相が「停波もあり得る」とした発言も大問題です。
　あれは２つのポイントがあります。
ひとつは政治的公平を判断するのが政治家では本来ダメだろうということ。もうひとつは、ひとつの番組だけで政治的公平性がないと判断されれば停波し得るとしたこと。第１次安倍政権ですらそこまでは踏み込まなかったのに、去年、自民党参院議員の質問に高市大臣が呼応する形で出てきた。マッチポンプじゃないかと私は思っているんだけれど、「ひとつの番組でも判断し得る」という“高市基準”が、ある市民団体の質問書に答える形で「高市ペーパー」となり、今年の予算委で「安倍ペーパー」に格上げされた。強権的な解釈が政府の統一見解となったことは重大です。
――高市大臣はブログで「テレビでテロを呼びかけるような放送があったら、停波しなくていいのか」と、突拍子もない事例を挙げていましたね。
　テロは犯罪ですから、停波の問題ではなく、現行犯逮捕ですよ。それに、これまでは一応、「ひとつの番組でも繰り返し直らない場合には」と言っていたんですが、テロを呼びかける番組を停波する場合には、たぶん繰り返し要件もない。瞬間的に停波し得ると解釈できる。どうしてそんな現実離れした事案を出してくるのか。結局、問題があるから解決しなきゃいけないのではなく、発言が先にあって、事案を後付けするから、おかしな話になってしまう。憲法改正もそうだと思うんです。最初は９６条改正だった。しかし、国民的な常識の中で潰れ、今度は緊急事態条項だと。
――参院予算委で首相はついに「私の在任中に憲法改正をしたい」と明言しました。
「そんなこと起きない」「実際、困っていない」と潰されても、「僕、やりたいんだ」と思いが募る。これから先もいろんな事案を出してくるでしょう。憲法に無知な総理が自己実現のために憲法に手をつけようとしているというこの国の不幸な状況を、次の参院選で脱しなければならないという思いを強くしています。 政府の「待機児童ゼロ」は“打ち上げ花火”にならないかチェックが必要
――保育園問題でも首相を追い詰めましたね。「保育園落ちた日本死ね！！！」のブログに対する答弁はひどかった。
　あれは匿名なんで私は知らないけどね、というのがいまの政権です。世論の支持が広がったのは、社会問題だからです。２月２９日に質問した後、涙の電話も来るし、涙のあとが付いた手紙も来ましたよ。「子供が待機児童になって、自分は仕事に戻れない。でも仕事に復帰しないと、これから先、絶対子供を大学にも入れられない。将来のことを考えて泣いている」と言うんです。保育士さんも、「自分は保育を２０年以上やってきた。子供の未来のために誇りを持って仕事をしてきたけれども、給料が低いうえ、最後は心身を壊して辞めた」って言う。
――批判が広がり、塩崎厚労相が署名を受け取って、安倍首相は「待機児童ゼロを必ず実現させていく」と言いだしましたが……。
　最初は冷たい態度だった総理が、社会が動いたら手のひら返しの対応です。塩崎大臣は「山尾さんと総理が向いている方向は同じ」と言っていましたが、まったく違います。勘弁して欲しい。安倍政権は政策の“打ち上げ花火”がうまいので、保育園問題についても、今後、本腰を入れて取り組むのかどうか、チェックする必要があります。（消費増税とセットで決まった）子育て支援３０００億円について、きちんと財源をつけて実現させるのか。私たちが提出する「保育士の給与を引き上げる法案」に政府は賛成するのか。国民のみなさんも、しっかり見ていて欲しい。
■日本のリアルが総理の風景には見えない
――パートで２５万円とか、景気が良くなったから働く女性が増えたとか、安倍首相は感覚がズレていませんか。
　総理の言う女性活躍って、子育てを終えたゆとりのある主婦が、カッコいいスーツを着て、能力高く、正社員となって、成長戦略に貢献する。そういうイメージなんでしょうね。一般庶民というのは、得であっても、損であっても働かないといけない。子供のため、家族のため、自分の老後のために。そういう日本のリアルが総理の風景には全く見えていない。
――結局、女性活躍って掛け声だけですね。
　来年度予算の女性活躍の大柱のひとつが「トイレの整備」ですよ。女性が力を発揮するためには快適な環境が必要だと。被災地のトイレや男性のトイレも整備するっていうんです。子供の貧困対策や男女の賃金格差改善など、他にやるべきことがある。要は本気じゃないということ。一昨年の秋に女性活躍を打ち上げ、解散をした時に、総理の中の女性活躍の役割は終わった。だから、１億総活躍に衣替えして、今回の女性活躍の予算の柱がトイレになってしまった。それが証左です。
――最後に、甘利前経済再生相の口利き疑惑について。元検事の郷原信郎弁護士などは、捜査機関がすぐ着手できる案件だと言っています。山尾さんは元検事として、どうご覧になっていますか。
　郷原先生がそうおっしゃるのは理があると思います。でも私は、三権分立で立法府の国会議員なので、個別の事案について、捜査に入るべきだとか、起訴すべきだということは控えるべきだ、と思っているんです。ただ、ひとつ言えるのは、恐らく「あっせん利得」が法制化されたのは、今回のような事案でも、行われたことが適法か違法かにかかわらず、お金の力で政治を曲げちゃいけない、ということだった。こういう事案も、しっかり法の網がかかるようにすることで、再発を防ぐというのが国会の意思だったと思います。
▽やまお・しおり　１９７４年、宮城県仙台市生まれの東京育ち。小６と中１の時、ミュージカル「アニー」で初代アニー役を務める。東大法卒。２００２年司法試験合格、０４年検察官任官。東京地検、名古屋地検などに勤務後、０９年の衆院選で民主党から出馬し、初当選（愛知７区）。１２年衆院選は落選するも、１４年に政界復帰。現在２期目。

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「共産党、暴力革命の方針に変更ない」　政府が認識示す

2016年3月22日23時30分 　政府は２２日の閣議で共産党について、「警察庁としては、現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。 　答弁書は、共産党は「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」と指摘。共産党が戦後に合法政党となって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」とした。 　これに対し、共産党の山下芳生書記局長は同日の記者会見で「厳重に抗議し、撤回を求めたい。政治社会変革には、言論、選挙を通じて有権者と一歩一歩前進させるのが我が党の路線だ」と語った。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 March 22 Rainbow Airglow over the Azores（アゾレス諸島の虹大気光）

Image Credit & Copyright: Miguel Claro (TWAN); Rollover Annotation: Judy Schmidt

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妻純子の儒教：

午後一時、無事帰宅した。

病院関係者の献身的な活動に感謝。

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、安定状態。

来年のペグ交換まで、安定的に推移して欲しいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・