@hosinoojisan
福島第1原発、汚染雨水を港湾内へ
ALPS配管から漏水 外部への流出なし 第一原発
原発汚染水漏らすな 福島第1 倉林氏が迫る
「安保法、今すぐ廃止を」=主婦や若者ら国会前抗議-3万7000人・東京
「知恵の無い」稚拙な主張⇒核保有を開陳 おおさか維新代表
アメリカによる安倍政権に対する厳しい対応が始まっている。
プルトニウム等核物質の「回収」である。
これまで、日本はある程度信用されていたため、アメリカは、研究用の核物質等の保管を認めていたようだが、この間大量の核物質の回収を行っていることは、日本が、核武装すると言う危惧を強めたからと言っていい。
こういう状況の中で、大阪維新の代表が、「核武装の開陳」を行った。
本当に稚拙で、知恵無い発言と言っておきたい。
---
USA大統領選挙の中で、これまた知恵の無いトランプと言う人物が、これまで以上の「思い遣り」の資金を行わない限り安保条約をやめると公言している。
安倍政権は、表面上、批判をしているが、本音は、USAからの離脱を希求しているとみて差し支えない。
安倍首相等、日本会議の面々の野望は、自立した「戦前の国家体制の構築」であり、アメリカもすでにその方向を視野に入れているようである。
USAは、日本が、アメリカの傭兵として働く限り、軍拡を容認するが、日本会議等の野望に対しては、イラクのフセインと同じように、壊滅を目論んでいると言ってよかろう。
現在、中国を牽制すると言う動きの陰で、日本を牽制する行動も併せて行っているとみて差し支えない。
その試金石として、海外で、アメリカの傭兵として武力行使を強要してくるであろう。
---
自衛隊員の生命を守る運動⇒戦争法案の廃止の運動を強めるべきであろう。
幸い国内では、「戦争法案廃止」の運動が力強く発展している。
そういう意味で、参議院選挙あるいは、衆参同時選挙は、日本の将来に影響を与える大きな政治選挙と言えよう。
以上、雑感。
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「知恵の無い」稚拙な主張⇒核保有を開陳
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Discover the cosmos! 2016 March 29 https://youtu.be/ME_T4B1rxCg <iframe width="960" height="540" src="https://www.youtube.com/embed/ME_T4B1rxCg" frameborder="0" allowfullscreen></iframe> NASA's Curiosity Rover at Namib Dune (360 View) 《火星のナミブの砂丘で NASA の好奇心ローバー (360 ビュー)》
画像クレジット:NASA、 JPL カリフォルニア工科大学、 MSS
Image Credit: NASA, JPL-Caltech, MSSS ☆☆☆
妻純子の状況:
サチレーション100、ハートレート80±10、血糖値159。
安定している。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
福島第1原発、汚染雨水を港湾内へ
ALPS配管から漏水 外部への流出なし 第一原発
原発汚染水漏らすな 福島第1 倉林氏が迫る
「安保法、今すぐ廃止を」=主婦や若者ら国会前抗議-3万7000人・東京
「知恵の無い」稚拙な主張⇒核保有を開陳 おおさか維新代表
アメリカによる安倍政権に対する厳しい対応が始まっている。
プルトニウム等核物質の「回収」である。
これまで、日本はある程度信用されていたため、アメリカは、研究用の核物質等の保管を認めていたようだが、この間大量の核物質の回収を行っていることは、日本が、核武装すると言う危惧を強めたからと言っていい。
こういう状況の中で、大阪維新の代表が、「核武装の開陳」を行った。
本当に稚拙で、知恵無い発言と言っておきたい。
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USA大統領選挙の中で、これまた知恵の無いトランプと言う人物が、これまで以上の「思い遣り」の資金を行わない限り安保条約をやめると公言している。
安倍政権は、表面上、批判をしているが、本音は、USAからの離脱を希求しているとみて差し支えない。
安倍首相等、日本会議の面々の野望は、自立した「戦前の国家体制の構築」であり、アメリカもすでにその方向を視野に入れているようである。
USAは、日本が、アメリカの傭兵として働く限り、軍拡を容認するが、日本会議等の野望に対しては、イラクのフセインと同じように、壊滅を目論んでいると言ってよかろう。
現在、中国を牽制すると言う動きの陰で、日本を牽制する行動も併せて行っているとみて差し支えない。
その試金石として、海外で、アメリカの傭兵として武力行使を強要してくるであろう。
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自衛隊員の生命を守る運動⇒戦争法案の廃止の運動を強めるべきであろう。
幸い国内では、「戦争法案廃止」の運動が力強く発展している。
そういう意味で、参議院選挙あるいは、衆参同時選挙は、日本の将来に影響を与える大きな政治選挙と言えよう。
以上、雑感。
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ALPS配管から漏水 外部への流出なし 第一原発
( 2016/03/29 12:31 カテゴリー:主要 ) 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016032929920
東京電力は28日、福島第一原発内の多核種除去設備(ALPS)の配管から漏水があったと発表した。
東電によると、25日午後7時40分ごろ、停止中のALPSの漏えい検知器が作動した。社員が確認したところ、配管のつなぎ目からの漏水を確認した。漏れた水は約8リットルとみられる。外部への流出はないという。
東電が原因を調べている。
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排水路付け替え完了 福島第1原発、汚染雨水を港湾内へ
2016年03月29日 09時17分 福島民友報http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160329-061695.php
東京電力は28日、福島第1原発で放射性物質に汚染された雨水が排水路を通じて外洋(港湾外)に直接出ていた問題で、排出先を港湾内に付け替える工事が完了したと発表した。ただ、汚染された雨水などは港湾内を経由し、最終的には外洋へ流出するため、汚染源の除去などさらなる対策が求められそうだ。 工事が完了したのは1~4号機の建屋西側を通る「K排水路」。東電によると同日、外洋に通じる旧排水路を鉄板で閉じ、水が漏れないように隙間をふさぐ止水作業が完了した。 県原子力安全対策課の菅野信志課長は「外洋への影響は小さくなるが結局は海につながっている」と指摘し、「排出される水の放射性物質濃度をさらに下げることが重要だ」と対策の徹底を求めた。 東電は、今後も表土にモルタルを吹き付け、放射性物質が飛散するのを防ぐ舗装(フェーシング)を進めるほか、汚染源の調査、除去などで港湾内に流れ出る汚染雨水の放射性物質濃度の低減を図るとしている。 K排水路からの汚染雨水の流出は昨年2月に発覚。当時、東電は汚染雨水の流出を認識していながらも、問題を軽視し公表していなかった。旧排水路の出口に汚染雨水をくみ上げるポンプを設置する暫定対策を施していたが、くみ上げが間に合わず大雨のたびに外洋へ流出していた。
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原発汚染水漏らすな 福島第1 倉林氏が迫る
2016年3月29日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-29/2016032905_03_1.html (写真)質問する倉林明子議員=23日、参院経産委 日本共産党の倉林明子議員は23日の参院経済産業委員会で、福島第1原発の汚染水対策の目標期限の先送りが濃厚になっている東京電力の対応と、それを容認する政府の姿勢を批判しました。 昨年6月の廃炉・汚染水対策関係閣僚会議で決定した福島第1原発廃止措置に向けた中長期ロードマップでは、信頼性が低いフランジ型タンクを2016年早期に全て溶接型に切り替えるとしています。しかし、東電は3月、処理すべき汚染水量を減らせていないことなどを理由に老朽化したフランジ型タンクを再利用する計画を示しました。 倉林氏が、凍土壁稼働により新たに汚染水が増えるリスクについてただし、田中俊一原子力規制委員会委員長は、リスクについて否定できませんでした。 「これ以上、汚染水を環境に出すことは絶対にあってはならない。フランジ型タンクの再利用などとんでもない」と迫った倉林氏に対し、林幹雄経産相は「東電を指導する」と答弁せざるを得ませんでした。 倉林氏は「豊かな漁場を奪われ、汚染水漏れによる実害に苦しんでいる人々の思いに真摯(しんし)に向き合い、なし崩しにトリチウム水を薄めて海に流すなど決して許されない」と強調しました。
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プルサーマル発電見通し立たず 電事連、原子力委に報告
2016/3/29 11:52 共同通信 http://this.kiji.is/87378871637131270?c=39546741839462401 核兵器に転用可能な約48トンのプルトニウムを保有しながら消費できない日本に国際社会の関心が高まる中、電気事業連合会は29日、消費手段となるプルサーマル発電の実施計画について、原発16~18基で実施する計画を堅持するものの、東京電力福島第1原発事故などの影響で実現時期が未定であることを明らかにした。 当初は2015年度末までに実施する計画だった。この日の原子力委員会の会合で報告した。 関西電力が高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働でプルサーマルを再開したが、大津地裁の仮処分決定で運転を停止するなど、プルトニウムの消費計画は暗礁に乗り上げている。
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「安保法、今すぐ廃止を」=主婦や若者ら国会前抗議-3万7000人・東京
(2016/03/29-23:07)2016/03/29-23:07 JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2016032900903&p=0160329at82&rel=pv
国会前で「戦争法廃止!」などと書かれたボードを掲げる人たち=29日夜、東京都千代田区 安全保障関連法が施行された29日、東京・永田町の国会前では、抗議に集まった大勢の市民らが「戦争法は今すぐ廃止」などとシュプレヒコールを繰り返した。「戦争は嫌だ」などと書かれたボードを手にした主婦や若者たちの姿も目立った。
抗議集会は「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」や学生団体「SEALDs(シールズ)」などの呼び掛けで行われ、主催者発表によると、約3万7000人が参加した。
2日前に京都市から友人と来たという保育関係の仕事をしている妹尾叶子さん(25)は「施行されようがされまいが、あかんもんはあかん。国民の理解が得られていないのに考えられない」と憤った。「デモで国民が反対しているのを形として見せないといけない」と強調した。
国会前に集まり、安全保障関連法施行に反対する人たち=29日夜、東京都千代田区 「安保関連法に反対するママの会」のメンバーという埼玉県川口市の主婦佐藤裕子さん(36)は2歳と5歳の息子と参加。「軍事に使うお金があるなら保育や待機児童に使ってほしい。このままだと徴兵制にまでいくのではないか」と危機感を募らせる。佐藤さんは「息子が(戦争に)連れて行かれそうな気がして怖い」とつぶやいた。
春休みの帰省途中にデモに参加したという北海道大学の男子学生(20)は、「(安保法は)施行されたが、声を上げることはできる限りしたい」と話し、シールズのような同年代の人の活動も見たいとも語った。
都内の女子大学生(19)は「(抗議しても)何も変わらないと言っていたら、自分たちの暮らしが後戻りできないところまできてしまう。これからもどんどん参加していく」と話す。さいたま市から参加した高校1年の男子生徒(16)は「安保法は憲法違反。施行を悲観していても仕方がない。デモや抗議をやめることが一番危険だと思う」と語気を強めた。
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安保法に「ノー」、これからも 法施行の日、各地でデモ
2016年3月30日00時29分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ3Y5Q9WJ3YUTIL03K.html?iref=comtop_list_nat_n02 【動画】安保法施行に各地で抗議の声=恵原弘太郎、川村直子、小川智撮影
安保法施行に反対して声を上げる人たち=29日午後8時4分、東京・永田町、川村直子撮影
安全保障関連法が施行された29日、各地で同法に反対するデモなどが催された。国会前での集会には、約3万7千人(主催者発表)が参加。安保法の廃止をめざし、夏の参院選での野党共闘を訴えるスピーチが相次いだ。
午後6時半、集会が始まると、国会正門前の歩道は、「民主主義を取り戻せ」と書かれたプラカードなどを持つ人たちで埋め尽くされた。市民団体メンバーらが壇上にあがると、大きな拍手が起こった。 「参院選に向けた野党の結集が進んでいる。みんなで投票に行き、政権に一泡吹かせよう」。学生団体「SEALDs(シールズ)」などとともに集会を主催した「学者の会」の山口二郎・法大教授は、こう訴えた。同会やシールズのメンバーらは昨年末、参院選での野党共闘を支援する団体「市民連合」を設立し、野党候補の一本化などを求めている。 高校生団体「T―ns(ティーンズ) SOWL(ソウル)」も集会に参加。メンバーの東京都内の高校2年男子(17)は、18歳になって夏の参院選から投票できるようになる友人に、安保法で問題だと思う点を話すことがあるという。自身は夏にはまだ17歳で投票できないが、「自衛隊をめざす友達も安保法に不安を感じている。そんな法律はおかしいと知ってほしい」と考えている。 集会に来た東京都東久留米市の秋谷かをるさん(69)も「周りの人に安保法の問題を伝えていきたい」と話す。「孫の世代を考えると、この法律で将来どうなるんだろうと不安。自衛隊員も、ほかの誰かも犠牲になってほしくない」 茨城県古河市から妻と一緒に参加した佐藤克二さん(71)は、自分の車の窓に「9条壊すな」などと書いた厚紙を貼っている。それを見て「詳しく教えてほしい」と声をかけてきた近所の人もいた。「できることをやって、参院選では安保法に反対する野党側に投票する人を増やしたい」と話した。 29日には札幌市や大阪市、広島市、福岡市などでも抗議行動があった。大阪では、マイクを握った男子学生が「今日という日に絶望せず、声を上げていきましょう」と呼びかけた。(佐藤恵子、後藤遼太) 特集:安全保障関連法 ◇ 名古屋・栄の公園には夕方に約800人が集まった。「安保法制、施行に反対」「違憲の法律、施行は無効」と訴え、繁華街を行進した。岐阜市街では約100人が参加した。
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安保法施行 根拠示さず武力行使も 政権中枢に権限・機密集中
2016年3月29日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032902000119.html 外交方針に「積極的平和主義」を掲げ、日本の安全保障体制を強化してきた安倍晋三首相。安全保障関連法は最終段階といえるが、第二次政権の発足後、次々と手がけた法律や政策は密接に連動している。経過をたどると、異論に耳を貸さない政権の体質も浮かび上がる。 (関口克己) 安倍政権は二〇一三年十二月、国家安全保障会議(日本版NSC)を発足させ、特定秘密保護法を成立させた。NSCは首相や官房長官ら少数の閣僚だけで重要な外交・安保政策を決められる組織。決定過程や米国からの情報を「特定秘密」に指定すれば、国民に知らせずに封印でき、公務員らが漏らせば最高懲役十年の厳罰が科される。 政権の中枢に権限と機密情報を集中させた仕組みは、昨年九月に成立した安保法と密接不可分の関係にある。安保法は、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認が柱。仮にNSCが集団的自衛権の行使を決定した場合、妥当性を判断できる根拠や事実関係という重要な情報が国民に示されないまま、自衛隊が海外で武力行使に踏み切ることにもなりかねない。 一方、政権は一四年四月、武器輸出三原則を変更し、武器の輸出や他国との共同開発を事実上解禁した。日本製の武器や部品が紛争を助長する懸念が生まれただけでなく、米国や英国、フランスと武器の共同開発を通じ、軍事的な連携を強められるという点で安保法を補完している。 首相は秘密保護法や安保法について「国民に理解していただけるよう丁寧に説明する」と繰り返してきた。だが、安保体制の強化と同時並行で、足元では報道への圧力や介入と受け取れる動きが相次いでいる。 自民党の調査会は昨年四月、安保法案の閣議決定を前に、コメンテーターが官邸批判したテレビ朝日などの幹部から事情を聴取。国会で審議入りした後の六月、首相を支持する自民党若手議員らが安保法の反対論に対し「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」などと発言した。首相に近い高市早苗総務相は今年二月、電波法に基づく電波停止を放送局に命じる可能性に言及した。 首相は一連の法制化に区切りをつけたことを受け、在任中の改憲実現に意欲をみせ始めた。夏の参院選でも争点に位置付ける考えを示し「国会議員は正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく」と慎重論をけん制している。
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衆院小選挙区で、選挙協力を追求しつつ、候補者擁立をすすめることについて 山下書記局長が会見
2016年3月29日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-29/2016032901_04_1.html (写真)記者会見する山下芳生書記局長=28日、国会内 日本共産党の山下芳生書記局長は28日、国会内で会見し、衆院小選挙区の候補者擁立について次のように表明しました。 一、本日の常任幹部会で、衆院の小選挙区で野党間の選挙協力を追求しつつ、わが党として候補者の擁立を進める方針を確認しました。 わが党は2月19日の5野党党首合意を踏まえて、2月22日の全国都道府県委員長・参院選候補者会議において、衆院小選挙区での選挙協力のあり方について、「直近の国政選挙の比例代表選挙の野党各党の得票を基準にした『ギブ・アンド・テイク』を原則として推進する」という、党としての基準と原則を明らかにしました。 一、その後、他の野党との協議の場でも繰り返し、わが党の立場を説明するとともに、どういう原則で選挙協力を行うかも含めて、衆院選での選挙協力の協議に入ることを呼びかけてきました。民主党との2党間協議でも、繰り返し協議に入ることを呼びかけてきましたが、「難しい」との回答でした。こうした状況のもとで、わが党として、衆院小選挙区の候補者の擁立は抑制する態度をとってきました。 一、3月23日の共産、維新、社民、生活の4党の党首会談での合意―「5野党間で速やかに衆院小選挙区での選挙協力のための協議に入るべきである」という合意を踏まえて、3月25日の5野党書記局長・幹事長会談で、私は衆院小選挙区での選挙協力について5野党党首間で確認されたことであり、衆参ダブル選挙の可能性もあるもとで速やかに協議に入るべきだと改めて提起しました。 それに対し、民主党の枝野幸男幹事長は「難しい」「協議には入れない」と繰り返し表明しました。枝野氏が「協議に入れない」理由としてあげたのは主に「党内を説得できない」「既に立候補している人を降ろせない」というものでした。一方、同党の玄葉光一郎選対委員長は、民進党として「単独過半数238は立てる」と述べ、既に200人近くを擁立しています。自らは候補者を擁立しながら、「立てたら降ろせない」、選挙協力の協議に入ることさえ拒否するというのは、5党首合意を誠実に履行する態度とは言えません。 一、民進党がこうした態度をとるもとで、わが党として総選挙をたたかう独自の準備を急ぐ必要があります。そのことが、結果として、民進党を含む野党間の衆院小選挙区での選挙協力を前に進める力にもなると考えます。以上の理由から、わが党として衆院小選挙区の候補者の擁立を進める方針を確認しました。
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消費税上げ賛否示さず=凍結論に配慮か-民進・岡田氏
(2016/03/29-22:34) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016032900498
民進党の岡田克也代表は29日のテレビ朝日番組で、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げについて「上げる、上げないを私は今、言うつもりはない」と述べた。岡田氏は予定通りの増税に前向きだが、党内で旧維新の党出身者を中心に増税凍結論があることや、夏の参院選で共闘する共産、社民、生活各党が増税に反対していることに配慮したとみられる。
岡田氏はこの後のBSフジ番組で、増税の可否について「判断するのは秋だ」と語り、参院選後に立場を明確にする考えを示した。「もし、われわれが先送りすることになれば断腸の思いだ」とも語った。
岡田氏は野田内閣の副総理として消費税率上げの決定に深く関わり、着実な実施を主張してきた経緯がある。28日の民放番組では、経済状況の見極めや行政改革の徹底などを前提に挙げ、「条件を整えた上で(10%に)上げていくべきだ」と明言していた。
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【福岡】2016/02/28「この夏、どうする?~候補者と考える参院選U29~」 定数1増3人の福岡選挙区で野党候補者が集結
IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/289537
※3月30日テキストを追加しました! 2016年2月28日(日)14時より、福岡市早良区の西南学院大学で「この夏、どうする?〜候補者と考える参院選U29〜」と題したイベントが開かれ、夏の参議院議員選挙の立候補予定者と若者とが討論を行った。福岡の学者・学生・弁護士などからなる団体FSLが主催した。 ■ハイライト https://youtu.be/w4PSQmqN9tE <iframe width="640" height="360" src="https://www.youtube.com/embed/w4PSQmqN9tE" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>2016年2月28日(日)14時より、福岡市早良区の西南学院大学で「この夏、どうする?〜候補者と考える参院選U29〜」と題した討論会が開かれ、夏の参議院議員選挙(福岡選挙区)の野党立候補予定者3人が揃って参加した。 このイベントは、福岡の学者・学生・弁護士などからなる団体FSL(FukuokaStudents Scholars & Lawyers)が主催したものである。 参院選福岡選挙区は、次期選挙よりこれまでの定数2人から3人に1議席増員される。
- 第1部 福岡選挙区立候補予定者他と学生による意見交換
出席 古賀之士(こが・ゆきひと)氏(民主党)/柴田雅子氏(日本共産党)/竹内信昭氏(社会民主党)
今まで、自民党と民主党で議席を2分していたが、1議席増えたことで公明党が平成4年以来24年ぶりに候補者擁立を表明するなど注目の選挙区となっている。 現時点で立候補を表明しているのは、与党側から大家敏志氏(自民党・現職)、高瀬弘美氏(公明党・新人)、野党側は古賀之士氏(民主党・新人※現職の大久保勉氏から後継者指名)、柴田雅子氏(共産党・新人)、竹内信昭氏(社民党・新人)、吉富和枝氏(幸福実現党・新人)の合わせて6人である。 今回の討論会にあたり、主催者のFSLは全ての候補予定者に討論会参加の打診をおこなった。吉富氏(幸福実現党)からは「当日に、党としての大きなイベントがある為、参加および文書の回答もできない」との返事があり、高瀬氏(公明党)からは文書での回答のみ、大家氏(自民党)からは文書の回答すら得られなかったという。 結果的に、今回の公開討論会に参加したのは、古賀之士氏(民主党)、柴田雅子氏(共産党)、竹内信昭氏(社民党)の野党候補者3名のみとなった。
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安保法の影響深刻 自衛隊の中核「曹候補生」応募者が激減
2016年3月29日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178252
訓練の厳しさも格段に増す(C)日刊ゲンダイ
29日、安全保障関連法が施行され、自衛隊が地球のどこでも「交戦」が可能になったことで、早速、現場に影響が出始めた。自衛隊の中核を担う曹(下士官)を養成する「一般曹候補生」の応募者が激減しているのだ。
防衛省によると、15年度は前年度比19.4%減の約2万5000人。応募者は初めて3万人の大台を割り込み、この5年間で半分に減少した。現場で実務を担う「曹」の激減がもたらす影響はかなり深刻だ。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。
「昔の軍隊で『軍曹』にあたる曹は7~8人の小部隊のリーダーとして教育を行い、幹部の補佐もする。自衛隊を円滑に運用していく上で欠かせない人材ですが、その担い手が減ると、自衛隊の士気に大きく関わってくると思います。曹の応募者が激減したのは、もちろん安保法の影響でしょう。施行により任務の危険性と責任が一気に増しました。これまでは戦闘状態になれば“退避”を命令すればよかったのですが、今後はとっさの状況判断で“反撃”を命じなければならない場面が出てきます。自分のミスジャッジによって部下が落命するかもしれないし、場合によっては小隊が全滅しかねない。若者の出世願望が減っているという調査がありますが、曹の応募者激減にも同じようなことが言えます」
米大統領選の共和党指名候補争いで首位を走るドナルド・トランプは在日米軍の撤退に言及しているから、自衛隊の活動範囲はますます広がるかもしれない。防衛大の卒業生の任官拒否者も今年は昨年の倍近くにハネ上がった。徴兵制の復活がどんどん現実味を帯びてくる。
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「知恵の無い」稚拙な主張⇒核保有を開陳
おおさか維新代表 日米安保見直しの際の議論を
3月29日 21時13分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010460821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003 動画を再生する おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、アメリカ大統領選挙に向けて立候補しているトランプ氏が日米安全保障条約の見直しを主張していることに関連し、「アメリカの軍事力で日本が守られなくなったときにどうするのか。自国の軍隊を備え、最終兵器が必要なのか議論すべきだ」と述べました。 アメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の指名争いでトップを走るトランプ氏は、日本がアメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増やさなければ撤退させると述べ、日米安全保障条約の見直しを主張しています。
これに関連して、おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者団に対し、「優勢とされている候補の主張について、聞こえないふりをしているのは無責任極まりない。日米同盟の見直しを求められた時どう答えるのか。一義的には今の政府だが、国政政党としても考えておかなければならない」と述べました。
そのうえで松井知事は「完全な集団的自衛権という方向に行くのか、もしくは自国で軍隊を備えるのか。武力を持とうとするならば最終兵器が必要になってくる。日本は唯一の被爆国なので、私の考えでは核を保有するのは嫌だし、やめたほうがいい。しかし、アメリカの軍事力の下で日本が守られなくなったときにどうするのか。それは夢物語で何とかなるではすまない」と述べました。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 March 29 https://youtu.be/ME_T4B1rxCg <iframe width="960" height="540" src="https://www.youtube.com/embed/ME_T4B1rxCg" frameborder="0" allowfullscreen></iframe> NASA's Curiosity Rover at Namib Dune (360 View) 《火星のナミブの砂丘で NASA の好奇心ローバー (360 ビュー)》
画像クレジット:NASA、 JPL カリフォルニア工科大学、 MSS
Image Credit: NASA, JPL-Caltech, MSSS ☆☆☆
妻純子の状況:
サチレーション100、ハートレート80±10、血糖値159。
安定している。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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