イノシシに線量計とＧＰＳ 被ばく調査、汚染マップと比較へ ※権限行使、敗訴でも可能＝国の設計変更承認せず－翁長知事 ※署名も批准もするな！ 国連が各国政府にたいして異例の呼びかけ

@hosinoojisan

イノシシに線量計とＧＰＳ　被ばく調査、汚染マップと比較へ

権限行使、敗訴でも可能＝国の設計変更承認せず－翁長沖縄知事

署名も批准もするな！　TPP署名式の直前に国連が各国政府にたいして異例の呼びかけ

首相の改憲意欲、参院選影響を懸念…古賀氏



　国連人権理事会の「独立専門家（Independent Expert）」であるアルフレッド・デ・サヤス氏（Alfred de Zayas）は、TPPの署名式が直前に迫っている2016年2月2日に、関係各国政府に署名も批准も拒否するよう要請したと言う事が、報道されている。

昨日も記述したが、USAの大統領選挙でも、クリントン女史やトランプ氏も反対を表明しているように、アメリカ国民の利益さえも搾取する。

その問題の本質は、ISDS条約にあると言ってよいであろう。

一口に言えば、「悪貨が良貨を駆逐する」と言うグレシャムの法則ではないが、「グローバル企業が、関係『国家』を支配する」と言う状況が生まれるからである。

特に、USAに基盤を置くグローバル国家が、自国民や他国を支配すると言う関係が強化されるからである。

いわゆる民間企業が、自国や各国の国策を無視して、利潤追求を果たすと言う、危険な条項と言ってよい。

しかも、日本が批准しなければ、TPPそのものが成り立たないと言う事から、日本をターゲットにした、日本支配が主目的と言ってよいであろう。

何としても、国会で、批准阻止することが重要であろう。

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安倍政権に対する、反対ののろしが、自民党内からも上がり始めている。

政治的立場を乗り越えて、全ての政治勢力や国民の協力で、参議院選挙で「自公の現政権協力者」を敗北させるべきと言っておきたい。

以上、雑感。



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メルトダウン過小評価を陳謝　東電社長、原発事故で

2016/3/8 19:19　共同通信 http://this.kiji.is/79861738443916793?c=39546741839462401 　
東京電力の広瀬直己社長
　東京電力の広瀬直己社長は8日の参院予算委員会で、福島第1原発事故直後から核燃料が溶け落ちる「炉心溶融」（メルトダウン）が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価していたことを陳謝した。林幹雄経済産業相は東電の対応を批判し、広瀬氏に調査を指示したことを明らかにした。
　広瀬氏は「炉心溶融の判定基準を記したマニュアルがあったのに、その通りにしていなかったのは事実だ。本当に申し訳なく思っている」と謝罪。 同時に「2011年3月14日の段階で、相当程度の炉心損傷をしているとの認識を持ち、すぐに報告している。この段階で隠蔽や報告の遅れは考えていなかった」と説明した。 当方注： 炉心損傷が判ったから、隠ぺいしたのであろう。 これぞ、屋上屋の嘘（嘘の上塗り）

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イノシシに線量計とＧＰＳ　被ばく調査、汚染マップと比較へ

2016年03月08日 10時20分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160308-055931.php 　福島大環境放射能研究所は７日、福島市で成果報告会を開いた。トーマス・ヒントン教授（放射生態学）は、浪江町で捕獲したイノシシに線量計と衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を搭載した首輪を付け、野生動物の被ばく量を調べる研究に着手したことを明らかにし、「調査結果は、人が入れない地域の放射線量の把握につなげることができる」と意義を語った。 　成果報告会は昨年に続き２回目。河川・湖沼・海洋での放射性物質の動きや、環境中での放射性物質の存在形態、放射線の生物への影響など、各分野の研究者がそれぞれ成果を発表した。 　ヒントン教授は１月、浪江町でイノシシを捕獲し、首輪を付けたことを紹介。首輪からは３０分ごとに位置情報と外部被ばく線量データが送られてくる。チェルノブイリ原発事故の汚染地帯のオオカミについて同様の調査に取り組んできたヒントン教授は「野生動物は行動範囲が広いので新しいツールが必要。得られたデータを従来の汚染マップと比較したい」と話した。 　報告会ではこのほか、奥田圭特任助教（野生動物管理学）が避難区域でイノシシやアライグマ、ハクビシンが激増している実態について発表。 「アライグマとハクビシンは、地震で損傷した部分などから空き家に入り込み、繁殖場所やねぐらとして使っている」と話し、将来の帰還に向けて野生動物管理や感染症のリスク対策に取り組む必要性を指摘した。

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ＩＡＥＡ事務局長 福島第一原発廃炉に向け国際協力を

（3月8日4時03分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160308/0403_iaea.html ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野事務局長は、まもなく事故から５年となる東京電力福島第一原子力発電所について、廃炉に向けて必要な技術のすべてが確立されたわけではないと指摘し、国際社会による協力の必要性を訴えました。
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の定例理事会が７日、本部のあるオーストリアのウィーンで始まり、天野事務局長が演説を行いました。
天野事務局長は冒頭で、まもなく発生から５年となる福島第一原発の事故について触れ、「事故による計り知れない影響を忘れてはならない。事故の教訓が、原子力の安全性を高めるために世界各地で生かされるものと信じている」と述べ、今後も原発の増加が見込まれるなかで、安全対策を進める重要性を改めて強調しました。
また、その後の記者会見で、福島第一原発の課題について問われた天野事務局長は「まだ事故の状況の全容を把握できているわけではなく、これから明らかになることもあるだろう」と述べたうえで、廃炉に向けて必要な技術のすべてが確立されたわけではないと指摘し、国際社会による協力の必要性を訴えました。
また、ＩＡＥＡの専門家を日本に派遣して、これまでも事故による水産物への影響を調べるなど、必要な取り組みを行ってきたと説明し、今後も日本への支援を続けていく考えを示しました。

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権限行使、敗訴でも可能＝国の設計変更承認せず－翁長沖縄知事

（2016/03/08-21:07）2016/03/08-21:07　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016030800819
　沖縄県の翁長雄志知事は８日の県議会で、和解が成立した米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる訴訟について、国と県が新たに裁判を争い、仮に県が敗訴した場合でも、移設阻止のために知事権限を行使することは可能との認識を示した。
　移設作業が進めば今後、工事の設計・工法の変更に伴う国側の申請が見込まれ、その際、知事の承認を得なければならない。翁長知事は県議会で「今後、設計変更などいろいろある。法令に従って適切に判断することに変わりはない」と述べ、政府の出方次第では承認拒否で徹底抗戦する考えを示した。
　これに対し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「国としては和解条項を順守していく。何でそんな発言をしたのかよく分からない」と不快感を示した。

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署名も批准もするな！　TPP署名式の直前に国連が各国政府にたいして異例の呼びかけ

国際教育（2016/01/24）　国連人権理事会「独立専門家」、アルフレッド・デ・サヤス、ISDS条項、国際人権規約ICCPR、「規制恐怖」‘regulatory chill’

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国連人権理事会「独立専門家」アルフレッド・デ・サヤス氏
　国連人権理事会の「独立専門家（Independent Expert）」であるアルフレッド・デ・サヤス氏（Alfred de Zayas）は、TPPの署名式が直前に迫っている2016年2月2日に、関係各国政府に署名も批准も拒否するよう要請しました。
　国連機関がこのような「署名拒否」「批准拒否」の要請をおこうなうことは極めて異例のことであり、TPP「環太平洋連携協定」と呼ばれている貿易協定が、いかに人権と国家主権を踏みにじるものであるかを如実に示すものとなりました。
　しかも、この協定の正文は英語・スペイン語・フランス語のみで作成され、5000頁をこえるものなのに、日本語で正文が作成されていません。ですから、与党の国会議員どころが日本政府の閣僚も、ほとんど内容を知らないのです。にもかかわらず、彼らはこれに賛成し、署名と批准に狂奔・邁進しています。
　カナダはTPP協定書として英語だけでなく仏語のものも正文として作成するよう要求しました。これはケベック州が英語だけでなく仏語を公用語としているからです。ところが日本はアメリカに次ぐ巨大な経済力をもち、日本が脱退すればTPP協定が成立しないにもかかわらず、日本語による正文作成を要求しませんでした。
　安倍政権は選挙スローガンとして「美しい日本をとりもどす」と叫んでいましたが、日本語による正文なしの交渉では国益を守れるはずはありません。「豊かな日本を売り渡す」ことになるだけです。
このような姿勢は、大学院博士課程までも日本語で教育できるにもかかわらず大学を「英語化」しようと狂奔している文教政策と瓜二つです。
　それはともかく、以下は、人権・健康・環境に巨大な悪影響をおよぼす危険性があるとしてTPPの「署名拒否」「批准拒否」を呼びかける、国連人権理事会「独立専門家」アルフレッド・デ・サヤス氏の声明文を、私が翻訳したものです。英語原文は下記URL（国連人権高等弁務官事務所）にあります。http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=17005&LangID=E
国連人権理事会「独立専門家」デ・サヤス氏の
TPP 「環太平洋連携協定」に関する声明
Statement by the Independent Expert
on the promotion of a democratic and equitable international order, Alfred de Zayas,
on the upcoming signing the Trans-Pacific Partnership
貿易はそれ自体が目的ではなく国際的な人権体制の文脈で見られる必要がある。なぜなら、それは各国に拘束的な法的義務を課すものだからだ。貿易協定は、「孤立的な」法制度ではなく、透明性と説明責任を含む国際法の基本原則と合致しなければならない。それらは、人権条約の履行義務を遅らせたり回避したり弱体化させたり実行不能にさせたりするものであってはならない。
私は、世界中の市民社会が圧倒的に反対しているにもかかわらず、TPPに参加予定の12カ国が、条約に署名しようとしていることを憂慮している。
なぜなら、それが多様な利害関係者と民主的な協議をすることなしに、秘密裏の交渉でつくりあげられた産物だからだ。したがってTPP（Trans-Pacific Partnership、「環太平洋連携協定」）は根本的な欠陥があり、署名または批准すべきではない。今のところ条項には各国による規制や修正の余地がないからだ。
議会は、 TPP署名の事前と事後に、人権・健康・環境への影響評価が確実におこなわれるようにするうえで重要な役割を担っている。またTPPから脱退しても「国家として生き残る」ことができる条項が条約の中に組み込まれていることを保障させるという点でも議会の役割は極めて重要だ。
国連「人権理事会」にたいする私の2015年報告書（A/HRC/44/30）は、貿易協定のこの時代遅れのモデルの主要な法的問題を説明し、21世紀にふさわしい総合的な貿易協定をつくりだすよう要請した。それは人権と発展を条項のなかに組み込んだ新しい型の貿易協定だ。また報告書には具体的な「行動計画」も含まれており、人権と発展を犠牲にすることなく貿易を発展させる戦略も提起されている。またその「行動計画」は、そのような貿易が持続可能となるような指針も定式化している。
国連総会にたいする私の2015年の報告（A/285/70）では、「投資家ｰ国家紛争解決（ISDS：Investor-State Dispute Settlement ）仲裁条項」は根本的に不均衡かつ不正・不当なものだととして、その廃止を呼びかけた。
なぜなら、この条項によれば、この特別法廷では、投資家は政府を訴えることができるのにたいし、政府は投資家を訴えることができないからだ。貿易と投資の紛争は、国家の司法権および国家対国家の司法体制にもとづきながら、法の支配の下で解決することができる。
ISDSをめぐる最近30年間の憂慮すべき経験は、投資家と国家の間に重大な非対称性があったことを示している。これは将来の貿易協定で繰り返されてはならないことだ。いま残されている選択肢は、 市民社会が要求しているように、現状のままではTPPに署名しないか、署名しても批准しないことだ。それが民主的に選出された議会の責任である。
もしTPPが発効すべきものであるならば、それが国際法に合致しているかどうかは国際司法裁判所（ICJ：the International Court of Justice）で争われる必要がある。ICJに要請すれば、ICJは今すぐにでも勧告的意見を出すことができるだろう。というのは、貿易協定と国連憲章との間に矛盾がある場合（これには国家の主権、人権、開発にかかわる条項が含まれている）国連憲章が優先させるべきだとICJは宣言しているからだ。
世界中の監視団はTPPに反対している。
なぜなら、それは出発したときから国際人権規約ICCPR（the International Covenant on Civil and Political Rights「市民的および政治的権利に関する国際規約」）の19条および25条にたいする明確な違反であり、それがもたらす「規制恐怖」‘regulatory chill’のゆえに、国家が不当な企業活動を規制できなくなるからだ。にもかかわらず、今や企業のロビー活動家たちはTPPを署名のテーブルにまで持ち込むことに成功している。
もし全ての関係12カ国でTPPの賛否を決める国民投票が実施されれば満場一致で拒否されることは確実だ。
各国の貿易大臣が、2016年2月4日、難問山積のTPPに署名する目的でニュージーランドのオークランドへ集まってきたが、署名式を前にして私は、TPPの当事国政府にたいして、「人権条約を遵守する義務」および「持続可能な開発目標（the Sustainable Development Goals）を達成するという当事国の最近の公約」を再確認しそれを公に表明することを、ここに強く要請するものである。
<註１>　
アルフレッド・デ・サヤス氏（米国）は、国連の「民主的で公正な国際秩序を推進」に関する最初の「独立専門家」として、国連人権理事会によって任命され、2012年5月に仕事を開始した。氏は現在、ジュネーブ外交大学院の国際法教授である。詳しくは下記を参照。http://www.ohchr.org/EN/Issues/IntOrder/Pages/IEInternationalorderIndex.aspx
<註２>
前述の通りTPPの協定文には日本語による正文がありません。しかも5000頁をこえる大部のものです。そこで山田正彦氏（元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長）や内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）などが中心となって「TPPテキスト分析チーム」が起ち上げられました。この集団によるTPP協定文の詳しい分析は下記にあります。アジア太平洋資料センターに掲載されている【TPP協定文分析レポート】

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重要５項目の「除外」なし　国会決議違反は明白　ＴＰＰ承認案提出中止せよ　紙議員が迫る　参院予算委

2016年3月8日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-08/2016030801_01_1.html 　日本共産党の紙智子議員は７日の参院予算委員会で、政府が８日に国会への承認案提出を予定している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が国会決議にいかに背いているかを徹底して追及。さらに政府の影響試算のずさんさも明らかにし、安倍晋三首相に協定承認案と関連法案の提出中止を迫りました。（論戦ハイライト）

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（写真）質問する紙智子議員＝７日、参院予算委 　紙氏は、２０１３年４月の国会決議が米や麦など農産物重要５項目を関税撤廃の対象から「除外」することを求めていたが、交渉で除外できたのかと追及。石原伸晃経済再生担当相は「ＴＰＰに『除外』はない」と答えました。紙氏は、オーストラリアなど各国との経済連携協定（ＥＰＡ）にはすべて「除外」の規定があると指摘し、首相は国会決議を後ろ盾に交渉したとのべていたことをあげ､｢『除外』するよう要求したのか｣とただしました｡ 　首相は「『除外』という言葉は最初から協定のテーブルに載っていない」「交渉の中身については申しあげることはできない」と述べ、要求していないことを事実上認めました。 　紙氏は、協定文には、関税を引き上げてはならない、漸進的に関税を撤廃する、関税の撤廃時期の繰り上げを検討するための協議をするなどの規定があることをあげ、「除外規定がないということはすべて『関税に関して見直しの』対象になるということだ。明らかに国会決議違反だ」と重ねて批判しました。 　さらに紙氏は、農業に対する影響試算をとりあげました。同試算は、農林水産物の生産減少額が１３００億～２１００億円としており、３年前の試算３兆２０００億円から大幅に減少。自治体をはじめ多くの団体から「信じられない」と異論が出ています。 　紙氏は、試算対象が農産物１９品目、林水産物１４品目にすぎないことを指摘。また、ＪＡ長野中央会が１９品目以外の農産物への影響が約７５億円と試算しており、輸入牛肉や豚肉の７～８割もある調製品の影響額が示されていないとして、すべての農産物の影響試算を出すよう強く求めました。

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首相の改憲意欲、参院選影響を懸念…古賀氏

2016年03月08日 23時28分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160308-OYT1T50134.html?from=ytop_main5 　自民党の古賀誠・元幹事長は８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安倍首相が首相在任中の憲法改正に意欲を示していることについて、「選挙のことを考えると憲法改正を急いでいる感じを国民に与えるのは良くない」と述べ、参院選への影響に懸念を示した。 　首相が目指す改正項目に関しては、「国民はどうしても第９条を思い起こす。首相が（改正を）言えば言うほど、疑いたくなる。どこを改正するのか明らかにするのが大事だ」と語った。

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中国警備船がベトナム漁船襲撃か　南シナ海・西沙諸島

(2016/03/08 22:48カテゴリー：国際)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016030801002411
　【ハノイ共同】ベトナム国営紙トイチェ（電子版）は８日、南シナ海・西沙（英語名パラセル）諸島付近で、中国海上警備当局の船がベトナム漁船を襲撃し、食料などを略奪したと報じた。中部クアンナム省の国境警備当局者の話として伝えた。 　西沙諸島は中国が実効支配しているが、ベトナムなども領有権を主張している。 　トイチェによると中国の警備船は６日、西沙諸島付近で操業中のベトナム漁船に接近。警備船の乗組員が漁船に乗り移り、食料などを奪ったり、漁具を壊したりした。 当方注： やり方は、「旧日本軍」と全く同じ。知性の低さと、野蛮性を示している。こんな状況では、国際的に、「国家」として認知されないであろう。

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シーレーン確保へ支援拡充　南シナ海で中国けん制　

2016/3/9 02:00　共同通信 http://this.kiji.is/79982280766062594?c=39546741839462401 　日本の政府開発援助（ODA）の実績や方針をまとめた外務省の2015年版「開発協力白書」の全容が8日判明した。東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国について、日本のシーレーン（海上交通路）上に位置する「政治・経済両面で極めて重要な地域」と明記。
南シナ海で軍事拠点化を進める中国けん制を念頭に、アジア地域への支援拡充を打ち出した。14年版白書で触れなかったシーレーンの安全確保に踏み込んだ。
　安倍政権はODAの活用で、ASEAN諸国との連携を強化し、中国に対抗する構え。中国は日本の南シナ海問題への関与を警戒しており、今後、両国の摩擦が強まりそうだ。

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渡辺恒雄氏、巨人最高顧問を辞任　高木京介投手の野球賭博への関与発覚で

|  執筆者： HuffPost Newsroom 投稿日: 2016年03月08日 21時11分 JST 更新: 2016年03月08日 21時25分 JST 　The Huffington Post   http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/08/tsuneo-watanabe-giants_n_9407270.html?utm_hp_ref=japan （左）渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長＝2015年05月18日午後、東京・永田町、（右）巨人の高木京介投手＝2013年04月04日、横浜スタジアム | 時事通信社 プロ野球・巨人は3月8日、都内で記者会見し、プロ5年目の高木京介投手（26）が野球賭博に関与したと発表した。これを受け、渡辺恒雄・球団最高顧問と白石興二郎オーナー、そして桃井恒和球団会長が辞任する意向を明らかにした。NHKニュースなどが報じた。 スポニチが報じた球団発表内容によると、高木投手は2014年シーズンに3〜4回、計8〜9試合を対象に現金を賭けていた事実を認めたという。 当初、高木京は「笠原（将生元投手）に名前を貸していただけで、笠原が自分の名前を使って野球賭博をしていた」と関与を否定していたが、これは笠原元投手と野球賭博常習者から持ちかけられた作り話であることをこの日認めた。
（なぜ今発覚…高木京　球団調査に作り話、当初は「名前貸しただけ」 ― スポニチより 2016/03/08 20:21）
巨人は2015年、所属する3人の選手が野球賭博をしていたとして契約解除した。笠原元投手もその一人だった。 高木投手は、1989年生まれで石川県出身。星稜高校から国学院大を経て2011年ドラフト4位で巨人に入団した。力のあるストレートとキレのあるスライダーを武器に、入団1年目から1軍で中継ぎ投手として活躍していた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 March 8 Solar Eclipse Shoes in the Classroom （教室内の靴と日食⇒ピンホールカメラで）

Image Credit & Copyright: Astronomie-AG, Progymnasium Rosenfeld, Till Credner, AlltheSky.com

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妻純子の状況：

順調なようである。

本日、胃瘻交換の同意書を提出。

退院は、早くなる可能性が強まった。

後は、ストマ内の傷の回復次第だ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・