@hosinoojisan「原発はコスト高い」 事故費用１３兆円、大島教授
復興「実感」２割 停滞感浮き彫りに
福島切り捨て許さない 革新懇がシンポ開く 原発ゼロへ運動前進を
国際弁護士・猿田佐世氏 予定調和の日米関係を打破すべき
日刊ゲンダイ紙に、「予定調和の日米関係を打破すべき」という、国際弁護士・猿田佐世氏 のインタビュー記事が掲載されている。
内容は、現代の日本の外交、および国内政治を理解するうえで重要な内容が多数論じられており、是非とも、一読をお勧めしたい。
沖縄問題にしろ、TPP問題にしろ、多くの識者の中には、「アメリカの強い要求」と誤解されている向きも多いが、全く違い、アメリカの軍事産業等グローバル企業の利益代表者が、日本ハンドラー（知日家と表現されることもある）として、日本を牛耳っている実態を理解することが出来よう。
例えば、TPP問題、現在アメリカの大統領選挙戦の中で、TPPに賛成している候補者は皆無と言ってよい。
民主党のクリントン氏や共和党のトランプ氏も明確に反対している。
日本では、あたかも、USAの強い要求のように言われているが、そうでないことが明らかだろう。
辺野古基地問題も、アミテージすら辺野古に固執していない事が明らかになっている。
どうも、日本ハンドラーに踊らされている外務官僚や経団連等、そして、日本の軍事産業の連中が、「自らの要求」実現のため、偽っているようだ。
概要は、私自身承知していたが、根拠を明示されたこのインタビュー記事は、秀逸と言っておきたい。
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原発事故５年を迎えるにあたり、福島民報社が、世論調査を行っているが、福岡県民の深刻な状況がよく表れている。
安倍政権が、「復興が進んだ」として、補償等を打ち切り、福島を見殺し？にしようとしているが、これは許されないと言っておきたい。
多くの県民が、復興など進んでいないと言うのが実態のようである。
福島に対して、国民の監視を強めるべきであろう。
以上、雑感。
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「原発はコスト高い」 事故費用１３兆円、大島教授が札幌で講演
03/07 07:00、03/07 15:26 更新 どうしん http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0243216.html原発のコストについて説明する大島堅一教授 東京電力福島第１原発事故から５年を迎えるのを前に、市民団体「泊原発の廃炉をめざす会」（札幌）が６日、立命館大の大島堅一教授を招いた講演会を札幌市内で開いた。 原発のコストについての著書も多い大島教授は、今もなお収束しない原発事故の被害の大きさをあらためて示し「原発のコストは高い」と訴えた。 約２００人が参加した。大島教授は福島第１原発事故で発生した損害賠償や除染などにかかる費用が１３兆円以上に上るとの試算を提示。その上で原発の立地自治体への交付金や技術開発費が国民の税金で賄われていることを説明し「国や電力会社が原発の費用を安いというのは、リスクやコストを国民に転嫁しているからだ」と指摘した。 ４月からの電力小売りの全面自由化についても「原発を保護したままの自由化は間違いだ」と強調。国が保護をやめれば「既存の電力会社と、再生可能エネルギーで発電する会社が競争し、変化が起きるかもしれない」と述べ、割高な原発は支持されないとの見方を示した。
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福島第一原発汚染水 薄めて排水など含め議論へ
（3月7日20時39分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160307/2039_haisui.html東京電力福島第一原子力発電所の敷地内にたまり続けている汚染水の処理方法について、東京電力の責任者はＮＨＫの取材に対し、薄めて海に排水することを含めてどのように処理を進めるべきか、来月以降、福島県などと議論を進めていく考えを明らかにしました。
- 汚染水貯蔵タンク
東京電力福島第一原発では、１日におよそ５００トンの汚染水が発生し、浄化設備で放射性物質を取り除いていますが、トリチウムという放射性物質は取り除くことができないため、およそ６０万トンが敷地内のタンクにためられたままになっています。
こうした汚染水の処理方法について、東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表はＮＨＫの取材に対し、「国の議論では希釈しての排水や、濃縮しての管理など、いろいろ案が出ている。４月以降、地元の方々と話し合い、どういった形がいいのか決めていきたい」と話し、薄めて海に排水することを含め、どのように処理を進めるべきか、来月以降、福島県など地元と議論を進めていく考えを明らかにしました。
トリチウムを含む汚染水の処理については、国の専門家チームで検討が進められ、薄めて海に排水する案や地下に注入する案などが候補とされていて、地元の理解を得ながら、どのように汚染水の処理を進めるかが大きな課題となっています。
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高浜４号機停止１週間、検知機器の設定ミスか
2016年03月06日 09時46分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/science/20160306-OYT1T50015.html?from=ytop_ylist 関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町）が２月２９日に自動停止したトラブルは、６日で発生から約１週間。 発送電作業中、送電網から設定を超える逆流が生じたことで、機器類の損傷を防ぐため自動停止した。関電は、作業は手順通りで、変圧器など主要機器に故障はなかったとしており、電流を検知する機器の設定ミスの可能性が高まっている。関電は７日にも原因や対策を原子力規制委員会に報告する見通しだが、高浜町や県など立地自治体は不安やいらだちを募らせる。 ◆想定外の逆流発送電は送電網に原発の発電機でつくった電気をつなぐ作業のことで、「並列」と呼ばれる。５０万ボルトという高圧で、プラスとマイナスが速い周期で変わる交流の電気が通る。つなぐ瞬間に発電側と送電網の周期がずれると、送電網から強力な電流が一時的に「逆流」する状態が生まれる。周期のずれが大きいほど、逆流も強まることになる。 関電によると、発送電作業中に送電網から電流が流れ込み、設備の安全を確保できるとした設定の値を超えていたことが判明。原子炉や発電機などを自動停止させた今回の仕組みは、この逆流で発電側の機器類が傷つかないように電流を遮断するためにある。原発だけでなく、火力発電にもある。関電は今回、４号機のフル稼働の電力（８７万キロ・ワット）の３０％を上限として設定していた。 関電は「今回のずれは想定した範囲内に収まり、人為的なエラーはなかった」とするが、実際には上限を超える３２～３５％相当の逆流が起き、自動停止に至った。 ◆再稼働への影響は 再稼働に同意した立地自治体も不安をのぞかせる。 「神経をすり減らしている」。３日に開かれた高浜町議会で一般質問に立ったベテラン男性議員は険しい表情で話した。 ３、４号機の再稼働を機に、町は「再出発」の重要な時期にある。４号機は２月２０日にも１次系冷却水の漏れるトラブルがあったばかり。自動停止した直後の１日、高浜原発の幹部らを呼び、「大切な時期なのに」「もっと緊張感を持って」と注文した。 同町に接し、大飯原発３、４号機があるおおい町も、規制委の審査が続いていることもあり、３日に大飯原発の幹部に対し「あれほど不安にさせるものはない」「大飯で起きる可能性は」とクギをさした。 県も自動停止の直後から、関電からの報告を基に状況把握と説明に腐心する。「慎重に、だが早急に原因と対策の報告を求める」（原子力安全対策課）と繰り返す。 ◆運転実績の「皮算用」 地元自治体が気をもむのは、再稼働が、立地関連の財政支援にも直結することもある。高浜町の新年度一般会計予算案は１４０億５４００万円で、原発関連の歳入が約４１億８１００円と３割を占め、町民税の約６億２７００万円を大きく上回る。 廃炉や長期停止が続く中、国と県は今後、原発の立地、周辺自治体への交付金配分を、運転実績に応じて決める新しい財政制度へと移行させる見通し。 現在、県内で営業運転しているのは高浜３号機だけ。野瀬豊町長も「（再稼働への同意などで）矢面に立ってきたのは立地の市町。１００％の配分でも、何らおかしくない」との認識を示す。（矢沢寛茂）
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福島切り捨て許さない 革新懇がシンポ開く 原発ゼロへ運動前進を
2016年3月7日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-07/2016030701_01_1.html 全国革新懇と福島県革新懇は６日、東京電力福島原発事故から５年を迎える被災地の現状や原発ゼロへの展望を考え合うシンポジウム「原発ゼロをめざして今、福島から―あの日から５年」を二本松市で開きました。全国から７２１人が参加し、席が足りなくなるほど盛況となりました。
（写真）原発ゼロをめざして開かれたシンポジウム。手前は志位和夫委員長＝６日、福島県二本松市
志位委員長が報告
地元県民による「福島に生きる」の合唱で開会。福島県革新懇の小川英雄事務室長が「福島第２原発も含め原発再稼働が狙われている。さらに幅広い運動へと発展させよう」とあいさつしました。 シンポジウムでは、原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也氏が、除染や賠償打ち切り、避難指示区域の解除など現状や課題を報告。「避難するかしないかなど、つくられた県民の分断を乗り越え、原発ゼロや核廃絶、戦争法廃止の運動とともに前進しよう」と語りました。 社会福祉法人・希望の杜福祉会結いの里（楢葉町）の早川千枝子施設長は、一緒に避難した施設の障がい者や母親が亡くなったことを語り、「原発事故による被害以外のなにものでもありません。それなのに再稼働を進めることは許せません」と涙で声を震わせ告発しました。 福島で被ばく実態の調査・相談活動を続けている立命館大学名誉教授の安斎育郎氏は「事態を侮らず、過度に恐れず、理性的に向き合うことが大切です」と語り、「『負の遺産』を残さないために、エネルギー政策を主権者の手に取り戻そう」と述べました。 日本共産党の志位和夫委員長は「福島切り捨て政治は、原発固執の政治と一体のものだ」として、安倍政権の「原発固執政治」が二つの矛盾に陥っていることを解明。「被災者支援と一体で原発ゼロの日本をつくろう」と呼びかけました。 （詳報） 「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の服部浩幸原告団事務局長、福島県内の全原発の廃炉を求める会の広田次男弁護士、県農民連の根本敬会長が「犠牲者で終わらない。次の世代への責任を果たすまでたたかう」と発言しました。
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新基準「安全神話にさせない」 規制委員長、福島第1事故5年
2016/3/7 19:33 共同通信 http://this.kiji.is/79519104066748421?c=39546741839462401
共同通信の単独取材に応じる原子力規制委の田中俊一委員長
東京電力福島第1原発事故の発生から5年となるのを前に、原子力規制委員会の田中俊一委員長が7日、共同通信の単独取材に応じ、事故を踏まえた原発の新規制基準について「新たな安全神話にはさせない」と述べ、審査に合格した原発でも事故リスクはゼロではないとの見解を示した。
政府が新基準を「世界最高水準」として、審査に合格した原発の再稼働を進める方針を掲げていることを意識した発言。田中委員長は「（審査に合格したら）それで十分ということになってはいけない。安全神話になるくらいなら原子力はやめた方がいい」とした。 当方注： 汚い人物だね。 原発再稼働の容認に軸足を置きながら、事故が怒ったら私は知らんと言う態度だ。 自己の利益を優先したこのような人物を、排除しない限り、日本は良くならないであろう。
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ＩＡＥＡ事務局長 福島第一原発廃炉に向け国際協力を
3月8日 4時03分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010435241000.html
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野事務局長は、まもなく事故から５年となる東京電力福島第一原子力発電所について、廃炉に向けて必要な技術のすべてが確立されたわけではないと指摘し、国際社会による協力の必要性を訴えました。 ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の定例理事会が７日、本部のあるオーストリアのウィーンで始まり、天野事務局長が演説を行いました。
天野事務局長は冒頭で、まもなく発生から５年となる福島第一原発の事故について触れ、「事故によるはかり知れない影響を忘れてはならない。事故の教訓が、原子力の安全性を高めるために世界各地でいかされるものと信じている」と述べ、今後も原発の増加が見込まれるなかで、安全対策を進める重要性を改めて強調しました。
また、その後の記者会見で、福島第一原発の課題について問われた天野事務局長は「まだ事故の状況の全容を把握できているわけではなく、これから明らかになることもあるだろう」と述べたうえで、廃炉に向けて必要な技術のすべてが確立されたわけではないと指摘し、国際社会による協力の必要性を訴えました。
また、ＩＡＥＡの専門家を日本に派遣して、これまでも事故による水産物への影響を調べるなど、必要な取り組みを行ってきたと説明し、今後も日本への支援を続けていく考えを示しました。
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本社県民世論調査 復興「実感」２割 停滞感浮き彫りに
（ 2016/03/07 08:56 カテゴリー：主要 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016030729360
福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査（第１３回）を行った。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１１日で丸５年を迎えるが、県内の復興を「実感している」との回答は２１・８％にとどまった。同じ質問をした平成２５年３月の調査（第４回）に比べ１２．２ポイント増えたが、依然として復興の実感が薄い現状が浮き彫りとなった。
県内の復興を実感しているかどうかを聞いた結果は【グラフ１（１）】の通り。「実感できない」と回答した人は４３．５％で、「実感している」と答えた人の約２倍となった。「実感できない」とする回答は３年前の調査の８０．４％を下回ったが、震災と原発事故から約５年が経過しても約半数が復興が進んでいないと感じている計算だ。
男女別では、「実感している」と答えたのは男性２１．６％、女性２１．９％、「実感できない」が男性４９．９％、女性３７．６％となった。
年代別では、「実感している」は２０代の３８・９％が最多で、４０代の３６．１％、５０代の２７・０％と続いた。「実感できない」は７０代の５０・３％が最も多く、６０代の４９．２％、３０代の３８．９％の順だった。
県内では市町村の除染や各種復興拠点の整備が進み、復興への取り組みは徐々に形になり始めた。一方、いまだに１０万人近い県民が県内外で避難生活を送っており、仮設住宅で約１万８千人が暮らしている。「震災（原発事故）関連死」は直接死を上回る２千人超を数える。県内の環境回復の柱となる中間貯蔵施設整備は地権者交渉の難航などで、中長期的な見通しは不透明なままだ。
■「現状理解されていない」 ７割超に上昇
世論調査では、県内の現状が国民に正しく理解されていると思うかどうかも質問した。「理解されていない」が７３．２％に上り、「理解されている」の６．１％を大幅に上回った。
結果は【グラフ１（３）】の通り。「理解されていない」との回答は平成２７年３月の調査（第９回）に比べて１．６ポイント増え、風化や風評に対する県民の懸念がうかがえる。
復興を「実感できない」と回答した人の８７．２％、原発事故の風化を「感じる」とした人の８０．１％が、県内の現状が「理解されていない」と回答した。
県内では風評などの影響で、観光客や教育旅行の宿泊者数が原発事故前の水準に戻っていない。
県は県内の現状を正しく理解してもらうため、平成２８年度当初予算案に風評・風化対策費として７５億円を盛り込んだ。２０２０年東京五輪・パラリンピックの事前合宿を誘致し、復興の発信と風評解消につなげるための活動を本格化させる。国内外の旅行者の受け入れにも力を入れる。
■風化感じる７割
原発事故について、国内で風化していると感じるかどうかも聞いた。風化を「感じる」は７０．０％で、平成２７年３月の調査（第９回）より１０．７ポイント上昇した。「感じない」の１４．８％を大きく上回り、事故の記憶が風化することに対する県民の危機感が鮮明となった。
男女別で、風化を「感じる」は男性、女性とも７０・０％を占めた。「感じない」は男性１６．７％、女性１３．０％だった。
年代別では、「感じる」は５０代の７７．９％が最も多く、次いで６０代の７６．６％、４０代の７５．０％と続いた。「感じない」は２０代の２７．８％が最多で、７０代の１７．１％、４０代の１３．９％の順だった。
■内閣支持率微減３３．８％ 望む復興政策「景気対策」最多
福島民報社と福島テレビが共同で実施した県民世論調査（第１３回）では、安倍内閣を支持するか聞いた。「支持する」は３３．８％で、平成２７年１２月の前回調査（第１２回）の３４．７％から０．９ポイント減少した。支持率が下落するのは同年６月の第１０回調査以来。「支持しない」は前回より０・１ポイント増の４４．４％で、ほぼ横ばいとなった。
安倍内閣を支持するかを聞いた結果は【グラフ２（１）】の通り。男女別では、「支持する」は男性の３８．９％、女性の２８．９％、「支持しない」は男性の４７．６％、女性の４１．４％だった。
年代別では、「支持する」は８０歳以上の５２．１％が最多で、３０代の３８．９％、５０代の３６・１％の順だった。一方、「支持しない」は６０代の５０．８％をトップに、３０代の５０．０％、５０代の４６．７％などと続き、８０歳以上を除いて全年代で４０％を超えた。
安倍政権に望む復興政策は「景気経済対策」が３５．６％で最も多く、前回調査（第１２回）より３．６ポイント増えた。「風評対策」１３．２％、「除染」１０．５％、「県民の健康管理」９・３％と続いた。
■内堀知事支持率７２．８％
内堀雅雄知事に対する県民の支持動向も調査した。「支持する」と答えたのは７２・８％で、過去最高となった前回調査（第１２回）に比べて０．１ポイント減となったが、引き続き７割以上の高い支持を集めた。「支持しない」は７・５％で、前回より３．８ポイント減った。
結果は【グラフ２（２）】の通り。男女別では、「支持する」が男性の７１．５％、女性の７４．１％を占め、男女とも高い支持を得た。「支持しない」は男性の１０．１％、女性の５．１％だった。
年代別では、「支持する」の回答が最も多かったのが８０歳以上の８１．９％で、次いで７０代の７７．３％、６０代の７１．４％、５０代の７０．５％の順だった。
内堀知事を支持するとした回答者の理由は「震災復興対策」が１５．５％と最多で、「その他」１４．８％、「県外に向けての情報発信力」１４．０％と続いた。一方、支持しないと答えた人の理由で一番多かったのは「原子力損害賠償問題対応」で、１６．７％だった。
■放射線を意識４９．９％ ４回連続で５割下回る
普段の生活で放射線を意識しているかどうかも聞いた。「意識している」と回答したのは４９・９％で、前回調査（第１２回）の４６・８％に比べ３・１ポイント増えたが、平成２７年６月の第１０回以降、４回連続で５割を下回った。
今回の調査結果は【グラフ２（３）】の通り。「意識していない」との回答は４０・９％で、前回より３．５ポイント減った。
男女別では「意識している」は男性の４７．８％、女性の５１．９％、「意識していない」は男性の４４．１％、女性の３７．８％だった。
【調査方法】５日、市町村の有権者数の割合に応じて電話帳から抽出した家庭用電話にダイヤルするＲＴＤ（ランダム・テレフォンナンバー・ダイアリング）方式によって実施した。７１７人から完全回答を得た。男女比は男性４８・４％、女性５１・６％。東京電力福島第一原発事故で住民の多くが避難生活を送る双葉郡と全村避難が続く飯舘村の計９町村の家庭にも電話をかけたが、回答があったのは広野町と川内村のみだった。
当方中：
この分析評価おかしいところが多すぎる。
例えば、普段の生活で放射線を意識しているかどうかと言うところでは、「■放射線を意識４９．９％ ３．１ポイント増化」とするところ、
「■放射線を意識４９．９％ ４回連続で５割下回る」としている。
事故後、ますます、放射能の脅威を心配することが増えているが、これを、隠ぺいする意図で、明らかに、誤導する見解である。
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元慰安婦の意見十分考慮を 国連の委員会が勧告
3月8日 4時05分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010435251000.html
k10010435251_201603080442_201603080443.mp4 女性差別の撤廃を目指す国連の委員会は、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について、実行に移す際には、元慰安婦の意見を十分考慮することなどを日本政府に勧告しました。 女性差別撤廃条約の締約国の取り組みを検証している国連の委員会は、今回、日本を対象に審査を続けてきましたが、日本政府が先月１６日にスイスで行った慰安婦問題に関する説明などをもとに、７日の見解を公表しました。
それによりますと、慰安婦問題を巡って日韓両政府が去年１２月、最終的かつ不可逆的に問題を解決することで合意したことについて、「被害者の立場に立った取り組みが十分に盛り込まれていない」と指摘したうえで、日本政府に対し、合意内容を実行に移す際には、元慰安婦の意見を十分考慮するよう勧告しています。
勧告ではさらに、政治家など指導的な立場にある人が慰安婦問題の責任を過小評価するような発言をやめることや、慰安婦問題を教科書で適切に取り上げることなども求めています。
審査にあたった国連の委員会のイスマット・ジャハン委員は７日に記者会見し、「被害者の視点で合意が速やかに実行に移されるよう求めたい。両国から誠実な対応があることを期待する」と述べ、合意内容の実行に向けた両政府の努力に期待を示しました。
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国際弁護士・猿田佐世氏 予定調和の日米関係を打破すべき
2016年3月7日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176514
猿田佐世氏「米下院の沖縄担当トップでも“辺野古”という単語を知らない」（Ｃ）日刊ゲンダイ
次の米大統領は誰になるのか。日本への影響は？スーパーチューズデー以降、米大統領選への関心が高まっているが、ここで押さえておきたいのは、こと日米関係に限って言えば、誰がなっても変わらなかった過去があることだ。ホンのひと握りの「知日派米国人」と日本の官僚、政治家、大企業、メディアによる「ワシントンの輪」みたいなコミュニティーがあって、そこで予定調和的に物事が決まってしまう傾向があるからである。このシステムに敢然と挑もうとしているのが国際弁護士であり、新外交イニシアティブ事務局長の猿田佐世氏だ。
■辺野古の基地も集団的自衛権行使も日本政府が望んでいる
――猿田さんは日米で弁護士資格を取られている。稲嶺進名護市長の訪米を企画運営されたり、翁長雄志沖縄県知事の訪米でも同行国会議員、県議団のアレンジをされるなど、基地問題を巡り、ワシントンを動かすロビー活動を積極的にされている。キッカケはあまりにも米国の連邦議会議員が沖縄を知らないことに驚かれたと聞いていますが？
そうです。２００９年に鳩山首相が普天間基地の沖縄県外移設を提案しました。その際、米下院の沖縄問題を担当するアジア太平洋小委員会のトップの議員に私が会ったら、辺野古という単語も知らないばかりか、「沖縄の人口は２０００人か？（正解は１４０万人）」と聞くんです。このとき、辺野古移転を求めている「米国」って、一体、誰のことを指すのだろう、と思いました。
――沖縄問題担当の議員ですら何も知らない？
昨年、米国の軍事予算を決める国防権限法の文言を変えるためにロビー活動をしました。条文に「辺野古が唯一の選択肢」という言葉が入っていたので、削除を働きかけました。すでに下院では法案が通っていたのですが、ロビーしていても下院議員はこの条文の存在すら知らなかった。削除を求めるのに基地問題の最初から話さなければなりませんでした。最終的にこれを削除することに成功しました。
――しかし、日本では辺野古移転も米国、米軍の意向であるかのように伝えられていますよね？ その米国っていうのは、誰なのか？ ジャパンハンドラー、知日派って呼ばれる人たちですか？
日本に対して影響力があるのは、確かにそうした人たちです。でも、彼らが自分たちの意向を米国の意向として日本に押し付けているかというと、それだけでなく、実は日本の意向もある。日本政府は莫大な資金を米国のシンクタンクに提供したり、米国でロビイング活動をしたりしています。そうやって、知日派やシンクタンクを動かして、自分たちが日本で進めたい政策を米国から後押ししてもらう。そういう構図もあるんですね。
２０１４年の夏前、稲嶺市長と訪米した時に日本の河井克行さんという衆院議員がワシントンに来ていた。ちょうど集団的自衛権行使容認の閣議決定の前です。日本メディアが山のように集まっていて、何事かと思ったら、知日派の代表格であるアーミテージ元国務副長官やマイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長らと会談し、彼らに「集団的自衛権の閣議決定を１００％支持する」ということを言ってもらったんですね。河井さんが会談の中身を記者に話すと、メディアは大きく取り上げていました。知日派の発言が米国の意向として大きく報道されるのです。だから、河井さんはわざわざ米国まで来て、会談した。
――日本の読者は、米国が日本に集団的自衛権行使を求めているんだと思いますね。
ワシントンの知日派、シンクタンクなどを通じて、日本の意向を拡大させる。私はこれをワシントンの拡声器効果と呼んでいます。ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）のＣＥＯがワシントンの有力シンクタンクで基調講演し、それを日本で大きく報道させる。そういうこともやっています。ただし、思ってもいないことを米国の知日派に言わせるのであれば、捏造、偽造ですが、そうではありません。相乗効果としての「拡声器」効果という言葉が適切だと思います。
米国では反対運動が盛り上がっているＴＰＰ
――その拡声器効果のために、日本政府はどれぐらいのお金を使っているんですか？
ブルッキングス研究所には日本大使館から２９００万円（２０１３年）、ＪＩＣＡ（国際協力機構）から２５００万～３０００万円（２０１２年）、ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）には日本政府から６０００万円以上（２０１４年）と、米国側が公表した数字はありますが、知り合いの新聞記者が日本の各省庁に取材したところ、日本からそういう数字は出てこなかった。出どころが不透明なんです。
日本政府が２０１３年までに３年間で１億３６００万円を払ったロビイスト事務所はＴＰＰ推進議員連盟を米国議会内につくってます。
――ＴＰＰも米国からの外圧のように報じられていますが、日本が議員連盟をつくらせたわけですか？
米国ではＴＰＰに慎重な態度をとる人も多い。今では米国の方が反対運動が盛り上がっているくらいです。
――日米関係に影響力を持つ知日派と呼ばれる人はどれくらいいるんでしょうか？
私のインタビュー調査では５～３０人との回答でした。
――たったそれだけですか？ だとすると、大統領が誰になっても日米関係はそうした人が仕切ることになる？
トランプ、サンダースがあれだけの人気を得ていることでも分かるように米国は多様性の国です。でも、そもそも日本への関心があまりないんですね。日本自体は経済大国だし、米国にとっても重要な国ですよ。しかし、日本はずっと米国の意向に反することは基本的にやらないので、米国も日本に対して新しい政策を打ち出す必然性がない。新大統領が今までと異なる対日政策を考える発想そのものがないと思います。
――それは日本側にも問題がありそうですね。
米国は日本のことをとても与しやすい国だと思っているでしょうね。近年日本が従来の日米関係から少し踏み出した政策を打ち出したのは鳩山首相の時くらいです。だから、５～３０人の知日派、エキスパートがいれば十分なのです。米国には中東や欧州の専門家はもっと多いんですが、それは一筋縄ではいかない国が多いからです。
――先ほど、拡声器効果の話をされた。それもあるでしょうが、外務省が米国の顔色をうかがっている。言いなりになっている。そんな部分もあるんじゃないんですか？
官僚はすごく優秀だし、懸命に仕事をしておられる。ただスムーズな日米関係こそが国益に資すると考える方が多いのではないでしょうか。
■沖縄返還を言い出せなかった忖度（そんたく）外交の過去
――もっと日本側が主張すれば、米国の日本の見方も変わるんじゃないですか？
そう思います。鳩山さんみたいに「県外移設」という政権が続くとなれば、米国も対応を真剣に検討しなければ、ということになる。
――辺野古移転にしてもアーミテージ氏ですら「県民が反対であれば造れない」みたいなことを言っていますよね？ 日本政府が辺野古を譲らないのは誰の意思なのか。忖度なのか、遠慮なのか。
最終的には日本政府が「辺野古しかない」という選択をしているんですよ。アーミテージ氏は「ダメなら代替案を出せ」と言っているし、同じく知日派の代表格、ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授も「中国に近すぎる」と言いました。米国のスタンスは「何が何でも辺野古」ではなくて、「日本が辺野古でいいというから、それでいい」というもの。
日本が造ってくれるなら、喜んで受け入れる。そういうスタンスだと思います。
１９６０年代に沖縄返還交渉の際に米国側の交渉担当者だったモートン・ハルペリンさんを日本にお招きし、講演などをセッティングしたことがありました。
沖縄返還交渉の時に日本政府が「返還してほしい」と言わないので、「返して欲しいならそう言ってくれ」とわざわざ言ったそうです。忖度なのでしょうが、これでは外交になりません。
また、限られた米国の人々とやりとりをするだけではなく、別の政治家・専門家との関係も構築して、そこにも人間関係をつくっていかなければならないと思います。
――安倍政権はどうなのでしょうか？ 集団的自衛権の行使は外圧や忖度ではなく、自分がやりたいようにみえますね。
安倍首相には軍事力に対する強い信奉があるように思います。軍事予算を増やし、軍需産業を育てて立派にしていきたい。安倍さんだけでなく、周辺もそういう価値観なのだと思います。
▽さるた・さよ １９７７年生まれ。早大法卒。コロンビア大で法学修士。アメリカン大で国際政治学修士。日米で弁護士登録。２０１３年に国境を超えて政策提言、情報発信するシンクタンク「新外交イニシアティブ」を創立し、事務局長として活躍中（会員募集中）。評議員には元内閣官房副長官補の柳沢協二氏やジョージ・ワシントン大教授のマイク・モチヅキ氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏がいる。
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資料
最新鋭潜水艦「じんりゅう」、防衛省へ引き渡し 三菱重工神戸造船所
2016.3.7 13:36更新 産経新聞
http://www.sankei.com/west/news/160307/wst1603070048-n1.html
引き渡しされた潜水艦「じんりゅう」＝７日午前、神戸市兵庫区（彦野公太朗撮影）
海上自衛隊の潜水艦「じんりゅう」（２９５０トン）の引き渡し式が７日、三菱重工神戸造船所（神戸市兵庫区）であり、防衛省関係者ら約２６０人が出席した。 最新鋭のそうりゅう型潜水艦で、艦名は「仁愛の徳を持つ竜」を意味する。建造費は約５４５億円で、全長８４メートル、幅９・１メートル、乗員数は約６５人。 平成２６年１０月に同造船所で進水後、艦内装備を整え、海上試験などを行っていた。今後、広島県呉市の第１潜水隊に配備される予定。 動画 https://youtu.be/4MYjEv3Rqqc <iframe width="640" height="360" src="https://www.youtube.com/embed/4MYjEv3Rqqc" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 March 7
Mystery Feature Now Disappears in Titan Lake
（謎の特徴は、現在（土星の衛星）タイタン湖に消えます ）Image Credit: Cassini Radar Mapper, Cornell, JPL, ESA, NASA
説明：タイタンの冷たい炭化水素海でオブジェクト（陸地）が変わるのはなぜか？
土星の周回ロボット探査機カッシーニからのレーダー画像は、年間のクラウド飲み込み月タイタンの表面を記録してきました。従ってレーダー暗い - - フラット撮像する際リゲイア海と呼ばれるメタンとエタンの湖の表面を、陸地がちょうど8月には、陸地が残って見つかった2014年に、2007年以降の観測ではありませんでした2013年7月に登場した - しかし、変わっていました。先週リリースされた画像では、謎の物体（陸地）は、2015年1月に消えてしまったようです。
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妻純子の状況：
４日目、表情はすごくいい。
どうも、傷の出血も止まったようだ。
安心している。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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