安全保障関連法 成立後も反対集会続く ※作業員被ばく、事故前の6倍超 福一事故後5年間 ※何故、調査を否定するのか？ 県北での甲状腺検査※ＵＳＡ、安倍政権を信用せず、核物質引き上げ

@hosinoojisan

安全保障関連法 成立後も反対集会続く

作業員の被ばく、事故前の6倍超　福島原発事故後5年間　

何故、調査を否定するのか？問題が明らかになるのを防ぐためであろう！　県北での甲状腺検査めぐり論議

ＵＳＡ、安倍政権を信用せず、核物質引き上げ

総額550兆円…膨らみ続ける上場企業「内部留保」上位45社



戦争法施行にあったて、産経や読売が、「かっこよい」主張を展開しているが、事なかれ主義で、自己保全中心の輩が、本当に、そう思っているのであろうか？

おそらく、彼らの中には、自衛隊員に「志願」した息子や孫はほとんどいまい。

これは、安倍首相をはじめ、自民党や公明党議員も同じと見てよかろう。

アメリカでは、政府のプロパガンダに乗せられてベトナムやイラク、アフガン戦争に参加した人が多かったが、現在では、これらに参戦した人々が、「反戦運動」展開の主人公になっている。

武器商人の口車に乗せられて、参戦したが、アメリカ国民の利益に繋がらない実態を経験したからである。

平和憲法を維持している日本では、自衛隊員の不幸な事態が発生すれば、安倍政権や自公政権は、花火のように消滅することとなろう。

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消費税10％問題が、取りざたされているが、消費税増税よりも確実な財源が明らかになった。

日本の大企業は、少なく見積もっても、５５０兆円の内部留保を所有することが明らかになった。

大企業に対する税の減免措置や輸出戻し税、法人税減税等によって、５５０兆円もの「内部留保金」がある事が明らかになった、

昨年までは、３００兆円と言われていたが、２００兆円も増加しているのである。

ご承知の通り、この間、法人税の削減等が行われた結果である。

仮に、消費税増税（10％）にしても、得られる税収増は、５兆円ばかり。

「内部留保税」を創設し、２％の税率をかければ暦年、１０兆円の財源が生み出される。

野党各党は、「内部留保税」創設の課題に取り組むべきであろう。

以上、雑感。



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安全保障関連法 成立後も反対集会続く

3月29日 5時02分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010459861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001 国会前などでは、安全保障関連法が成立した去年９月以降も、この半年間、毎月、安保法の廃止を求める集会が開かれています。 憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法は、去年９月１９日に成立し、それまでの間、国会周辺では安保法に反対する人たちが正門前の道路を埋め尽くす日もありました。
この法律に反対した人たちは、その後も施行されるまでの半年間、成立した日付に合わせ、毎月１９日に国会前や東京都心にある日比谷公園の野外音楽堂などで、合わせて６回の集会を開いています。
また、大学生や高校生などの若者や大学の研究者それに母親などのグループが、国会前や東京の渋谷や新宿、それに大阪や名古屋、福岡などの各都市で集会やデモ行進を行っています。
こうした活動に参加している合わせて２９のグループは、安保法の廃止を求める署名を呼びかけていて、成立から半年となる今月１９日までにおよそ５００万人分の署名が寄せられたということです。
国会前では２９日も午後６時半から、安保法の廃止を求める集会が開かれることになっています。

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作業員の被ばく、事故前の6倍超　福島原発事故後5年間　

2016/3/28 22:01　共同通信 http://this.kiji.is/87169828434494968?c=39546741839462401 　東京電力福島第1原発事故後の約5年間に、同原発で働く作業員が被ばくした放射線量の総量である「集団被ばく線量」が、事故前の5年間に比べ6倍以上に上ることが28日、分かった。
　集団被ばく線量は、作業員一人一人の被ばく線量を足した総数で、単位は「人シーベルト」。個人の被ばく線量とは別の観点で、作業全体の被ばく状況を管理する目安の数字となる。第1原発では、事故があった2011年3月から今年1月末までは約590で、事故前の約5年間の計約91から大きく跳ね上がった。 　事故で大量の放射性物質が放出され、収束作業に大勢の作業員が従事していることが数字を押し上げた要因。

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＜原発事故＞福島の避難者ら７割が住居未定

2016年03月28日月曜日　河北新報 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160328_63008.html 　福島県は２５日、２０１７年３月末で仮設住宅の無償提供を終える東京電力福島第１原発事故の自主避難者や地震・津波による被災者のうち、約７割が同年４月以降の住居を決めていないとする意向調査の中間結果を発表した。県は新年度、全国に約２０カ所の相談拠点を設け、住宅確保を支援する。
　意向調査に回答した６０９１世帯のうち、４２８５世帯（７０．３％）が居住先を決めていないと回答した。
県内に避難している世帯では６１．４％（１７８４世帯）、県外では７８．５％（２５０１世帯）に上った。
　県内避難世帯は転居先が決まっているかどうかにかかわらず、約９割が県内での居住継続を希望。
県外避難世帯は居住先を決めた世帯の約５割、決まっていない世帯の約７割が県外にとどまる意向を示した。
　県は１月下旬～２月下旬、新潟県を除く福島県内外の借り上げ住宅に入居する９９４４世帯に郵送調査を実施、６０９１世帯（６１．３％）から回答を得た。１７年４月以降も無償提供が続く原発事故の避難区域の住民は調査の対象外。
　県避難者支援課は「相談拠点の設置に加え、避難先の都道府県などとともに戸別訪問を行い、情報提供して住まいの確保を後押しする」としている。

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何故、調査を否定するのか？問題が明らかになるのを防ぐためであろう！

県北での甲状腺検査めぐり論議　大田原市でシンポジウム

2016年3月28日　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201603/CK2016032802000181.html 「県内での定期健診は必要ない」と主張する鈴木氏＝大田原市で 　東京電力福島第一原発事故に伴い、福島県で増加が懸念されている子どもの甲状腺がんをテーマに、栃木県内で甲状腺の定期検査を実施すべきかを考えるシンポジウムが２７日、大田原市本町の市総合文化会館で開かれ、有識者が意見を交わした。事故から５年が経過した今もなお、放射線の汚染被害に悩む県北部の参加者からは、健康への影響を不安視する声が上がった。　（中川耕平） 　登壇したのは、放射線医学が専門で国際医療福祉大クリニック（大田原市）の鈴木元（げん）院長と、疫学が専門の岡山大大学院環境生命科学研究科の津田敏秀教授。 　福島県では、事故当時十八歳以下だった約三十八万人を対象に、国費で放射性物質がたまりやすい甲状腺の定期検査を続けている。二〇一一年十月～一四年三月の検査では、百十三人が「悪性または悪性の疑い」と判定された。一方、栃木県では実施を求める声があるが、実現していない。 　鈴木氏は、福島県の定期検査では高精度の超音波検査器が使われ、増殖が止まっていたり、身体に悪影響を及ぼすことのない極めて小さいがん細胞が見つかった「過剰診断」の結果と指摘。放射線の影響とは考えにくいとして、「被ばくのリスクがほとんどない栃木県では、集団検診の必要はない」と述べた。 「症例の把握を徹底すべきだ」と訴える津田氏＝大田原市で 　一方、津田氏は一九八六年のチェルノブイリ原発事故後、周辺で甲状腺がんが多発したデータを根拠に、福島県でも今後さらに増える可能性が高いと主張。「福島で多発している以上、県北部でも同じように起きていると考える。どれだけのがんが生じているのか、症例の把握を徹底すべきだ」と訴えた。

◆参加者からは実施論相次ぐ

　参加者からは「子どもや孫を持つ立場からすれば、（定期検査が実施されない）現状は苦痛でしかない」「県北部でも検査するのが合理的だ」との意見が相次いだ。 　シンポジウムは、県北部で民間の甲状腺検査や講演会活動を続けている住民団体「３１１『つながる、つたえる、そして未来へ』集い実行委員会」が主催。約二百二十人が参加した。 当方注： 科学分野では、論文等、研究結果・主張については、ＹＥＳ　又は、　ＮＯと言う立場をはっきりさせられる。 鈴木元（げん）氏は、「放射線の影響とは考えにくい」と主張しているが、何故、「放射線の影響はない」と言わないのか？ 従って、「放射線の影響とは考えにくい」、と言う事は、「影響がある」ことを前提にしているのである。 一方、津田氏が、「福島で多発している以上、県北部でも同じように起きていると考える。どれだけのがんが生じているのか、症例の把握を徹底すべきだ」と言う見解が正しいと言える。 鈴木氏の「影響は考えにくい（影響はある）」として、「調査は必要ない」と言う主張は、完全な矛盾であり、誤りである。

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安保法制　「シールズ」国会前で施行反対訴え 毎日新聞2016年3月28日　21時29分（最終更新　3月28日　22時43分） http://mainichi.jp/articles/20160329/k00/00m/040/099000c
２９日に施行される安保法制に反対する集会で、「憲法を守れ」と叫ぶシールズの奥田愛基さんら＝国会前で２０１６年３月２８日午後７時４分、後藤由耶撮影 　安保法制に反対する学生たちの団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」による抗議行動が２８日夜、東京・永田町の国会前であり、若者らを中心とする市民が施行反対を訴えた。

　午後７時ごろ、中心メンバーの奥田愛基（あき）さん（２３）がマイクを握り、「施行されるのだから、法律は何のためで、どうなるのか安倍総理にきちんと説明してほしい。全然おれたち忘れてないですよ」と呼びかけた。高校生らも「施行に悔しい気持ちでいっぱい」などとスピーチした。横浜市の私立大１年の女子大生（１９）は取材に「この法は戦争につながっている。集団的自衛権行使は納得できない」と話した。 　これに先立ち、安保法に反対する市民らが同日午後、国会議員会館前に座り込む抗議活動を展開。太平洋戦争で親類が特攻により戦死したという東京都稲城市の無職女性（６８）は「戦争は多くの若者を犠牲にする。日本の宝である彼らを失ってはならない」と声を張り上げた。【山崎征克、狩野智彦】

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安保法制施行に市民が国会前で抗議行動

2016年3月28日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032802000225.html 安保法施行に座り込んで抗議する人たち＝２８日午後、東京・永田町で 　安全保障関連法が二十九日に施行されるのを前に、同法の廃止を求める抗議行動が二十八日、東京都千代田区の衆院第二議員会館前であった。 　主催は市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」。昨年九月に同法が強行採決された後、全国で署名運動をしたり、野党共同の廃止法案の審議を求めたりしてきた。参加者らは「安倍内閣退陣！」などと書いたプラカードを掲げ、「戦争法は必ず廃止」とシュプレヒコールの声を上げた。 　教員の夫の教え子に自衛隊員がいるという足立区の事務職小室悦子さん（６１）は「殺し殺される当事者にさせたくない。施行前日でも『賛成していない』と意思表示をしなければ」と言葉をかみしめた。 　署名集めをしてきた文京区の主婦大滝妙子さん（６９）は「夏の選挙で改憲勢力に負けたら、国民の力を結集するのが難しくなる。最後まで声を上げ続けなくてはと思う」と話した。

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武器使用判断の「重圧」＝自衛官に戸惑いと不安－法複雑、人ごとの隊員も

（2016/03/29-05:31）2016/03/29-05:31　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016032900039 　集団的自衛権を認め、自衛隊の武器使用権限を拡大した安全保障関連法が２９日、施行された。自衛官２２万人にとって、任務の危険性と銃口を向ける判断を迫られる重圧は増す。創設以来、１発も銃弾を発射してこなかった自衛隊。新たな任務遂行とともに隊員の安全を確保できるのか。現場の自衛官からは不安や戸惑いの声も聞かれる。
　法施行で、邦人保護などの任務遂行の際の武器使用が認められ、妨害行為に対して銃の威嚇射撃も可能になった。イラク派遣を経験した陸上自衛隊員は「相手に銃を向けるだけで相当な威圧になり、現場の雰囲気は一変する。身を守るために銃の引き金を引くか判断を迫られる局面が増えるだろう」と予想する。
　ある陸自幹部は「判断を上司に仰いだり命令を下したりする現場の隊員には想像できないプレッシャーがかかる」と話す。また、複数の自衛隊幹部は「現実的には、先制攻撃を受けて死傷者が出なければ『撃つ』判断はできないのではないか」と率直に語る。
　安保法は自衛隊法など１０本の改正法を束ねた「平和安全法制整備法」と、新たな恒久法「国際平和支援法」で構成。解釈変更や武力行使の要件、隊員の安全確保など内容は多岐にわたり、複雑だ。
　陸自のある若手女性幹部は「安保法の教育を部下にするかは現時点では指揮官の教養次第。意識が高い自衛官は勝手に勉強しているが、現場の雰囲気としては、安保は人ごと」と話した。「安保法施行の経緯をよく分かっていない一般隊員をどうやって教育しようかというのは悩む」と打ち明けた。

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安全保障関連法 米 自衛隊の役割拡大に期待

3月29日 4時59分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010459951000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002 安全保障関連法が施行されたことについて、アメリカ国務省の当局者は２８日、ＮＨＫの取材に対し「日本が日米同盟を強化し、地域や世界の安全保障により積極的な役割を果たすために行っている取り組みを歓迎する」と述べ、支持する考えを強調しました。 この背景には、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題、それに拡散するテロの脅威など、世界各地のさまざまな問題にアメリカ１国では対処できなくなっていることがあります。
アメリカ政府は、同盟国、日本がアジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安定に向け「地球規模のパートナー」として自衛隊の役割を拡大させることを期待しています。
当方注：
ＵＳＡの傭兵政策を露骨に表明、許されない。
ご承知の通り、ＵＳＡは、ベトナム戦争以降、イラク戦争まで、多大な兵士の犠牲を蒙り、アメリカでは、他国での戦争に対する「拒否感が強く」２０世紀のように世界を支配できなくなっている。
その代替として、日本を傭兵として重視する戦略に、安倍の簿バカを使って、成し遂げようとしている。
一方、日本の核武装化を嫌って、日本全国から、核物質の「引き上げ」を実施しているが、安倍の「片思い」を利用して、日本の無力化作戦も同時に行っている。

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ＵＳＡ、安倍政権を信用せず、核物質引き上げ

兵器級ウランを撤去、京大炉から　日米、サミットで合意へ

2016年3月28日 19時30分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032801002214.html 　３１日からワシントンで始まる核安全保障サミットで安倍晋三首相とオバマ米大統領が、京都大の研究用原子炉から高濃縮ウラン約４５キロを撤去することで合意する見通しとなった。日米両政府の関係筋が２８日、明らかにした。兵器転用が容易な高純度の兵器級ウランも含まれている。両政府は撤去と米国への移送を明記した共同声明を発表する予定だ。 　先週、茨城県東海村にある高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）からプルトニウム３３１キロなどが米国へ搬出されたが、オバマ政権は京大原子炉からの核物質撤去も早くから求めていた。新合意の対象は、単純計算で核爆弾２発分に相当する高濃縮ウラン。（共同）

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戦争世代・１８歳・大学生…安保法、この先も考える

2016年3月29日05時06分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ3X42P9J3XUTIL01J.html?iref=comtop_6_01
小芝風花さん＝麻生健撮影


　２９日の安全保障関連法の施行に、市民らはどんな視線を向けているのか。戦争を経験した世代、今夏から選挙権を持つ１８歳、安保法への抗議活動を続ける大学生ら……。意見はさまざまだ。 ■誰かの命、犠牲になるのは嫌　女優・小芝風花さん（１８） 　安保法制のことは友達との会話でも話題にならないから、あまり知りません。各地で争いが起きている中で、世界の平和のためにも必要だと主張する賛成派の人たちの言うことは、わかるような気もします。 　でも、誰かが犠牲になったり、戦争になったりするのは嫌です。日本は原爆も落とされた戦争を経験し、憲法で「戦争しません」と決めたんですよね。そうやって守ってきた平和が続いてほしいから。自衛隊の人が海外で犠牲になるのも嫌だし、ほかの国の人も犠牲になってほしくないです。 戦後７０年の昨年夏、テレビで戦争の特集番組を見ました。なぜ、こんなにも多くの命が奪われないといけなかったんだろう、大地震が起きるのは防げないけど、戦いは人と人が始めるものだから、なくそうと思えばなくなるんじゃないかな、と感じました。 　私と同世代の大学生や高校生が安保法制反対のデモをやっていることも知りました。デモによって意見が通るかわからなくても、心の中で反対と思うだけでなく、行動に移せるのはすごいな。 　私はいま１８歳なので、夏の参院選から投票ができます。正直に言うと、政治や選挙のことはまだまだ身近に感じられません。でも、女性が働きやすいようにしてくれそうな人がいいですね。安保法制への考え方も含めて、候補者のことをちゃんと調べてから選びたいです。（聞き手・佐藤恵子） 　　　　　◇ 　こしば・ふうか　１９９７年大阪府生まれ。映画「魔女の宅急便」で主演。ＮＨＫ連続テレビ小説「あさが来た」に出演中。４月からはフジテレビ系ドラマ「早子先生、結婚するって本当ですか？」に出演する。 ■戦場に前線・後方の区別ない　俳優・宝田明さん（８１） 　安保法の施行で集団的自衛権の行使を容認するということは、アメリカの戦争に日本も加われるようになるということ。他国軍の「後方支援」なんて言うけど、生やさしいものじゃない。私は「前線」と「後方」の違いも、兵士と非戦闘員の区別もない戦場をこの目で見たからわかる。 　１１歳だった１９４５年、私はハルビンで終戦を迎えた。その直前にソ連軍が街を爆撃し、無政府状態の中で日本の民間人はまるで野に放たれた羊。自宅にも兵隊が押し入ってきた。冷たい銃口をほおに突きつけられた時は、歯がガタガタ震えて止まらなかった。 　駅で日本兵の護送列車に近づいた時は、実際に撃たれた。夢中で家に帰ると、脇腹が血まみれ。近所の医者が傷口を切って弾を摘出してくれたが、麻酔は無し。あの痛さは忘れない。 　戦争の現場では、どうしても残虐行為が起きてしまう。政治家はそのリアリティーを知らないのだろうが、自衛隊が海外で戦闘行為に加われば、現地の人の憎しみを買うようなことが起きないとは言えない。 　僕は６０歳まで政治的発言はしなかった。でも還暦を過ぎて考えた。若者たちのため、軍国少年だった僕らの世代が戦争を振り返って思いの丈を話すことは、人間としての責任だと。 　安保法制への抗議は全国に広がった。安倍政権がそれを無視して進んだのは大変な過ちだと思う。後の世代に「なぜあの時、間違った選択をしたのか」と責められないためにも、「戦争をしない国にする」とはどういうことか、しっかり考えたい。（聞き手・後藤遼太） 　　　　　◇ 　たからだ・あきら　１９３４年生まれ。５４年に特撮映画「ゴジラ」で映画初主演。以後「ミンボーの女」など出演多数。５月に平和への思いを込め、自身の半生を振り返る舞台「宝田明物語」を上演する。 ■「黙っていては認めたことと同じ」 　「『国民に丁寧に説明していく』と言ったけど、いつ説明したのかを説明してほしい」。安保法に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が２８日、国会近くで開いた記者会見で、大学４年の奥田愛基（あき）さん（２３）は、安保法成立後の安倍政権側の対応を批判した。 　夜には国会前でデモを行い、大学院生の諏訪原健さん（２３）が「私たちは社会を変える力を持っている。闘いはまだ続くから頑張ろう」と呼びかけた。 　国会前では２８日正午から夕方まで、法施行に抗議する市民団体が座り込みをした。参加者は「憲法違反の法律いらない」と声を上げたり、「戦争させない」と書かれたプラカードを掲げたりした。 東京都内のパート従業員の女性（４４）は座り込みをネットで知り、参加した。同僚と安保法の話題になっても、「政府が決めたんだから仕方ない」と言われる。ただ、「安保法で日本が『専守防衛』を捨ててしまったことが許せない。黙っていては法を認めたのと同じ。まだ反対する人がいることを示したくて、ここに来た」 　一方、参拝者や花見客でにぎわう東京・靖国神社。２８日、参拝に来た神奈川県の男性（７２）は安保法に賛成だという。「中国の脅威が高まり、米国と同盟関係を強化する必要がある」。孫と参拝した東京都の田中里美さん（７８）は「安保法は、平和国家を歩んできた日本の根本を変えてしまいそうで怖い」と語った。 　都内の映画館では、戦車で他校と戦う「戦車道」が女子のたしなみとされる世界を描いたアニメ「ガールズ＆パンツァー劇場版」が上映中だ。２８日も若い男性らが席を埋めていた。実在した戦車が登場するが、血は流れない。 　自己犠牲をいとわない登場人物に感動したという男子高校生は、安保法について「困っている他国を助けないのはひどい。自衛隊員は覚悟して入隊すると思うので、多少の犠牲はやむを得ないのでは」と語った。 東京大空襲で家族３人を亡くした横浜市の城森満さん（８３）は２８日、空襲体験者たちの集まりに参加した。「市民が戦争で標的になる日が来るかもしれない。安保法廃止に向けて声を上げ続けたい」 特集：安全保障関連法

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総額550兆円…膨らみ続ける上場企業「内部留保」上位45社

2016年3月26日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178036/3
賃上げはスズメの涙なのに（Ｃ）日刊ゲンダイ
　今年の春闘は低調だ。連合の統計（１８日時点）ではベースアップ（ベア）が平均１４７８円と、昨年に比べ４割ダウンした。
　大企業に対して賃上げ要請を繰り返す安倍首相は、「空前の利益を上げているのだから、もう少し期待していた」と不満を口にしたが、経営者の腹の内は違う。
「ＧＤＰは２期連続のマイナス成長になりそうだし、日銀は今月１５日の金融政策決定会合で景気判断を下方修正しています。経済の先行きが不透明極まりないのに、賃上げに踏み切る経営者は少ないでしょう。その分、企業の内部留保が膨らむことになります」（株式評論家の倉多慎之助氏）
　財務省の１５年１０～１２月期の法人企業統計によると、利益剰余金は３５６兆円（金融・保険除く）に達している。
「内部留保を算出する際には、利益剰余金に資本剰余金をプラスすることが多い。引当金を加えるケースもあります」（市場関係者） 　全労連・労働総研の「２０１６年国民春闘白書」は１４年度の全産業ベースの内部留保（資本剰余金、利益剰余金、引当金）を前年度比で３４兆円増となる５４３兆円と報告している。日本の実質ＧＤＰ（１５年、約５３０兆円）を上回る巨大さだ。１０～１２月法人企業統計を基に算出すると約５５０兆円まで膨張していた。
　大手企業では、トヨタ自動車が１７兆円を突破してダントツ。１０兆円を超える三菱ＵＦＪ、８兆円強のＮＴＴがトップ３だ。以下、ホンダ、三井住友ＦＧ、日産自動車、ＮＴＴドコモ、みずほＦＧ、三菱商事と４兆円台が続く。１兆円を超えた上場企業は４５社あった（別表参照）。
「金融業は資本の厚みが求められるので、どうしても内部留保は高まります。それ以外の業界は、ため込み過ぎでしょう。賃金アップや設備投資、株主還元に回すのがスジというものです」（倉多慎之助氏） 　トヨタをはじめ、ホンダ、キヤノン、三井物産、ＫＤＤＩなどは前年度より内部留保が増加した。
「企業が賃上げをせず、内部留保を積み上げる理由のひとつは官製春闘だからです。給与アップしたら、安倍政権になびいたと思われかねない。それを嫌う経営者は大勢います。企業の自主性に任せれば、大手企業の春闘はもっと盛り上がったかもしれません」（大手シンクタンク研究員）
　これから中小企業の春闘が本格化する。政府は口を開かないほうがいい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 March 28 Orion's Belt and Sword over Teide's Peak（オリオンベルトと剣　ティ－デ山頂⇒アフリカ　カナリア諸島）

Image Credit & Copyright: Cesar & Carlos Tejedor

当方注：ベルト部分に馬頭星雲、剣の部分に、オリオン大星雲です。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０。

安定している。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・