プルトニウム 米国に返還へ 輸送専用船が東海村に ※「最低賃金１５００円に」声響く 若者グループ「エキタス」都内で宣伝 「経済でも野党共闘」※ 介護職員の賃上げ法案自民・公明・お維が否決

@hosinoojisan

プルトニウム　米国に返還へ　輸送専用船が東海村に到着

「最低賃金１５００円に」声響く　若者グループ「エキタス」都内で宣伝　「経済でも野党共闘」

介護職員の賃上げ法案自民・公明・お維が否決　

１８歳選挙権、共産・社民支持層で圧倒的期待感



現在、消費税10％にするかどうか自民党内で論議されているが、このこと自体が、アベノミクスの失敗を示している。

自民党のあの稲田政調会長も、「8％に引き上げ後、経済が失速した」と言っているようだが、「消費税引き上げで、経済が発展する」と主張して、強行したのは、安倍政権そのものではないか。安倍首相が招へいした外国の経済学者も厳しい指摘をされたと報道されている。

現在の状況を打開するためには、国民購買力を引き上げることを重点化し、最低賃金の引き上げ、介護職員の賃金引き上げや、派遣労働の禁止と正社員化を進めて、不況の根源と化した消費税を辞めさせることだろう。

企業がいくら利益を上げても、経済が進まないと言う事を証明したと言っても良いだろう。

無茶な主張と思われるかもしれないが、マルクスが資本論で指摘したとおり、企業は、労働者の生活費、教育費を重視して対応しない限り、いずれ滅びるのである。

世界に労務屋経済学者が蔓延して、国民が受け取るべき「分配」を少なくした結果が、現状の世界経済の不況下に結びついている。

日本でも、竹中平蔵が大儲けしても、国民は、最貧国並みになり、国力を低下させるに至っている。

戦後日本の経済力が大きく発展したのは、松下幸之助氏等先進的経営者が、従業員を大切にした結果であると言っても良かろう。

リストラと称して、労務費削減に目を奪われて、従業員を粗末にしたことから、活力を失ってしまった。

労働者・国民を大切にする政治を実現することが、日本国民にとって、喫緊の課題と言っておきたい。

そのためにも、経済を悪化させ、戦争を指向する自民党とその補完勢力を参議院選挙で敗北あるいは後退させなければならない。

以上、雑感。

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プルトニウム　米国に返還へ　輸送専用船が東海村に到着 毎日新聞2016年3月21日　20時10分（最終更新　3月21日　23時18分） http://mainichi.jp/articles/20160322/k00/00m/040/030000c
東海港に着岸したプルトニウムを運ぶとみられる船舶＝茨城県東海村で２０１６年３月２１日午前８時４８分（本社ヘリから） 東海港に着岸したプルトニウムを運ぶとみられる船舶。後ろは日本原子力発電・東海第２原発＝茨城県東海村で２０１６年３月２１日午前８時５０分（本社ヘリから） 　核物質の管理強化を進める米国の意向で、日本が米国に返還することに合意していた研究用プルトニウムなどを輸送するとみられる専用船が２１日、茨城県東海村の港に到着した。日本原子力研究開発機構が保管していた核物質を積み込み、近く米国に向け出港する。 ＜プルトニウム＞国内外に４８トン　日本への国際的懸念なお 　返還されるのは、高速増殖炉開発の研究を目的に、１９６０年代に米英などから提供されたプルトニウム３３１キロなど。大部分が軍事転用可能な高濃度のプルトニウムで、核兵器数十発分に相当するという。 　米核監視団体「サバンナリバー・サイト・ウオッチ」によると、輸送する船は英船籍の２隻。これほど大量のプルトニウムが海上輸送されるのは、日本の「あかつき丸」が９３年、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）で使う約１トンをフランスから運んで以来。日米両政府は核物質防護を理由に、日時や輸送ルートなどの詳細を明らかにしていない。 　プルトニウムの受け入れ先は、米南部サウスカロライナ州にある米エネルギー省の「サバンナリバー核施設」で、到着まで数週間かかる見通し。今回の返還は２０１４年に日米間で合意し、時期を調整していた。【中西拓司、隅俊之】 当方注： ＵＳＡや欧米諸国が、日本国内の「日本会議」等、右翼政治団体の「原爆保持論」を警戒（安倍政権が信用されず、警戒されている）して、プルトニウムの返還を求めたものである。 「日米の同盟が強化した」と安倍政権は主張するが、決してそうではなく、「隷属的」な同盟の本質は変わらない事態を証明している。

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台湾次期政権に規制解除要請　原発事故後の食品輸入

2016/3/21 18:42　共同通信 http://this.kiji.is/84579755906975225?c=39546741839462401 　
台湾の民進党幹部と会談後、記者団の質問に答える群馬県の大沢正明知事＝21日、台北市（共同）
　【台北共同】東京電力福島第1原発事故を機に台湾が始めた日本産食品の輸入規制で、対象となっている福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県幹部が21日、5月に新政権を発足させる民主進歩党（民進党）本部を訪れ、規制解除を求めた。
　群馬県の大沢正明知事や福島県の畠利行副知事らが、同党の黄志芳・国際事務部主任らと会談。大沢知事によると、黄主任は「経済や観光の交流を深める中で食の問題も考え、（解除に向けて）しっかり取り組む」と述べた。 　5県産食品について台湾政府は2011年3月から、酒類を除く全食品の輸入を禁止している。 当方注： 参考：北濱氏のツイッターより ＵＳＡが『停止処分』を行わない限り、他国も解除しないであろう。 北濱幹也 @kitahamamikiya やはり！
【米国もフクシマなど１４県の日本食品の輸入停止を継続】詳細→maff.go.jp/j/press/shokus…
青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、山梨、長野、静岡（１４県） Twitterで表示

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「最低賃金１５００円に」声響く　若者グループ「エキタス」都内で宣伝　「経済でも野党共闘」

2016年3月21日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-21/2016032101_01_1.html （写真）最低賃金１５００円の実現を求め街頭宣伝をするＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）のメンバー＝２０日、東京・新宿駅東口 　最低賃金を時給１５００円にするよう求め、学生や若者が集まる「ＡＥＱＵＩＴＡＳ」（エキタス、ラテン語で「正義」「公正」の意味）は２０日、東京・ＪＲ新宿駅東口で街頭宣伝を行いました。日本共産党、民主党、社民党の野党代表がスピーチ。「経済イシュー（問題）で野党は共闘」「経済にデモクラシー（民主主義）を」とコールが響きました。

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　７００人が集まり、その周りに紙袋を手にした買い物客や自転車を止める人が目立ちました。 　エキタスは、最賃が１５００円になるとフルタイムで年収２７０万円程度となり、やっと単身者が自立して生活できると主張しています。ステージからメンバーの男性（２６）は、「労働者の４割が非正規雇用で、正社員でも長時間労働で賃金が上がらない。誇りをもって、人間らしく生きられる最低限の賃金を保障すべきだ｣と訴えました｡ 　２０歳の男性は、「保育士や介護士などは、やりがいがあっても低賃金で続けられない。最賃１５００円でやりがいある仕事を選ぶ自由を求めよう」と呼びかけました。 　教育社会学者の本田由紀東京大学教授、自立生活サポートセンターもやいの大西連さん、経済学者の水野和夫日本大学教授が、エキタスの趣旨に賛同してスピーチしました。 　日本共産党の小池晃副委員長は、「最賃１５００円は、景気回復の決定打。中小企業支援とセットで、いますぐどこでも１０００円を実現し、１５００円を目指そう」と提起。「破綻したアベノミクスによる消費税増税やマイナス金利政策では、未来が壊されてしまう。いま、戦争法廃止や立憲主義回復で野党共闘している。経済問題でも共闘し、経済にデモクラシーを」と強調すると拍手が起きました。 　民主党の石橋通宏参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員がスピーチ。生活の党の小沢一郎共同代表がメッセージを寄せました。

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介護職員の賃上げ法案自民・公明・お維が否決　安倍内閣の「介護離職ゼロ」名ばかり

2016年3月21日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-21/2016032102_01_0.html （写真）介護職員等処遇改善法案を衆院に提出する５野党の代表。右から２人目は、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員＝２日、国会内 　日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党５党が共同提出していた介護職員等処遇改善法案が１７日の衆院本会議で、自民、公明、おおさか維新の反対多数で否決されました。 介護報酬の削減に続いて介護職員の抜本的な待遇改善に背を向けるもので、安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」は名ばかりであることを示しています。 　同法案は、深刻な人手不足を打開し、利用者サービスを守るために、他産業と比べて１０万円も低い介護や障害者福祉分野で働く人たちの賃金を、月６千円から１万円引き上げるもの。サービス提供に直接携わる労働者だけでなく、事務職など全労働者の賃金を引き上げるのが特徴です。 　介護・障害者福祉従事者だけを引き上げる場合は１人あたり月額１万円、事務職など全職種を引き上げる場合は同６千円を引き上げることが可能で、事業者がどちらかを選べるようにしています。 　参考人質疑でも、政府の処遇改善はサービスに携わる職員だけに限定しているため、「チームで働いているので、法人で持ち出しをして事務職の人も含めて支給している。全職種に給付できるのは、とてもいい」（堀越栄子・日本ケアラー連盟代表理事）と賛同する意見が出されました。

理由示せず反対

　ところが、塩崎恭久厚労相は何の理由も示さず、「政府は反対だ」と衆院厚労委員会で答弁。法案の採決で自公など３党は反対討論に立たず、何の理由も示さずに否決し、大義のなさを示しました。 　厚労省は、２０２５年までに新たに１００万人の介護職員が必要になると推計（１２年比）していますが、その方策としては、離職者に対する再就職準備金の貸し付け、中高年に対する就労に向けた入門的研修などはあるものの、抜本的な賃金改善はありません。 　それどころか、介護事業者に払われる介護報酬を、２０１５年４月から過去最大規模に匹敵する２・２７％も引き下げたため、賃金改善が進んでいません。 　報酬引き下げのさい厚労省は、賃金改善を行う事業者には報酬を上乗せする（加算）ので、１万２千円程度の賃上げになると説明していました。しかし、日本介護クラフトユニオンの調査（４千人）では、賃上げは６千円にとどまっています。 　これに対し５野党の法案は、報酬とは別に助成金を支給し、賃上げに確実に結び付く仕組みです。反対理由も示さずに否決した３党の姿勢は党利党略というほかありません。

小さく見積もる

　安倍内閣は、「介護離職者ゼロ」に向け、介護の受け皿を２０２０年代初頭までに５０万人分増やすと掲げています。しかし、実際は、すでにある３８万人分の計画に１２万人分を上積みしただけです。 　介護離職者は年間１０万人を超えるのに離職防止対象者を１万５０００人に限定。特別養護老人ホーム待機者５２万人に対し、解消する対象者を自宅待機の１５万人に限定して、目標を小さく見積もっています。病床削減によって在宅医療に追いやられる約３０万人も対象に含まれていません。 　介護サービス整備目標を小さく見積もり、人材確保にも実効性がない―名ばかりの「介護離職ゼロ」を掲げる安倍内閣と国民の矛盾は避けられません。　（深山直人）

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【産経・ＦＮＮ合同世論調査】
「保育園落ちた日本死ね」　共産支持層８７％共感、自民支持層３４％

2016.3.21 20:56更新　産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/160321/plt1603210029-n1.html
　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、待機児童問題をめぐる「保育園落ちた日本死ね」ブログに関し、５２・１％が「共感する」と回答したが、特に子育て世代の女性から理解を得ていた。ただ女性に比べて男性に共感は広がっていない。 　女性は各年代で５割以上が「共感する」と回答。特に３０代が６４・５％に達し、４０代の６４・４％、５０代の５８・９％が続いた。それぞれ３割前後だった「共感しない」を大きく上回った。 　一方、男性の２０代と４０代は「共感しない」が５割に上り、「共感する」はそれぞれ４１・３％と４３・３％にとどまった。３０代で「共感する」が５１・９％と最も高かったが、「共感しない」も４０・５％に上った。 　支持政党別では、「共感する」は自民党支持層で３３・８％、公明党支持層で４５・７％だったが、民主党と維新の党が結成する「民進党」支持層で６７・２％、共産党支持層では８６・７％に上った。

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【産経・ＦＮＮ合同世論調査】
１８歳選挙権、共産・社民支持層で圧倒的期待感

2016.3.21 17:46更新　産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/160321/plt1603210019-n1.html
　夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる見通しとなったことを受け、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、若い世代の政治参加に「期待する」との回答が６２・５％に達し、「期待しない」の３４・８％を大きく上回った。 　政党支持層別でみると、圧倒的な期待を寄せたのが社民党（８７・５％）と、生活の党と山本太郎となかまたち（８１・８％）、共産党（８０・０％）だった。安全保障関連法に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの市民団体との共闘が念頭にあるようだ。 　共産、社民、生活３党とともに安保関連法廃止法案の成立を目指す民進党の支持層は５７・８％が「期待する」と回答。自民党支持層が６３・５％、公明党支持層は５４・３％だった。おおさか維新の会支持層は５６・８％で、主要政党はいずれも「期待する」が５割を超えていた。 　男女別でみると、男性が６７・３％で、女性は５８・０％。どの世代でも男性の方が期待値が高かった。

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共産、９選挙区で候補取り下げ　１１選挙区も協議

2016年3月21日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032102000135.html 　夏の参院選に向けた野党共闘をめぐり、共産党が候補擁立を決めていた三十の改選一人区のうち、九選挙区で立候補を取り下げて野党候補一本化に合意し、十一選挙区でも統一候補について協議していることが二十日、共同通信の取材で分かった。独自路線を歩んできた共産党の異例の候補取り下げが大きく影響しており、今後の民主党などとの調整が焦点となる。 　各党の幹部や地方組織への取材結果をまとめた。民主党の公認候補や無所属候補への一本化で既に合意か大筋合意に至ったのは、宮城、福井、山梨、長野、長崎、熊本、宮崎の七カ所に、鳥取・島根、徳島・高知の二合区を加えた計九選挙区。 　青森、岩手、秋田、山形、栃木、岐阜、和歌山、岡山、山口、愛媛、大分の十一選挙区では、一本化に関する協議が続いている。共産党が候補擁立を見送った鹿児島、沖縄でも一本化の動きがあり、民主党幹部は三十二の改選一人区のうち「八割で候補を一本化したい」と期待感を示した。 　ただ民主党内には「共産党と組むことで保守層を取り込めなくなる」（民主党奈良県連幹部）として、共産党との選挙協力に抵抗感が根強いのも実態だ。民主党候補がいる選挙区では、共産党の譲歩を一方的に求め、調整が難航していることがあり、地方組織同士で話し合いを進めるのが難しい事情もある。協議が進んでいない福島、群馬、新潟、富山、石川、三重、滋賀、奈良、香川、佐賀の十選挙区の中には、こうした共産党との従来の関係が影響しているケースも少なくない。 　しかし党中央レベルでは「自民一強」体制打破を目指す点では認識が一致しており、執行部の判断で状況が一変する可能性もある。新潟では民主、共産、維新、生活の野党四候補がそれぞれ立候補する動きを見せていたが、民主党が十八日、候補擁立を取り下げる方針を発表し、生活の党候補に一本化される可能性が出てきた。

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野党候補一本化で共闘戦線進むも…同床異夢　効果は未知数

2016.3.21 07:51　産経新聞
http://www.sankei.com/politics/photos/160320/plt1603200030-p1.html

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民進党結成や野党共闘で「夏の参院選」情勢はどう変わる

2016年3月21日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177754
 
新党誕生で野党は変わるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
　ようやく、来週２７日にスタートする「民進党」。この３年間、安倍１強体制に歯が立たず、やりたい放題を許してきた野党だが、総勢１５１人の新党の誕生によって、少しは安倍政権に対抗できるようになるのか。
　まだ、民進党への期待感は低いが、「新党結成」をきっかけに、少なくとも７月に行われる参院選の選挙情勢に変化が出てくるのは間違いない。
　民進、共産、社民、生活の４党が本気で“野党共闘”を進めれば、勝敗がひっくり返る選挙区はゴロゴロあるからだ。前回、３年前の参院選をもとに算出すると、山形、新潟、長野、宮城、栃木、山梨、三重の７選挙区で野党が逆転勝利する。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「２０１３年の参院選は、３１あった１人区で、自民党の２９勝２敗でした。でも、４つの野党が１人区で統一候補を擁立し、党首が一緒に壇上に上がるような選挙協力ができれば、３２に増える１人区は、自民党を１５勝１７敗にまで追い込めるとみています」
「民進党」がスムーズにスタートするのか、それともゴタゴタするのか。野党の共闘が進むのか。カギとなるのが、４月２４日に行われる「北海道５区」と「京都３区」の２つの補欠選挙だ。
もし、２勝したら、民進党内は一気に勢いづき、野党共闘も進み、参院選で勝利する可能性が高くなる。勝敗ラインは、安倍１強体制に風穴をあけられるかどうかだ。
「参院選の勝敗ラインは、安倍首相が改憲勢力で３分の２を確保できるかどうかになると思います。
届かなければ、改憲は難しくなり、安倍首相の求心力は確実に落ちる。安倍首相は目標を失い、安倍１強体制にも、綻びが出てくるはずです」（鈴木哲夫氏＝前出）
　参院選で安倍政権に打撃を与えることができれば、その後の衆院選も、野党共闘に弾みがつくことになる。政権交代も近づいてくるはずだ。

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中国公船が体当たり、摘発漁船を奪う…南シナ海

2016年03月21日 23時46分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/world/20160321-OYT1T50074.html?from=ytop_main2 　【ジャカルタ＝池田慶太】南シナ海南端に位置するインドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）で今月２０日、違法操業中の中国漁船を摘発したインドネシアの監視船が中国海警局の公船に体当たりされ、漁船を奪われた。 　インドネシアは南シナ海の領有権問題では「中立」の立場だが、この海域は、中国が主権が及ぶ境界線と主張している「九段線」と一部が重なっており、両国の火種となりそうだ。 　インドネシア政府の発表によると、現場はインドネシア北部ナトゥナ諸島沖。監視船が１９日に中国のトロール船を摘発し、えい航していたところ、２０日未明に中国海警局の公船に体当たりされ、さらにもう１隻が来て、漁船を奪われた。ルトノ外相は２１日、中国側に抗議したが、中国側は「伝統的な中国の漁場だった」と主張。拘束された船員８人の釈放を要求した。 当方注： 「伝統的な中国の漁場だった」と言う屁理屈をつけて、国際的取り決めであるＥＥＺを否定する等、もう、国家そのものが、「暴力団化」・「海賊化」したものと見て良さそうである。 いずれ、日本近海でも起こりそうな事案だ。 中国の実力のない「大国主義」が、世界的孤立化を招くであろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 March 21 Alaskan Moondogs （アラスカの幻月）

Image Credit & Copyright: Sebastian Saarloos

説明：

幻日に類似して、薄い、六角形の、プレート形の氷晶を通して屈折する月光によって、幻月は生み出されます。
水晶の幾何学で測定されるように、幻月は月から22度以上で斜めに見られます。

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妻純子の状況：

明日（明けて本日）、午後０時に退院する運び。

１１時には、病院へ行って退院手続等をしなければならないので、晩酌を自粛した。

明日から又、浦島太郎の生活に戻る。

・・・・・本日は、これまで・・・・・