@hosinoojisanチェルノブイリ、あと１００年封印 新シェルター公開
原発反対、米調査で初の過半数 原油価格低下の影響か
ママパパ・保育士“国会大作戦” 認可園を増やして 保育の質譲れない
政府公表資料はウソ 安倍官邸が隠した米教授“本当の提言”
アメリカのギャラップ調査で、原発先進国のアメリカの国民が、「原発反対」が過半数を超えたと報道されている。
これは、福島第一原発事故の悲惨な結果が大きく影響していると見られ、原油価格が低下した状況から、このような結果になったのであろう。
チェリノブイリでも、解決策が見当たらず、新シェルターを作りあと１００年間封印されると言う事が発表されている。
軽微な事故であったスリーマイルでは、何とかデブリ除去が成功したが、福島やチェリノブイリ等過酷な事故では、今後１００年タームで解決困難と言っておきたい。
安易な気持ちで、助成金目当てで、原発再稼働に同意した自治体は、一旦事故発生すれば、「故郷がなくなる」と言う事を覚悟すべきであろう。
福島に見られるとおり、「故郷に郷愁」があったとしても、「帰ることが困難」な状況（限界集落化）に転化することとなろう。
「終戦直後の状況」ならばともかく、現在では、若者たちは、故郷に帰ることを「忌避」することが明らかであるからである。
「故郷」を維持するためには、原発再稼働に反対すべきと言っておきたい。
－－－
アベノミクスが『虚構』であったことが国際的に明らかになってきた。
様々な策謀を行っているが、最早、国際的にも信用がなくなったと言ってよい。
アメリカ経済も、今年中には、破綻の兆しが見えることとなろう。
現在の状況から、グローバル経済が破綻し、社会主義経済を取り入れた政策に転換せざるを得ない状況にならざるを得まい。
そういう意味では、又、戦争の世紀を招きかねない事態にあり、何としても、国際的に、協力して、この危機を打開すべきであろう。
平和憲法を持つ日本が、その先頭に立つため、安倍政権打倒を力強く進めたいものである。
以上、雑感。
☆☆☆
チェルノブイリ、あと１００年封印 新シェルター公開
2016年3月25日03時42分 http://www.asahi.com/articles/ASJ3R1W6HJ3RULBJ001.html
【動画】チェルノブイリ原発の４号機の「石棺」を覆う予定の新シェルターが公開された＝杉本康弘撮影
チェルノブイリ原発の「石棺」を覆う巨大なかまぼこ形の新シェルター（左）＝杉本康弘撮影
史上最悪の原発事故から来月で３０年を迎えるウクライナのチェルノブイリ原発で２３日、建設の進む「新シェルター」が報道陣に公開された。事故で爆発した４号機をコンクリートで覆った「石棺」の老朽化がひどく、巨大なかまぼこ形の新シェルターで石棺を丸ごと覆って放射性物質の飛散を防ぐ計画。年内にもレールで移動させ、ようやく廃炉作業の準備にたどりつく。 資金を拠出している欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）が各国メディアに公開した。新シェルターは２０１２年に本格着工。鋼材などでつくられ、高さ１０９メートル、幅２５７メートル、長さ１６２メートル。重さは東京スカイツリーに匹敵する約３万６千トン。建造には最終的に１５億ユーロ（約２千億円）かかる見込み。内側では鋼材をつなぐ作業が続き、鉄をたたくような「ガーン」という音が時折響いていた。 ４号機は１９８６年４月２６日、試験運転中に爆発。火災も起き、１０日間で東京電力福島第一原発事故の約６倍の放射性物質を放出した。直後の消火活動で３０人以上が死亡。周辺は今も立ち入りが制限されている。 新シェルターは、地震や竜巻にも耐えるように設計され、今後１００年間の封じ込めをめざす。ただ、石棺の解体など廃炉作業の具体的なめどはたっておらず、維持管理の資金面でも不安が残る。ウクライナ環境・天然資源庁のハンナ・ブロンスカ長官代理は記者会見で、資金について「（外国などから）もらえるだけ欲しい」と話した。（チェルノブイリ〈ウクライナ北部〉＝小坪遊）
☆☆☆
核燃再処理、米の理解得ている 衆院本会議で岸田外相
2016/3/24 18:46 共同通信 http://this.kiji.is/85671259850327549?c=39546741839462401 岸田文雄外相は24日の衆院本会議で、米国のカントリーマン国務次官補が日本や中国が進める核燃料サイクル政策に懸念を示したことに関し「一般論として、民生用再処理に関する米国政府の従来の見解を述べたもの。核燃料サイクルを日本が推進する方針には、米国政府の理解を得ている」との認識を示した。
米国が日本の再処理実施を認めた日米原子力協定が2018年7月に30年の期限を迎えることについては「自動的に失効するのではなく、日米いずれかが終了通告を行わない限り存続される。協定は原子力活動の基盤で極めて重要。協力の課題について緊密に検討、協議していく」とした。
☆☆☆
準備進めるべき、解除ありき困る...飯舘・避難解除方針で賛否
2016年03月24日 10時09分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160324-060391.php 飯舘村の菅野典雄村長が示した避難指示解除と長期的な宿泊の時期をめぐり、村飯野出張所で２３日開かれた飯舘村の行政区長会議では、出席した各区長から賛成と反対の意見が交互に出された。 菅野村長の方針に賛同した区長の多くは「時期を示して帰還への準備を進めるべきだ」と話した。ある区長は「多くの村民は帰還についての考えを固めた時期だと思う。帰る人は先に帰り、環境整備に努める時期ではないか」と理解を示した。 一方、反対した区長からは「除染が不完全」「住民に説明すべきで、農業など生業（なりわい）の再興を進めるべきだ」「（完全に）復旧した村に戻りたい。１７年３月の避難指示解除ありきでは困る」などの声が出た。
☆☆☆
避難指示来年３月末解除 学校再開は３０年４月 飯舘村
（ 2016/03/24 08:32 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2016032429780 東京電力福島第一原発事故で全村避難している飯舘村は、政府の避難指示解除方針を受け入れ、来年３月末に帰還困難区域を除く村内の避難指示を解除する。２３日、村議会全員協議会に説明し、了承を得た。４月以降、政府と交渉して正式に決めるが、菅野典雄村長は「必ず実現させたい」と強調した。平成３０年４月には村内で幼稚園と小中学校を再開させる方針も示した。
帰村時期を明確にすることで住民の帰還意欲を高め、復興を加速させる。政府は来年３月までに避難指示解除準備、居住制限両区域の避難指示を解除する方針を示している。村独自に解除時期を決めることで、政府が来年３月末以前に解除するのを避ける狙いもある。
環境省による農地などの直轄除染が来年３月に完了する見通しで、村の基幹産業である農業が再開できる時期に合わせた。生活再建のための財物賠償は避難区域に応じて算定方法が異なるが、原発事故発生後６年となる来年３月には全て全損とみなし一律化されるため、住民の不公平感を解消できると判断した。
住民が帰還の準備を進める「準備宿泊」を、役場機能が全面的に村の本庁舎に戻る７月１日から導入したい考えだ。ただ、延長するかどうかを３カ月ごとに政府の原子力災害現地対策本部と協議する必要がある。人手が少ない村にとって負担が大きいため、避難指示解除まで続く長期宿泊制度の創設を国に要望する。
村は４月にも原子力災害現地対策本部に村の意向に沿った帰還時期の設定と、長期宿泊の実施を要望する。併せて住民懇談会を開き、理解を求める。
村議会全員協議会終了後、菅野村長が記者会見し、「国と対等な関係で話し合い、避難解除の日が変わらないようにする」と述べた。
幼稚園と小中学校の再開時期については、来年４月に村内の飯舘中敷地内に集約して運営する方針だった。しかし、中学校の設備を児童と幼児向けに改修する必要があり、再開を１年先送りする。
■生活圏の回復焦点
来年３月末の避難指示解除に向け、村は食料品や日用品を購入する商業施設の充実や生活圏の回復が焦点とみている。
住宅周辺に点在する放射線量が局所的に高い地点の対策や、計画が具体化していない森林除染への対応、除染で表土が削られた農地の栄養回復なども住民帰還を進める上での試金石となる。
☆☆☆
原発反対、米調査で初の過半数 原油価格低下の影響か
2016年3月24日13時47分 http://www.asahi.com/articles/ASJ3M3GY6J3MUHBI00N.html
米調査会社ギャラップ社は、原発に反対する米国人の割合が、調査を始めた１９９４年以降で初めて過半数を占めた、と発表した。５年前の東京電力福島第一原発事故後も半数以上が原発利用に賛成していたが、最近の原油価格の低下などを受けて、割高な原発の必要性を感じない人が増えていると分析している。 同社が１８日に発表した調査結果によると、原発に「反対する」とした人の割合は、昨年の４３％から５４％に急増。９４年以降で最も高かった０１年の４８％を上回り、初めて半数を超えた。一方、「支持する」とした人は過去最低の４４％にとどまり、０４年以降で初めて半数を割り込んだ。 福島原発事故後に行った１２年の調査では、「支持」は事故前の１１年と同じ５７％。「反対」は２ポイント増えて４０％だった。政党支持別では、原発支持者が６～７割を占めてきた共和党支持層でも、今回は原発支持が過去最低の５３％（前年比１５ポイント減）にとどまった。民主党支持層でも、過去最低レベルの３４％（前年比８ポイント減）だった。 調査は今月上旬、全米５０州と首都ワシントンに住む１８歳以上から無作為に選んだ１０１９人対し、電話で行われた。（ワシントン＝小林哲）
☆☆☆
避難解除「17年３月31日」 飯舘村方針、学校再開18年４月
2016年03月24日 08時00分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160324-060349.php東京電力福島第１原発事故で全村避難が続く飯舘村は２３日、２０１７（平成２９）年３月３１日に、帰還困難区域の長泥地区を除く区域の避難指示解除を目指す村独自の方針を固めた。また、１７年４月としていた村内で幼稚園と小学校、中学校を再開する時期を、１８年４月に１年間延長することも示した。同日、菅野典雄村長が村議会全員協議会と行政区長会会議で明らかにした。 村は政府決定に先行して独自に避難指示解除の方針時期を設定し、今年７月１日から９カ月にわたり帰村に向けた長期的な宿泊（準備宿泊）実施を政府に要望していく。菅野村長は取材に「１７年３月より前に解除する選択肢はない。村が決めたことに対して政府も努力してほしい」と述べ、村方針に沿うよう政府に強く要望していく考え。４月にも政府原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣に村の方針を伝える。 政府は「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」を１７年３月までに解除する方針を示しており、菅野村長は政府の方針に沿う形で「最長で１７年３月までに避難指示解除」との目標時期を示していたが、具体的な時期は示していなかった。 村は、福島市飯野町に移転中の主な役場機能を６月２２日、５年ぶりに本庁舎に戻して業務を再開する。長期的な宿泊については、役場機能が戻る時期に合わせた。今後、生活環境の整備を加速できるのか、村民の帰還促進に向けた鍵となりそう。国直轄の除染事業が進行中で、宅地の除染は終了したが、農地や道路などの除染は１７年３月までの完了を目指している。
☆☆☆
中国人ビザ拒否で国提訴 歴史問題シンポ「妨害された」
2016年3月24日23時29分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ3S46H6J3SUTIL01F.html?iref=comtop_list_nat_n04
歴史問題のシンポジウムに参加予定だった中国人１２人に、国が査証（ビザ）を発給しなかったのは「集会の自由を侵害しており違法だ」として、入国できなかった中国人３人とシンポの主催者が２４日、計６６０万円の損害賠償を国に求めて東京地裁に提訴した。 訴状によると、シンポは昨年１１月に都内で開かれた「戦争法の廃止を求め 侵略と植民地支配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」。旧日本軍による細菌戦の被害者遺族ら１２人が招かれ、発言する予定だったが、ビザが発給されず来日できなかった。 原告の中国人３人のうち２人は、過去の入国ではビザが発給されていたため、原告側は「政権の考えに沿わない集会への出席が問題視されたと考えるしかなく、集会での発言、交流が妨害された」と訴えている。 当方注： 安倍政権の一連の行動を見て、北朝鮮や中国以上に「危険な」国になっていると言ってよいだろう。
☆☆☆
ママパパ・保育士“国会大作戦” 認可園を増やして 保育の質譲れない
2016年3月24日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-24/2016032401_01_1.html 「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログをきっかけに広がった待機児童問題で、安心して預けられる保育園の増設を求めるママやパパ、待遇改善を求める保育士らがＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などでよびかけて２３日、「国会大作戦」と題する院内集会を開きました。
（写真）国の責任で安心してあずけられる保育所をつくってと国会議員に要望するママや保育士＝23日、衆院第２議員会館 「保育園落ちた」という父母らが乳児を抱いて次々と思いをぶつけました。４カ月の長女が保育園に入れなかったという女性は「認可外にも電話をかけまくったが６０～１００人待ちと言われた。どうしたらいいか分からず、絶望で母乳が止まった」と発言。 保育問題は、保育園の増設だけではなく、保育の質と基準の向上や保育事故の防止なども求められています。 さいたま市が独自基準で運営する保育施設で１歳の長女を亡くした女性（３７）は「親たちはどこでもいいから預けたいわけではない。待機児童解消を名目にした規制緩和はしないで」と話しました。 東京都多摩市の私立認可園に２９年間勤めるベテラン保育士の女性（４９）は「限界までやりくりしてもどうにもならず、保育士の人件費を削っている。国として保育士への予算を増やして」と訴えました。 横浜市から参加した翻訳家の女性（３６）は「在宅でできる仕事なので入所に必要な点数が足りず、認可保育園に預けることができませんでした。６園回ってようやく認可外保育園に入ることができました」と語りました。 日本共産党、民主党、維新の党、社民党、公明党の国会議員や省庁関係者も出席。日本共産党からは、池内さおり、斉藤和子、高橋千鶴子、畑野君枝、畠山和也、堀内照文、宮本徹の各衆院議員、吉良よし子、田村智子の両参院議員があいさつしました。
☆☆☆
政府公表資料はウソ 安倍官邸が隠した米教授“本当の提言”
2016年3月24日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177851
アベノミクスを全否定したスティグリッツ教授（Ｃ）ＡＰ
２２日に第３回が開かれた「国際金融経済分析会合」。米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年４月の消費増税反対を提言したが、増税延期の風向きが強くなったのは、先週１６日に行われた第１回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。
だが、ちょっと待って欲しい。会合から２日後の１８日に政府が公表したスティグリッツ教授提出の資料を見ると、消費増税についての記述はどこにもない。むしろ教授が提言したのは、ＴＰＰの欺瞞や量的緩和政策の失敗、格差の是正、つまりアベノミクスの全否定だった。
提言のレジュメとみられる資料は４８ページにわたり、例えばＴＰＰについて次のように手厳しい。
〈米国にとってＴＰＰの効果はほぼゼロと推計される〉〈ＴＰＰは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう〉〈特に投資条項が好ましくない――新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する〉
ただ、これは官邸の事務局による和訳で、本来の英文と比較すると、これでも「意図的に差し障りのない表現にしている」と言うのは、シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏だ。
「〈特に投資条項が好ましくない＝Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｓ ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ ｏｂｊｅｃｔｉｏｎａｂｌｅ〉ですが、強い不快感を表す単語【ｏｂｊｅｃｔｉｏｎａｂｌｅ】を使っています。正確には、〈投資条項が、とりわけ、いかがわしい〉と訳すべきでしょう」
他にも【ｉｎｅｑｕａｌｉｔｙ】を和訳で、アベノミクスに好都合な場合は「格差」とし、不都合な場合は「不平等」とする“都合のいい”使い分けが散見されると指摘する。
「『大不況に関する誤った診断』と題するスライドでは、旧『第１の矢』の金融緩和には期待された効果がないとし、『企業が投資に積極的にならないのは、需要が足りないからだ』と断言しています。
世界で最も権威のある経済学者が日本国民のために全力で提言した結果が、アベノミクスの全否定でした。スティグリッツ教授は安倍首相に、アベノミクスを停止し、経済政策を百八十度転換することによって、７月のＧ７サミットで主導権を取ることを提言しているのです」（田代秀敏氏）
それにしても、スティグリッツ教授の資料はどうして会合当日に公表されず、２日も遅れたのか。内閣官房の担当者は「和訳の適切性について疑義が出たりしまして……」と弁解していた。
政府にとって“好ましくない”ことを隠し、消費増税への教授の意見を必要以上に“強調”したのだとすれば、大問題だ。
☆☆☆
外務省も「一体化」論批判 井上氏が指摘 参院外防委
2016年3月24日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-24/2016032404_04_1.html（写真）質問する井上哲士議員＝22日、参院外防委 日本共産党の井上哲士議員は２２日の参院外交防衛委員会で、歴代政府が海外での武力行使の“歯止め”にしてきた「武力行使との一体化」論を取り上げました。 政府は、海外での武力行使が他国の武力行使と一体となる場合も憲法上禁じられるとしてきました。井上氏は、外務省の「安全保障法制研究会」の議事録（２００４年）に、「後方支援」の一般法を策定する場合、「国際法の観点から武力行使との一体化論をできるだけ亡きものにしていけるよう検討を進めていく必要がある」と明記していることを指摘。戦争法＝安保法制で米軍などへの後方支援が大幅に拡大することになっており、 「外務省として（一体化論を）『亡きものにする』という立場で政府内で働きかけてきたのでは」と追及しました。岸田文雄外相は「研究会で示された見解は政府の考え方と一切関係ない」とごまかしました。 井上氏は、政府が「憲法上、武力行使の一体化の問題があり得る」としてきた米軍への情報提供について、情報共有システムＣＥＣ（共同交戦能力）を２０１５年度予算で海上自衛隊のイージス艦に搭載する問題を追及しました。 ＣＥＣは、軍事情報を米軍と共有し、米軍が射撃指揮に使用することも可能になります。中谷元・防衛相は、「一般的な情報交換の一環であり、憲法上の問題は生じない」と答弁。井上氏は、石破茂防衛庁長官（当時）が０２年に、ＣＥＣは既存のシステムより精度が高く「質的な差という概念が生じる」とした答弁を示し、「攻撃に使えるほど精度の高いＣＥＣでの情報提供は『一般的な情報交換の範囲』を超える。一体化論そのものを亡きものにし、制約なく海外で武力行使できるようにする狙いがある」と強調しました。
☆☆☆
自治体の４割 ２０年後は介護職員の確保困難か
3月25日 4時02分 ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010455391000.html?utm_int=news_contents_news-genre-new_001 人口減少が深刻になるなか、経済産業省はおよそ２０年後の２０３５年には、介護職員の確保が難しくなるおそれがある自治体は全体の４割の７００余りになると推計したうえで、ロボットの導入などで介護現場の効率化を図るべきだなどとする内容の報告書をまとめました。 経済産業省は、今後の介護サービスの在り方について専門家の研究会で検討した内容を報告書にまとめました。
この中で、団塊の世代が８５歳以上になる２０３５年に、介護が必要になる人の数と、労働者に占める介護職員の割合から、福島県を除く全国１６８２の市区町村ごとに、介護職員を確保できるかどうかを推計しました。
その結果、介護職員の確保が難しくなるおそれがある自治体は、働く世代の減少が見込まれる地方都市や過疎地などで５７３、東京２３区など都市部でも１４２と、合わせて全体の４３％に当たる７１５の自治体に上るとしています。そのうえで報告書は、対策として高齢者を赤外線を使って見守るシステムや、食事や移動を支援するロボットなどの導入で、介護現場の効率化を図るべきだとしています。
介護人材を確保するため、国はすでに介護現場への地域の高齢者の参加や、いったん職場を離れた介護福祉士の再就職を図っていますが、今回の報告書は関連機器の積極的な導入も促す形になっています。
これについて研究会のメンバーで国際医療福祉大学の高橋泰教授は「介護の担い手が少なくなることを前提に対策を考えざるをえない時代になった。サービスの質を落とさないためには、機器を導入して生産性を上げ、働き方を変えていくことが大切になってくる」と話しています。
当方注：
この結論を見ると、「介護に対する認識」が、全く無い者が委員になっているようである。
介護の対象は、「物」でなく「人間」であることを見落としているようだ。
介護の経験のない者の「机上の空論」と断定しておきたい。
☆☆☆
「高市さんは混同している」 停波言及に鳥越氏ら会見
2016年3月24日20時10分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ3S5RS7J3SUCVL01L.html?iref=comtop_list_pol_n04
記者会見に臨む（右から）鳥越俊太郎、田原総一朗、岸井成格、青木理、大谷昭宏の各氏＝２４日午後、東京都千代田区、岩下毅撮影
「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）司会の田原総一朗氏や「ニュース２３」（ＴＢＳ系）アンカーの岸井成格氏らジャーナリスト５人が２４日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、高市早苗総務相が政治的公平などを定めた放送法４条違反を理由に放送局へ停波を命じる可能性に言及したことについて問題視する意見を改めて表明した。 他に出席したのは、青木理、大谷昭宏、鳥越俊太郎の３氏。鳥越氏は「政治的なことは、できる限り公平な立場で事実を伝えるのは当然。しかし、政府の税金の使い方に国民の立場から疑問がある場合に、批判的に伝えるのはメディアの当然の権利で、それを高市さんは混同している」と話した。 日本外国特派員協会によると、会見には１４３人のジャーナリストらが参加した。 参加した元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏は「なぜ日本のメディアが萎縮するのか」などと質問。 これに対して岸井氏は「萎縮しているとの見方があるが、どう考えるか難しい。日本のメディアが一斉に高市発言に反発できないのは、そんなことを言う大臣が出てくるとは想像しておらず、対応が鈍かった。（会社同士で）ライバル意識が強く、連携の発想がなかなか無い。これまで連携しなきゃいけない危機的状況は幸いなかったが、今連続して起き始めた。それへの対応は現在進行形です」とメディア間の連携の必要性を示唆した。
☆☆☆
高市氏発言 萎縮するな…外国人記者、日本メディアに注文 毎日新聞 2016年3月24日 20時37分（最終更新 3月24日 20時37分） http://mainichi.jp/articles/20160325/k00/00m/040/075000c 高市早苗総務相が放送法４条の「政治的公平」を根拠として放送局に電波停止を命じる可能性に言及した問題で、田原総一朗さんらテレビのキャスターやコメンテーター５人が２４日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、高市氏の発言を批判した。
会見を聞いた外国人記者からは高市氏への疑問とともに「萎縮するな」「言いっ放しにさせるな」と日本のメディアへの注文も聞かれた。
会見したジャーナリストの鳥越俊太郎さんは「絶対に容認できない。ジャーナリズムの歴史からしてあり得ない」と高市氏の発言に反発した。田原さん、青木理さん、大谷昭宏さん、毎日新聞の岸井成格・特別編集委員も報道の自由の大切さを訴えた。 司会をした英エコノミスト誌東京特派員のデビッド・マクニールさん（５０）は毎日新聞の取材に「高市氏の発言はとんでもない。テレビ報道を黙らせるのが目的だとしか思えない」と話した。 今春、ＮＨＫクローズアップ現代の国谷裕子さんらキャスターの降板が相次ぐことに危機感を募らせ、「英国ならもっと騒ぎになるのに、なぜ日本のテレビは盛り上がらないのか」と首をかしげた。 前ニューヨーク・タイムズ東京特派員のマーティン・ファクラーさん（４９）は「電波の許可を取り消すといった脅し方は聞いたことがない。安倍政権はピリピリしていて政権批判を許さない。多様性を尊重するのが民主主義だ。その基盤は壊れやすく、大事にしなければならない」と語った。一方で「どうして萎縮するのかが分からない」とメディア側にも疑問を呈した。 独フランクフルター・アルゲマイネ北東アジア特派員のパトリック・ウォルターさん（５０）は「彼女（高市氏）には言わせておけばいい。政治は圧力をかけるもの。メディアは言いっ放しにさせず立ち向かうべきだ」と述べた。【青島顕、須藤唯哉】
☆☆☆
自民、５選挙区で公明を推薦 参院選で１人区の支援期待
2016年3月25日00時56分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ3S4RT8J3SUTFK00J.html?iref=comtop_list_pol_n02 自民党は２４日、夏の参院選で公認候補を擁立する神奈川や兵庫など５選挙区で、公明党の公認候補に推薦を出すと正式決定した。自民内には支持層を侵食されるとの懸念も根強いが、１人区などで公明の支援を得るため、連携強化を優先した。取りざたされる「衆参同日選」に向けた環境整備との見方もある。 自民は２４日、公明が要請していた埼玉、兵庫、福岡（いずれも改選数３）と、神奈川、愛知（同４）の５選挙区で公明候補に推薦を決定。公明は同時に、１人区の２８選挙区などで自民公認の３２人に推薦を出した。 自民の茂木敏充選対委員長は２４日、北海道恵庭市で相互協力の意義をこう強調した。「（複数区の）５選挙区で公明に推薦を出すのは初めて。夏の参院選を自公で勝利し、安定政権のもとで日本を前に進めたい」
☆☆☆
☆☆☆
自民党参院議員が白昼堂々の“暴力沙汰” ＪＡ関係者を殴る
2016年3月24日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177926
暴力沙汰が飛び出した山田俊男議員（Ｃ）日刊ゲンダイ
自民党議員が、公衆の面前でまさかの暴力沙汰だ。
今月１８日に開かれた自民党の「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム」で、山田俊男参院議員（６９）がＪＡ関係者にブチ切れ、暴力を振るったというのだ。
この日は午前１０時から党本部で会合が開かれ、加工品の原料原産地表示について、“生産者”“事業者”“消費者”の各団体代表がそれぞれの立場で意見を表明。表示の必要性を唱える生産者、消費者側の意見が大勢を占めた。
ところが、会合の途中から現れた山田議員は、後半の質疑応答の際、「原産地表示義務がなくても弊害はない」と、生産者や消費者側とは真逆の意見をぶち上げたという。
暴力事件が起きたのは、会合が終わった後だったという。会合に出席したメディア関係者はこう言う。
「会合終了後、生産者側の立場にいるＪＡ関係者が、山田さんに直接意見を言うと、山田さんは『おまえは何を言ってるんだ！』と激高。『ぶん殴るぞ！』と詰め寄っていました。ＪＡ関係者が『殴りたければどうぞ』と言った瞬間、みぞおちあたりに相当な力で２、３発拳を入れた。ＪＡ関係者がひるんだと見るや、何も言わずに去っていった。周囲にはマスコミ関係者を含め、十数人残っていましたから、騒然としました」
それにしても、現職の国会議員が白昼堂々と暴力を振るうとは前代未聞だ。山田議員は１９６９年、ＪＡ全中に入会。９９年に専務理事に就任している。０７年に比例区から出馬し初当選。現在２期目だ。農林水産関係団体委員会副委員長などを経て、現在は参院農水委の理事を務めている農政の専門家だ。しかし、農業関係者からは「ＴＰＰ反対と言いながら、実績を残していない」「生産者の立場に立っていない」と悪評が飛び交っている。
事の真偽はどうなのか。殴られた被害者に電話で話を聞くと、こんな答えが返ってきた。
「山田さんの暴力は事実です。医者にかかると、全治１週間の打撲傷とのことで、診断書も手元にあります。１８日以降、何度かメールでやりとりしましたが、謝罪の言葉はありません。法的手段に訴えることも検討しています」
山田事務所に問い合わせると、「議員本人が忙しく、２３日中に事実関係を確認するのは難しい」と否定も肯定もしなかった。
ワイロを受け取っていた甘利前経再相に“ゲス不倫”の宮崎謙介――自民党議員にはロクなのがいない。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer. 2016 March 24
Hickson 91 in Piscis Austrinus （みなみのうお座のヒクソン 91）Image Credit & Copyright: CHART32 Team, Processing - Johannes Schedler
☆☆☆
妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８０±１０、血糖値173。
血糖値がやや高めだが、安定的に推移している。
今日、午後、ストマ内から出血、これをどう克服するか研究すべき。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿