@hosinoojisan
安保法反対 高校生ら300人デモ…東京・渋谷
『福島の今』...抱える問題議論 日本原子力学会
今後5年の搬入見通し提示 環境相「地道に努力」
最近何故か、ケネディ暗殺事件が頭をよぎる。
ご承知の通り、アメリカ大統領で、唯一大統領選挙を経験しないで、大統領になった人物がいる。
36代大統領のジョンソン氏である。
どうもこの男、軍事産業のサーバントの疑いが強く、ベトナム戦争を陰謀によって開始し、アメリカ国民の多大な犠牲を強いた大統領と言えよう。
陰謀、策謀を行い、当時、大学紛争を激化させ、反戦思想を結実させた大統領としても有名である。
結局、不正が暴露され、1968年の大統領選挙には、立候補もでき無くなった人物である。
ある意味、現在のアメリカ国民の「厭戦気分」を増長させた人物という意味で、評価される人物と言っておきたい。
一方、戦争政略で、行き場を失った、アメリカの軍事産業は、中東等の反政府軍に武器供与を強めた結果が、現在のISを生み出したと言ってよかろう。
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翻って、安倍政権、このジョンソン大統領と重なる面が強い。
日本での軍事産業を育成し、武器輸出を進めているが、同じ結果を招くこととなろう。
軍事産業を育成すれば、必然的に戦争政策を取らざるを得なく無くなるのである。
こんな、知性もない無能な首相は、一日も早く退陣させるべきと言っておきたい。
以上、雑感。
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Discover the cosmos! 2016 March 27 NGC 6357: Cathedral to Massive Stars(NGC 6357: 大質量星の大聖堂)
Image Credit: NASA, ESA and Jesús Maíz Apellániz (IAA, Spain); Acknowledgement: Davide De Martin (ESA/Hubble)
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妻純子の状況:
サチレーション100、ハートレート90±10で安定的に推移している。
血糖値は、週一で、月曜日だけにした。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
安保法反対 高校生ら300人デモ…東京・渋谷
『福島の今』...抱える問題議論 日本原子力学会
今後5年の搬入見通し提示 環境相「地道に努力」
最近何故か、ケネディ暗殺事件が頭をよぎる。
ご承知の通り、アメリカ大統領で、唯一大統領選挙を経験しないで、大統領になった人物がいる。
36代大統領のジョンソン氏である。
どうもこの男、軍事産業のサーバントの疑いが強く、ベトナム戦争を陰謀によって開始し、アメリカ国民の多大な犠牲を強いた大統領と言えよう。
陰謀、策謀を行い、当時、大学紛争を激化させ、反戦思想を結実させた大統領としても有名である。
結局、不正が暴露され、1968年の大統領選挙には、立候補もでき無くなった人物である。
ある意味、現在のアメリカ国民の「厭戦気分」を増長させた人物という意味で、評価される人物と言っておきたい。
一方、戦争政略で、行き場を失った、アメリカの軍事産業は、中東等の反政府軍に武器供与を強めた結果が、現在のISを生み出したと言ってよかろう。
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翻って、安倍政権、このジョンソン大統領と重なる面が強い。
日本での軍事産業を育成し、武器輸出を進めているが、同じ結果を招くこととなろう。
軍事産業を育成すれば、必然的に戦争政策を取らざるを得なく無くなるのである。
こんな、知性もない無能な首相は、一日も早く退陣させるべきと言っておきたい。
以上、雑感。
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今後5年の搬入見通し提示 環境相「地道に努力」
2016/3/27 17:21 共同通信 http://this.kiji.is/86734594050539521?c=39546741839462401
福島市で開かれた県内自治体との会合であいさつする丸川環境相=27日
東京電力福島第1原発事故の除染で出た福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、丸川珠代環境相は27日、2020年度末までの今後5年間で500万~1250万立方メートルの廃棄物を搬入するとの見通しを明らかにした。福島市で開かれた県内自治体との会合で示した。
中間貯蔵施設の予定面積は約1600ヘクタールだが、契約済みの用地は2月末現在、約1%の約18・5ヘクタールにとどまる。環境省が示した見通しでは、20年度までに少なくとも敷地の約4割の640ヘクタール、最大で約7割の1150ヘクタール取得し、廃棄物搬入を加速化するとしている。 当方注: 政府を応援する気は更々ないが、メリットには、デメリットがあることを認めるべきだ。 原発「容認」自治体は、原発設置そのもので、多大なメリットを受け、不釣り合いな豪奢な施設を建設したことは、衆目の一致するところだ。 事故が発生した時、「原発設置自治体」が、その責任の一端を負う事は「自明の理」であろう。 放射能汚染「発出自治体」が、責任を持って放射能「汚染物」を「引き取る事」は当然でと言える。 それが嫌なら、原発容認すべきでなかったと言っておきたい。
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安保法反対 高校生ら300人デモ…東京・渋谷 毎日新聞2016年3月27日 20時11分(最終更新 3月28日 01時58分) http://mainichi.jp/articles/20160328/k00/00m/040/024000c
安保法制反対を訴え渋谷の街をデモ行進する高校生ら=東京都渋谷区で2016年3月27日午後5時15分、梅村直承撮影 安保法制反対を訴え渋谷の街をデモ行進する高校生ら=東京都渋谷区で2016年3月27日午後5時15分、梅村直承撮影 安全保障関連法が29日に施行されるのを前に、安保法に反対する高校生ら約300人が27日、東京・渋谷周辺をデモ行進した。 昨年6月に都内であった「若者憲法集会」に参加した高校生たちがツイッターやフェイスブックなどで「平和な未来について語ろう」などと発信し、デモを呼び掛けた。「憲法守れ」「9条壊すな」と声を上げ「主権者は私たち」と記した横断幕やプラカードを掲げて街を歩いた。 仙台市から来た高校1年女子生徒(16)は「東日本大震災のあと、反原発デモに母と参加するようになって、おかしいと思うことには声を上げようと思うようになった」と語った。また、千葉県の高校2年女子生徒(17)は「昨年の安保法強行採決で、政治は国民が納得しないまま進む怖い面があると思った。分からないまま流されないよう、政治に関心を持ち続けたい」と話していた。【山田奈緒】 【安保法反対】高校生が渋谷をデモ行進
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『福島の今』...抱える問題議論 日本原子力学会・春の年会
2016年03月27日 09時10分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160327-061201.php 日本原子力学会(上塚寛会長)の春の年会は26日、仙台市で3日間の日程で開幕し、初日は東京電力福島第1原発事故から丸5年の節目に合わせて学会の活動を総括し今後何に取り組むべきか考える特別分科会が開かれた。県内で活動する専門家らが講演し、県外からは見えづらい、本県が今抱える問題について語った。 「今取り組むべき課題は何か」と題したパネル討論が行われ、JAふくしま未来の菅野孝志組合長や相馬中央病院の越智小枝内科診療科長、福島大うつくしまふくしま未来支援センターの開沼博特任研究員らがパネリストを務めた。 菅野氏は「福島の農産物の安全は高いレベルで担保されているが、それでも買いたたかれている現実について考えてほしい」と訴えた。越智氏は避難に伴う健康影響などについて話し、「放射線の健康影響に注目するあまり、他の防ぎ得た健康被害が見落とされているのではないか」と問題提起した。 開沼氏は「県産農産物は危険」と強調するなどの原発事故に伴い本県に向けられるようになった「デマ・偏見」について「原発事故後続いてきた問題なのだが、他の問題が解決していく中で最近、大きな課題として注目されるようになってきた。この問題は長引くことになると思う」と指摘した。 このほか学会のメンバーが登壇し、学会の廃炉検討委員会で福島第1原発の廃炉に貢献するために知見を集めていることなどを紹介した。
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自治会解散相次ぐ 避難市町村の仮設住宅 役員なり手不足
( 2016/03/27 08:54 カテゴリー:主要 ) 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016032729847
東京電力福島第一原発事故で避難指示区域となっている県内9市町村の仮設住宅で自治会の解散や休止の動きが出ている。平成27年3月1日時点で122組織あったが、26日までに11組織が解散や休止を余儀なくされたことが福島民報社の調べで分かった。中高年世代の転居などに伴う、自治会役員のなり手不足が背景にある。自治会は行政との連絡役や防犯、高齢者の見守り活動の中心となるだけに支援が急務となっている。
■会長不在
平成26年度末から27年度にかけて解散や休止した自治会数の推移は【表】の通り。このうち大熊町は会津若松、いわき両市の計2組織、双葉町は郡山、いわき両市の計2組織、浪江町は福島市にある3組織がそれぞれ解散したり、活動を休止したりしている。
浪江町生活支援課の担当者は「活動を支えていた中高年世代が都市部に家を建てたり、借り上げアパートを借りて仮設住宅から転居したりした結果、自治会の“担い手”が不足したことが一因」とみている。
いわき市の大熊町のある仮設住宅の自治会は28年度の存続が危ぶまれている。役員のなり手がいないためだ。南相馬市鹿島区にある同市の2カ所の仮設住宅の自治会は会長を置かないまま運営せざるを得ない状態が続いている。
■募る不安
「万が一、人けのない深夜に病気や事件などがあったときが心配」。三春町のもみじやま仮設住宅で暮らす富岡町の無職猪狩ひでさん(75)は声を落とした。自治会は2月末に解散した。それまで実施されていた夜間の見守り活動もなくなった。「会があるとないとでは大違い」。猪狩さんは不安がる。
高齢者らの孤独死を防ぐ見守りを活動の柱としている組織も多い。多くが役員らの意欲に負うところが大きい。会津若松市の河東学園仮設住宅で23年7月から自治会長を務めている大熊町の無職武内正則さん(66)は「苦労も多いが、誰かがやらなくてはいけない仕事」と語り、活動の重要性を強調した。
■暮らしに直結
福祉や行政関係者も自治会解散の動きに危機感を募らせる。仮設住宅を巡回する生活支援相談員を取りまとめる県社会福祉協議会の担当者は「身近で頼れる存在の自治会の解散は避難者の暮らしに直結する問題」と指摘する。
現在、県内にいる生活支援相談員は約270人。よりきめ細やかな活動には「まだまだ足りない」(担当者)とみる。同協議会は28年度も県と連携して増員を目指す考えだが自治会の協力は不可欠だ。
県社会福祉課は自治会の解散や休止は避難生活に支障が出かねないとみており、仮設住宅の実態把握に努める。同課は「避難元の自治体と協議しながら新たな支援の枠組みを検討していきたい」としている。
※仮設住宅の自治会 入居に伴い住民らが自主的に組織したり、自治体が設置を呼び掛けたりして仮設住宅単位で発足した。高齢者の見守り活動のほか、防犯・防火組織の運営、集会所やごみ集積場の管理などを担っている。自治会を設置していない仮設住宅や複数の仮設住宅を一つの自治会で取りまとめているケースもある。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 March 27 NGC 6357: Cathedral to Massive Stars(NGC 6357: 大質量星の大聖堂)
Image Credit: NASA, ESA and Jesús Maíz Apellániz (IAA, Spain); Acknowledgement: Davide De Martin (ESA/Hubble)
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妻純子の状況:
サチレーション100、ハートレート90±10で安定的に推移している。
血糖値は、週一で、月曜日だけにした。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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