チェルノブイリ原発事故からあすで３０年に ※原発事故の屋内退避施設、４分の３が備蓄不十分 ※北海道補選 池田氏が大健闘 野党共闘、自公追いつめる※籾井会長「原発は公式発表以外報道するな」

@hosinoojisan

チェルノブイリ原発事故からあすで３０年に

原発事故の屋内退避施設、４分の３が備蓄不十分

北海道５区補選　池田氏が大健闘　野党共闘、自公追いつめる

NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示！



チェリノブイリ原発事故、３０年の時間が経過したが、依然として、デブリの回収は困難で、ほとんど、変化なく、「放置」状態である。

政府・東電は、４０年でデブリ回収と言っているが、チェリノブイリと同じように、おそらく、１００年経過しても困難と思われる。

このような状況にあるにも拘らず、原発推進を強行する安倍政権は、「狂気」の政権と言っておきたい。

原子力規制委員会が、ＩＡＥＡの勧告に基づいて、立ち入り検査の方向を打ち出したが、このこと自体が、規制委員会の不十分さを指摘されたものと言える。

又、会計検査院の指摘は、安倍政権のでたらめな「事故対応」方針を明らかにした。

屋内退避施設の食糧備蓄がほとんどされていないのである。

こんな状況では、原発廃止以外になかろう。

こういう状況の中で、ＮＨＫの籾井会長は、「原発は公式発表以外報道するな」と指示したようである。

公共放送を私物化する輩は、罷免以外なかろう。

－－－

北海道５区補選、非常に厳しい中で、野党共闘によって、自公勢力を追い詰めた点は、、大きく評価できる。

朝日新聞や毎日新聞等大手マスメディアは、否定的に報道し、野党共闘を「諦め」させようとしているが、これは、本末転倒と指摘しておきたい。

確実に、国政革新の方向へ大きく進んだ選挙であったと断定しておきたい。

以上、雑感。



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チェルノブイリ原発事故からあすで３０年に

4月25日 20時35分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010498051000.html?utm_int=news_contents_news-main_002 動画を再生する 旧ソビエトのウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所の事故から、２６日でちょうど３０年になり、現地では、ポロシェンコ大統領が参加して犠牲者を追悼する式典が開かれます。 ウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所では、３０年前の１９８６年４月２６日、試験運転中の原子炉が爆発し、大量の放射性物質が外部に放出され、消防署員や原発の職員などおよそ３０人が大量の放射線を浴びるなどして死亡しました。
この事故から、２６日で３０年となり、チェルノブイリ原発では、政府主催の追悼式典が開かれ、ポロシェンコ大統領が出席して慰霊碑に花をささげることになっています。
チェルノブイリ原発では放射性物質の拡散を防ぐため、爆発した原子炉の建屋が、コンクリートと金属を使った「石棺」と呼ばれる建造物で覆われています。しかし、「石棺」が老朽化し、崩れ落ちるおそれもあることから、日本や欧米などの支援で１８００億円余りをかけて、「石棺」を覆う巨大なアーチ型の構造物の建設が進んでいます。
「石棺」の中には、今も溶けた核燃料が残っていますが、依然放射線量が高く、核燃料を取り出す技術も確立されていないことから、廃炉に向けた作業をどう進めるかが大きな課題となっています。
当方注：
専門家であれば、デブリの除去は、１００年タームでも困難であろうと認識している。
テェリノブイリの事態がそれを証明していると言ってよい。
併せて、福島とその周辺地域は、「人体実験が進行している」と疑うべきであろう。
年少者の甲状腺癌の追跡調査を行いながら、これを公表せず、「異常なし」とする、学者の立場は、戦前の「７３１部隊」と同じと指摘しておきたい。

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原発事故の屋内退避施設、４分の３が備蓄不十分

2016年04月25日 22時09分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160425-OYT1T50092.html?from=ytop_main8 　原子力発電所の事故時に、長距離移動が難しい高齢者や入院患者らが一時的に避難する屋内退避施設のうち、４分の３が、想定する退避日数分の水や食料を十分に蓄えていないことが会計検査院の調べでわかった。 　燃料の備蓄が不十分な施設もあり、検査院は２５日、内閣府に、原子力災害への対策強化を求めた。 　福島第一原発事故の際、周辺の病院の重症患者が避難中に死亡したことを受けて、国は原発３０キロ圏内に、高齢者らが一時的に身を寄せる屋内退避施設の整備を進めている。また、事故が起きた場合、放射性物質が飛散し、外部からの物資補給が難しくなるため、国は、退避施設を運営する福祉施設や病院、学校などに対し、想定日数分の水や食料を備蓄すべきだとしている。

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福島第一原発の排気筒とメガフロート解体へ　東電が方針

2016年4月25日20時34分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ4T4VH5J4TULBJ00L.html

福島第一原発の１号機（中央）と排気筒（右）＝３月１２日朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影

福島第一原発の港湾内に浮かぶメガフロート（大型浮体式構造物）
東京電力は２５日、福島第一原発の１、２号機の間にある排気筒と、５年前の事故直後に汚染水対策で港湾内に持ち込まれたメガフロート（大型浮体式構造物）を解体する方針を原子力規制委員会に示した。新たな地震や津波で損傷が進んだり、流されたりする恐れがあり、規制委が対策を求めていた。 　排気筒は高さ１２０メートル。高さ６６メートルの場所には破断箇所が見つかり、サビも目立つ。事故時には原子炉格納容器の圧力を逃がすベント（排気）に使われたため、内部は放射性物質で汚染されている。直下は毎時２シーベルトと極めて放射線量が高いため人は近づけず、大型クレーンで半分ほどの高さに解体する。 メガフロートは、汚染水を一時的にためる場所を確保するため静岡県から運ばれた。長さ１３６メートル、幅４６メートルで、現在は重しとして真水８千トンが入っている。 　いずれも工法や廃棄物などの具体策の検討はこれからで、解体時期は来年度以降の見込み。

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原発「抜き打ち」検査に、規制委　法改正で制度強化

2016/4/25 19:26　共同通信 http://this.kiji.is/97257629596483586?c=39546741839462401 　
原発検査の法改正ポイント
　原子力規制委員会は25日、臨時会合を開き、原発の検査制度を抜本的に見直し、電力会社に事前通告しない「抜き打ち」検査や、検査官が独自の判断で設備やデータを確認できる仕組みを導入する方針を決めた。来春に原子炉等規制法を改正し、2020年からの本格運用を目指す。
　今年1月に来日した国際原子力機関の専門家チームが、日本の原子力規制について国際基準に比べて妥当かを調査。規制委は検査制度の見直しなどを提言した専門家チームの最終報告書をこの日の会合で示し、対応を公表した。 　法改正では、これまで四半期ごとに約2週間の日程で実施していた検査を、日常的に実施するよう改める。

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原子力規制委が検査見直しへ ＩＡＥＡの指摘受け

2016年04月25日 (月)　ＮＨＫ http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/243218.html#more 原子力規制委員会は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関から「検査制度の改善が必要」と指摘されたことを受けて、原発の検査の際の事前の通告を止めたり、検査の重点項目をみずから決めたりする形で見直しを進めることを決めました。 原発の検査は、四半期に１回、主に保守管理や点検方法の確認を行う「保安検査」と、原則１３か月に１回、主に設備面の確認を行う「定期検査」などがありますが、いずれも時期や項目が細かく法律で定められています。
これについて原子力規制委員会は、ことし１月にＩＡＥＡの調査を受けた際、「原発の検査の実効性を高めることが必要だ」と指摘されました。このため規制委員会は、２５日の会合で検査制度の見直しを進めることを決め、このうち「保安検査」については、電力会社に事前に通告して法律で決められた検査項目を確認している現在の方式を改め、事前の通告なしにいつでも検査でき、重点項目も検査官が決める形に改める方針です。
また「定期検査」についても、書類上での確認が多い現在のやり方や頻度をどう改めればよいか検討することにしています。
規制委員会は来月、専門家を含む検討チームを設けて議論を重ねたうえで、来年２月ごろ国会に法律の改正案を提出し、４年後の平成３２年から新たな検査制度を導入したいとしています。

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「熊本地震、伊方原発に影響」　松山で再稼働反対集会

2016/4/23 19:25 http://this.kiji.is/96542332916858881?c=39546741839462401
　
四国電力伊方原発3号機の再稼働反対を訴える集会で、メッセージが書かれた紙を掲げる人たち＝23日午後、松山市
　7月下旬にも見込まれる愛媛県伊方町の四国電力伊方原発3号機の再稼働に反対する集会が23日、松山市の公園で開かれた。参加者は、熊本、大分両県で相次いでいる地震に言及した上で「伊方原発近くの中央構造線断層帯に影響を与える危険性がある」「愛媛県知事は再稼働同意を撤回しろ」などと訴えた。
　松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」が主催し、主催者発表で約2800人が参加。会場の特設ステージに立った原発周辺の住民らが不安を訴えると「原発再稼働ゆるさん」と書かれた紙を持った参加者が「そうだ」と同調の声を上げた。

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原子力防災対策費 原発事故前の８倍に 不備指摘も 2016年04月25日 (月)　ＮＨＫ http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/243219.html#more ５年前の原発事故を受けて、全国の自治体の防災対策を支援する国の年間の予算額の平均が事故前のおよそ８倍に増えていることが、会計検査院の調べで分かりました。緊急用の機材の活用方法が定められていないなどの不備が指摘されたケースもあり、会計検査院は改善を求めています。 福島第一原発の事故では、避難の範囲が当時の想定を大幅に上回ったことなどから、住民の被ばくを防ぐ対応が混乱し緊急時に備えた避難計画や施設の整備などの準備不足が浮き彫りになりました。このため原発の周辺１０キロ圏内だった対策の対象範囲を３０キロ圏内に広げるなど、国の指針が見直され、全国の自治体が進める対策を国は交付金や補助金を出して支援しています。
これについて会計検査院が調べたところ、事故後の平成２４年度から４年間の予算の合計は１００８億円で、年間の平均は２５０億円余りと、年間３０億円程度だった事故前のおよそ８倍に増えていることが分かりました。会計検査院は、対策の対象範囲が広がったことが主な原因だとしています。
また予算の使われ方を調べたところ、配備された放射線量を測定する機材を緊急時に誰が使うか定められていなかったり、高齢者などがとどまる「一時退避施設」で、屋内退避の手順を示した避難計画が作られていなかったりといった不備が指摘されたケースもあり、会計検査院は改善を求めています。

放射線測定器など活用態勢不十分な例も

国の支援を受けて自治体が購入し、緊急時に使うとしていた放射線測定器について会計検査院が調べたところ、誰が使うかなど具体的な対応が決まっていないものが９０％以上に上り、会計検査院は改善を求めています。
それによりますと、配備した道や県が緊急時に使うとしている線量計やサーベイメータなどの放射線測定器合わせて３７４３台のうち、９３％に当たる３５０８台は、誰が測定し、測定した値をどう活用するか決まっていなかったということです。自治体別で見ると、具体的な活用方法が決まっていなかったのは、茨城県で１２３２台、石川県で５９２台、福井県で５２５台などとなっています。
会計検査院は、放射線測定器を緊急時に十分に活用できる態勢が整っているとは認められないと指摘し、誰が使い、どう活用するのか具体的な検討を行うよう求めています。
最も台数が多かった茨城県の原子力安全対策課の綿引恵一課長補佐は「事前に活用方法を詰めておくべきだった。測定器を管理する市町村に対し今後、徹底させたい」と話しています。また事業を担当する内閣府は「会計検査院の指摘に従い、自治体を指導したい」と話しています。

一時退避施設の整備でも不備指摘

会計検査院は、原発事故の際に無理に避難するとかえって病気や体調が悪化するおそれのある人たちが数日間、屋内退避するための「一時退避施設」の整備状況についても調べました。
それによりますと、国の補助金を使って、去年末の時点で全国の原発のおおむね半径３０キロ圏内にある特別養護老人ホームや病院、それに学校や公民館など合わせて１４０か所が一時退避施設として整備されています。これらの施設は、非常用電源の設置や耐震化のほか放射性物質の流入を防ぐため、窓を二重にして密閉度を高めたり、フィルターつきの換気設備を設置したりするなどの工事が必要で、事業費は３年間で２４６億円に上っています。
このうち全体の７６％に当たる１０６の施設では、水や食料の備蓄が屋内退避の日数分を下回っていて、今年度中に足りない分を増やす予定だということです。また、３０％に当たる４２施設では原発事故を想定した訓練の際、放射性物質の流入を防ぐ換気設備を実際に使って操作のしかたや手順を確認しておらず、島根県で１２施設、青森県で９施設、新潟県と石川県でいずれも４施設などとなっています。そのうえで、島根県や新潟県などの１２施設は「今後もそうした訓練を行う時期は決まってない」と回答したということです。
さらにふだんから入院患者や入所者がいる８０施設のうち半数以上の４３施設では、判断の基準や放射線防護設備が整った場所への移動など、屋内退避の手順を記載した避難計画が作られていませんでした。内訳は青森県で１４施設、茨城県と島根県でいずれも８施設、新潟県で４施設などとなっています。
検査院の指摘を受け、内閣府は「訓練や避難計画の作成が適切に行われるよう、道府県を通じて施設側に働きかけたい」と話しています。

専門家「国費はきちんと透明化を」

電力の問題に詳しい東京大学社会科学研究所の松村敏弘教授は、今回の検査院の指摘について「原発の安全対策に使われた国費の流れが明らかにされることは重要だ。多額の国費を投入する以上、それに見合うものだったか、きちんと透明化する必要がある。また電力会社が負担すべき費用がないかも国民全体できちんと議論しなければならない」と指摘しています。

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北海道５区補選　池田氏が大健闘　野党共闘、自公追いつめる

2016年4月25日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-25/2016042501_01_1.html 　安倍自公政権が戦争法を強行後初の国政選挙、衆院北海道５区補選は２４日投開票され、市民と野党が共同して推した池田真紀統一候補（４３）＝無所属新＝は、自公陣営をあとわずかまで追いつめましたが、僅差で惜敗しました。当選は、自民党公認の新人、和田義明氏（４４）＝公明など推薦＝。

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（写真）池田真紀氏

当選は和田氏

　選挙戦は当初、自民党陣営が「弔い合戦」だと圧倒的優位に立っていましたが、戦争法廃止などを共通目標にした日本共産党、民進党、社民党、生活の党の野党の選挙協力と市民との共同が実現。池田陣営が「全国に代わって戦争法強行の安倍政権に審判を下す」と激しく追い上げ、大接戦を繰り広げました。自公陣営は政権総がかりで選挙戦を展開するまで追いつめられました。 　池田氏は、シングルマザーとして２人の子どもを育てた経験と介護や福祉の現場で２０年間、弱者に寄り添った活動から、憲法が生きる政治を実現しようと「誰一人置いてきぼりにしない社会をつくる」を掲げ、共感を広げてきました。 　戦争法廃止の野党共闘を求める若者やママたちの声に応え、「戦争させない北海道をつくる市民の会」、共産党、民進党は(1)戦争法廃止(2)立憲主義、民主主義の回復(3)その姿勢を最後まで貫く―と共闘協定を結びました。 　池田氏は「本当の子育て支援はすべての子どもたちを戦争に送らないこと」と最後まで訴えぬきました。 　一方の自民陣営は、和田候補は戦争法にいっさい口をつぐみ、高村正彦副総裁が集団的自衛権とは全く関係のない北朝鮮の核・ミサイル問題を持ち出し、「民共合作」などと野党と市民分断に躍起となりました。

野党と市民の共同の力示す

小池書記局長が記者会見

　日本共産党の小池晃書記局長は２４日夜、衆院北海道５区補選の結果を受けて、党本部で記者会見しました。 　小池氏は「選挙結果は残念ですが、当初、自民党圧勝といわれていたものを、横一線の大激戦まで押し上げ、自民・公明をあと一歩のところまで追いつめました。これは、野党共闘の力と広範な市民との共同の力が遺憾なく発揮されたものです。引き続き、参院選に向けて野党間の選挙協力をいっそう強めて、必ず自民・公明と補完勢力を少数派に追い込みたい」とのべました。

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NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示！ 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が...

2016.04.25　 LITERA http://lite-ra.com/2016/04/post-2186.html
© LITERA 提供
　やっぱり地震報道は歪められていた。 NHKで、籾井勝人会長が熊本大地震の原発への影響について、"政府の公式発表以外は報道しないように"と指示していたことが判明したのだ。 　今月4月23日付の毎日新聞によれば、20日、NHK放送センターで開かれた震災対策本部会議で、籾井会長は「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したという。 　つまり、被災現場に近い原発の報道に関し、頻発する地震と原発の問題を懸念する地元住人や識者のコメントなど"独自に取材した情報"ではなく、あくまで政府や行政の"発表"や"方針"だけを報じろ、と指示したわけだ。 　しかも、籾井会長の"指示"はそれだけではなかった。籾井会長はくわえて、「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」という指示まで行っているのだ。 　熊本大地震で懸念される原発への不安や危険性を封じ込め、一方で救援物資は自衛隊によって十分届いていると安全、安心をアピールする。これは被災した人びとの窮状の実態は放り出し、政府にとって都合の良いことだけを報道すると宣言したに等しい。 　このように大本営発表だけが流され、しかも政府に都合の良い報道だけが行われたら、一体どうなってしまうのか。2011年、福島第一原発で事故が発生した際、原発広告漬けのメディアは根拠もない安全神話を垂れ流しつづけたが、実際は故・吉田昌郎所長の調書が示していたように「東日本壊滅を覚悟する」ところまで深刻化していた。ひとたび原発で事故が起これば、多くの命が危険に晒されるのだ。 　しかも、今回の大地震については、けっして収束したわけでなく、新たな地震活動の動きが懸念されている。実際、気象庁が地震の活動範囲が西南側、鹿児島県側に広がっていることを発表したのはもちろん、地震学の権威を含む多くの専門家が四国側の中央構造線への影響も指摘している。 　川内原発近辺の活断層や愛媛県の伊方原発付近で中央構造線が大きく動くことも十分ありうることで、先の専門家からは具体的にその可能性が心配されている。 　ところが、籾井会長はこれらの問題に一切触れるな、「川内原発は地震の影響はない」という電力会社と政府の"PR"や"意向"を垂れ流しつづけろ、人びとの命よりも政権を守ることのほうが重要だ、というのである。 　この籾井発言は、まさしく公共放送の責任放棄というほかに言いようがない。籾井氏といえば会長就任時の記者会見で「政府が右と言うのを左と言うわけにはいかない」と信じがたい見解をあきらかにし、その後、NHKの報道は政権批判を封印。そして今回、政権のPRチャンネルであることを裏づける指示を公言したというわけだ。 　だが、こうした籾井会長の宣言以前から、すでにネット上ではNHKの震災報道に疑問の目が向けられていた。そのひとつが、地震発生後に出された震度速報の不自然な"地図のトリミング"だ。 　最初の地震が発生したのは14日の21時26分頃だが、その瞬間、NHKでは『ニュースウオッチ9』が放送中だった。番組では、まず緊急地震速報が画面に表示され、つづけて「熊本地方が震度7」ということが判明、それを伝えたのだが、なぜか画面に映し出された地図は鹿児島県の上部から下がカットされた不自然なものだった。そのため、宮崎県南部あたりに表示されていた震度3という数字も半分が切れており、鹿児島県は震度さえ表示されなかった。 　ちなみに、同時間帯に地震報道に切り替えた日本テレビの場合、鹿児島県薩摩が震度4、宮崎県南部平野部が震度3だと地図上に表示して伝えている。 　NHKはその後、紀伊半島までの震度が表示された広域地図を出し、詳細な震度を伝えたが、しばらくするとまた再び最初と同じ地図に変更。4月16日未明の"本震"発生直後も同じ不自然な地図を使用し、またしても鹿児島県の震度は地図上に表示されなかった。 　なぜ、NHKは鹿児島県の震度を地図で伝えなかったのか。いや、なぜ鹿児島県上部までしか入っていない地図だったのか。──ひとつわかることは、地図がトリミングで切られたそのすぐ下に、薩摩川内市が位置するということ。言うまでもなく、その場所には日本で唯一再稼働中の川内原発が建っている。 　こうした不可解な報道に、ネット上でも指摘の声が溢れ、「NHKが意図的に鹿児島の震度を隠している」「意地でも原発止めない九電と、意地でも鹿児島の震度出さないNHKの闇が深すぎて、地震そのものより百倍怖い」「だから!!!なんで鹿児島だけ、さっきから震度を表示しないんだNHK!!!いい加減にしろ!!」「川内原発稼働の異常さに国民の目が向かない思い遣り？」など、数多くの批判が噴出した。 　そして、そんな最中に飛び出した、籾井会長の"政府の公式発表以外は報道しないように"発言。──ネット右翼や自民党のネトサポたちは、日々強まるNHKの報道への疑問の声に対して、「サヨクの陰謀論」「なんでもかんでも話を原発に繋げるな」と問題を矮小化することに必死だが、籾井会長の言葉を見れば、大地震発生による原発への影響を過小評価したい"再稼働推進"政府にNHKが追随していることは明らかな事実だ。 　籾井会長の命令通りに現場が動けば、NHKは震災や原発について正確に伝えることなどできないだろう。繰り返すが、籾井会長は、政権を盛り立てアピールするためには不都合な事実は隠蔽することは厭わず、一方で国民の生命、財産を守ることなど一切考えもしていないのだ。 　大震災に対しても自らの利権や立場、政治利用しか考えないNHKトップとこの国の総理大臣。そんな"お友だち"2人こそ本当の反日、売国奴といえるのではないだろうか。 （伊勢崎馨）

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一部の道路不通で避難時間2倍　九電・川内原発事故時の試算

2016/4/22 18:15　共同通信 http://this.kiji.is/96172655342700027?c=39546741839462401 　全国で唯一稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県）で地震と原発事故の複合災害が起き、周辺道路網の5％が不通になった場合、半径30キロ圏の住民が圏外に避難を終えるのに、道路の不通がない場合に比べて約2倍の時間が必要になるとの試算を、住民避難の課題などを研究する交通権学会の上岡直見会長が22日までにまとめた。 　熊本、大分両県を中心とした今回の地震では、橋の崩落や土砂崩れで道路網が寸断された。上岡会長は「原発事故は地震などとの複合災害として起きる可能性が高い。道路の寸断を想定した対策が必要だ」と指摘している。

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熊本地震、倒壊危険の「赤」判定５７１９件

2016年04月25日 20時48分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160425-OYT1T50088.html?from=ytop_main4 　熊本地震による建物倒壊などの危険性を確認する「応急危険度判定」で、熊本県内８市町村で２４日までに行われた１万８１４２件の住宅などのうち、５７１９件が危険を示す「赤」と判定されたことが、国土交通省のまとめで分かった。 　２００４年の新潟県中越地震の５２４３件を上回る規模となった。 　同省などによると、これまでに危険の判定が最も多かったのは、１０都県で調査が行われた東日本大震災の１万１６９９件で、阪神大震災は６４７６件。２００７年の新潟県中越沖地震は４９５５件だった。 　熊本地震のこれまでの調査では、立ち入る際には十分に注意する必要がある「黄」は５６１０件、調査済みで使用可能の「緑」は６８１３件。

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被災建物の半数「危険」　熊本・益城町で応急判定

2016/4/25 22:02　共同通信 http://this.kiji.is/97316833867204087?c=39546741839462401 　国土交通省は25日、震度7の地震を2度観測した熊本県益城町で被災した建物の応急危険度判定結果を発表した。5474棟のうち、倒壊の恐れがある「危険」が半数近い2649棟に上った。判定は二次災害を防止するため市町村が実施するもので、判定結果に強制力はないが、危険の場合は建物に立ち入らないよう求める。 　立ち入りに注意が必要な「要注意」は1634棟、使用可能を意味する「調査済」は1191棟だった。町では調査を15日から実施、24日に終了した。全国から応援で入った自治体職員や建築士延べ630人が判定に当たった。 　熊本県内では他に菊陽町で調査が終了。52棟のうち、危険が20棟、要注意が22棟、調査済が10棟だった。熊本市、宇土市、西原村、南阿蘇村、御船町、高森町では24日時点で調査が続いている。

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熊本地震：余震発生確率の発表取りやめ 前例ない事態で  

2016年4月25日　23時18分（最終更新　4月25日　23時38分）毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20160426/k00/00m/040/081000c 　熊本地震で、気象庁は１６日にマグニチュード（Ｍ）７．３の地震が発生して以降、「余震発生確率」の発表を取りやめている。大きな地震が発生した際に防災情報の一つとして発表してきたが、震源域が拡大するなど「過去の事例にあてはまらない」事態となり、余震発生確率を出せない状態が続いている。 　余震発生確率は、政府の地震調査委員会がとりまとめた手法に基づき、気象庁が１９９８年度から公表している。余震による被害拡大が懸念される場合、本震発生の１〜７日後程度までは３日おき、その後は１週間おきに発表する。 　余震発生確率は「余震の数は本震直後に多く、時間とともに次第に少なくなっていく」（改良大森公式）など余震の二つの性質を基に計算される。「本震−余震型」に当てはまるが、本震と余震の区別がつかない「群発地震」では予測できない。 　気象庁は１４日に発生したＭ６．５の地震を「本震」として、１８日午後４時までの余震発生確率を「震度６弱（Ｍ６．０）以上の可能性が２０％、震度５強（Ｍ５．５）以上は４０％」と発表した。しかし、１６日未明にＭ７．３の地震が発生。その後、北東や南西方向に震源域も拡大し、「時間とともに次第に少なくなる」というパターンから外れた。気象庁は「単純な『本震−余震型』ではなく、過去の経験則にあてはめることができない。余震確率を計算するのは難しい」と余震発生確率の発表をやめた。 　気象庁は、余震予測の手法を変更するかについて「今後、地震調査委員会が検討するだろう」としている。【円谷美晶】

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米、シリアに２５０人追加派兵　イスラム国掃討支援を強化

2016年4月25日 22時07分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042501002197.html 　【ベルリン共同】ドイツを訪問中のオバマ米大統領は２５日、北部ハノーバーで演説し、シリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦への支援を強化するため、特殊部隊を中心に最大２５０人の米軍要員を追加派兵する方針を表明した。 　オバマ氏はＩＳを国際社会が抱える「最も切迫した脅威」と位置付けた上で「シリアとイラクではもっと多くの国が貢献しなければならない」と強調。欧州と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるさらなる関与を求めた。 ２５日、ドイツ・ハノーバーで演説するオバマ米大統領（ロイター＝共同）

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英国で成立した「現代奴隷法」 人身売買報告書の作成義務も

 2016/04/25 15:00　Forbes JAPAN 編集部
http://forbesjapan.com/articles/detail/11932
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 今、世界でどのようなことが課題になっているのか。それを見ずして、新たなビジネスチャンスは生まれない。国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」は、世界が2030年までに解決すべき課題を169項目において提示してくれている。その中に次世代の事業モデルのヒントが隠されていないだろうか—。ジャンル別の課題について、元国連職員でもあるデロイト トーマツ コンサルティング執行役員ディレクター、田瀬和夫に話を聞いた。
サプライチェーンにおける人権侵害が世界の課題に 「人権侵害」や「強制労働」。自分たちには関係がない、と思っていると、思わぬリスクに見舞われることになる。15年3月、イギリスでは「現代奴隷法」が成立し、10月に施行された。 これは、イギリスで事業の一部を行う事業者のうち、年間の売上高が3,800万ポンド（約63億円）以上の企業は、毎年、「奴隷・人身売買報告書」を作成しなければならない、というものだ。イギリスに1社でも支社を持ち活動している商社や小売り、ベンチャーなど、多くの日本企業が上の条件に当てはまる可能性がある。 この報告書には、「組織の構造、事業内容及びサプライチェーン」「奴隷と人身売買の行われるリスクのある事業とサプライチェーンの部分、及びそのリスクを評価し、管理するためにとった措置」などの項目も含まれ、取締役会が承認し、経営トップが署名しなければならない。 国連の報告によると、世界の強制労働従事者は、アジア・太平洋地域がトップで1,170万人いるといわれる。自社の孫請け、ひ孫請け企業が、これに当てはまらないと断言できるだろうか。「一部の無知は、企業経営に大きく影響します。今、世界でどのようなことが課題になっているのか。目を向けることが、次世代のリーダーには必要とされているのではないでしょうか」（田瀬）。 たせ・かずお◎1992年外務省入省。2004年より国際連合事務局・人道調整部・人間の安全保障ユニットに出向。14年5月に国連を退職、6月より現職。公共政策と民間利益の『共創』をテーマに活動する。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 April 25 Supernova Remnant Simeis 147: The Spaghetti Nebula（超新星残骸 Simeis 147: スパゲッティ星雲）

Image Credit & Copyright: Giuseppe Donatiello (Italy) and Tim Stone (USA)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

熊本、大分で地震続く 870回超に、気象庁 ※ 無党派層６８％「池田氏に投票」 北海道５区・出口調査 ※ 安保法反対ママの会「だれのこどもも ころさせない」 経団連に「武器輸出ＮＯ」

@hosinoojisan

熊本、大分で地震続く　870回超に、気象庁

無党派層６８％「池田氏に投票」　北海道５区・出口調査

安保法反対ママの会「だれのこどもも ころさせない」　経団連に「武器輸出ＮＯ」

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題点



北海道補選、残念ながら、池田さんは、惜敗したが、大きな実績を残したと言ってよい。

おそらく、自民・公明党勢力も、「勝った」と主張できないであろう。

民進党が、もう少し早くから、野党共闘に熱心であれば、勝利していたと思われるが、これも歴史的に見れば「高い」教育料と見做すべきであろう。

「野党共闘」が、本当の実力を示すためには、民進党の「自己改革」が必要であろう。前原氏等の「自己改革」が、「前進」を進めたことは、高く評価しておきたい。

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熊本の地震、まだまだ安心はできないようである。

南海トラフ問題、５０年タームで警戒すべきと提言しておきたい。

と言うのも、今回の地震で、地盤のストレスが確実に強まっているからである。

警戒を強めることは、決して、無駄ではないと言っておきたい。

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ＴＰＰ問題、日本国民の生命および、生活に多大な影響を及ぼすこととなろう。

特に、食の安全問題に「究極の不安」を齎すこととなろう。

食肉・野菜等、危険な薬物が使用されているからである、

こんなＵＳＡの要求を認めて、「国民の命を守る」と表明する勢力には、鉄槌を与えるべきであろう。

安倍政権も、衆参同時選挙を諦めたようであるが、参議院選挙で、「はっきりとした」国民の意思で、退陣に追い込むべきと主張しておきたい。

以上、雑感。



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第一原発の廃炉作業員　長期滞在１万人超　復興庁抽出調査

（ 2016/04/24 12:00 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2016042430536 　東京電力福島第一原発の廃炉作業で県内に１年以上の長期滞在を予定している作業員は少なくとも１万人に上る。県庁で２３日に開かれた避難区域１２市町村の将来像に関する有識者検討会で復興庁が調査結果を示した。長期滞在者の現状が明らかになったのは初めて。住環境や交通手段の確保を望む声が多く、同庁は円滑な廃炉作業に向けて調査結果を改善策に反映させる。
■住環境、交通確保が課題
　廃炉関連事業者のうち２４社を抽出して２月２５日から３月２９日まで下請け企業を含む約３万人から聞き取った。
　作業員が１年以上定住するために必要な条件を尋ねたところ、福島第一原発に近い住居、食料や日用品を販売する商店やコンビニエンスストア、６号国道の渋滞解消、飲食店や娯楽施設のある市街地への公共交通手段の確保を求める意見が多かった。
　原発事故に伴い避難を余儀なくされている作業員からは古里への帰還を見据え、親の介護や子どもの就学など家族の生活環境の整備を求める声もあった。
■広域連携在り方協議　避難区域の将来像検討会
　有識者検討会には大西隆座長（日本学術会議会長）、内堀雅雄知事ら委員と高木毅復興相、１２市町村の首長らが出席し、避難区域の再生に向けた広域連携の在り方などを協議した。
　昨年７月に発表した将来像提言の個別項目の進捗（しんちょく）状況や各市町村の復興の現状などが報告された。首長や委員は広域連携を検討する分野として公共交通ネットワークの構築や二次医療体制の整備、教育などを指摘した。
　復興庁は５月に開くフォローアップ会議で工程表をまとめ、６月ごろに開く次回の有識者検討会に報告する。

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熊本、大分で地震続く　870回超に、気象庁

2016/4/25 01:25　共同通信 http://this.kiji.is/96896676143646197?c=39546741839462401 　熊本、大分両県では24日も地震が続き、30回観測した。いずれも震度1～3だった。14日夜からの総数は873回に上り、このうち5以上は17回、4は76回となっている。
　16日未明の「本震」から1週間以上が過ぎ、地震の回数やマグニチュード（M）は減少傾向にあるが、気象庁は24日の記者会見で「23日から24日にかけて震度3も起きており、引き続き活発」との見解を示した。 　気象庁は当初、M6・5だった14日夜の地震を規模が最も大きい「本震」としていたが、16日未明の地震がM7・3と分かり、こちらを本震とする判断に変更した。

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鹿児島で震度４の地震　津波の心配なし

2016年4月24日 23時20分　東京新聞　（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042401001765.html 　２４日午後１０時２７分ごろ、鹿児島県十島村で震度４の地震があった。気象庁によると、震源地はトカラ列島近海で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・２と推定される。地震による津波の心配はない。 　各地の震度は次の通り。 　震度４＝諏訪之瀬島（鹿児島）▽震度２＝中之島（鹿児島）など▽震度１＝中之島支所（鹿児島）

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益城町にテント村開設　登山家・野口健さん

2016年04月24日　くまにちコム

http://kumanichi.com/news/local/main/20160424026.xhtml

被災者に使ってもらおうとテント村を開設した登山家の野口健さん＝２４日、益城町総合運動公園 　熊本地震の被災地を支援しようと登山家の野口健さん（４２）＝東京都＝が２４日、益城町の総合運動公園にテント村を開設した。
　野口さんは車中泊の被災者が多いと聞き、全国の登山愛好家らにテントの提供を呼び掛けた。環境観光大使を務める岡山県総社市などの協力も得て、公園内の陸上競技場に約１３０張りのテント村を出現させた。
　ヒマラヤ登山のベースキャンプでも使う本格仕様の５人用テントをそろえた。自宅が傾き家族で車中泊を続けた道畑清一さん（７９）は「足腰が痛くてたまらなかったので、大変ありがたい」と、広々としたテントに満足。野口さんは「プライバシーも確保できるので、今夜からは足を伸ばして、ゆっくり休んでほしい」と話した。（横山千尋）

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熊本また５強、５弱　地震は南西へ 気象庁「拡大予測難しい」

2016年4月20日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042002000114.html 　十九日夕から夜にかけ、熊本県八代市で震度５強や５弱を観測する地震が立て続けに起きた。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・５と５・０で、震源はいずれも十四日夜に同県内で震度７を観測した地震に始まる一連の地震活動域の南西端付近。気象庁は「現状では地震活動がさらに南西へ延びる様子は見られない」としつつ、活動域が拡大しないか厳重に監視する。 　一連の地震の活動域は、県内を北東－南西方向に走る日奈久（ひなぐ）断層帯と布田川（ふたがわ）断層帯に沿って広がる。十六日未明に起きたこれまでで最大のＭ７・３の地震発生後は、北東に離れた阿蘇山周辺と大分県内でも地震活動が活発化するとともに、南西側でも地震が増えてきたため、気象庁が監視を強めていた。気象庁地震津波監視課では「活動域が今後、南西に広がる可能性については分からない。予測は難しい。今回の地震はこれまで活動のあった所で起きており、今のところ拡大はしていない」と説明する。 　一般に大地震があると、余震域の端付近で最大余震や大きめの余震が起きることが多い。今回の一連の地震は、これまでにないパターンで活動が拡大しており、南西側の活動が十九日の震源付近で止まるのかどうかが注目される。 　◇　 　日本地震学会会長の加藤照之・東京大教授は「この断層の南西にはまだ壊れていない領域があり、今回活動したと考えられる。ただＭ５・５ではたまったひずみがすべて解消されたとは到底考えられず、今後も警戒が必要だ」と話した。

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安保法反対ママの会「だれのこどもも ころさせない」　経団連に「武器輸出ＮＯ」

2016年4月15日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041502000113.html 「法廃止のために声を上げ続ける」との声明を発表した「安保関連法に反対するママの会」のメンバーら＝１４日、東京・永田町の参院議員会館で 　安全保障関連法に反対するママの会は十四日、東京・永田町の参議院議員会館で記者会見し「法廃止のために声を上げ続ける」との声明を発表した。五月五～八日には「だれのこどももころさせないＷＥＥＫ＠全国アクション」として、東京・新宿での集会をはじめ全国各地で行動する方針も発表した。　（小林由比） 　ママの会は昨年七月に発足し、今年に入って全都道府県に広がった。会見には各地の会のメンバーらが集結。声明で「日本を攻撃してさえいない国に攻撃をするという『権利』が、憲法のどこをひねったら出てくるのか。だれかが戦闘の中で傷つき、殺されることを、あたりまえにしたくありません」と訴えた。 　会見前には、日本経済団体連合会を訪れ、防衛政策の強化などを政府に求めた経団連の提言の撤回を要請。経団連は要請書の直接の受け取りを拒んだため、後日郵送する。ママの会発起人の西郷南海子（みなこ）さん＝京都市＝は「『防衛装備』という名の武器を輸出するということは間違っている。輸出された武器の先にある命が奪われるのは、どの国の子であっても見ていられない」と話した。

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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題点

東京大学教授（農業経済学）　鈴木　宣弘さん

米国へ譲歩　水面下で新たな動き　関税削減さらに　食の安全危うい

2016年4月3日(日)　赤旗新聞 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-03/2016040303_01_0.html 　安倍政権が「早期発効の機運を高めたい」といっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題点について、鈴木宣弘東京大学教授（農業経済学）に聞きました。（山沢猛）

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（写真）すずき・のぶひろ　1958年三重県生まれ。東京大学卒業後、農林水産省入省。九州大学教授などを経て現職。『岩盤規制の大義』（農文協）など著書多数
撮影　縣章彦 ―批准へ日本政府の前のめりの姿勢が際立っています。状況をどうみていますか。 　各国の動向、とりわけ米国の動きを押さえておかなければなりません。 　米大統領選挙では民主、共和両党の主な候補者がＴＰＰに反対を表明しています。これは選挙中だからというだけでなく、その中身に反発しています。通商政策を統括する上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は、ＴＰＰ合意を「残念ながら嘆かわしいほど不十分だ」といって、このままでは議会承認が難しいことを示唆しています。 　ハッチ氏など共和党の有力者は、米国の巨大製薬会社などから多額の献金を受けています。政治家の力で医薬品の特許の保護期間を延ばしたい、ＴＰＰでは５～８年にとどまっているが、これを２０年、最低でも１２年に延ばしてもうけをあげたいのです。途上国では高い薬は買えない、特許保護が終わった安い薬が必要です。人の命を犠牲にしても他の国に高い薬を押し付けたいという、製薬会社と有力議員の間での、いわば「あっせん利得罪」のような構造ができています。 　民主党のクリントン、サンダース両候補はそもそもＴＰＰに反対しています。支持層である労働者、市民や環境を守るという立場からです。ベトナムの労働者の賃金は米国の３６分の１ですから、ＴＰＰで人の移動が自由になったら、米国の労働者の賃金が増えるわけがないということです。 　米国でこれほど反発があるのに、なぜ日本ではまともな議論もせずに決めようとするのか、全くおかしいことです。

日本の国益損ねる根拠ない政府試算

―日本政府は米国にどういう態度をとっていますか。 　米国でＴＰＰ批准がすすむように、日本政府がさらに譲歩するという動きが水面下で進んでいます。駐米公使が「条文は変えずに改善はできる」と、さらに譲ることは可能だといっています。国益の差し出しはとどまるところを知りません。 　昨年１２月末に政府はＴＰＰの影響試算を出しました。しかし、どんな影響がでるか、どれだけの対策が必要かの順で検討すべきですが、何の根拠も示さずに「国内対策を前提にすれば、生産性が向上し、農林水産業には影響が全くない」という本末転倒の、とんでもない「試算」でした。しかしその一方で、米国には「ＴＰＰではアメリカが得をする、いいことだ」と宣伝して批准を促しています。これは二枚舌であり、国益を売ることそのものではないですか。 　それからＴＰＰの付属文書には、米国の投資家の追加要求には政府の規制改革会議で対処すると書いてあります。規制改革会議は単なる諮問機関です。そこに利害の一致する仲間だけを集めて国の方向性を固めてしまう流れは、たいへん危険です。

合意で終わらない　将来不安ぬぐえず

―ＴＰＰは当面の不利益だけでなく、将来への不安がぬぐえません。 　そのとおりで、ＴＰＰは今回の合意で終わりでなく「生きた協定」だということです。 　今回、農林水産業について、コメ、乳製品、牛肉、豚肉、砂糖など重要５品目に含まれる５８６の細目のうち、１７４品目の関税を撤廃し、残りは関税削減や無税枠を設定し、重要品目以外はほぼ全面的に関税を撤廃しました。 　問題はこれで終わりではなく、関税をすべて撤廃するのがＴＰＰの原則です。今回はそのスタートの段階で、ＴＰＰの付属書で農産物について、日本だけ屈辱的に７年後の再交渉＝さらなる関税削減も約束させられています。 　国民がとくに知らなければいけないのが、食品安全の問題です。政府は「ＴＰＰには国際基準を守れと書いてある」といいますが、その基準が問題なのです。たとえば遺伝子組み換え作物は認められています。米国は「日本が独自の厳しい基準でやっているから、それをやめさせる」といっています。 　たとえば、牛の成長促進剤は一部で発がん性の疑いがあるということで、日本国内では使用禁止の成長ホルモンですが、輸入牛肉には認めています。そのため米国産牛肉、オーストラリア産牛肉を通じてどんどん入ってきています。ＥＵ（欧州連合）は使用も輸入も禁止です。オーストラリアはＥＵ向けには成長ホルモンを使わないが、輸入を認める日本向けには使っています。 　米国、カナダ、メキシコなどで豚の飼料添加物として広く使用される成長促進剤（ラクトパミン）は中毒症を起こす危険があるということで、中国やロシアも輸入禁止ですが、日本は輸入を認めています。乳製品でも同様の問題があります。 　他に遺伝子組み換え食品表示への米国の反発、強力な除草剤散布、収穫後の農薬散布などの問題があります。

暴走する安倍政権止める野党共闘を

（写真）ＴＰＰ批准に反対して座り込む人たち＝３月30日、国会前 ―日本の消費者が考えるべきことは。 　米国などからの輸入品は一見安いように見えます。しかし、成長促進剤とか遺伝子組み換え作物などのリスクを考えたらすごく高いものだということです。食料に目先の安さだけを追求するのは、命を削ることにつながります。国会でも国民の中でもその覚悟があるのか、今きちんと議論することが必要です。農業を守るとは「国民を守る食料政策をすすめる｣ことなのです｡ ―この問題でも安倍政権の暴走を止めなければなりません。 　日本共産党が大胆に提起した国政選挙での野党共闘が参院選に向けて動きだしています。安保法廃止が中心ですが、ＴＰＰも、国内での「規制改革」も根っこは同じです。米日の巨大企業の利益優先の政治をさらに続けるのか、それとも市民の生活と安全を守って発展させるのか、ということです。 　今みんなの力で安倍政権の暴走をくい止める政治を実現することが、日本の食料と子どもたちの命を守る確かな保障になることは間違いありません。

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衆院補選 北海道５区は自民 和田義明氏が当選

4月25日 1時27分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160424/k10010496881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
  動画を再生する 与野党が全面対決する構図となった衆議院北海道５区の補欠選挙は２４日に投票が行われ、自民党の新人で公明党などが推薦する和田義明氏が初めての当選を果たしました。 衆議院北海道５区の補欠選挙の開票結果です。
▽和田義明（自民・新）当選、１３万５８４２票。
▽池田真紀（無・新）、　　　１２万３５１７票。
自民党の新人で公明党などが推薦する和田氏が、民進党や共産党など野党４党が推薦する無所属の池田氏を破り、初めての当選を果たしました。
和田氏は４４歳。自民党の町村前衆議院議長の娘婿で、去年、町村氏が死去したことに伴う今回の補欠選挙に初めて立候補しました。
夏の参議院選挙の前哨戦となった今回の選挙で、和田氏は公明党のほか、日本のこころを大切にする党と、前回の衆議院選挙で民主党を支援した地域政党の新党大地の推薦を受けたのに対し、池田氏は、先月発足した民進党と候補者を取り下げた共産党、それに、社民党、生活の党の４党の推薦を受け、選挙戦は与野党が全面対決する構図となりました。
与野党は、選挙結果が、衆議院の解散戦略を含む安倍総理大臣の今後の政権運営に加え、各党の選挙協力にも影響を与えるものと見て激しい選挙戦を展開しました。
そして、和田氏は、町村前議長の後継者であることを強調するとともに、商社に２０年間勤めた経験を生かして、景気対策や、農産物の海外への売り込みを進めることなどを訴えました。
また、自民党と公明党は閣僚や党幹部を多数派遣し、党を挙げての組織選挙を展開しました。その結果、和田氏は自民党と公明党の支持層を固め、初めての当選を果たしました。
和田氏は「本当に厳しい選挙戦だったが、なんとか勝たせていただいた。経済がまず大事だという訴えが有権者に届いたと思う。新千歳空港などの民営化や北海道新幹線の札幌延伸など、まずは経済の活性化に全力を尽くしていきたい。私自身が北海道のセールスマンとなり引っ張っていく」と述べました。
投票率は５７．６３％で、前回（平成２６年）の衆議院選挙を０．８ポイント下回りました。 一方、池田氏は「誰もが心から安心できる社会をつくろうと選挙戦に臨んだが、このような残念な結果となり大変悔しい。今回の選挙は、１票１票に思いや願いが込められた選挙だったと思う。選挙を通して、有権者の受け止めが日に日に変わっていくのを感じられたことが大きな１歩だったと思う」と述べました。 当方注： 次回は、池田氏が、当然勝利することとなろう。

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共産 小池氏「野党共闘の力が発揮された」

4月25日 0時14分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010497001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003 　動画を再生する 共産党の小池書記局長は党本部で記者団に対し、「北海道５区の選挙結果は残念だが、当初、圧倒的に自民党優位と言われていたものを、横一線にまで押し上げて、自民・公明両党を追い詰めた結果は、野党共闘の力が大きく発揮されたものだと思うし、広範な市民と共同して戦った力が、遺憾なく発揮されたと思うので、非常に前向きに受け止めている。参議院選挙に向けて野党の選挙協力を一層進めて、自民・公明両党を少数に追い込む結果を出していきたい」と述べました。

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無党派層６８％「池田氏に投票」　北海道５区・出口調査

2016年4月24日23時18分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASJ4S5SRMJ4SUZPS003.html?rm=249 　２４日投開票の衆院北海道５区補選では、自公両党の組織力に乗った和田義明氏（自民）が無党派層の一部にも浸透し、池田真紀氏（無所属）に競り勝った。野党側は激しく追い上げたが、無党派層の圧倒的多数を味方に付けなければ勝てないことを思い知らされた選挙だったといえる。

• 自民・和田氏が当選確実

　朝日新聞社は同日、選挙区内３０投票所で出口調査を実施、１３４０人から有効回答を得た。それによると、和田氏は自民支持層、公明支持層の約９割の票を得た。一方、池田氏も推薦を受けた民進、共産、社民、生活各党の支持層の８割から９割強を固めた。 それらの数字を見る限り、「自公協力」「４野党共闘」はそれなりに機能していたと言える。しかし、両陣営ともそれだけでは当選ラインに達することができず、投票者の２８％を占めた無党派層の動向が大きなポイントになった。 　自公の支持層は出口調査回答者の４割を超えるのに対し、４野党の支持層は３割に満たない。従って、池田氏の方が無党派層依存度が高く、無党派層で和田氏に大きく水をあける必要があった。この日の出口調査で、無党派層は３２％が和田氏に、６８％が池田氏に投票。池田氏善戦に見えるが、結果を見ればその差では不十分だった。 出口調査では、国政のいくつかの政策課題についても質問した。安全保障関連法に賛成は４３％、反対は４８％と拮抗（きっこう）。賛否によって投票行動の違いは明白で、賛成と答えた人の約８割が和田氏に、反対と答えた人の約８割が池田氏に投票した。 安倍首相の経済政策に関しては「評価する」が４８％、「評価しない」が４５％。評価する人の７割強が和田氏に、評価しない人の８割弱が池田氏に投票した。（峰久和哲）

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終わりの始まり

おおさか維新、党名変更論の再燃も　京都補選で惨敗

2016年4月24日21時52分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASJ4S4GF2J4SUTFK00B.html?rm=255
おおさか維新は国政選挙での初陣となった衆院京都３区補選に惨敗した。党の顔だった橋下徹・前代表は昨年末に退任。参院選の全国展開に黄信号がともる。 　報道各社が厳しい選挙情勢を一斉に伝えた１８日。松井一郎代表（大阪府知事）は京都市伏見区での街頭演説で「松井・橋下でやってきた改革を京都でもスタートさせる」などと、橋下氏の名前を１５分間に１０回、引用した。橋下氏は退任後、顔写真や音声を選挙活動で使うことを一切認めておらず、代わりの「タレント」は不在のまま。松井氏らの演説の聴衆が、ほぼ報道陣だけの場所すらあった。 現有議席は衆院１４、参院７の計２１。自民、公明両党と合わせ、憲法改正の発議に必要な参院での「３分の２の勢力」を目指すため、おおさか維新としては今回の補選で勢いをつけたいところだった。同じ近畿の京都で敗れ、全国ではさらに厳しい戦いが予想される。「おおさか」を冠した党名の変更論も再燃しそうだ。 　「参院選では自民党との違いを明確に打ち出さないと、ただの『補完勢力』と見られ、自民対野党連合の戦いに埋没してしまう」と幹部の一人は危機感を持つ。「第三極として、もう一度存在感を打ち出す戦略を練り直さなければ」

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「野党共闘、更に深化させていくべき」小沢一郎氏

2016年4月25日00時52分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ4S7SNXJ4SUTFK00Z.html?iref=comtop_list_pol_n03 ■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表 北海道５区での野党候補の敗北は誠に残念だ。様々なことが影響したと考えられるが、負けは負けであり、結果については真摯（しんし）に受け止める必要がある。 　敗因としては、野党各党が基本的に共闘はしたものの、各党それぞれの微妙な温度差を感じとり、国民の目には野党共闘がいまだ十分でない、安倍政権に代わり得る選択肢になっていないと映った可能性も否定できない。 　ただし、今回の戦いは始まりに過ぎない。野党は安倍政権を倒すと言うその一点で団結すべく、様々な細かい感情を乗り越え、共闘に向けた協議を更に深化させていくべきだ。我が党も来る選挙に向け、野党共闘の架け橋になっていきたい。（２４日、コメントを発表）

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野党共闘「投票率が上がればという思い」　共産・小池氏

2016年4月25日00時11分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ4S7V6CJ4SUTFK011.html?iref=comtop_list_pol_n04 ■小池晃・共産党書記局長 　（北海道５区補選は）ものすごく大きな影響が出てくる。「安倍一強」と言われていたが、野党が結束し「自公対野党」という構図になれば、ここまで追い詰めることができると証明された。 　ただ、今回が初めて（の共闘）なので本当に試行錯誤という面がある。最初から１００％の結果が出ることにはならないこともある。それでもこれからの足がかりはしっかり築けたというのが率直な実感だ。 　もっと投票率が上がればと言う思いはあるが、補選でありながらここまで高い投票率になったのも、野党共闘の一つの機能が表れたのだと思う。（２４日、記者団に）

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北海道５区で勝利も安倍首相、無党派層つかめず危機感 2016.4.25 01:37更新　産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/160425/plt1604250011-n1.html
　「今後、相当引き締めていかないといけない」 　安倍晋三首相は２４日夜、改めて周囲にこう決意を示した。与党候補対野党統一候補の対決という構図となった衆院北海道５区の補欠選挙は、ひとまず与党候補が勝利した。 　「（旧民主党時代も含め）民進党と共産党がこんなにずぶずぶの関係となった選挙は初めてだ。民進党はどうかしている」 　安倍首相は選挙中、こうあきれてもいた。今回、与党はその破れかぶれにも見える「民共合作」戦術を打ち破ったにもかかわらず、夏の参院選に向けて不安材料が浮上したのだ。 　それは、共同通信の出口調査によると、支持政党を持たない無党派層の実に７３％が自民、公明両党が推した和田義明氏ではなく、野党候補である無所属の池田真紀氏に投票したことだ。 　「どうしてこんなことになってしまったのか」 　政府高官はこう感想を述べ、衝撃を隠さない。安倍政権の熊本地震対応が国民の多くの支持を受けている中で、無党派票が逃げていったのは、失言や醜聞をはじめとする自民党内の「ゆるみ」が影響しているとみられる。 　政府・与党は、５月に安倍首相が議長として主催する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や、それに合わせてオバマ米大統領が被爆地の広島を訪れる見通しになったことは、政権浮揚の一助とはなるとみているものの、それほど大きな効果は期待していない。 　平成２８年度補正予算案の早期提出など、打てる手はすべて打つにしろ、楽観できる情勢にはない。このままでは、自民党の党是であり、安倍政権の一大目標である憲法改正に向け、是が非でも勝ちたい「正念場」である参院選への不安が払拭できないことになる。 　北海道５区補選は安倍首相にとって、野党共闘の限界を露呈させることに成功した点で、参院選での野党の連携にくさびを打つという意義はあった。 　だが、同時に無党派層による「風」は容易には得られず、むしろ対処を誤ると「逆風」が吹きかねない厳しい現実も見せつけた選挙だった。（阿比留瑠比）　

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地震後の原発報道「公式発表ベースに」　ＮＨＫ籾井会長

2016年4月23日11時19分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASJ4R32BTJ4RUCVL009.html?rm=229 　熊本地震への対応を協議するＮＨＫの災害対策本部会議で、本部長の籾井勝人会長が原発関連の報道について「住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と話していたことが２３日分かった。 　関係者によると、会議は熊本地震の取材態勢などを各部局の責任者が報告するもので、理事や局長ら約１００人が出席して２０日朝に開かれた。最後に発言した籾井氏は、被災地で自衛隊が活動するようになって物資が届くようになったことなども報じるよう求めたという。 会議の議事録は局内ネットを通じて関係職員も見られるようになっていた。職員からは「公式発表を伝えるだけの報道では自主自律の放送とはいえない」「やっぱり会長は報道機関というものがわかっていない」といった声が上がっているという。 　ＮＨＫ広報局は「部内の会議についてはコメントできない。原発に関する報道については、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来通り事実に基づき正しい情報を伝えている」としている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 April 24 M16: Pillars of Star Creation （散開星団　Ｍ16：星の製造地帯。⇒わし星雲）

Image Credit: J. Hester, P. Scowen (ASU), HST, NASA

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．３℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

「熊本地震、伊方原発に影響」 松山で再稼働反対集会 ※中通りの主婦らが東電提訴 原発事故で精神的損害 ※熊本７市町村、倒壊恐れ４８％ 被災建物の調査※小池さんと、前原さんが、一緒に訴え

@hosinoojisan

「熊本地震、伊方原発に影響」　松山で再稼働反対集会

中通りの主婦らが東電提訴　原発事故で精神的損害

熊本７市町村、倒壊恐れ４８％　被災建物の応急調査で

札幌で共産党・小池さんと、民進党・前原さんが、一緒に訴えています



北海道の補欠選挙で歓迎すべき、奇妙な事態が発生している。

これまで、「日本共産党とは同席せず」と主張していた民進党の前原氏が、日本共産党の小池氏と一緒に街宣行動を行った事である。

私は、一貫して前原氏を批判してきたが、これは歓迎しておきたい。

ようやく、野党共闘の重要性を前原氏が認識した査証と言え、補欠選挙に大きな影響を与えるものと言っておきたい。

しかし、若干時期が遅れたことも否めず、あと数日の攻防が、帰趨を決すると思われる。

現在の情勢は、残念ながらあと一歩と言う状況にあり、最後まで、の踏ん張りが求められていると言っておきたい。

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安倍首相が、ようやく熊本に赴いたが、彼の姿勢は疑問である。

被災住民よりも、公務員（自衛隊、警察、消防職員）を優先した事である。

彼の政治姿勢が明らかになった事例と言っておきたい。

自衛隊、警察、消防職員等の活躍を否定するものではないが、首相としては、公務員よりも早く被災住民の激励が「主要な」側面であろう。

この一事で、「国民の命を守る」と言う立場でなく、「公務員を守る」と言う立場を明確にしたと断定しておきたい。

以上、雑感。



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「熊本地震、伊方原発に影響」　松山で再稼働反対集会

2016/4/23 19:25　共同通信 http://this.kiji.is/96542332916858881?c=39546741839462401 　
四国電力伊方原発3号機の再稼働反対を訴える集会で、メッセージが書かれた紙を掲げる人たち＝23日午後、松山市
　7月下旬にも見込まれる愛媛県伊方町の四国電力伊方原発3号機の再稼働に反対する集会が23日、松山市の公園で開かれた。参加者は、熊本、大分両県で相次いでいる地震に言及した上で「伊方原発近くの中央構造線断層帯に影響を与える危険性がある」「愛媛県知事は再稼働同意を撤回しろ」などと訴えた。
　松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」が主催し、主催者発表で約2800人が参加。会場の特設ステージに立った原発周辺の住民らが不安を訴えると「原発再稼働ゆるさん」と書かれた紙を持った参加者が「そうだ」と同調の声を上げた。

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トリチウム含む汚染水 海洋放出が最安で最短の評価結果

（4月19日22時45分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160419/toritiumu.html 東京電力福島第一原子力発電所の敷地内のタンクに大量にたまり続けている、トリチウムと呼ばれる放射性物質を含む汚染水について、国の専門家チームは、基準以下に薄めて海に放出する方法が、最もコストが安く最短で処分できるとする評価結果をまとめました。国は、放出による地元への影響も考慮したうえで、今後処分方法を決めたいとしています。
福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷やすために注いだ水などが汚染水となって増え続けていて、処理をしたうえで敷地内のタンクに保管していますが、すでに８０万トン近くに上っています。
このうちの７５％以上は、取り除くことが難しいトリチウムと呼ばれる放射性物質を含む水で、国は専門家チームを作って処分方法を検討していました。
その結果、１９日の会合で、海に放出するケースや、加熱して蒸発させるケース、それに地下に埋設するケースなど、５つの選択肢について処分にかかる期間やコストの試算値を初めて示しました。
それによりますと、基準以下の濃度に薄めて海に放出するケースは、処分の完了までの期間が７年４か月と最も短く、コストも３４億円と最も安くなるとしています。
一方、蒸発させるケースは、期間が９年７か月で３４９億円、地下水よりも深い地下に埋設するケースは、８年２か月で、最も高い２４３１億円となっています。
トリチウムを含む水の海への放出は、ほかの原子力施設でも行われていますが、風評被害を懸念する漁業者の理解を得ることは簡単ではなく、国は、放出による地元への影響も考慮したうえで、処分方法を決めたいとしています。

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中通りの主婦らが東電提訴　原発事故で精神的損害

2016年04月23日 09時21分 　福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160423-068412.php 　東京電力福島第１原発事故で精神的損害を受けたとして、中通りの６市町に住む主婦ら５２人が２２日、東電に慰謝料など計約９９００万円の損害賠償を求め、福島地裁に提訴した。 　原告でつくる「中通りに生きる会」によると、提訴したのは、主に福島市の２０～７０代の女性４７人と男性５人。原告ごとに被害内容や請求額は異なるが、自主避難や被ばくによる将来の健康不安、放射能汚染などで精神的損害を受けたとして、１人当たり１１０万円から９００万円を求めた。代理人の弁護士が同地裁に訴状と全員分の陳述書を提出した。 　県庁で記者会見した同会世話人代表の平井ふみ子さん（６７）は「中通りの被害が無視されている。裁判官に一人一人の悔しさや悲しみ、惨めさを酌んでもらいたい」と話した。 　東電は「請求内容や主張を詳しく伺った上で真摯（しんし）に対応していく」とコメントした。

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熊本７市町村、倒壊恐れ４８％　被災建物の応急調査で

2016年4月23日 21時37分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042301001911.html 　史上初めて２度の震度７を観測した熊本県益城町など、地震による被害が大きかった県内７市町村で建物が安全かどうか応急調査をした結果、倒壊などの恐れがある「危険」と判定された家屋などが４８％に上ることが２３日、県の集計で分かった。避難生活の長期化と併せ、仮設住宅など安全な居住環境の整備に向けた対策が急務となっている現状が浮かんだ。 　余震が続く中、危険と判定された自宅に立ち入らざるを得ない場合も多く、被災者は命の危機にさらされている。さらに、安全な家屋に住めないことから避難を強いられ、健康状態が悪化して亡くなる「震災関連死」の事例が生じている。 　調査は「被災建築物応急危険度判定」と呼ばれ、熊本市、宇土市、益城町、菊陽町、西原村、御船町、南阿蘇村を対象に５３４１棟まで進んだ。県によると、内訳は「危険」が２５７０棟（４８％）、「要注意」が１６５０棟（３１％）、使用可能を意味する「調査済」が１１２１棟（２１％）だった。 　このうち、甚大な被害があった益城町は４４２６棟を調べ、危険２１９４棟（５０％）、要注意１２８３棟（２９％）、調査済９４９棟（２１％）となった。同町では、住宅の約半数に当たる５４００戸が損壊。人口（約３万４千人）の２割超に相当する約７３００人がなお避難所に身を寄せ、車で寝泊まりする被災者も多数いる。 　調査は大規模地震後の二次災害を防ぐために市町村が任意で実施するもので、判定した建物の立ち入りを禁じるといった強制力はない。 　避難所に滞在しながら生活用品などを取りに一時帰宅する住民は多い。自宅が「危険」と判定された益城町の農業住川浩二さん（５３）は「危ないと言われても入らざるを得ない」と訴えた。益城町外の親族宅に身を寄せる運送業今村康憲さん（３６）も危険の判定を受け「今後の見通しが立たない」と困惑している。（共同） 地震の爪痕が残る熊本県益城町の住宅街＝２３日午後４時５２分

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札幌で共産党・小池さんと、民進党・前原さんが、一緒に訴えています 志位和夫 ‏@shiikazuo 13時間13時間前 とても嬉しい光景です！札幌で共産党・小池さんと、民進党・前原さんが、一緒に訴えています！安倍政権のあまりに強権的な暴走を止める！この政権を倒して日本の政治を変える！この一点で協力し、池田まきさんを必ず押し上げよう！ https://youtu.be/saAmPo7g3Is <iframe width="504" height="284" src="https://www.youtube.com/embed/saAmPo7g3Is" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>

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NHKに「情報操作」疑惑…キャスターら抗議会見も取材せず（日刊ゲンダイ）http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/433.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 25 日 19:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
NHKに「情報操作」疑惑…キャスターら抗議会見も取材せずhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178034
2016年3月25日　日刊ゲンダイ
ベテランキャスターらが世界に告発（Ｃ）ＡＰ 「何でいないんですかね。こういう所にＮＨＫは来るべきですよ」――ジャーナリストの大御所たちがカンカンだった。 　２４日、外国特派員協会の主催で、ジャーナリスト５人が記者会見を行った。登壇したのは岸井成格氏（７１）、田原総一朗氏（８１）、鳥越俊太郎氏（７６）、大谷昭宏氏（７０）、青木理氏（５０）。青木氏以外は７０歳を越えるベテランばかりだ。 　彼らの結束は、高市早苗総務相の「電波停止」発言をはじめ、安倍政権のメディア潰しと、それに萎縮する腑抜けメディアに抗議するため。 この日も「（高市発言は）憲法と放送法の精神に真っ向から反する。知らなかったら大臣失格。故意に曲解したなら、言論統制への布石だ。どこまでも責任追及していく」（岸井氏）、「あれは安倍総理へのゴマスリ。安倍さんが高市さん以外の女性を相当信頼しているから、『私だってこんなにやっているんだぞ』と」（田原氏）などと、ボルテージは上がりっぱなし。 ■国会論戦ニュースは“政府答弁”で終了 　批判の矛先はＮＨＫの報道姿勢にも向かった。冒頭の発言の主は岸井氏で、怒りのワケは会見の取材にＮＨＫは記者もカメラも誰ひとり、参加しなかったこと。２月末に同じメンバーがそろった高市大臣への抗議会見の取材にも、ＮＨＫは来なかった。完全に無視を決め込んでいるのだ。 　大谷氏は「国民の受信料で成り立つ公共放送が、海外メディアですら高い関心を持っているにもかかわらず、何ら見向きもしない。この姿を（特派員に）見てもらえるだけで、日本のメディアの状況を分かってもらえる」と皮肉ったが、驚くのは次のやりとりだ。 　岸井氏が「（ＮＨＫは）いつも最後に政府与党の言い分をくっつけることでニュースを完結させようとしている」と指摘すると、大谷氏は「ＮＨＫ内部の人」から聞いた話として、国会論戦のニュースは「必ず政府側答弁で終わらないといけない」と応じ、制作サイドで義務づけているように語ったのだ。 「テレビニュースは演説のようにメッセージを連呼できないだけに、視聴者の印象に残るのは、やはり最後の言葉となる。活字媒体なら記事を読み返せますが、ニュースを録画して見直す人はまずいない。しかも、視聴者は常に結論を待ってニュースを聞き流しているから、なおさらです。ニュースの結論を必ず政府の言い分で締めるのは、一種の情報操作と言えます」（明大講師・関修氏＝心理学） 　ＮＨＫに事実関係を確認すると、「ご指摘のような事実はありません」との回答だった。 関連記事
高市発言は「安倍さんへのゴマすりじゃないか」田原さんら「電波停止」発言めぐり会見（弁護士ドットコムニュース）http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/385.html
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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 April 23 Milky Way in Moonlight （月明かりの中の天の川⇒アラブ半島、オマーンで最も高いピーク付近、ジャバルシャムス（日山）で）

Image Credit & Copyright: Babak Tafreshi (TWAN)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・