@hosinoojisanチェルノブイリ原発事故からあすで３０年に
原発事故の屋内退避施設、４分の３が備蓄不十分
北海道５区補選 池田氏が大健闘 野党共闘、自公追いつめる
NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示！
チェリノブイリ原発事故、３０年の時間が経過したが、依然として、デブリの回収は困難で、ほとんど、変化なく、「放置」状態である。
政府・東電は、４０年でデブリ回収と言っているが、チェリノブイリと同じように、おそらく、１００年経過しても困難と思われる。
このような状況にあるにも拘らず、原発推進を強行する安倍政権は、「狂気」の政権と言っておきたい。
原子力規制委員会が、ＩＡＥＡの勧告に基づいて、立ち入り検査の方向を打ち出したが、このこと自体が、規制委員会の不十分さを指摘されたものと言える。
又、会計検査院の指摘は、安倍政権のでたらめな「事故対応」方針を明らかにした。
屋内退避施設の食糧備蓄がほとんどされていないのである。
こんな状況では、原発廃止以外になかろう。
こういう状況の中で、ＮＨＫの籾井会長は、「原発は公式発表以外報道するな」と指示したようである。
公共放送を私物化する輩は、罷免以外なかろう。
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北海道５区補選、非常に厳しい中で、野党共闘によって、自公勢力を追い詰めた点は、、大きく評価できる。
朝日新聞や毎日新聞等大手マスメディアは、否定的に報道し、野党共闘を「諦め」させようとしているが、これは、本末転倒と指摘しておきたい。
確実に、国政革新の方向へ大きく進んだ選挙であったと断定しておきたい。
以上、雑感。
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チェルノブイリ原発事故からあすで３０年に
4月25日 20時35分 ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010498051000.html?utm_int=news_contents_news-main_002動画を再生する 旧ソビエトのウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所の事故から、２６日でちょうど３０年になり、現地では、ポロシェンコ大統領が参加して犠牲者を追悼する式典が開かれます。 ウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所では、３０年前の１９８６年４月２６日、試験運転中の原子炉が爆発し、大量の放射性物質が外部に放出され、消防署員や原発の職員などおよそ３０人が大量の放射線を浴びるなどして死亡しました。
この事故から、２６日で３０年となり、チェルノブイリ原発では、政府主催の追悼式典が開かれ、ポロシェンコ大統領が出席して慰霊碑に花をささげることになっています。
チェルノブイリ原発では放射性物質の拡散を防ぐため、爆発した原子炉の建屋が、コンクリートと金属を使った「石棺」と呼ばれる建造物で覆われています。しかし、「石棺」が老朽化し、崩れ落ちるおそれもあることから、日本や欧米などの支援で１８００億円余りをかけて、「石棺」を覆う巨大なアーチ型の構造物の建設が進んでいます。
「石棺」の中には、今も溶けた核燃料が残っていますが、依然放射線量が高く、核燃料を取り出す技術も確立されていないことから、廃炉に向けた作業をどう進めるかが大きな課題となっています。
当方注：
専門家であれば、デブリの除去は、１００年タームでも困難であろうと認識している。
テェリノブイリの事態がそれを証明していると言ってよい。
併せて、福島とその周辺地域は、「人体実験が進行している」と疑うべきであろう。
年少者の甲状腺癌の追跡調査を行いながら、これを公表せず、「異常なし」とする、学者の立場は、戦前の「７３１部隊」と同じと指摘しておきたい。
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原発事故の屋内退避施設、４分の３が備蓄不十分
2016年04月25日 22時09分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160425-OYT1T50092.html?from=ytop_main8 原子力発電所の事故時に、長距離移動が難しい高齢者や入院患者らが一時的に避難する屋内退避施設のうち、４分の３が、想定する退避日数分の水や食料を十分に蓄えていないことが会計検査院の調べでわかった。 燃料の備蓄が不十分な施設もあり、検査院は２５日、内閣府に、原子力災害への対策強化を求めた。 福島第一原発事故の際、周辺の病院の重症患者が避難中に死亡したことを受けて、国は原発３０キロ圏内に、高齢者らが一時的に身を寄せる屋内退避施設の整備を進めている。また、事故が起きた場合、放射性物質が飛散し、外部からの物資補給が難しくなるため、国は、退避施設を運営する福祉施設や病院、学校などに対し、想定日数分の水や食料を備蓄すべきだとしている。
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福島第一原発の排気筒とメガフロート解体へ 東電が方針
2016年4月25日20時34分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ4T4VH5J4TULBJ00L.html
福島第一原発の１号機（中央）と排気筒（右）＝３月１２日朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影
福島第一原発の港湾内に浮かぶメガフロート（大型浮体式構造物）
東京電力は２５日、福島第一原発の１、２号機の間にある排気筒と、５年前の事故直後に汚染水対策で港湾内に持ち込まれたメガフロート（大型浮体式構造物）を解体する方針を原子力規制委員会に示した。新たな地震や津波で損傷が進んだり、流されたりする恐れがあり、規制委が対策を求めていた。 排気筒は高さ１２０メートル。高さ６６メートルの場所には破断箇所が見つかり、サビも目立つ。事故時には原子炉格納容器の圧力を逃がすベント（排気）に使われたため、内部は放射性物質で汚染されている。直下は毎時２シーベルトと極めて放射線量が高いため人は近づけず、大型クレーンで半分ほどの高さに解体する。 メガフロートは、汚染水を一時的にためる場所を確保するため静岡県から運ばれた。長さ１３６メートル、幅４６メートルで、現在は重しとして真水８千トンが入っている。 いずれも工法や廃棄物などの具体策の検討はこれからで、解体時期は来年度以降の見込み。
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原発「抜き打ち」検査に、規制委 法改正で制度強化
2016/4/25 19:26 共同通信 http://this.kiji.is/97257629596483586?c=39546741839462401
原発検査の法改正ポイント
原子力規制委員会は25日、臨時会合を開き、原発の検査制度を抜本的に見直し、電力会社に事前通告しない「抜き打ち」検査や、検査官が独自の判断で設備やデータを確認できる仕組みを導入する方針を決めた。来春に原子炉等規制法を改正し、2020年からの本格運用を目指す。
今年1月に来日した国際原子力機関の専門家チームが、日本の原子力規制について国際基準に比べて妥当かを調査。規制委は検査制度の見直しなどを提言した専門家チームの最終報告書をこの日の会合で示し、対応を公表した。 法改正では、これまで四半期ごとに約2週間の日程で実施していた検査を、日常的に実施するよう改める。
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原子力規制委が検査見直しへ ＩＡＥＡの指摘受け
2016年04月25日 (月) ＮＨＫ http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/243218.html#more原子力規制委員会は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関から「検査制度の改善が必要」と指摘されたことを受けて、原発の検査の際の事前の通告を止めたり、検査の重点項目をみずから決めたりする形で見直しを進めることを決めました。 原発の検査は、四半期に１回、主に保守管理や点検方法の確認を行う「保安検査」と、原則１３か月に１回、主に設備面の確認を行う「定期検査」などがありますが、いずれも時期や項目が細かく法律で定められています。
これについて原子力規制委員会は、ことし１月にＩＡＥＡの調査を受けた際、「原発の検査の実効性を高めることが必要だ」と指摘されました。このため規制委員会は、２５日の会合で検査制度の見直しを進めることを決め、このうち「保安検査」については、電力会社に事前に通告して法律で決められた検査項目を確認している現在の方式を改め、事前の通告なしにいつでも検査でき、重点項目も検査官が決める形に改める方針です。
また「定期検査」についても、書類上での確認が多い現在のやり方や頻度をどう改めればよいか検討することにしています。
規制委員会は来月、専門家を含む検討チームを設けて議論を重ねたうえで、来年２月ごろ国会に法律の改正案を提出し、４年後の平成３２年から新たな検査制度を導入したいとしています。
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「熊本地震、伊方原発に影響」 松山で再稼働反対集会
2016/4/23 19:25 http://this.kiji.is/96542332916858881?c=39546741839462401
四国電力伊方原発3号機の再稼働反対を訴える集会で、メッセージが書かれた紙を掲げる人たち＝23日午後、松山市
7月下旬にも見込まれる愛媛県伊方町の四国電力伊方原発3号機の再稼働に反対する集会が23日、松山市の公園で開かれた。参加者は、熊本、大分両県で相次いでいる地震に言及した上で「伊方原発近くの中央構造線断層帯に影響を与える危険性がある」「愛媛県知事は再稼働同意を撤回しろ」などと訴えた。
松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」が主催し、主催者発表で約2800人が参加。会場の特設ステージに立った原発周辺の住民らが不安を訴えると「原発再稼働ゆるさん」と書かれた紙を持った参加者が「そうだ」と同調の声を上げた。
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原子力防災対策費 原発事故前の８倍に 不備指摘も 2016年04月25日 (月) ＮＨＫ http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/243219.html#more５年前の原発事故を受けて、全国の自治体の防災対策を支援する国の年間の予算額の平均が事故前のおよそ８倍に増えていることが、会計検査院の調べで分かりました。緊急用の機材の活用方法が定められていないなどの不備が指摘されたケースもあり、会計検査院は改善を求めています。 福島第一原発の事故では、避難の範囲が当時の想定を大幅に上回ったことなどから、住民の被ばくを防ぐ対応が混乱し緊急時に備えた避難計画や施設の整備などの準備不足が浮き彫りになりました。このため原発の周辺１０キロ圏内だった対策の対象範囲を３０キロ圏内に広げるなど、国の指針が見直され、全国の自治体が進める対策を国は交付金や補助金を出して支援しています。
これについて会計検査院が調べたところ、事故後の平成２４年度から４年間の予算の合計は１００８億円で、年間の平均は２５０億円余りと、年間３０億円程度だった事故前のおよそ８倍に増えていることが分かりました。会計検査院は、対策の対象範囲が広がったことが主な原因だとしています。
また予算の使われ方を調べたところ、配備された放射線量を測定する機材を緊急時に誰が使うか定められていなかったり、高齢者などがとどまる「一時退避施設」で、屋内退避の手順を示した避難計画が作られていなかったりといった不備が指摘されたケースもあり、会計検査院は改善を求めています。
放射線測定器など活用態勢不十分な例も
国の支援を受けて自治体が購入し、緊急時に使うとしていた放射線測定器について会計検査院が調べたところ、誰が使うかなど具体的な対応が決まっていないものが９０％以上に上り、会計検査院は改善を求めています。
それによりますと、配備した道や県が緊急時に使うとしている線量計やサーベイメータなどの放射線測定器合わせて３７４３台のうち、９３％に当たる３５０８台は、誰が測定し、測定した値をどう活用するか決まっていなかったということです。自治体別で見ると、具体的な活用方法が決まっていなかったのは、茨城県で１２３２台、石川県で５９２台、福井県で５２５台などとなっています。
会計検査院は、放射線測定器を緊急時に十分に活用できる態勢が整っているとは認められないと指摘し、誰が使い、どう活用するのか具体的な検討を行うよう求めています。
最も台数が多かった茨城県の原子力安全対策課の綿引恵一課長補佐は「事前に活用方法を詰めておくべきだった。測定器を管理する市町村に対し今後、徹底させたい」と話しています。また事業を担当する内閣府は「会計検査院の指摘に従い、自治体を指導したい」と話しています。
一時退避施設の整備でも不備指摘
会計検査院は、原発事故の際に無理に避難するとかえって病気や体調が悪化するおそれのある人たちが数日間、屋内退避するための「一時退避施設」の整備状況についても調べました。
それによりますと、国の補助金を使って、去年末の時点で全国の原発のおおむね半径３０キロ圏内にある特別養護老人ホームや病院、それに学校や公民館など合わせて１４０か所が一時退避施設として整備されています。これらの施設は、非常用電源の設置や耐震化のほか放射性物質の流入を防ぐため、窓を二重にして密閉度を高めたり、フィルターつきの換気設備を設置したりするなどの工事が必要で、事業費は３年間で２４６億円に上っています。
このうち全体の７６％に当たる１０６の施設では、水や食料の備蓄が屋内退避の日数分を下回っていて、今年度中に足りない分を増やす予定だということです。また、３０％に当たる４２施設では原発事故を想定した訓練の際、放射性物質の流入を防ぐ換気設備を実際に使って操作のしかたや手順を確認しておらず、島根県で１２施設、青森県で９施設、新潟県と石川県でいずれも４施設などとなっています。そのうえで、島根県や新潟県などの１２施設は「今後もそうした訓練を行う時期は決まってない」と回答したということです。
さらにふだんから入院患者や入所者がいる８０施設のうち半数以上の４３施設では、判断の基準や放射線防護設備が整った場所への移動など、屋内退避の手順を記載した避難計画が作られていませんでした。内訳は青森県で１４施設、茨城県と島根県でいずれも８施設、新潟県で４施設などとなっています。
検査院の指摘を受け、内閣府は「訓練や避難計画の作成が適切に行われるよう、道府県を通じて施設側に働きかけたい」と話しています。
専門家「国費はきちんと透明化を」
電力の問題に詳しい東京大学社会科学研究所の松村敏弘教授は、今回の検査院の指摘について「原発の安全対策に使われた国費の流れが明らかにされることは重要だ。多額の国費を投入する以上、それに見合うものだったか、きちんと透明化する必要がある。また電力会社が負担すべき費用がないかも国民全体できちんと議論しなければならない」と指摘しています。
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北海道５区補選 池田氏が大健闘 野党共闘、自公追いつめる
2016年4月25日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-25/2016042501_01_1.html 安倍自公政権が戦争法を強行後初の国政選挙、衆院北海道５区補選は２４日投開票され、市民と野党が共同して推した池田真紀統一候補（４３）＝無所属新＝は、自公陣営をあとわずかまで追いつめましたが、僅差で惜敗しました。当選は、自民党公認の新人、和田義明氏（４４）＝公明など推薦＝。
（写真）池田真紀氏
当選は和田氏
選挙戦は当初、自民党陣営が「弔い合戦」だと圧倒的優位に立っていましたが、戦争法廃止などを共通目標にした日本共産党、民進党、社民党、生活の党の野党の選挙協力と市民との共同が実現。池田陣営が「全国に代わって戦争法強行の安倍政権に審判を下す」と激しく追い上げ、大接戦を繰り広げました。自公陣営は政権総がかりで選挙戦を展開するまで追いつめられました。 池田氏は、シングルマザーとして２人の子どもを育てた経験と介護や福祉の現場で２０年間、弱者に寄り添った活動から、憲法が生きる政治を実現しようと「誰一人置いてきぼりにしない社会をつくる」を掲げ、共感を広げてきました。 戦争法廃止の野党共闘を求める若者やママたちの声に応え、「戦争させない北海道をつくる市民の会」、共産党、民進党は(1)戦争法廃止(2)立憲主義、民主主義の回復(3)その姿勢を最後まで貫く―と共闘協定を結びました。 池田氏は「本当の子育て支援はすべての子どもたちを戦争に送らないこと」と最後まで訴えぬきました。 一方の自民陣営は、和田候補は戦争法にいっさい口をつぐみ、高村正彦副総裁が集団的自衛権とは全く関係のない北朝鮮の核・ミサイル問題を持ち出し、「民共合作」などと野党と市民分断に躍起となりました。野党と市民の共同の力示す
小池書記局長が記者会見
日本共産党の小池晃書記局長は２４日夜、衆院北海道５区補選の結果を受けて、党本部で記者会見しました。 小池氏は「選挙結果は残念ですが、当初、自民党圧勝といわれていたものを、横一線の大激戦まで押し上げ、自民・公明をあと一歩のところまで追いつめました。これは、野党共闘の力と広範な市民との共同の力が遺憾なく発揮されたものです。引き続き、参院選に向けて野党間の選挙協力をいっそう強めて、必ず自民・公明と補完勢力を少数派に追い込みたい」とのべました。
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NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示！ 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が...
2016.04.25LITERA http://lite-ra.com/2016/04/post-2186.html
© LITERA 提供
やっぱり地震報道は歪められていた。 NHKで、籾井勝人会長が熊本大地震の原発への影響について、"政府の公式発表以外は報道しないように"と指示していたことが判明したのだ。 今月4月23日付の毎日新聞によれば、20日、NHK放送センターで開かれた震災対策本部会議で、籾井会長は「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したという。 つまり、被災現場に近い原発の報道に関し、頻発する地震と原発の問題を懸念する地元住人や識者のコメントなど"独自に取材した情報"ではなく、あくまで政府や行政の"発表"や"方針"だけを報じろ、と指示したわけだ。 しかも、籾井会長の"指示"はそれだけではなかった。籾井会長はくわえて、「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」という指示まで行っているのだ。 熊本大地震で懸念される原発への不安や危険性を封じ込め、一方で救援物資は自衛隊によって十分届いていると安全、安心をアピールする。これは被災した人びとの窮状の実態は放り出し、政府にとって都合の良いことだけを報道すると宣言したに等しい。 このように大本営発表だけが流され、しかも政府に都合の良い報道だけが行われたら、一体どうなってしまうのか。2011年、福島第一原発で事故が発生した際、原発広告漬けのメディアは根拠もない安全神話を垂れ流しつづけたが、実際は故・吉田昌郎所長の調書が示していたように「東日本壊滅を覚悟する」ところまで深刻化していた。ひとたび原発で事故が起これば、多くの命が危険に晒されるのだ。 しかも、今回の大地震については、けっして収束したわけでなく、新たな地震活動の動きが懸念されている。実際、気象庁が地震の活動範囲が西南側、鹿児島県側に広がっていることを発表したのはもちろん、地震学の権威を含む多くの専門家が四国側の中央構造線への影響も指摘している。 川内原発近辺の活断層や愛媛県の伊方原発付近で中央構造線が大きく動くことも十分ありうることで、先の専門家からは具体的にその可能性が心配されている。 ところが、籾井会長はこれらの問題に一切触れるな、「川内原発は地震の影響はない」という電力会社と政府の"PR"や"意向"を垂れ流しつづけろ、人びとの命よりも政権を守ることのほうが重要だ、というのである。 この籾井発言は、まさしく公共放送の責任放棄というほかに言いようがない。籾井氏といえば会長就任時の記者会見で「政府が右と言うのを左と言うわけにはいかない」と信じがたい見解をあきらかにし、その後、NHKの報道は政権批判を封印。そして今回、政権のPRチャンネルであることを裏づける指示を公言したというわけだ。 だが、こうした籾井会長の宣言以前から、すでにネット上ではNHKの震災報道に疑問の目が向けられていた。そのひとつが、地震発生後に出された震度速報の不自然な"地図のトリミング"だ。 最初の地震が発生したのは14日の21時26分頃だが、その瞬間、NHKでは『ニュースウオッチ9』が放送中だった。番組では、まず緊急地震速報が画面に表示され、つづけて「熊本地方が震度7」ということが判明、それを伝えたのだが、なぜか画面に映し出された地図は鹿児島県の上部から下がカットされた不自然なものだった。そのため、宮崎県南部あたりに表示されていた震度3という数字も半分が切れており、鹿児島県は震度さえ表示されなかった。 ちなみに、同時間帯に地震報道に切り替えた日本テレビの場合、鹿児島県薩摩が震度4、宮崎県南部平野部が震度3だと地図上に表示して伝えている。 NHKはその後、紀伊半島までの震度が表示された広域地図を出し、詳細な震度を伝えたが、しばらくするとまた再び最初と同じ地図に変更。4月16日未明の"本震"発生直後も同じ不自然な地図を使用し、またしても鹿児島県の震度は地図上に表示されなかった。 なぜ、NHKは鹿児島県の震度を地図で伝えなかったのか。いや、なぜ鹿児島県上部までしか入っていない地図だったのか。──ひとつわかることは、地図がトリミングで切られたそのすぐ下に、薩摩川内市が位置するということ。言うまでもなく、その場所には日本で唯一再稼働中の川内原発が建っている。 こうした不可解な報道に、ネット上でも指摘の声が溢れ、「NHKが意図的に鹿児島の震度を隠している」「意地でも原発止めない九電と、意地でも鹿児島の震度出さないNHKの闇が深すぎて、地震そのものより百倍怖い」「だから!!!なんで鹿児島だけ、さっきから震度を表示しないんだNHK!!!いい加減にしろ!!」「川内原発稼働の異常さに国民の目が向かない思い遣り？」など、数多くの批判が噴出した。 そして、そんな最中に飛び出した、籾井会長の"政府の公式発表以外は報道しないように"発言。──ネット右翼や自民党のネトサポたちは、日々強まるNHKの報道への疑問の声に対して、「サヨクの陰謀論」「なんでもかんでも話を原発に繋げるな」と問題を矮小化することに必死だが、籾井会長の言葉を見れば、大地震発生による原発への影響を過小評価したい"再稼働推進"政府にNHKが追随していることは明らかな事実だ。 籾井会長の命令通りに現場が動けば、NHKは震災や原発について正確に伝えることなどできないだろう。繰り返すが、籾井会長は、政権を盛り立てアピールするためには不都合な事実は隠蔽することは厭わず、一方で国民の生命、財産を守ることなど一切考えもしていないのだ。 大震災に対しても自らの利権や立場、政治利用しか考えないNHKトップとこの国の総理大臣。そんな"お友だち"2人こそ本当の反日、売国奴といえるのではないだろうか。 （伊勢崎馨）
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一部の道路不通で避難時間2倍 九電・川内原発事故時の試算
2016/4/22 18:15 共同通信 http://this.kiji.is/96172655342700027?c=39546741839462401 全国で唯一稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県）で地震と原発事故の複合災害が起き、周辺道路網の5％が不通になった場合、半径30キロ圏の住民が圏外に避難を終えるのに、道路の不通がない場合に比べて約2倍の時間が必要になるとの試算を、住民避難の課題などを研究する交通権学会の上岡直見会長が22日までにまとめた。 熊本、大分両県を中心とした今回の地震では、橋の崩落や土砂崩れで道路網が寸断された。上岡会長は「原発事故は地震などとの複合災害として起きる可能性が高い。道路の寸断を想定した対策が必要だ」と指摘している。
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熊本地震、倒壊危険の「赤」判定５７１９件
2016年04月25日 20時48分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160425-OYT1T50088.html?from=ytop_main4 熊本地震による建物倒壊などの危険性を確認する「応急危険度判定」で、熊本県内８市町村で２４日までに行われた１万８１４２件の住宅などのうち、５７１９件が危険を示す「赤」と判定されたことが、国土交通省のまとめで分かった。 ２００４年の新潟県中越地震の５２４３件を上回る規模となった。 同省などによると、これまでに危険の判定が最も多かったのは、１０都県で調査が行われた東日本大震災の１万１６９９件で、阪神大震災は６４７６件。２００７年の新潟県中越沖地震は４９５５件だった。 熊本地震のこれまでの調査では、立ち入る際には十分に注意する必要がある「黄」は５６１０件、調査済みで使用可能の「緑」は６８１３件。
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被災建物の半数「危険」 熊本・益城町で応急判定
2016/4/25 22:02 共同通信 http://this.kiji.is/97316833867204087?c=39546741839462401 国土交通省は25日、震度7の地震を2度観測した熊本県益城町で被災した建物の応急危険度判定結果を発表した。5474棟のうち、倒壊の恐れがある「危険」が半数近い2649棟に上った。判定は二次災害を防止するため市町村が実施するもので、判定結果に強制力はないが、危険の場合は建物に立ち入らないよう求める。 立ち入りに注意が必要な「要注意」は1634棟、使用可能を意味する「調査済」は1191棟だった。町では調査を15日から実施、24日に終了した。全国から応援で入った自治体職員や建築士延べ630人が判定に当たった。 熊本県内では他に菊陽町で調査が終了。52棟のうち、危険が20棟、要注意が22棟、調査済が10棟だった。熊本市、宇土市、西原村、南阿蘇村、御船町、高森町では24日時点で調査が続いている。
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熊本地震：余震発生確率の発表取りやめ 前例ない事態で
2016年4月25日 23時18分（最終更新 4月25日 23時38分）毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20160426/k00/00m/040/081000c 熊本地震で、気象庁は１６日にマグニチュード（Ｍ）７．３の地震が発生して以降、「余震発生確率」の発表を取りやめている。大きな地震が発生した際に防災情報の一つとして発表してきたが、震源域が拡大するなど「過去の事例にあてはまらない」事態となり、余震発生確率を出せない状態が続いている。 余震発生確率は、政府の地震調査委員会がとりまとめた手法に基づき、気象庁が１９９８年度から公表している。余震による被害拡大が懸念される場合、本震発生の１〜７日後程度までは３日おき、その後は１週間おきに発表する。 余震発生確率は「余震の数は本震直後に多く、時間とともに次第に少なくなっていく」（改良大森公式）など余震の二つの性質を基に計算される。「本震−余震型」に当てはまるが、本震と余震の区別がつかない「群発地震」では予測できない。 気象庁は１４日に発生したＭ６．５の地震を「本震」として、１８日午後４時までの余震発生確率を「震度６弱（Ｍ６．０）以上の可能性が２０％、震度５強（Ｍ５．５）以上は４０％」と発表した。しかし、１６日未明にＭ７．３の地震が発生。その後、北東や南西方向に震源域も拡大し、「時間とともに次第に少なくなる」というパターンから外れた。気象庁は「単純な『本震−余震型』ではなく、過去の経験則にあてはめることができない。余震確率を計算するのは難しい」と余震発生確率の発表をやめた。 気象庁は、余震予測の手法を変更するかについて「今後、地震調査委員会が検討するだろう」としている。【円谷美晶】
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米、シリアに２５０人追加派兵 イスラム国掃討支援を強化
2016年4月25日 22時07分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042501002197.html 【ベルリン共同】ドイツを訪問中のオバマ米大統領は２５日、北部ハノーバーで演説し、シリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦への支援を強化するため、特殊部隊を中心に最大２５０人の米軍要員を追加派兵する方針を表明した。 オバマ氏はＩＳを国際社会が抱える「最も切迫した脅威」と位置付けた上で「シリアとイラクではもっと多くの国が貢献しなければならない」と強調。欧州と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるさらなる関与を求めた。２５日、ドイツ・ハノーバーで演説するオバマ米大統領（ロイター＝共同）
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英国で成立した「現代奴隷法」 人身売買報告書の作成義務も
http://forbesjapan.com/articles/detail/11932
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今、世界でどのようなことが課題になっているのか。それを見ずして、新たなビジネスチャンスは生まれない。国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」は、世界が2030年までに解決すべき課題を169項目において提示してくれている。その中に次世代の事業モデルのヒントが隠されていないだろうか—。ジャンル別の課題について、元国連職員でもあるデロイト トーマツ コンサルティング執行役員ディレクター、田瀬和夫に話を聞いた。
サプライチェーンにおける人権侵害が世界の課題に 「人権侵害」や「強制労働」。自分たちには関係がない、と思っていると、思わぬリスクに見舞われることになる。15年3月、イギリスでは「現代奴隷法」が成立し、10月に施行された。 これは、イギリスで事業の一部を行う事業者のうち、年間の売上高が3,800万ポンド（約63億円）以上の企業は、毎年、「奴隷・人身売買報告書」を作成しなければならない、というものだ。イギリスに1社でも支社を持ち活動している商社や小売り、ベンチャーなど、多くの日本企業が上の条件に当てはまる可能性がある。 この報告書には、「組織の構造、事業内容及びサプライチェーン」「奴隷と人身売買の行われるリスクのある事業とサプライチェーンの部分、及びそのリスクを評価し、管理するためにとった措置」などの項目も含まれ、取締役会が承認し、経営トップが署名しなければならない。 国連の報告によると、世界の強制労働従事者は、アジア・太平洋地域がトップで1,170万人いるといわれる。自社の孫請け、ひ孫請け企業が、これに当てはまらないと断言できるだろうか。「一部の無知は、企業経営に大きく影響します。今、世界でどのようなことが課題になっているのか。目を向けることが、次世代のリーダーには必要とされているのではないでしょうか」（田瀬）。 たせ・かずお◎1992年外務省入省。2004年より国際連合事務局・人道調整部・人間の安全保障ユニットに出向。14年5月に国連を退職、6月より現職。公共政策と民間利益の『共創』をテーマに活動する。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 April 25
Supernova Remnant Simeis 147: The Spaghetti
Nebula（超新星残骸 Simeis 147: スパゲッティ星雲）Image Credit & Copyright: Giuseppe Donatiello (Italy) and Tim Stone (USA)
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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