@hosinoojisan核時代を終わりに チェルノブイリ３０年、大阪でシンポ
南スーダン「常に状況悪化の危険」 民族対立、近隣国も思惑
沖縄の「要塞化」懸念＝翁長沖縄知事
ＴＰＰのＩＳＤＳ（投資家対国家紛争）解決条項 自治体が不利益被る 「遺伝子組み換え表示」など提訴も
この数日のマスメディアを見ていると、何か違和感を覚える。
野党⇒民進党と報道されているからである。
どうも、日本共産党や社民党、生活の党を意識的に報道しない姿勢に特化しているようである。
自民党の高等戦術で、「国民に人気のない民進党」を、マスメディアを使って、「意識付け」を行い、真の野党、日本共産党や社民党、生活の党をネグレクトしようと言う作戦のようである。
自民・公明党勢力対民進党では、勝負は決まったも同然で、マスメディアは、「狂気の安倍政権」の樹立を願っているようであるが、歴史は、これらを指導したマスメディア幹部の責任を明らかにすることであろう。
どうも、マスメディアの幹部には、たたき上げの経営者は皆無で、ただひたすら権力志向の「坊ちゃん」経営者が増えているのであろう。
彼らが、民主主義を潰す勢力と断定しておきたい。
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南スーダンでの自衛隊員の動向が注目されているが、近年になく、非常な危機状況になっているようである。
一日も早く撤退しない限り、犠牲者が生まれることとなろう。
安倍政権の責任は重大と指摘しておきたい。
自衛隊員に言っておきたい。
諸君は、支援に行っているのであって、「戦闘」を行うためではない。
アメリカの軍人も、「忌避して」戦闘行動から回避したことを十分考慮すべきと言っておきたい。
以上、雑感。
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核時代を終わりに チェルノブイリ３０年、大阪でシンポ
核と人類取材センター・副島英樹 2016年4月3日18時48分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ434CM5J43PTIL00B.html
ジャンナ・フィロメンコさん
旧ソ連・チェルノブイリ原発事故から今月で３０年になるのに合わせ、発生５年を迎えた福島原発事故とともに考える国際シンポジウムが３日、大阪市内で開かれた。参加者らは、広島・長崎で始まった核時代を福島で終わりにしよう、と訴えた。 チェルノブイリ事故で放射能汚染地区から移住したベラルーシのジャンナ・フィロメンコさんは「『平和の核』と呼ばれる原発が故郷の大地に黒い傷痕を残した。 住んでいた家を捨てることがどんなにつらいことか」と発言。汚染地区に住み続けるロシアのパーベル・ブドビチェンコさんは「原発事故が起きても、政府は真実を隠す。原発推進の国際組織に対抗するためにも、市民が世界の核被害者をつなげていく必要がある」と強調した。 福島から参加した馬場有・浪江町長は「風化と風評被害。この二つの風に悩まされている。事故原因と責任の究明もなく、再稼働に動いている。（東京電力幹部の）強制起訴による究明に期待している」と述べた。（核と人類取材センター・副島英樹）
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南スーダン「常に状況悪化の危険」 民族対立、近隣国も思惑
2016年4月3日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040302000134.html 自衛隊が現在、国連平和維持活動（ＰＫＯ）中の唯一の国、アフリカ・南スーダンでは、民族対立などを背景とする紛争状態が続く。中谷元（げん）防衛相は三月十五日、第九次派遣隊長の相園和宏一等陸佐とのテレビ会談を報道陣に公開し、「北部では依然、小競り合いの衝突が続いているが、昨年よりも減っている。われわれが活動している南部ジュバ周辺は平穏だ」と報告を受け、安全性をアピールした。 その北部では二月半ば、都市マラカルの国連民間人保護施設で武装勢力が民間人を襲撃し、国境なき医師団（ＭＳＦ）の現地スタッフ二人を含む少なくとも十九人が死亡した。 南スーダンはスーダン内戦を経て南部十州が分離し、一一年七月に独立。しかしキール大統領の出身のディンカ族、マシャール前副大統領の出身のヌエル族をはじめとする民族対立などから内戦状態に陥った。 この民間人襲撃で国連側は、ディンカ族と、ディンカ族とヌエル族の次に大きいシルク族による暴力を強く非難。 政府軍の南スーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）の軍人を含む武装した者による全ての攻撃や挑発に強く警告を発した。 ＭＳＦの南スーダンでの活動責任者、村田慎二郎さんによると、焼き払われた約三千七百棟はシルク族とヌエル族の居住ブロックに集中。「マラカルはもともとシルク族が多く住んでいた。エチオピアへの幹線道路があるなど交易の要衝で、帰属をめぐってディンカ族とシルク族の間の緊張が高まっていた」という。 スーダン人で南スーダンの情勢に詳しい東京外語大のモハメド・オマル・アブディン特任助教は「複雑な民族対立だけでなく、エチオピアやウガンダ、スーダンなど近隣諸国の思惑や影響もあり、この地域はものすごく不安定だ。ジュバは今は安全だとしても、いつでも状況が悪化する危険性がある」と指摘する。 国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）のホームページによると、軍隊や警察、文民、現地要員を含む派遣団の死者は計四十二人となっている。 （横山大輔、西田義洋）
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沖縄の「要塞化」懸念＝翁長沖縄知事
（2016/04/03-19:13）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040300144&g=pol
沖縄県の翁長雄志知事は３日、同県恩納村で講演し、政府が進めている宮古島や与那国島への陸上自衛隊部隊配備に言及した上で、「沖縄を要塞（ようさい）にする（ものだ）」と述べた。
翁長氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設にも触れ、「沖縄が自ら差し出した基地は一つもない」と指摘。「平和的な外交で沖縄を将来、平和の緩衝地帯にしたいという話をしても、なかなか通じない」などと語った。
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ＴＰＰのＩＳＤＳ（投資家対国家紛争）解決条項 自治体が不利益被る 「遺伝子組み換え表示」など提訴も
2016年4月3日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-03/2016040301_03_1.html 後半国会の焦点になる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題で、大きな懸念として浮かび上がっているのが、企業が国を訴えることのできるＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項です。国や都道府県、政令指定都市の行政や公共事業にも不利益を与える可能性があります。 「米国企業などに対する海外市場でのいっさいの差別と不利益を認めないことが、ＴＰＰの大原則です。 『遺伝子組み換えでない』という食品表示なども、ＴＰＰ条文に規定されていなくてもＩＳＤＳ条項で提訴される危険性を忘れてはなりません｣｡鈴木宣弘東京大学大学院教授（農業経済学）はいいます。 たとえば、政令市の学校給食で国産・地元産の食材を確保しているところが多くありますが、これを米国企業への差別だといってくることがありえます。 実際、韓国のソウル市では学校給食条例で遺伝子組み換えでないものを使うとなっていましたが、米韓ＦＴＡ（自由貿易協定､2012年韓国で発効)により、米国企業から訴訟に持ち込まれたら負けるし訴訟費用も高いというので、同市は前もって条例を変更してしまいました。 韓国では食料にかぎらず米国産を「差別」する可能性が指摘され、数多くの地方自治体レベルの条例を「自主的に」廃止・修正することになりました。 米国ではＴＰＰは連邦法にしか影響しないので、州法による公共事業の国産義務づけは影響を受けません。 一方、日本ではＴＰＰにより国の公共事業だけでなく、県・政令市の事業も国際入札にかける、入札のさい地元の業者を優先することを「差別」だと訴えられる可能性があり、地方の雇用にも影響を与えることになります。 当方注： ようやくＩＳＤＳを報道するに至ったが、評価はするが、遅きに失した感がある。 ＴＰＰは、農業問題でなく、「ＵＳＡを中心とした多国籍企業」の多民族「国家支配」と言う側面を強調すべきであった。 自治体のみならず、国家が支配されることを「教宣すべき」と思われる。
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ＴＰＰ あす審議入り 与野党対決色強まる
4月4日 4時57分 ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160404/k10010466591000.html?utm_int=news_contents_news-main_002動画を再生する 国会では５日、衆議院本会議で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などの質疑が行われます。与党側は、今の国会での承認を目指して速やかに衆議院の特別委員会でも審議に入りたい考えなのに対し、民進党は、交渉を担当した甘利前経済再生担当大臣の参考人招致などを求めていて、夏の参議院選挙を前に与野党の対決姿勢が強まる見通しです。 国会では５日、衆議院本会議でＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案と、協定発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案について、安倍総理大臣も出席して質疑を行うことになっています。
自民党の谷垣幹事長は先週、「日本経済にとって大きなチャンスだし、世界経済にとっても、これだけ大きな自由貿易圏が誕生するのは、非常に深い意味がある。国内には不安を感じるむきもあるが、関連法案で相当、手を打っており、丁寧に説明していくことがいちばん大事だ」と述べました。
与党側は、今の国会での協定の承認と関連法案の成立を目指す方針で、来月、伊勢志摩サミットが開かれるうえ、夏に参議院選挙を控えて、６月１日までの会期の大幅な延長は難しいことから、速やかに衆議院の特別委員会でも審議に入り、今月中に衆議院を通過させたい考えです。
これに対し民進党は、岡田代表が先週、「交渉を担当した甘利前経済再生担当大臣とアメリカのフロマン通商代表との交渉の中身が、全く情報開示されていない」と述べるなど、ＴＰＰの交渉過程に関する政府の情報開示は不十分だと批判しています。そして、政府に対し、特別委員会での審議が始まる前に必要な資料を提出することや、交渉を担当した甘利前経済再生担当大臣とＴＰＰ政府対策本部の鶴岡首席交渉官の委員会への参考人招致を求めていて、夏の参議院選挙を前に与野党の対決姿勢が強まる見通しです。
当方注：
ＮＨＫ等が、民進党の応援？
真剣に反対しているのは、民進党ではなく、日本共産党、社民党、生活の党だ。どうも、民進党は、本質をぼかす役割のようだ。
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消費税上げ「延期を」６５％…読売世論調査
2016年04月03日 22時06分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160403-OYT1T50084.html?from=ytop_top世論調査 読売新聞社は１～３日、電話方式の全国世論調査を実施した。 今回から調査方法を一部変更し、携帯電話の番号にも電話をかけて調査したほか（以前は固定電話のみ）、１８歳選挙権の導入を前に対象者を「２０歳以上」から「１８歳以上」に広げた。 ２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを「延期すべきだ」と答えた人は６５％に上り、「予定通り引き上げるべきだ」の２９％を大きく上回った。安倍内閣の経済政策を「評価しない」は４９％、「評価する」は３９％で、景気回復を「実感していない」との回答は７７％を占めた。安倍首相は、経済情勢によっては消費増税の先送りを検討している。調査で延期を求める人が多数だったのは、経済の現状への懸念が強いためとみられる。
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諫早開門 一刻も早く 有明海の状態悪化強調 佐賀で「漁民の集い」
2016年4月3日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-03/2016040315_01_1.html（写真）連帯のあいさつを行う仁比参院議員と、馬奈木弁護団長（左端）ら＝２日、佐賀市 国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）をめぐって潮受け堤防排水門の開門を求める「よみがえれ！有明訴訟弁護団」は２日、佐賀市で「漁民の集い」を開きました。堤防内の調整池から排出される汚濁水による被害を訴える有明海沿岸４県（長崎、佐賀、福岡、熊本）の漁業者、支援者ら約３０人が参加しました。 冒頭の報告で、同弁護団の馬奈木昭雄団長は「国の有明海再生事業が取り組まれてきたが、改善されるどころか悪化している。開門せずに漁場を再生させる案など存在しない」と強調しました。 漁業者からは「有明海が元に戻らなければ死んでも死にきれない」「一刻も早く開門をさせなければ」との発言が相次ぎました。 佐賀県のノリ漁師は「１２日連続で機械を回さない時期もあり、収穫量は例年の３割程度｡質も良くなかった｣との実態を語り、長崎県の漁師が「ワカメ漁は全滅に近い状態です｡有明海再生のため､なんとしても開門を実現させたい」と述べると、参加者から連帯の拍手が送られました。 日本共産党から仁比聡平参院議員と堀江ひとみ長崎県議、武藤明美佐賀県議が参加。仁比氏は「漁業者と市民の団結の力で追い詰められているのは国の側だ」と述べ、「開門を実行する方向に和解協議の主題を転換しなければ問題は解決しない。漁業者の声を踏みつぶすことは許さない」と決意を表明しました。民進党の大串博志衆院議員も参加しました。
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安倍政権は倒れるのか。共産党の英断で自公過半数割れの悪夢
2016年3月30日2016年3月30日 1,376 ＭＡＧ2 http://www.mag2.com/p/news/163466現実味を帯びてきたこの夏の衆参ダブル選挙。安倍政権は必勝を期すために消費増税を先延ばしにしたのではとも囁かれますが、その動きに対抗すべく、野党内にも共闘の機運が高まっています。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では共産党の「大英断」が自公の過半数割れを招く可能性を、自らがまとめた資料を元に詳細に分析しています。
安倍政権に迫る「過半数割れ？」の悪夢
消費税の10％への増税を再延期してそれを口実に衆参ダブル選挙という国民攪乱戦術に打って出られないかと模索する安倍晋三首相だが、共産党の「全１人区で出馬見送りも辞さず」という「大英断」に促されて野党の統一候補擁立の動きは予想以上の広がりを見せており、４月24日投票の北海道５区と京都３区の衆院補選でこの方式で野党が勝利するようなことになれば、一気に政局は雪崩を打ち、ダブル選挙などとんでもない、参院選で自公過半数割れを起こさないためにどうしたらいいかというてんやわんやに追い込まれていきかねない。 民維合流による「民進党」の誕生など政治的にも政局的にもほとんど何のインパクトもないのは自明で、恐らく今週行われるであろう世論調査では、これまでの民主・維新両党の支持率合計を少し上回る程度の期待感しか集められないのではないか。 本誌が何度も述べてきたように、こういう切羽詰まった局面では、毛沢東『矛盾論』風に言えば、どこに「主要矛盾」があって、まず誰に主要打撃を集中して敵の包囲網を突破して、とって返して「副次矛盾」を解決するのかという戦略的な大局観とそれに基づく緻密な戦術や手順の設定が求められるが、岡田克也代表は残念ながら将の器でなく、戦略も戦術もフラフラで、とうてい野党第一党として指導性を発揮するのは無理である。北海道５区が最初の「環」
この局面で決定的に重要なのは、まず４月の２つの衆院補選で勝って見せて、良心的な保守層まで含めて安倍政治を怒り、不快に思っている多くの国民に「おっ、野党がまとまれば安倍政権を倒すことができるんだ」という「希望」を与えることである。 とりわけ北海道５区は、今から参院選へ向かう政治の流れにとって戦術的な環の第１で、ここで民新・共産・生活・社民各党および地元の「戦争をさせない市民の会」、シールズら中央の「市民連合」が推す無所属の統一候補＝池田真紀で勝つのか負けるのかによって、その先の展開は天と地ほども違ってくる。 ２月には、故・町村信孝の女婿である元商社マンの自民党候補＝和田義明に10ポイントほども差を付けられていたのに、３月に入って５ポイント差に縮まり、さらに最近は２～３ポイント差の「接戦」状態になってきたと言われている。特に無党派層では28：41で池田が圧倒しているという調査もあって、勝てない戦いではない。 自民党は、北海道で民主と連携してきた鈴木宗男を野党陣営から引き剥がすという荒技で大地が同区で持つ数万票を取り込んだつもりでいたものの、鈴木が娘の貴子を民主党から離党させたばかりか（後に除名処分）、「日本共産党と『破壊活動防止』に関する質問主意書」を提出して政府の「警察庁としては『暴力革命の方針』に変化はないと認識している」との答弁書を引き出すという時代錯誤の「猿芝居」まで演じさせたことはかえって逆効果で、「裏切り者！」といった罵声がネットで飛び交っている。 北海道５区を勝つためには、同日に行われる京都３区での勝利も確実にしなければならない。安倍チルドレン議員が不倫露見でだらしなく辞職した後の補選では、さすがに自民党は候補を立てられず、別働隊であるおおさか維新の森夏枝に、民主の比例現職＝泉健太の叩き落としを託している。民主が勝つためには、ここでも不出馬を決めた共産党に積極的に働きかけて推薦・共闘を実現するのが誰が考えても筋だが、同党京都府連を握る前原誠司は、幼稚な反共イデオロギー故にそれを拒んでいる。 安倍が「自公VS民共の戦いだ」と言い、それを自民党幹部が「民主党は革命勢力と手を組むのか」などと解説して、古典的な反共キャンペーンに出ている中で、鈴木親子はさらに踏み込んで「共産党＝暴力革命」という、マッカーシズムではあるまいし、1950年代のような反共キャンペーンのお先棒担ぎをして、北海道と京都で民進党の足を止める役目を果たしているのである。 岡田にもし戦略観があれば、前原など叩き切って京都でも民共共闘を実現して勝利を確実にし、それをテコにして北海道での接戦を有利に運び、さらに全国の野党選挙協力に弾みをつけることに全力を傾注しただろう。 前原に遠慮してそうは踏み切れないのが岡田で、結果、共産党は「京都レベルでも本部レベルでも民主党から協議の申し出がなかったので、自主投票とした」と、半身の姿勢に後退してしまった。京都で組めば北海道での共産党の動きにも力が入って、両方がいい結果になる可能性があるというのに、馬鹿げたことである。11プラス17の１人区が鍵
民主＝岡田がそんな有様でも、野党選挙協力の戦略的重要性を理解している枝野幸男幹事長、辻元清美役員室長ら党内リベラル勢力の奮闘と、昨夏の「15年安保闘争」でめざましく成長した立憲民主主義の確立と安保法制廃止を熱望する市民勢力の下からの圧力とによって、各地での野党選挙協力は思いの外、進展しつつある。 参院選の全選挙区の立候補状況は、添付の資料を見て頂きたい。その中で、32ある１人区でどのように選挙協力が進んでいるかは、マスコミは部分的・散発的にしか報道していないし、各党に問い合わせても、日々流動している各区の情勢についてまとまった正確な情報が出て来るわけでもない。そこで本誌が専門家の協力を得て、今の時点での状況をまとめたのがこの資料である。 それによると、すでに野党各党や地元の市民団体との間で政策協定が結ばれるか、まもなく結ばれるところまで到達した１人区（資料では●印）は11で、北から順に、青森、宮城、福井、山梨、長野、鳥取・島根、徳島・高知、長崎、熊本、宮崎、沖縄である。 また、大筋合意に達しているか、かなり協議が煮詰まっているところ（◎）、協議が始まっているところ（○）は17で、岩手、秋田、山形、福島、栃木、新潟、富山、石川、岐阜、三重、滋賀、奈良、和歌山、岡山、山口、大分、鹿児島である。 合わせて28で、残りの４つの１人区からもこれから動きが出て来るかもしれないが、例えば群馬のように自民党の中曽根弘文が圧倒的に強くて民主党は候補者も出せないでいたようなところが多いので、あまり可能性はない。 そこで、この●の11選挙区で野党が確実に勝てそうで、さらに◎や○の17でも少なくとも半分くらいは勝てる見込みがないわけでないという状態で７月を迎えられるかどうかである。 周知のように、自民党は今回改選数50、公明党は９で、非改選数は65、11なので、仮に前々回参院選で29の１人区のうち自民党が獲った21のなかから８～10程度を野党が獲り、それに応じて比例や複数区でも数議席減らさせて計14議席を奪ったとして、その時に公明党も複数区と比例で現状維持に止まっていたとすると、非改選と会わせた自公合計は過半数を割る。安倍政権を崩壊させるのは、それほど難しいことではないのである。野党と市民の統一候補である
32の１人区で、野党はどのくらい勝てる可能性があるのか。 第１に、基礎的な分析として、前回、前々回の各党の得票数をベースにして選挙区割りの変化その他の条件を勘案して補正するシミュレーションの方法がある。東京新聞が行った試算では、13年参院選のデータを元にした場合、共産を含む非自民勢力が一本化すると、岩手、宮城、山形、栃木、新潟、山梨、長野、三重、沖縄の９区で勝利し、また10年参院選のデータを元にすると、以上に加えて、青森、福島、岐阜、三重、滋賀、奈良、岡山、徳島・高知、大分、熊本が加わって計19区で野党が勝利する。 第２に、これが単にそのような足し算では計りきれないのは、長年唯我独尊を貫いてきた共産党が初めて他の野党と全面的な協力を行う選挙だということである。民主党の右派が心配するように、確かに共産党アレルギーは根強いものがあって、健全なる保守層が逃げていくというデメリットはあるだろうが、その保守層の大半は安倍右翼暴走路線を憂えていて、「これで流れが変わるのなら野党統一候補に入れようか」と考えるかもしれないし、また無党派層には前々から「他の野党はだらしないから、仕方ない、主張がはっきりしている共産党に入れるか」という人が少なからずいたので、むしろ安心して統一候補に入れるのではないか。 またこれは、単に共産党が「落選覚悟で候補者を立てるのはもう止めた」という消極的協力ではなくて、政策協定を結んで候補者を推薦し、陣営に加わって選挙活動の一端を担おうとする積極的協力なので、共産党持ち前の組織力が発揮される可能性がある。もちろんこれは、双方にとって「初体験」なので、やってみなければ分からないが、選挙活動をとりまとめる参謀長の手腕次第では大いなるメリットとなるのではないか。 第３に、最も重要なのは、これが野党同士の政党間駆け引きだけから生まれた共闘ではなく、安保闘争を闘った市民運動の人々が法案通過後も引き続きそのエネルギーを維持し、地元の野党に圧力をかけて統一候補の樹立を促したばかりでなく、各党と並ぶ当事者として政策協定に加わるなど、市民団体が自らの問題として選挙に取り組み始めていることである。 もちろんこれまでも、特に地元の身近な問題に取り組む環境団体や反原発運動の人たちが、町長をリコールして自分たちの主張に沿った候補者を押し立てて選挙を戦うといった例はいくらでもあるが、国政選挙において、しかも全国同時多発で、自分らが当事者となって主体的に選挙を戦うといった事態は、たぶん歴史上初めてだろう。 過大評価は戒めなければならないけれども、これは、従来の「選挙予測」の手法では捉えられない大きなうねりを呼び起こす可能性を秘めているように思う。 市民的エネルギーの持続性とその意味を示す最近の出来事の１つは「保育所落ちた、日本死ね！」事件である。一女性の匿名ブログがネット上で共感を呼び、すぐさま民主党の山尾志櫻里議員が質問で取り上げて安倍が素っ気ない対応を見せ、自民党議員が汚いヤジを浴びせかけると、たちまち国会デモが起きて「保育所落ちた。私もだ」の声を上げ、それから数日にして２万7,000人の署名が集まって塩崎泰久厚労相に届けられた。するとさすがの安倍もこの問題に真剣に取り組む姿勢を示さざるを得なくなった。このように、切実な訴えにネットでまず共感が広がり、それを背に国会で話題になると直ぐにデモが起きて政府が対応せざるを得なくなるというのは、15年安保闘争以前には考えられなかったことで、市民と政治との間に新しいダイナミックな回路が開かれつつあることの証左である。市民たちはその回路を用いて、15年夏の恨みを16年夏に晴らそうとしている。 オール沖縄に続いて、本土では初めてオール野党の統一候補を実現した「熊本方式」については、本誌No.825で触れたが、地元の連合と野党各党で統一候補の擁立を模索して候補者選びに入りつつあった段階で、熊本で昨年来、安保闘争を闘ってきたシールズ系の学生団体はじめ何と40もの市民団体代表が押しかけてきて統一候補擁立を要求し、それで一気に事が進んだ。そこへすかさず中央から、シールズやママの会や学者の会が結成した「市民連合」が乗り込んで、統一候補の「推薦」を発表し、激励した。 この熊本の市民たちは、今までのように投票を依頼される側ではなく依頼する側に立って、既存の政党では思いつかないような創意工夫を凝らした選挙運動を展開するだろう。それを、組織力を持つ政党や労組が裏で支えて行くという形になった場合に、一体どんなことになるのか、たぶん未体験ゾーンに突入することになる。 安倍は昨年９月の国会終了直前、「法案を（強引に）成立させても、来年夏の参院選には『もう忘れちゃいましょう』『そんなこともあったね』とすることが大事だ」と側近に漏らした（15年９月９日付朝日）が、市民はそれを許さない。永田町での政党の合従連衡にかかずらうばかりの大幹部の皆さんに全く見えていないのはその未知の市民的エネルギーである。 image by: Flickr 『高野孟のTHE JOURNAL』より一部抜粋
著者／高野孟（ジャーナリスト）
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。<<無料サンプルはこちら>>
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租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業
2016年4月4日05時07分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ417W4SJ41ULZU00D.html?iref=comtop_6_02
南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手したタックスヘイブン（租税回避地）の秘密ファイルには、日本国内を住所とする約４００の人や企業の情報が含まれている。 ＩＣＩＪと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。 兵庫県内の医師（６０）によると、東南アジアで病院を開業しようとした際、香港のコンサルタント会社から勧められ、２０１１年に英領バージン諸島にある会社の株主になった。「病院で利益が出たらこの法人にまわす考えだが、今のところ余裕はなく、メリットは享受していない」という。さらに別の病院も開きたいと考えており、「海外からの投資を集める窓口としても使いたい」と語った。１２年８月には同諸島の別の会社で、日本の私立医科大学の現役教授が筆頭株主になった。この教授によると、抗がん剤の開発に資金を出してくれる人を探していたところ、中国人投資家が応じてくれた。バージン諸島に会社が作られ、そこに特許の権利を移した。将来、開発が実現し、製薬会社に権利を売却できた際に、売却益の１～２割を受け取るつもりだった。 ところが、設立直後、中国人投資家に連絡がつかなくなった。尖閣諸島問題で日中関係が悪化した時期と重なり、この教授は「政治的な事情が背景にあるのでは」と推測する。 知的財産をタックスヘイブンなどに移してその利益への課税額を抑える手法はその年の秋、コーヒーチェーン大手のスターバックスなどで発覚し、社会問題になった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の主導で規制強化が進められている。 大分県内の実業家（４１）は香港のコンサル会社から「前の日本人株主が手放したがっていて、手続きが早く済む」と勧められ、１３年６月にバージン諸島の会社を譲り受けた。「中国企業との間で環境関連商品の取引話があり、海外に口座を作る必要があった」という。その後、取引話はなくなり、この会社を利用することはなかったという。（五十嵐聖士郎、編集委員・奥山俊宏） 当方注：
いずれも、税逃れの詭弁と断定しておきたい。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 April 3
Close-up of the Bubble Nebula （バブル星雲、NGC
7635のクローズアップ）Image Credit: NASA, ESA, Hubble Legacy Archive; Processing & License: Judy Schmidt
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．０度で安定中。
他は、異常なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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