福島原発廃炉で国際フォーラム 国内外に現状発信 ※安倍政権打倒へ 参院選あと３カ月 野党・市民の共闘 １２選挙区に ※「パナマ文書」に載る日本企業 ※政治の劣化 亡国TPPに群がる“卑しい面々”

@hosinoojisan

福島原発廃炉で国際フォーラム　国内外に現状発信

安倍政権打倒へ　参院選あと３カ月　野党・市民の共闘　１２選挙区に

「パナマ文書」に載る日本企業

租税回避の対策、Ｇ２０財務相会合で議論へ　パナマ文書

恐るべき政治の劣化 亡国TPPに群がる“卑しい面々”



国の最高機関である国会が、機能停止している。

安倍政権による、国会無視の強権支配の姿勢が、三権分立の機能を破壊しているためである。

言っておくが、民主主義とは、正当な手続きを行うかどうかにかかっている。

ＴＰＰの批准手続きで、「黒塗り文書」で、論議を行えと言う事は、「正当な手続き」とは言えない。

何故「黒塗り文書」を出すのか？これ自体が、不正の証明と言っていいだろう。

ＴＰＰは、アメリカのＵＳＴＲ（財界のロビー活動を強く受けているアメリカ合衆国通商代表部）が、グローバル企業の利益を一義的に押し付ける経済協定であるからである。

従って、アメリカ国民に対しても、損害を押し付けることから、現在行われている大統領選挙でも、民主党、共和党候補も反対しているのである。

ＴＰＰは、グローバル企業が「国家」を支配する側面が強く、資本主義経済の破たんの究極的現象であると言ってよいであろう。

安倍政権が、「黒塗り文書」を出すのは、この仕組みが暴露されるのを恐れているからである。

政治家や一部企業の権益は守られるかもしれないが、各国国民は、グローバル企業のサーバント化され兼ねない危険な代物である。

何としても阻止しなければならないと提起しておきたい。

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パナマ文書なるものが話題になっているが、日本企業の名前も明らかになりつつある。

「租税回避」を目的とした、脱法行為であり、許されない行為と言えよう。

国民には、消費税増税を押し付けながら、自らは、税金を払わないと言う、システムは、早急に改善し、これら企業に追うぶっぼ税金を支払わせるべしと言っておきたい。

以上、雑感。



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福島原発廃炉で国際フォーラム　国内外に現状発信

2016/4/10 18:58　共同通信 http://this.kiji.is/91834714745832948?c=39546741839462401 　経済産業省と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は10日、東京電力福島第1原発の廃炉に関する初めての国際フォーラムを福島県いわき市で開いた。事故から5年に合わせ、11日までの2日間で廃炉に関する研究成果や福島の現状を国内外に情報発信するのが狙い。
　冒頭、基調講演した経済協力開発機構（OECD）原子力機関（NEA）事務局長のウィリアム・マグウッド氏は「廃炉は技術的な課題だけでなく、帰還を目指す住民の生活がかかっていることを忘れてはならない」と述べた。 　内堀雅雄福島県知事はあいさつで「復興には汚染水問題の解決と廃炉作業の着実な推進が不可欠」と強調した。

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安倍政権打倒へ　参院選あと３カ月　野党・市民の共闘　１２選挙区に

2016年4月10日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-10/2016041001_01_1.html

参院選1人区での野党統一予定候補

（12選挙区＝４月９日現在） 　７月の参院選挙まで３カ月となりました。総選挙とのダブル選実施も取りざたされるなか、「自公・補完勢力」対「４野党プラス市民・国民」という対決構図が鮮明になっています。時の政権打倒を目標に掲げて、野党が全国規模で選挙協力を行う日本の戦後政治史でも初めてのたたかいになります。日本共産党は全国３２の１人区で、野党共闘を実現し勝利するため全力をつくします。同時に、比例を軸にした党躍進と、複数選挙区での必勝をめざします。 　１人区では、戦争法廃止をめざし活動している市民グループと日本共産党を含む野党の共闘で統一候補の擁立が進んでいます。 　７日には、安倍晋三首相の地元、山口選挙区で、市民と共産、民進、社民３党が、こうけつ（纐纈）厚氏（前山口大学副学長）の無所属統一予定候補擁立を発表しました。こうけつ予定候補と３党の県代表が、安保関連法廃止、立憲主義を取り戻す、憲法「改正」は許さない―などを内容とする政策協定に調印しました。 　３２ある１人区で統一が実現したのは１２（４月９日現在、表参照）。戦争法廃止や国政選挙での協力などを確認した５野党党首合意（２月１９日）を受け、各地で統一が進んでいます。 　参院選の前哨戦となる衆院北海道５区補欠選挙（１２日告示、２４日投票）でも、野党と市民組織による無所属統一予定候補の池田まき氏が、自民・公明候補に勝ち抜こうと奮闘しています。

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衆院選の野党共闘急ぐ＝参院比例９議席目指す－志位共産委員長

（2016/04/10-15:54）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041000091&g=pol
　共産党の志位和夫委員長は１０日、党本部で開いた第５回中央委員会総会で、「安倍晋三首相が早期の衆院解散・総選挙を行ったとしても、攻勢的な対応ができるよう衆院小選挙区での選挙協力態勢を構築することが急務だ」と述べ、夏の衆参同日選をにらみ衆院選の野党共闘態勢づくりを急ぐ考えを強調した。
　参院選の目標に関しては、比例代表で８５０万票以上の獲得を掲げ、「８議席を絶対に確保し、９議席に挑戦する」と表明。また、改選数２以上の１３選挙区全てで当選を目指す方針を示した。同党の比例獲得数は１９９８年参院選の８議席が最多で、２０１３年の前回参院選は比例５議席、選挙区３議席だった。　
　衆院選の共闘をめぐっては、野党第１党の民進党が慎重姿勢を崩していない。しかし、志位氏は「本格的に具体化が図られれば多くの小選挙区で与野党が逆転し、情勢の大激変が生まれることは明らかだ」と指摘し、早期に民進党と候補者調整に入りたいとの意向を明らかにした。
　また、志位氏は「本気で安倍政権を打倒しようとするなら、それに代わる政権構想を野党が責任をもって示すことが必要だ」と述べ、安全保障関連法廃止などを共通項とした「国民連合政府」構想を引き続き掲げていく考えを示した。

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“風評被害で”株価暴落？ 「パナマ文書」に載る日本企業

2016年4月10日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179163
英キャメロン首相は釈明に大わらわ（Ｃ）ＡＰ
「パナマ文書」の波紋は広がる一方だ。世界各国の首脳らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用していた事実を暴露したもので、アイスランドの首相は辞任に追い込まれ、亡父が設立した投資ファンドを所有していた英キャメロン首相も釈明に追われている。世界中を巻き込む大騒ぎに、日本の市場関係者は「“風評被害”が怖い」と戦々恐々だ。
　恐れるのも当然だ。そもそもタックスヘイブンを利用すること自体は違法ではないにもかかわらず、政治家個人の道義的責任とごっちゃにしているネット住民らは、パナマ文書に記載されている具体的な日本の企業名を挙げ、「許せん」などと一方的に盛り上がっているからだ。
　パナマ文書の一部を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の「オフショア・リークス・データベース」に記載されている、日本に拠点を置く法人は４０社超。主な企業は〈別表〉の通りで、そうそうたる面々だ。
　楽天は「記載されたのは中国企業への投資で一般的なスキームであり、日本の税法にものっとっています。租税回避とは明らかに異なるもの」。ファーストリテイリングは「そういった事実はない。むしろ驚いています」と言下に否定したが、大半の企業は「記載されていることは承知していますが、詳細については現在調査中」（伊藤忠丸紅鉄鋼）などと困惑しきりだ。
「パナマ文書は過去４０年にわたるデータの上、租税回避目的ではないケースも含まれている。ところが今のこの状況では社名が出るだけで悪者扱いされ、株価にも悪影響を与えかねません」（外資系証券会社関係者）
　それどころか、安倍政権が足を引っ張っているから目も当てられない。各国が対応に大わらわだというのに、「軽はずみなコメントは控えたい」（菅義偉官房長官）などとすっとぼけ、調査しない方針を示したせいで、ネット住民らは「何か裏があるぞ」などと勘繰っている。騒動の火に油を注いでしまった。株式評論家の倉多慎之助氏がこう言う。
「公開されたパナマ文書はまだ一部で、今後どんな新事実が飛び出してくるか分からない。安倍政権も“奥の深さ”を測りかねているのでしょう。下手に調査するとヤブヘビになりかねないし、さらに株価を押し下げかねません。参院選を控えている安倍政権にとっては痛しかゆしだと思います」
　パナマ文書は５月に完全公開されるという。ただでさえ円高・株安局面だけに、ドカンと暴落なんてことがあっても不思議じゃない。
当方注：
日本の法人が、自国に収める税金を、他国に「法人登記」して「税逃れ」を行うのは、脱法行為そのもので、「法人」あるいは、個人の「道義的責任」が追及されるのは当然であろう。

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租税回避の対策、Ｇ２０財務相会合で議論へ　パナマ文書

ロンドン＝寺西和男、ワシントン＝五十嵐大介、パリ＝青田秀樹 2016年4月10日09時55分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ495JMMJ49UHBI01G.html?iref=comtop_list_int_n05 　各国首脳らとタックスヘイブン（租税回避地）の関連を暴露した「パナマ文書」を受け、各国は連携して租税回避の対応策を協議する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、１３日にパリで税務当局者による会議を開くことを決めた。１４日からワシントンで始まる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議でも、議論する見通しだ。

• 特集：「パナマ文書」の衝撃

　ＯＥＣＤの会議では、文書で明らかになった取引についての情報共有のあり方や、国際的な租税のしくみの問題点などを確認するとみられる。Ｇ２０はこの議論も踏まえ、具体的な対応策を話し合う。日本が議長国となる５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）でも、租税回避の対応策は主要な議題となる可能性がある。 　２０１７年から順次、日本を含むおよそ１００カ国・地域が参加して、国外に暮らす人の銀行口座などの情報を交換するしくみが始まる。Ｇ２０などでのこれまでの議論に基づくものだ。これにより、各国は英領ケイマン諸島などタックスヘイブンの国に開いた自国民の口座情報も、すぐに手に入るようになる。ただ、パナマはこのしくみへの参加を約束しておらず、各国は抜け道ができないように参加を呼びかける見通しだ。 これに先駆け、フランスのオランド大統領は８日、パナマのバレラ大統領と電話で会談し、税務当局が求める情報の提供を直接求めた。８日にはパナマを課税や企業の情報提供について「非協力的な国」と認定するリストに載せており、近く両国の財務相が会談し、協力のあり方を話し合うという。麻生太郎財務相も８日の会見で、情報交換のしくみについては「多くの国にコミット（参加）を促すことが重要と考えている」と述べた。 　首脳らのタックスヘイブンでの取引にかかわった銀行に、不正がなかったかどうかも焦点となる。英メディアによると、英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は、金融機関に対し、文書が流出したパナマの法律事務所との取引などを１５日までに調べて最初の結果を報告するように要請した。欧州各国の金融当局も、相次いで調査を進めている。脱税などにかかわっていれば、銀行監督のあり方にも影響する可能性がある。（ロンドン＝寺西和男、ワシントン＝五十嵐大介、パリ＝青田秀樹）

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恐るべき政治の劣化 亡国TPPに群がる“卑しい面々”

2016年4月9日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179148
 
全容を知る甘利前担当大臣（左）は辞任／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　ＴＰＰ特別委員会が紛糾している。当たり前の話だ。７日からＴＰＰ承認案と国内対策を盛り込んだ関連法案の実質審議が始まったが、政府・与党側の対応があまりにひどいからである。
　自民党が提出してきた政府のＴＰＰ交渉資料は、タイトル以外すべて黒塗り。安倍首相は「出せないものは出せない」の一点張りだ。
担当大臣として唯一、交渉の全容を知るとされる甘利前経済再生相は、“口利きワイロ疑惑”で大臣を辞任して以降、睡眠障害を理由にトンズラ。さらには、事務方責任者の鶴岡首席交渉官も駐英国大使に“栄転”で国外逃亡してしまった。
甘利氏の後任の石原ＴＰＰ担当相は、どこまで交渉内容を把握しているかも怪しく、何を聞かれても「答弁は差し控える」と逃げまくる。
　誰も、何も分からない。交渉過程の資料もない。これで、何をどう審議しろというのか。野党は質問のしようがないし、何を聞いても「答えられない」では、建設的な議論などできるわけがない。
　ＴＰＰ問題に詳しい東大大学院教授（農政）の鈴木宣弘氏が言う。
「そもそもＴＰＰは締結後４年間、交渉過程を明かせない秘密協定で、一部でも明かせば国家公務員法の守秘義務違反にかかる可能性がある。だからといって、あんな真っ黒の資料を平気で出してくる神経が異常です。与党も霞が関も感覚がマヒしている。よほど日本に不利な内容だから隠したいのだろうと国民は感じてしまいます。
安倍首相は、口では『国民に丁寧に説明する』と言いますが、説明する気などサラサラないことが国会答弁からも分かる。要するに、審議したというアリバイ作りをしているだけなんですよ。嘘でゴマカし、説明できないと言い続けて、最後は数の力で押し通す。安保法制と同じです。今の政権は、国民に対して誠意をもって対応するという意識が完全に欠落している。国民には『大丈夫』『悪影響はない』と出まかせを言って、米国に対しては譲歩する。一体どちらを向いて政治をやっているのかということです」
■国会には資料を提出せず出版に協力
　今さら言うまでもないが、ＴＰＰは農業や自動車にかぎらず、保険や医療、金融、投資など、その内容は多岐にわたり、生活を激変させるものだ。それなのに、国民には内容が一切知らされない。国会にも情報開示しない。
　米国では、米通商代表部が昨年の段階で、守秘義務をかけたうえで全議員が条文案全文を閲覧できるようにし、セキュリティー許可を得た同行スタッフの閲覧も認めていた。
　なぜ、日本の国会では同じことができないのか。徹底した秘密主義には、国民に知られたくない事情があるのではないかと勘繰りたくもなる。
　その一方で、ＴＰＰ特別委の西川委員長は、交渉の裏側を明かす本の出版を予定していたのだから、もう支離滅裂なのだ。
　８日の特別委は、西川氏が出版予定の著書「ＴＰＰの真実」をめぐって、審議がストップした。本には、西川氏がＴＰＰ対策委員長として関わった秘密交渉の経緯が詳しく書かれている可能性が高い。しかも、政府関係者が資料を提出した疑いもある。国会には情報を開示しないのに、営利目的の出版に協力するのでは筋が通らない。
　野党から本について聞かれた西川氏は「委員長は答弁する立場にない」とはぐらかし、石原大臣も「原稿を確認していないので答えようがない」とゴマカした。のらりくらりの時間稼ぎで、追及をかわせると考えているナメた態度が度し難い。
「ＴＰＰ断固反対と言ったことはない」に驚愕

ＴＰＰ合意を許してはいけない（Ｃ）日刊ゲンダイ
「西川氏は、自分がいかに重要な役割を果たしたかを誇示するために本の出版を考えたのでしょうが、農相時代にはＴＰＰの聖域５品目に指定された砂糖、コメ、乳製品などの業界団体から手当たり次第に資金提供を受け、“違法献金”が発覚して辞任した。そういう業界との癒着が疑われる人物をＴＰＰ特別委の委員長に据えるという人事が、国民をバカにしています。それでさっそく問題を起こしているのだから、話になりません」（鈴木宣弘氏＝前出）
　野党は不信任動議の提出も検討している。中立公正であるべき委員長が守秘義務違反なら、辞めてもらうしかないだろう。国会には何も出せないと突っぱねる与党の言い分を援護し、自分は交渉の内幕を出版し、手柄話で金儲けを画策する。そんな委員長は解任が当たり前だ。
「いま米国では主な大統領候補がみなＴＰＰに反対し、再交渉をチラつかせている。米国議会を通って批准できるかどうかも分からない。そんな状況で、日本側が今国会中の批准を急ぐのは、ＴＰＰ関連対策費として巨額のバラマキをするためとしか思えません。
ＴＰＰを口実にした選挙対策です。ＴＰＰは国のかたちが変わる大きなテーマなのですから、与党の勝手な都合で拙速に批准させてはいけない。
何の材料も出さず、まともに答えないまま数の力で決めてしまおうなんて、あまりに横暴で、野党が審議を拒否するのは当たり前です」（ジャーナリストの横田一氏）
　ところが自民党の高村副総裁は、８日の特別委で民進党が途中退席したことを猛批判。「選挙向けのパフォーマンス」と八つ当たりしていた。安保法制審議以降、高村の妄言は尽きない。耄碌したのか知らないが、選挙のためならＴＰＰでも何でも利用するのは自民党の方ではないか。
■与党はまともに審議する気がない
　菅官房長官も、８日の会見で野党の審議拒否を念頭に「国民の皆さんにとって関心があるのはＴＰＰの中身だ。国会で堂々と出てきて審議を行い、ＴＰＰの状況を明らかにすることが大事だ」と言っていたが、だったら、“タフネゴシエーター”の甘利前大臣に出てきてもらうしかない。菅官房長官が言うように、国民はＴＰＰの中身に関心がある。やましいことがないのなら、堂々と国会に出てきて、ＴＰＰの状況を明らかにすればいいのだ。
　だいたい、自民党は「ＴＰＰ断固反対」と言って、２０１２年の総選挙を戦い、政権に返り咲いたのである。ＴＰＰ推進への変節の裏には何があったのか。安倍首相が前のめりになった理由は何なのか。国民の疑問に答える責任があるはずだが、安倍首相はなんと７日の特別委で、こう言い放った。「私はＴＰＰ断固反対と言ったことは１回も、ただの１回もございません」――。開いた口が塞がらないとはこのことだ。国会で、ここまであからさまな嘘を言う首相がいただろうか。この発言には、さすがの麻生財務相も目を剥いていた。
「一字一句同じ発言はしていないと強弁するのかもしれませんが、そんな屁理屈が通用するはずがない。まるで『悔しかったら何時何分何秒に言ったか証明しろ』というガキの喧嘩レベルです。安倍首相が総裁の時に『ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。』というポスターで、ＴＰＰ反対を公約にして選挙を戦ったのは紛れもない事実なのです。
安倍首相の嘘は今に始まったことではありませんが、メディアは自分の味方だから、嘘を言っても許される、審議拒否の野党に責任転嫁していれば国民の批判の矛先が野党に向くとでも考えているのでしょうか。
そういうナメた態度で、フザケた答弁に終始していれば、まじめに審議する気がないと言われても仕方ない。審議を拒否しているのは与党の方です」（横田一氏＝前出）
　内実は闇の中のＴＰＰ。そこに群がる面々の卑しさを見るだけで、この条約がロクでもないものだということが分かる。安倍自民の目くらましにダマされてはいけない。

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バド桃田選手、リオ出場できず

2016年04月10日 14時46分 福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/KD2016041001001210.php 　桃田賢斗選手、田児賢一選手 　日本バドミントン協会は１０日、東京都内で緊急理事会を開き、違法カジノ店で賭博行為をした日本男子のエース桃田賢斗選手（２１）＝ＮＴＴ東日本＝の日本代表強化指定を外し、無期限の試合出場停止処分を科した。メダルを期待された桃田選手のリオデジャネイロ五輪出場はなくなった。 　桃田選手を賭博に誘った田児賢一選手（２６）＝ＮＴＴ東日本＝は無期限の協会登録抹消となった。桃田選手より１段階厳しく、除名の次に重い処分。 　日本協会の銭谷欽治専務理事によると、両選手とも反省の態度が認められれば数年後に処分が解除される場合もある。桃田選手が東京五輪に出場できる可能性もあるという。 当方注： スポーツマンシップを理解できない「スポーツバカ」は、選考から外すべきであろう。 又、彼らを放任してきた、関係者にも、責任を追及すべきと思うが如何？ あの、相撲でも、「心・技・体」を基本としており、これに反すれば、強く批判されている。

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SpaceX社、Falcon 9 ロケット第一段の船への着陸に成功

CRS-8 | First Stage Landing on Droneship （

CRS 8 |Droneship に着陸する最初の段階） https://www.youtube.com/watch?v=sYmQQn_ZSys CRS-8 | First Stage Landing on Droneship https://youtu.be/sYmQQn_ZSys <iframe width="854" height="480" src="https://www.youtube.com/embed/sYmQQn_ZSys" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 April 10 Cassini Approaches Saturn（カッシーニ《土星の衛星》が土星に近づく）

Image Credit: Cassini Imaging Team, SWRI, JPL, ESA, NASA

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．４℃で安定中。

他は、変化なし。

午後、短時間自治会総会に出席して資料のみ貰って帰宅した。

赤い羽根募金で、上層部が、３倍の不当な要求をしているようだ。

自治会では、現在一戸当たり７０円出しているが、仮に１００円にする事にも反対と言う結論になった。

順番から行くと、来年は、自治会長となるようだ。

妻が元気であれば引き受けるが、現在では、とても、責任を果たせないから、断る予定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・