ＴＰＰ 批准させない 毎週水曜の行動始まる ※ 熊本地震、死者4人 負傷者390人、救出作業続く ※ これがアベノリスク。「消えた年金5兆円」はなぜ発表されないのか？

@hosinoojisan



ＴＰＰ 批准させない　毎週水曜の行動始まる

熊本地震、死者4人　負傷者390人、救出作業続く

これがアベノリスク。「消えた年金5兆円」はなぜ発表されないのか？

安倍官邸が真っ青に 「衆院40議席減」自民調査結果の衝撃



揺れた揺れた。

熊本地震である。

私の経験では、初めてである。

数時間に、10回程度大きな地震が来襲したのである。

幸い被害はなかったが、熊本では、犠牲者が出たとのこと、心から哀悼の意を表しておきたい。

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自民党の内部調査によって、自民党の大敗予測で大慌てしているようだ。

戦後70年、戦争を放棄する憲法の遵守が行われてきたが、これを逸脱して、戦争政策を選択した結果と言ってよい。

言っておくが、日本国民は、アホ安倍が思う以上に健全な国民である。

この3年間で、経済指標が、ほとんどうまくいっていなかったことが露呈したが、「詐称した」と判断しても良いようだ、

売りにしていた経済政策も破たんし、国民に負担強化、そして、戦争強制策は許されないと言っておきたい。

来たる参議院選挙では、痛い結果を自民党に対して、国民は与えるであろう。

以上、雑感。



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旧ソ連原発事故の風下の村　練馬で故貝原浩さん展覧会

2016/4/14 19:57　共同通信 http://this.kiji.is/93288956714385411?c=39546741839462401 　
風下の村の人々を描いた故貝原浩さんの作品
　2005年に57歳で亡くなった画家の故貝原浩さんが、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で汚染された風下の村を1992年以降に訪れて描いた絵の展覧会が16日から東京都練馬区栄町の「ギャラリー古藤」で開かれる。26日まで。
　貝原さんは事故から6年後、ベラルーシを訪問。その後も何度も訪れ、生まれ育った土地で生きたいと汚染地域に戻って暮らす老人の姿などを連作で表現した。 　展示は約10点。今年は事故発生から30年で、主催は原発のない社会を目指す市民団体「福島原発事故緊急会議」（東京）。

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ＴＰＰ 批准させない　毎週水曜の行動始まる

2016年4月14日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-14/2016041401_01_1.html （写真）ＴＰＰの批准を止めようと集まった人たち＝13日、衆院第２議員会館前 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案の成立を阻止しようと１３日、衆院第２議員会館前で抗議行動が行われました。「情報隠しは許さない」などのプラカードを手にした参加者が「ＴＰＰで野党は共闘」と声をあげました。 　市民団体と野党の共同行動で、今後、毎週水曜日に続けて行われます。主催したのは､｢ＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会｣です｡ 　アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は、黒塗り資料を示し、まともな答弁をしないＴＰＰ特別委員会での政府・与党の対応を批判し、「国民をばかにしている。与党の姿勢に怒りをぶつけるとともに、阻止へむけ野党へエールを送ろう｣と呼びかけました｡ 　農民連の吉川利明事務局長は、ＴＰＰ批准反対で懇談・要請を行った様子を報告。「野党統一候補が各地で広がり、与党議員は地元の声を無視できなくなっている。農協組合長も声を上げ始めている。全国の仲間、みなさんとの共同で必ず批准を阻止しよう」と語りました。 　抗議行動には、日本共産党の紙智子参院議員、畑野君枝、畠山和也、清水忠史の各衆院議員が参加。これに先立って、参院議員会館で国会議員との情報交換会を開催。日本共産党、民進党の議員は、世論と結んで政府・与党の姿勢を追及すると述べました。

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熊本地震、死者4人　負傷者390人、救出作業続く

2016/4/15 05:34　共同通信 http://this.kiji.is/93444315577435638?c=39546741839462401 　熊本県益城町で震度7を観測した地震で、地元消防は15日、建物の倒壊などによる4人の死亡を確認したことを明らかにした。益城町では7人が心肺停止になったとの情報もある。県によると午前2時現在、県内5カ所の主要病院だけで負傷者計約390人を受け入れた。県内約350カ所に一時計約2万3千人が避難した。 　県警と消防は被災者の救出作業を続ける一方、被害状況の確認を急いでいる。政府は松本文明内閣府副大臣を団長とする調査団を派遣し、支援態勢を強化する。

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これがアベノリスク。「消えた年金5兆円」はなぜ発表されないのか？

2016年4月15日2016年4月15日 ＭＡＧ2ＮＥＷＳ http://www.mag2.com/p/news/175365
専門家の試算で明らかになった、５兆円という2015年度の年金運用損失額。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんはその責任は「年金をアベノミクスの株価対策につぎ込んだ安倍政権にある」とし、さらにその運用実績の発表を参院選後に先延ばしするという官邸の姑息なやり口を厳しく批判しています。

安倍首相のGPIF改革で国民の年金資産が消えてゆく

アベノミクス高株価政策の切り札は、130兆円をこえる国民の大切な年金積立金を、日本株投資に注ぎ込むことである。年金積立金を運用している独立行政法人「GPIF」を「改革」すると息巻いて、安倍首相は株式運用の比率を大幅アップさせたのだが、そのために国民はどうやら、３月末までの１年間（2015年度）で５兆円もの大損をしてしまったようである。 中日新聞の記事を引用しよう。 独立行政法人「GPIF」が2015年度、約５兆1,000億円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。（中略）試算はGPIFの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。… GPIFは「Government Pension Investment Fund」の略である。日本名の「年金積立金管理運用独立行政法人」では漢字だらけでピンとこない。マーケット参加者によると、世界最大の「政府系ファンド」というのが、大方の認識のようだ。 安倍首相がGPIFの日本株購入を宣伝して世界の投資家をひきつけ、株価上昇によるアベノミクス効果を演出しようとしたもくろみは、一定期間、刺激の強さゆえに奏功した。だが、株高円安を除けばいっこうに日銀による異次元金融緩和の効き目があらわれてこない。 結局、アベノミクスがデフレ退治にはほど遠い政策であったことが知れ渡るにつれ、世界の投資家の日本株離れが進んで、今年に入ると同時に株価の大幅下落がはじまった。為替相場は、一転して円高へ進み、アベノミクス円安の恩恵で業績を伸ばしていた輸出大企業の景気見通しも悪化した。落ち込んだ株価が、再び急上昇しはじめる気配はない。 GPIFの年金積立金は、2015年度の最終四半期１～３月の運用で瞬く間に損失が膨らんだ。その損失額が５兆円前後ではないかという推測がメディアで報じられ、衝撃を受けたのは、もちろん、GPIFを政治利用した安倍官邸であろう。 ここ10年（05～14年度）にわたるGPIFの運用実績を見ると、サブプライムローン、リーマンショックのあった07年、08年の巨額損失をのぞけば、ほぼ堅調だった。それ以外にマイナスになったのは期末直前に東北大震災のあった2010年度だけで、それも3,000億円弱の損にとどまっている。震災、原発事故の影響をモロに受けた2011年度でも２兆6,092億円の利益、2012年度から14年度までは毎年10兆円をこえるプラスになっている。 もし、2015年度に５兆円の損失を出せば、リーマンショック以来の巨額赤字に沈むことになる。旧ポートフォリオのままだったら、この株価下落局面でもなんとかもちこたえることができた可能性が高い。旧基本ポートフォリオは国内債券60％、外国債券11％、国内株式12％、外国株式12％、その他５％だった。 安倍政権は利回りの少ない国内債券の割合を減らし、その分を株式投資に充てて、政権交代後の株価上昇トレンドを支えることを思いついた。第３の矢、成長戦略のアイデアがひねり出せぬゆえの苦肉の策でもあった。それを受けてGPIFは2014年11月、基本ポートフォリオの目標値を国内債券35％、外国債券15％、国内株式25％、外国株式25％に変更した。 2015年４月から16年３月の年間運用成績は、まさにその変更の成否を判断する初のデータとなる。それだけに、もし５兆円損失という具体的な数字が明らかになれば、参議院選にのぞむ安倍政権にとって、大きな痛手となるにちがいない。官邸は一計を案じた。 例年なら、GPIFの年間運用実績は７月初旬に公表される。それでは参院選の投票より前になってしまうので、まずい。どうしても公表のスケジュールを参院選後に設定させる必要がある。官邸は塩崎厚生労働大臣を通じて、運用実績発表を参院選後に先送りするようGPIF理事長に指示した。 公表日は７月29日と決まった。「例年、７月末までにすればいいことになっている」とGPIFの事務担当者は言い訳をするが、過去８年間、ずっと７月前半に発表されてきている。その慣例を今回に限って破ったのにはそれなりの理由があるはずだ。GPIFの三石博之審議役は「今回はGPIF設立10年の振り返りをするため例年より作業時間がかかる」と言うが、半月も公表が遅れる理由としては、全く説明になっていない。要するに、安倍政権が公表を遅らせるよう命令してきているだけのことである。 選挙に都合の悪いことは、何もかも後回しというのが、安部政権の一貫した姿勢だ。選挙の判断を間違えないよう国民に真実を知らせるなどという誠意はハナから欠如している。 この問題について、民進党の玉木雄一郎議員が４月７日の衆院TPP特別委員会で「試算では運用見直をしてなければプラスマイナスゼロだった可能性が高い。（公表を遅らせると）消えた年金とか、巨額損失隠しといわれますよ」と安倍首相を追及した。 が、安倍首相は「安倍政権の３年間の運用収益は37.8兆円だ。民主党政権の３年間より遥かに、遥かに、遥かに運用益はあがっている」とうそぶくばかり。ポートフォリオの変更の是非を問題にしているのに、変更前の稼ぎだけを自慢するのである。それなら、変更しないほうがよかったということではないか。 それにしても、国民から預かった年金の積立金の運用方法を政治的な思惑で簡単に変更してもよいものだろうか。しかも、投機性の高い株式投資の比率を２倍に引き上げ、50％にした。それだけ、国民のリスクは勝手に高められてしまったのである。 安倍首相はGPIFの改革と称して、この組織をいじりまわした。2014年１月のダボス会議で「１兆2,000億ドルの運用資産を持つGPIFの改革」をアピールし、日本株への関心をひきつけるや、帰国後さっそくGPIF運用委員の人事に手をつけた。 GPIFの組織を簡単に説明しておこう。理事長と理事（１人）のもとに事務局があり、外部に８人のメンバーによる運用委員会が設けられている。理事も運用委員も厚生労働大臣が任命する。 運用はインハウス（自家運用）ではなく、基本的には民間のファンドを選んで委託する。いかにいいファンドを選ぶかが運用部門の腕のみせどころなのだが、それ以前に、基本ポートフォリオをどう組むかが重要である。運用委員会はその作成に権限を有している。 安倍首相が、年度替わりに、厚生労働大臣の任命権を使って人事に介入したのは、運用委員会を思うがままに操縦したいためである。国民の大切な年金資産の半分を株式購入にあてる構想を実現するには、運用委員会にその方針を支持しそうなメンバーを揃えておく必要があった。 2014年４月24日の新年度最初の運用委員会では、８人の委員のうち、委員長をはじめとする5人が入れ替わっていた。その会合から基本ポートフォリオ変更についての検討が始まり、同年10月23日の委員会で、国内債券を60％から35％に減らし、株式を24％から50％に引き上げるという大幅な変更案が、賛成７人、反対１人で承認されたのである。 こうして決定した新しい基本ポートフォリオのもと、株式の大量買い増しが進んだが、株価上昇がいつまでも続くはずはない。専門家の間では年金資金運用が政治の具となることに危惧の念を表明する声が強まった。同年春に退任した理事の１人、小幡績（慶応大大学院准教授）もその１人だ。 「国民の年金の将来支払いの原資を運用する組織を大きく変えようとする動きは危険だ」と同年６月、『GPIF　世界最大の機関投資家』というタイトルの本を緊急出版した。このなかで、小幡は基本ポートフォリオの変更を「誤り」と断じ、以下のように理由を述べている。 どんな資産にどのように投資するか。これ以上、専門的で、現場の専門家、当事者以外に決められない、材料がなければ議論できないことはありません。それを政治家や外部のエコノミストや有識者がやっている。株式を買えるようにするために、運用に積極的な人を政治側が選ぶ。自分たちの意見に従う専門家をGPIFのメンバーとして選ぶ。おかしいです。本末転倒どころか、年金運用を「ぶっ壊す」つもりなのでしょうか。 これぞ、まさに安倍の手口であろう。 安倍官邸は憲法解釈を変えるために内閣法制局人事を揺さぶり、NHKを公共放送から内閣宣伝機関にするために会長や経営委員を替え、日銀の独立性を奪うために意に適う総裁、副総裁を送り込んだ。そのうえ国民の自由より国家の秩序を重視する政策を進めやすいよう憲法を改正しようとしている。 安倍晋三の「改革」はつねに、知性を無視し自らの信じるドグマを重視する「破壊」であり「欺瞞」であり「本末転倒」である。 アベノミクスがとうに行き詰っているのは明白だ。このままでは、GPIFによる国民の損失は膨れ上がる一方だろう。われわれ国民は参院選、場合によっては衆参ダブル選の投票により、この悪しき流れを断ち切るほかない。 image by: 首相官邸

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安倍官邸が真っ青に 「衆院40議席減」自民調査結果の衝撃

2016年4月14日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179351  
北海道５区補選の和田義明候補（左）と池田真紀候補／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　衆院補選が１２日告示された。自民党が候補者を擁立した北海道５区の結果が、安倍首相の衆参ダブル選挙の判断を左右する――、といわれているが、２４日の投開票を待つまでもなく「ダブルなんて無理」という状況になってきた。
　自民党が衆院選について行った最新の情勢調査で、ナント「現有から４０議席減」という衝撃の結果が出て、安倍官邸がマッ青になっているというのだ。
「調査は先週末に行い、いま解散・総選挙をしたら３０～４０議席減らすことになるという結果が出たそうです。ショックなのは、これが、共産党を含めた野党の選挙協力に関係なく調べた結果だということ。共産党が全国で大量に候補者を降ろし、野党の候補が一本化されたら、さらに議席は減るでしょう」（自民党関係者）
　現有の２９０議席が２５０議席にまで落ち込むとなると、与党は３分の２を失うことになり、安倍自民は大敗だ。
「民進党への世論の期待はたいして高まっていないのに、どうしてここまでヒドい結果が出たのでしょう。失言や不祥事による党の緩みに対する批判なのか。『保育園落ちた』ブログなど女性の怒りなのか。確かに最近、街頭に立っていると、ジワジワと逆風が吹き始めている感じがします」（自民党中堅議員）
　自民党は先週末、北海道５区の情勢調査もやったようで、〈自民・和田３５　野党・池田３８〉と、野党に逆転されたという。焦りまくる自民党は、野党共闘に加わっている共産党の綱領を持ち出し、「“危ない革命政党”が民進党と一緒に政権奪取を狙っている」とネガティブキャンペーン中。現地では〈共産党政権を巡る主な大量死事件一覧〉という日本と関係のない世界のデータを載せた下品な“怪文書”まで出回っている（写真）。
　先週末に実施されたＮＨＫの世論調査でも、支持（４６→４２％）と不支持（３７→３９％）が拮抗し、安倍官邸は大慌てだという。
　これでダブルなんてやれるのか。それとも破れかぶれで踏み切るのか。いよいよ潮目が変わってきた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 April 14 Full Venus and Crescent Moon Rise（近日点近くの金星と、三日月の上昇）

Image Credit & Copyright: A. Rosenberg, D. López (El Cielo de Canarias) / IAC

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．３度で安定中。

往診日、他は変化なし。

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本日、ＴＶで緊急地震情報が流れて数秒後、震度４級の地震に見舞われた。

揺れに揺れたが。玄海地震の時より軽微で、物が落ちることはなかった。

しかし、しぶとい余震が、数時間かけて５回程度襲ってきた。

熊本では、数人の死者が出た模様だが、心から哀悼の意を表しておきたい。



・・・・・本日は、これまで・・・・・