トモダチ作戦参加の米軍人 癌発生４６人 甲状腺疾患３５人 ※地震回数が過去最多ペース 活動続く ※５０キロの断層、１・８ｍずれ 筑波大准教授が分析 ※火事場泥棒的にオスプレイの投入が目的か

@hosinoojisan

トモダチ作戦参加の米軍人　癌発生４６人　甲状腺疾患３５人

地震回数が過去最多ペース　気象庁、活発な活動続く

５０キロの断層、１・８ｍずれ　筑波大准教授が分析

火事場泥棒的にオスプレイの投入が目的か？



体感地震、北九州では、ほぼなくなった。

ようやく、安心したところである。しかし、熊本・大分の被災者を思うとき、素直に喜べない。

特に、若い時、大変お世話になった阿蘇地方の被害の大きさ、大変驚いている。

復興には大変な時間を要すると思われるが、是非とも、頑張りぬいて欲しいものである。

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こういう中で、米軍の支援を受け入れると政府は表明したが、その陰で、オスプレイの投入運用は、「火事場泥棒的」暴挙と言っておきたい。

米軍の支援と言えば、東北地震の際、「トモダチ作戦」といって、美談的に報じられたが、その陰で、米軍人たちが多大な放射能を受けてがん患者等が多大に発生したことが報じられていない。

米軍以上に、危険地帯で活躍した警察・消防、自衛隊員もＵＳＡ軍人以上に被爆していることから、「癌患者」等が発生していると思われるのだが、ほとんど明らかにされていない。

これは、隠ぺいと言っても間違いなかろう。

日本国民の命を守る？と主張する日本会議等の悪辣な動きを強く批判しておきたい。

以上、雑感。



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原子力規制委、１８日に臨時会合　熊本地震の原発影響を確認

(2016/04/17 19:04カテゴリー：科学・環境)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016041701001627
　熊本、大分両県を襲った地震を受け原子力規制委員会は１７日、臨時会合を１８日に開き、稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）など九州、中四国地方の原発の安全性に影響がないか、確認することを決めた。地震活動が広域化し、国民の間で原発への影響に不安が広がっていることから、状況を改めて確認する。 　今回の一連の地震による立地市町村の震度は、１４日から１６日にかけて薩摩川内市と、四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町で観測された４が最大。規制委は原発の安全性に影響が出る大きさではないとみている。 　臨時会合後、田中俊一委員長が記者会見して規制委としての見解と対応を説明する。 　九州、中四国地方にはこのほか、佐賀県玄海町に九電玄海原発、松江市に中国電力島根原発がある。７月の再稼働が見込まれる伊方原発は、熊本・大分で大きな揺れを観測した地点のほぼ延長線上に位置する。 　原発は一定以上の揺れの強さが観測されると原子炉を自動停止する仕組みになっており、川内の場合、原子炉建屋に隣接する補助建屋の地下で、水平方向で１６０ガル、垂直方向で８０ガルに達すると自動停止する設計。１４日以降の観測値は最大でも数ガルで、自動停止の設定値までには余裕があることから、九電は運転を継続している。

☆☆☆ トモダチ作戦参加の米軍人　癌発生４６人　甲状腺疾患３５人

Akira Aleister Crowl‏@akiradaeu1 「トモダチ作戦」に参加した「ロナルド・レーガン」乗組員4843人中、悪性新生物(がん)46人、甲状腺の疾患35人、呼吸器系の疾患931人、消化器系の疾患722人。 福島第一原発からの放射能の流れから離れた位置にいた米兵達でさえこの数字なのだが、日本人に「健康被害はない」とされている
当方注：
アメリカ軍人以上の働きをした自衛隊員、警察・消防隊員　および、地域住民は「本当に障害は無い」のか？
様々な屁理屈をつけて、隠ぺいしていると考えられたとしても、不思議ではなかろう。

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地震回数が過去最多ペース　気象庁、活発な活動続く

2016年4月18日 01時06分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041701001166.html 　熊本県を中心に相次いでいる地震で、気象庁は１７日、地震発生回数が２００４年の新潟県中越地震を上回り、内陸や沿岸部で起きた地震では最多ペースになっていると明らかにした。担当者は「非常に活発な地震活動が続いている。強い揺れや土砂災害に注意を」と警戒を呼び掛けた。 　当初は新潟県中越地震、０８年の岩手・宮城内陸地震に次いで過去３番目のペースで推移していたが、１６日未明に「本震」とされるマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が起きて以降、回数がはね上がった。 　気象庁によると、震度７の地震が発生した１４日から１８日午前０時までに観測した震度１以上の地震は４９２回に上った。うち震度７が１回、６強と６弱が各３回だった。５強は１回、５弱は６回、４は６６回だった。 　気象庁は、熊本地方を震源とした地震の規模がマグニチュード（Ｍ）３・５以上の地震について、１９９５年以降に内陸や沿岸部で起きたＭ６・５以上の地震でのＭ３・５以上の余震発生回数を比較している。 　地震は、本震のあった熊本県の熊本地方に加え、その北東に位置している阿蘇地方、大分県の３地域で続いている。気象庁はこれまで、地震の活動範囲が北東に移動していると指摘していたが、南西部でも余震が活発化しているとして警戒を強めている。 　被災地では１６日夜から雨が降り、熊本県の南阿蘇村では１６日午後８時から１７日午前６時に４０ミリを観測。熊本市も１９・５ミリ、益城町の熊本空港で２４・５ミリ。大分県は日田市で１６日午後９時から１７日午前８時までに４９・５ミリの雨量を観測した。 　雨で地盤が緩んだところがあるとみられる中で、１８日は気圧の谷の通過により一部で雨が降る見通しで、気象庁は新たな土砂災害にも注意を求めている。（共同） 参考： ＮＨＫ資料

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５０キロの断層、１・８ｍずれ　筑波大准教授が分析

(2016/04/16 17:27カテゴリー：科学・環境)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016041601001737
　熊本県で１６日未明に起きたマグニチュード（Ｍ）７・３の地震により、断層が長さ５０キロ、幅２０キロにわたり、約２０秒かけて１・８メートル以上ずれたとの分析結果を、八木勇治筑波大准教授（地震学）が１６日、公表した。 　世界各地で観測された地震波を解析した。「布田川断層帯で地震が発生したようにみえる」としている。破壊は北東方向へ伝わったという。 　また国土地理院は、Ｍ７・３の地震により、震源近くで南西方向に９７センチの地殻変動を検出したと発表した。同じ場所で、上下方向には２３センチ隆起していた。

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地震調査委、火山も注視　 2016/4/17 20:19　共同通信 http://this.kiji.is/94249567695388673?c=39546741839462401 　
熊本県や大分県で活発化している地震活動と活断層との関係を評価するために開かれた地震調査委員会＝17日午前、文科省
　政府の地震調査委員会は17日の臨時会で、熊本県で16日未明に起きたマグニチュード（M）7・3の地震は「主に布田川断層帯の布田川区間の活動による」との評価をまとめた。この区間の東側は従来知られていたより数キロ長く、阿蘇山のカルデラの中まで延びていたとみられることも新たに分かった。
　調査委は火山活動への影響評価はしていないが、終了後に記者会見した委員長の平田直東京大教授は「マグマだまりの近くにまで断層があると、断層運動によって刺激され火山活動が活発になり得る。監視活動を強化してほしい」と注視を呼び掛けた。 　火山では土砂崩れなどで断層活動の痕跡が見えなくなることが多く、従来は地表の調査で断層の東端をカルデラ西側の外縁までとしていた。だが今回の地震活動で生じた地上の観測点の移動や余震分布を詳しく調べた結果、それより数キロ東に断層が延びていると調査委は判断した。 　大分県域での地震について平田氏は「（熊本県での）M7・3の地震に影響されて発生したと考えているが、大分にある別府―万年山断層帯の活動かは分からない」と話した。四国方面に延びる中央構造線断層帯への影響についても「分からない」とした。 　国土地理院によると、九州の中部を東北東―西南西方向に走る布田川断層帯の南側で、観測点が南西に97センチ、北側の観測点が東北東に75センチと大きく動いた。断層の一部が長さ27キロ、幅12キロにわたって3・5メートルずれたとみられる。 　調査委は有識者19人で構成され、人命に被害が出るなどの大きな地震が発生した際に臨時会を開く。臨時会は14日に起きたM6・5の地震を受けて15日にも開かれており、これほど短い間隔で開かれるのは異例。

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火事場泥棒的にオスプレイの投入が目的か？

即応予備自衛官招集を閣議決定　最大で３００人規模

(2016/04/17 19:24カテゴリー：政治)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016041701001667
　政府は１７日午後の持ち回り閣議で、熊本地震の被害拡大を踏まえ、自衛隊ＯＢで構成する「即応予備自衛官」を招集する方針を決めた。中谷元・防衛相は閣議決定後、直ちに招集するための命令を出した。招集は東日本大震災以来で２回目となる。最大で３００人規模になる見通しだ。 　陸上自衛隊第８師団（熊本市）に登録している地元の事情に精通した即応予備自衛官が対象で、招集後は被災者の食事や入浴などの生活支援に従事する部隊で活動する予定だ。 　一方、菅義偉官房長官は１７日の臨時記者会見で、米軍機による輸送支援に関し、輸送機オスプレイを使用する可能性があるとの認識を示した。「物資の輸送であれば、当然調整の中に入ってくるのではないか」と述べた。

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米国　広島訪問、各紙が支持…「大統領は敬意表すべきだ」 毎日新聞2016年4月17日　19時52分（最終更新　4月17日　20時10分） http://mainichi.jp/articles/20160418/k00/00m/030/029000c
　【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領が５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）への出席に合わせて広島訪問を検討していることを後押しする社説が米主要紙から相次いでいる。被爆地を現職大統領が訪問すれば初めてで、国内には反対、慎重論もある。訪問に踏み切るかを判断するうえで、世論は大きな材料の一つだ。

　ワシントン・ポスト紙は１６日付で「広島の教訓と遺産」と題する社説を掲載。「オバマ氏は謝罪のためでなく、核兵器が使われることのない平和な今後の７０年間に向け努力するため、この都市を訪れるべきだ」と被爆地・広島の訪問を促した。 　社説は、被爆者や日本人が核兵器の悲惨さに警鐘を鳴らし続けていることに触れ「オバマ氏は彼らのひたむきさに敬意を表すべきだ」と主張。当時のトルーマン大統領の原爆投下判断の是非などに踏み込むことなく、訪問はできると指摘した。 　また、ニューヨーク・タイムズ紙は１３日付で、ケリー国務長官の広島訪問を受け「広島から核なき世界へ」との社説を掲載した。「ケリー氏が地ならしをした今、オバマ氏が現職大統領として初めて広島を訪れることを妨げるものは何もない」と指摘。広島を訪問する場合には、２００９年にプラハで提案した「核兵器なき世界」に向けた具体的な新提案を行うよう促した。 　一方、第二次世界大戦中の１９４２年にフィリピン・バターン半島で米兵捕虜ら多数が死亡した「バターン死の行進」の生存者や家族で作る団体は、旧日本軍の米兵捕虜に対する追悼がされていないと日本政府に訴えている。団体は１３日、「日本で死亡した米兵捕虜らに対する心のこもった追悼をするまでは、広島訪問を控えるように求める」との書簡をオバマ氏に送った。

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年4回の公表を1回に GPIFがもくろむ運用損の“隠蔽”工作

2016年4月17日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179647  
“損失隠し”が透けて見える（Ｃ）日刊ゲンダイ
　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、損失隠しに躍起になっている。これまで、運用実績を四半期ごとに年４回発表していたが、通期のみの年１回に減らそうというのだ。
　ＧＰＩＦは１５日、３月１０日に行われた運用委員会の議事録をホームページで公開。委員からはこんな声が上がっていたようだ。
〈長期運用なので、四半期で公表すること自体がそんなに意味があるのか〉〈四半期ごとに公表するのは良いが、『損・得』という出し方はいかがなものか〉〈四半期毎に運用実績の数字を出すのは、損得という意味のない誤解を招くという点で、あまり賛成ではない〉
　２０１５年度の損失は５兆円に上るとみられ、１５年度第３四半期は７・８兆円のマイナスだった。
原因は、株式での運用比率を倍増させたことだ。ＧＰＩＦはどうしても損失を公表したくないのだろう。そんなに運用に自信を持てないでいるのか。
　この日、都内で行われたＧＰＩＦへのヒアリングを開催した民進党の山井和則衆院議員はこう言う。
「国民の年金を預かっているのだから、本来は公表の機会をさらに増やし、透明性を確保するべきでしょう。それを年１回に減らすというのだから、国民をバカにしている。損失の隠蔽以外の何ものでもありません」
　国民の年金を原資にギャンブル――「５兆円負けちゃいました」ではとても済まされない。

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西川ＴＰＰ委員長がパーティー　地震災害のさなか

2016年4月17日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-17/2016041702_02_1.html 　九州地方で大規模な地震災害が発生した翌日の１５日夜、必死の救命・救援が続く中、衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会の西川公也委員長が国会近くのホテルで政治資金パーティーを開催しました。 　取材に駆けつけた約２０人の記者を会場から締め出した西川氏。「（地震で）こんな時だから、気を使って会場の電気を暗くしているんだよ」と言い訳しました。 　パーティーには、自民党の二階俊博総務会長、佐藤勉国対委員長らの姿も。扉の隙間から見えた会場はシャンデリアがともり、円卓にはビールグラスと料理が並び、時おり拍手や笑い声がもれ聞こえました。 　出席した幹部の一人は、記者団に「私は保秘義務も、守秘義務もわかった人が書いたのだから大丈夫だろうと話した。茂木先生（敏充選対委員長）は、『小説にすれば良い、芥川賞がとれる』と話していたよ」と笑いながら話しました。 　西川氏の出版を予定していた『ＴＰＰの真実』の校正刷りをめぐっては、政府・与党は国会でも存在そのものを認めようとしていません。それを身内の宴会では笑い話にしています。日本の農業と経済を米国に売り渡すＴＰＰを強行する国民への裏切りを何だと思っているのでしょうか。（秋）

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震度７はどこでも起こる 次に危険な「活断層」トップ20は

2016年4月17日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179645
（Ｃ）ＡＰ
　１４日の発生から死者２０人、負傷者数は１０００人以上――大惨事となった熊本地震のような、活断層で発生する局所型の地震は「全国どこでも起こり得る」というのが専門家の一致した見方だ。いつ起こるか分からないというから厄介だ。
　別掲の表は、産業技術総合研究所「活断層データベース」の将来活動確率ＴＯＰ２０（ＢＰＴ分布モデル）を基に本紙が作成したもの。
　今後３０年以内に活断層が活動し、地震が起こる確率が高い上位２０のエリアを示している。ちなみに「活動セグメント」とは活断層の一区分を指す。
　同研究所「活断層・火山研究部門」主任研究員の吾妻崇氏が言う。
「ＢＰＴ分布モデルとは時間更新モデルのこと。簡単に言うと、その活断層が前に活動したのはいつで、これぐらいの間隔で活動している。だから次はいつ、という経過時間を考慮してはじき出した確率です」
　政府の地震調査委員会は１５日、熊本地震は「日奈久断層帯」の北側区間がズレて発生した可能性が高いとする評価をまとめた。その日奈久と１１位「布田川」はまさに接している。１４日から２２０回を超す余震もこれに沿って起きているというから、ちょっと怖くなってくる。
「ただ、３０年以内に起こる確率が高いからといって、地震の規模とは関係ありません。長い断層ほど大きな地震になる可能性は高いですし、断層から近ければ震度も大きくなりますが、地盤など条件によって揺れ方は変わる。地質というあやふやなものを扱っているだけに、なかなか難しいところです」（吾妻崇氏）
　３０年以内活動確率２５％でトップの「牛伏寺」付近の住民も不安になるだろうが、神奈川県横須賀市は３位、４位、７位にランクイン。くれぐれもご用心だ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 April 17 Asperatus Clouds Over New Zealand（ニュージランドでの波状雲）

Image Credit & Copyright: Witta Priester

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．３℃で安定中。

体感地震がなくなり、安心したようだ。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・