@hosinoojisan海洋排水濃度 基準値に接近 福島第１ 処理計画ほころび
除染などの費用 今年度までだけで３兆円以上の試算
自民に激震 北海道5区補選「野党リード」で衆参W選断念も
国民利益と経済主権売り渡す ＴＰＰ承認案・関連法案審議入り 笠井氏 廃案を主張
これこそ不可解…安倍首相のガソリン代は「地球13周分」
自民党が、激震に揺れている。
一つは、民進党山尾志桜里衆院議員に対する攻撃が、同じ問題で、安倍首相や菅官房長官も、山尾氏以上にガソリン代を使っていることが暴露されたことで、ブーメラン的に、いや、それ以上に、問題が大きくなったと言ってよいだろう。
もう一つは、勝利確実と言われていた北海道の補欠選挙、野党統一候補に大差で、敗北すると言う世論調査結果が明らかにされたことである。
国民の変化は、着実に、そして、深く進んでいる実態を示している。
そのうえ、ＵＳＡで発言した、「円高容認を疑わせる発言」で、急速に円高へ移行、株価も１６０００円を大きく下回ることとなった。
アホのミクスの崩壊である。
安倍アホ政権が、崩壊寸前になっていると言っても過言ではあるまい。
『阿Q正伝』ではないが、これまで安倍の脛にかじりついた輩は、どうするのであろうか？
以上、雑感。
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海洋排水濃度 基準値に接近 福島第１ 処理計画ほころび
2016年4月6日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-06/2016040601_04_1.html 東京電力福島第１原発の建屋周囲の井戸（サブドレン）などから汚染地下水をくみ上げて処理した後、海に排出する「サブドレン計画」。排水に含まれる放射性物質のうち、トリチウム（３重水素）濃度が１月中旬以降高まり、排出基準値である１リットル当たり１５００ベクレルに近づきつつあります｡この状態が続けば、排水量が制約され、建屋への汚染水移送量の増加につながる可能性もあります｡計画がジレンマを抱えています｡ (唐沢俊治)
東電は昨年秋、汚染水対策として造った「海側遮水壁」を閉合し、サブドレン計画をスタートさせました。サブドレンの地下水は処理して排水。一方、護岸の井戸（地下水ドレン）は当初、くみ上げた地下水のほとんどを、高濃度汚染水がたまっている建屋に移送していました。東電は「放射性物質の濃度が高すぎて、サブドレンシステムに入れることができなかった」といいます。 その後、汚染水タンクがひっ迫しているもとで、今年１月７日から、地下水ドレンの水を処理して排水するため、集水タンクへの移送を開始しました。 この計画のネックとなっているのが、処理装置で取り除けないトリチウムです。当初排水していたのは１リットル当たり２００～３００ベクレル程度だったのが、地下水ドレンの高濃度の水が混ざったため、３月中旬には、同１０００ベクレルに近い値で推移しています。（グラフ） 東電は、地下水ドレンからくみ上げた地下水はもともと浄化して排水する計画だと指摘｡｢建屋への移送というイレギュラーな対応が続いたが、これが当たり前ではなく、集水タンクに入れて排水するのが､あるべき姿｡本来の運用に戻している」と説明しています。 排水は同１５００ベクレル以内で管理すると漁業者ら地元と約束しているため、東電は「基準は必ず守りたい。超えるようであれば移送しない」と強調しています。 基準超えが懸念され集水タンクに移送できないような状況になれば、くみ上げた汚染地下水は建屋に移送せざるをえません。サブドレン計画の現状は、低濃度で海へ排水することと汚染水の増加抑制との両立の困難さを浮き彫りにしています。
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除染などの費用 今年度までだけで３兆円以上の試算
（4月6日17時17分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160406/1717_3chou_yen.html 福島第一原発事故に伴う除染などに必要な費用について、国は、３年前総額で２兆５０００億円との見通しを示していますが、会計検査院が改めて試算したところ、今年度までだけでも３兆円以上がかかるという結果がまとまりました。
福島県などで行われる除染や放射性物質に汚染された廃棄物の処理の費用について国は、平成２５年１２月、総額でおよそ２兆５０００億円が必要とする見通しを示しています。
この国の試算はその後も見直されていないことから、会計検査院は、今年度までの６年分の決算と予算を基に改めて試算しました。その結果、除染などに必要な費用は、今年度までだけでも３兆８２億円となり、国の試算を大幅に上回っていることが分かりました。
こうした費用は、国が実質的に保有する東京電力の株式を将来、売却したときの利益を充てるとされ、足りない場合は、原発を持つ全国の電力会社が負担することになっています。
費用は、来年度以降、さらに膨らむ見通しで、今の資金確保の枠組みで対応できるのか課題として浮かびました。会計検査院は「費用が積み上がっている一方で、株式を高い価格で売却できるかは確実ではない。国の対応を注視したい」としています。
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もんじゅ新法人で存続提案 検討会座長、国立大モデル
2016/4/6 21:12 共同通信 http://this.kiji.is/90418827259510789?c=39546741839462401 高速増殖炉もんじゅ（福井県）の新運営主体を探る文部科学省有識者検討会の有馬朗人座長は6日の第6回会合で、新法人をつくってもんじゅを存続させる前提で、国立大学法人の運営をモデルとした経営協議会を新法人内に設置することを提案した。
現運営主体の日本原子力研究開発機構は1995年にもんじゅで起きたナトリウム漏れ事故以降、改組を繰り返してきた経緯がある。有馬座長は会合後、看板の掛け替えではないかとの批判に「単なる掛け替えはいけない」と話し、経営協議会に外部有識者を加える意向を強調した。
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「ホッキ漁」６月再開へ 相双漁協、５年ぶり復活検討
2016年04月06日 10時13分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160406-063848.php 相馬双葉漁協は東日本大震災後自粛している相双沖でのホッキ貝漁を、６月から再開する方向で検討している。５月の試験操業検討委員会に計画案を提出する方針。検討委や県漁連の組合長会議で承認されれば、５年ぶりにホッキ貝漁が復活する。 ホッキ貝の漁期は６月から翌年１月。同漁協によると、震災前の本県のホッキ貝の漁獲量は北海道に次いで全国２位だった。 相双沖のホッキ貝は温暖な気候の影響で成長が早く、他の産地に比べて強い甘みと柔らかさが特徴という。 県水産課によると震災前の２０１０（平成２２）年度に同漁協が水揚げしたホッキ貝の量は４３５トンで漁獲高は１億３３００万円。０９年度は５０３トンで１億５０００万円だった。 ホッキ貝は東京電力福島第１原発事故による出荷制限の対象にならなかったが、震災に伴うがれきが相双沖の漁場に沈んでいたため、同漁協は操業を見送っていた。がれきの撤去が終了したことを受け、本格的に検討を開始した。 当方注： 高濃度放射能汚染物が沈殿している海域での貝等水産物の汚染状況が懸念される。 これまでの行政当局の調査結果が「信頼できない」状況下では、問題があろう。 日本ではあまり論議されていないが、本来「いわゆる公害・企業害」は、政府や当該企業が賠償する責任を負う。 その責任を回避するため、「基準を緩めて」、消費者に「転化」することは許されない。 二次被害を食い止める意味からも、平時の国際基準に戻して、対応すべきで、魚貝類生産者と消費者との敵対関係を助長すべきではないと言っておきたい。
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自民に激震 北海道5区補選「野党リード」で衆参W選断念も
2016年4月6日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178836
辻元議員（左）も池田真紀候補の応援に（Ｃ）日刊ゲンダイ
ついに逆転された――と、安倍自民党が真っ青になっている。４月２４日に行われる衆院北海道５区補選。地元紙が先週実施した世論調査で、とうとう野党候補が自民党候補に逆転したのだ。調査結果は、〈自民４０ 野党４５〉と、野党候補が５ポイントリードしているという。
４月２４日には北海道５区と京都３区の２つの補選が行われる。すでに京都３区は自民党の不戦敗が決定している。もし、自民党が北海道５区も敗れ、２連敗となったら、政界のムードが一変するのは間違いない。安倍首相は本気で衆参ダブル選挙を狙っているらしいが、補選２連敗となったら、ダブル選挙どころではなくなる。
「世論調査の結果が逆転したのは、やはり候補者の差が大きい。野党統一候補の池田真紀氏（４３）は、有権者と会えば会うほど票を増やすタイプです。明るくてざっくばらん。しかも、庶民が共感するストーリーを持っている。幼いころ、両親が離婚したため苦労して育ち、中学卒業後、１０代で結婚し、子供２人を産んだが、本人も離婚してしまった。
それでも、前向きに生き、介護の現場で働きながらシングルマザーとして子供を育て、大検を受けて北大の大学院に進んでいます。それに比べて自民党の和田義明氏（４４）は、三菱商事出身の典型的なエリート。亡くなった町村信孝氏の娘婿で、人に頭を下げないタイプです」（地元政界関係者）
自民党への逆風も吹いている。特に有権者は、ＧＰＩＦが５兆円の損失を出していることもあって、年金問題について自民党に不信感を持っているという。
危機感を強めた安倍首相は、道議や市議、道内の経済関係者など１００人以上に「安倍晋三です。選挙はぜひお願いします」と直接、電話をかけている。安倍首相が危機感を強めているのは、第１次安倍政権が惨敗した９年前の参院選の悪夢がよぎっているからだ。
「２つの補欠選挙に敗れたら自民党に動揺が走り、逆に民進党は勢いがつく。すでに野党は選挙協力の体制を着々と進めているだけに、７月の参院選は野党が勝利する可能性が、ぐっと高まります。衆参ダブル選挙の声もありますが、補選に負けたら、安倍首相はとても解散できないでしょう」（政界事情通）
安倍首相は４月１７日（日）に選挙応援に行く予定だが、負けが濃厚となったら、現地入りは避けるとみられている。４月２４日は、安倍政権の終わりの始まりになるかも知れない。
当方注：
そんなに甘いものではなかろう！
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国民利益と経済主権売り渡す ＴＰＰ承認案・関連法案審議入り 笠井氏 廃案を主張
2016年4月6日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-06/2016040601_01_1.html 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案が５日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の笠井亮議員は「ＴＰＰは、暮らしと経済のあらゆる分野で国民の利益と経済主権を多国籍企業に売り渡すものだ」と述べ、廃案を強く求めました。
（写真）質問する笠井亮議員＝５日、衆院本会議 笠井氏は、参加各国で反対世論が沸き起こっているにもかかわらず、批准に前のめりの安倍内閣を厳しく批判しました。その上で、ＴＰＰが農産物の重要５項目を関税撤廃の対象から「除外」または「再協議」にするとした国会決議に明確に違反し、同決議が求める情報提供も行われていないと強調。安倍内閣が秘密裏に進めてきた交渉の全経過を国会と国民に報告することをはじめ、十分な情報開示を行うよう求めました。 安倍晋三首相は、５項目のうち３割の品目で関税撤廃されるのに「国会決議の趣旨にそうもの」と偽り、情報についても「丁寧に提供してきた」などと強弁しました。 笠井氏は、日米の財界・多国籍企業がＴＰＰを強く要求する一方、国民からは「ＴＰＰを結んでくれ」などの声は上がっていないと指摘しました。 さらに、農業分野では、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）やウルグアイラウンド農業合意をはるかに上回る関税撤廃が求められるとして、「史上最悪の農業つぶしにほかならない」と批判しました。 一方、「非関税措置の撤廃」をめぐっては、食の安全、医療、労働、金融・保険など、あらゆるサービスが規制緩和の対象になると指摘。その上、緩められた規制を元に戻せない仕組みや、企業や投資家が損害を受けたとすればＩＳＤ（投資家対国家紛争解決）条項を用いて相手国を訴えられる仕組みまで盛り込まれているとして、「今後の国民生活と営業を脅かすことは明白だ」と迫りました。 首相は「ＴＰＰが開いた新しいチャンスに果敢に挑まなければならない」などと精神論を繰り返しました。 笠井氏は、「政府試算」についても、農業への打撃を極めて過小に評価し、経済面でも失業が起きないと見込んでいることをあげ、「まやかしの『試算』で国民を欺くことは断じて許されない」と批判。「日本は、各国の経済主権・食料主権を尊重しながら、平等・互恵の経済関係を発展させる貿易・投資のルールづくりの先頭にこそ立つべきだ」と主張しました。
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黒塗り資料に野党反発 ＴＰＰ特別委、開始５時間遅れる
2016年4月6日23時25分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ4652C3J46UTFK004.html?iref=comtop_list_pol_n01 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会で６日、民進党が政府の対応に反発し、審議開始が予定より約５時間遅れた。政府が提出した交渉過程が記された黒塗りの資料への野党の反発が強く、安倍晋三首相が出席する７、８日の質疑も激しいやりとりが予想される。 黒塗りの資料について山井和則国会対策委員長代理は６日の会見で「国民をバカにするにもほどがある。どうやって審議しろというのか」と批判。資料が出た５日のうちに、高鳥修一内閣府副大臣による経緯の説明を求めたが同日中には実現せず、これにも反発。結局、高鳥氏が６日になって民進の会合に出席し、「心からおわびを申し上げたい」と陳謝することで収拾を図った。
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G7外相会合で特別文書発表へ 南シナ海軍事化「反対」など
2016/4/7 02:00 共同通信 http://this.kiji.is/90491337074329079?c=39546741839462401 政府が広島で10、11日に開く先進7カ国（G7）外相会合で、中国による南シナ海の軍事拠点化に初めて懸念を示し、一方的な現状変更に強い「反対」を示す特別文書を発表する方向で調整していることが6日、政府関係者の話で分かった。中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入を繰り返す東シナ海情勢についても懸念を共有する。 海洋での「法の支配」確立に向けてG7の結束を主導。5月下旬の主要国首脳会議での首脳間合意につなげ、中国をけん制する狙いだ。アジア唯一のサミット参加国として、中国による南シナ海の軍事施設整備に危機感を募らす東南アジア諸国に対し存在感を示す意向もある。
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これこそ不可解…安倍首相のガソリン代は「地球13周分」
2016年4月6日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178752
選挙がないのに毎年巨額ガソリン代（Ｃ）日刊ゲンダイ
待機児童問題で一躍脚光を浴びた民進党の山尾志桜里衆院議員（４１）に突然降りかかった「高額すぎるガソリン代」問題。山尾議員の政党支部が２０１２年の政治資金収支報告書で「ガソリン代」として支出した２３０万円が、“地球５周分”に値すると週刊新潮が報道し、「不自然」「裏金では」と一部メディアに叩かれている。ところが、本紙が調べたところ、首相を筆頭に安倍内閣の閣僚こそ、もっと“不自然に”ガソリンを給油していた実態が明らかになった。
■毎年５００万円を巨額計上
「選挙がある年は、秘書や職員の移動が頻繁になる。複数の車を使い、ガソリン代が数百万円になることはそう珍しいケースではない」――こう話すのは、野党のベテラン国会議員だ。週刊新潮の報道によると、山尾議員の政党支部が１２年に「ガソリン代」として支出した金額が約２３０万円なのに対し、１３、１４年分は８０万円台にとどまる。１２年の衆院選の際に特別に費用がかさんだとみるのが自然だ。
ところが、安倍内閣の閣僚は選挙の有無などお構いなし。毎年毎年、不自然過ぎるほどにジャブジャブとガソリン代を計上しまくっているのだ。
安倍首相が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」の収支報告書（１１～１４年分）に記載された「ガソリン代」をチェックすると、１１年分は５９１万７３６２円だった。山尾議員の政党支部の支出の２．５倍超に当たり、単純計算でナント、地球１３周分に相当。
距離にして約５４万キロに及ぶ。衆院選があった１２年分は５７３万２８５８円で、やはり約１３周も地球をグルリと回れる計算になるのだ。１３年は５５４万６６１３円、１４年も４９９万６２１５円とガソリンを湯水のごとく使っていたことが分かる。
総理大臣の事務所となれば大勢のスタッフと何台もの車を抱えているのかもしれないと、１４年の収支報告書を精査すると、１１月２６日に「自動車保険」代金として１０万６３４０円支出していることが分かる。
「自損、他損事故にかかわらず広く補償が利く自動車保険は、高級車になるほど保険料が高くなる。一般的には１台当たり５万円程度だが、政治家が所有する車なら１台当たり１０万円程度が妥当でしょう」（自動車保険に詳しい中古車販売業者）
仮にたった１台の車なら、１年間に５４万キロも走行できるとは到底思えない。安倍首相のガソリン代はどう見ても不可解である。
■馳文科相も、菅官房長官も…
ガソリン代が“高額過ぎる”閣僚は、他にもいる。
馳文科相が代表を務める政党支部も、１１～１４年に毎年２００万～３００万円もガソリン代を支出している。さらに怪しいのは菅官房長官。１４年分こそ約７９万円だが、１１～１３年は毎年約２００万円だ。安倍首相の選挙区の面積が約１０００平方キロで、馳大臣が４７０平方キロなのに対し、菅官房長官の選挙区はわずか４０平方キロ。そんなに狭い選挙区内でセコセコと動き回ることが可能なのか。疑惑は膨らむばかりだ。
政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。
「安倍首相と菅官房長官、馳大臣は、山尾議員のケースとは違って、選挙がないにもかかわらず、毎年高額なガソリン代を計上しています。
特に安倍首相は山尾議員の２倍以上の金額です。“使途不明金”の疑惑は山尾議員以上に深いと言わざるを得ません。最低でも自らの政党支部が支出したガソリン代の中身について、明確に説明する責任があります」
日刊ゲンダイ本紙の問いに、安倍、菅、馳各事務所は一様に「政治資金規正法にのっとり適正に処理している」と返答した。メディアも若手野党議員を攻める前に最高権力者を追及すべきじゃないか。
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民進党殿、「しっぽ桐では済まされない」よ！
山尾政調会長元秘書がガソリン代で不正請求疑い
2016年04月06日 21時56分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160406-OYT1T50101.html?from=ytop_photo
記者会見に臨む民進党の山尾政調会長（６日午後、衆院第２議員会館で） 民進党の山尾志桜里政調会長（４１）（衆院愛知７区）は６日、記者会見し、代表を務める「民主党愛知県第７区総支部」の２０１２年分の政治資金収支報告書のうち、ガソリン代として計上された約２２８万円の大半が政治活動に使われていなかった可能性があると明らかにした。 元公設秘書がガソリン代を不正に請求した疑いがあるといい、山尾氏は「監督が不十分だったと反省している」と謝罪した。 山尾氏によると、同支部などがスタッフに支払った１２年１～７月のガソリン代で、不自然なレシートが１２４枚見つかった。主にガソリンスタンドのプリペイドカードへの入金として元公設秘書が山尾氏の事務所に請求していたが、同じ日付の多数のレシートが提出されるなどしており、街宣車などのガソリン代とは考えられないという。 元公設秘書は１１年３月に就任し、１２年７月に本人の意思で辞職。山尾氏は、「法的措置も検討したい」と話した。 当方注： 産経新聞や読売新聞が、鬼の首を取ったように報道したが、逆に、安倍政権中枢の安倍氏や、菅官房長官の方が、「問題が大きい」実態が明らかになった。 自民党のバカな諸君、どう収まりをつけるのか？お手並み拝見。 当方としては、山尾氏を容認するわけではない。このような事態は問題と考える。 政治家諸氏の「反省」を促したい。
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習氏ら中枢3人の親族利用 中国租税回避地問題が拡大
2016/4/7 03:00 共同通信 http://this.kiji.is/90506545255745015?c=39546741839462401 中国共産党序列5位の劉雲山・政治局常務委員と、同7位の張高麗筆頭副首相の親族がタックスヘイブン（租税回避地）にある法人を利用していたことが、共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）が入手した文書の分析で6日分かった。 習近平国家主席の義兄の利用も既に分かっており、権力中枢の現役常務委員7人中3人の親族の回避地利用が判明した。 法人の活動実態ははっきりしないが、習指導部は「トラもハエもたたく」と反腐敗運動を進めてきただけに、不透明な金融取引の温床とされる回避地利用問題が拡大したことで指導部への批判が強まるのは必至だ。
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パナマ文書流出 ヨーロッパ各国に影響広がる
4月7日 6時00分 ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010470161000.html?utm_int=news_contents_news-main_003動画を再生する パナマの法律事務所の文書が流出し、各国の要人や企業などの金融取引を巡る疑惑が明るみになった問題で、スイスの捜査当局がヨーロッパサッカー連盟の本部を捜索したほか、フランスの財務相が大手銀行のトップから説明を求めるなど各国に影響が広がっています。 この問題は、タックスヘイブンの国の１つ、パナマの法律事務所の文書が流出し、各国の首脳らがパナマの企業を通じて金融取引を行っていたことなどが明るみになっているものです。
欧米のメディアは、ヨーロッパサッカー連盟が、ヨーロッパチャンピオンズリーグの放映権を巡って不自然な契約を行っていたことがこの文書で明らかになったと報じていて、スイスの捜査当局は６日、不正な取り引きを行っていた疑いがあるとして連盟の本部を捜索したことを明らかにしました。
一方、フランスのメディアは、大手銀行の「ソシエテ・ジェネラル」がパナマの法律事務所の主要な顧客の１つであり、不正な取り引きに関与した可能性があるとして、フランスのサパン財務相が銀行のトップから説明を求めたと伝えています。
また、ドイツのメディアは、ドイツ国内の少なくとも１４の銀行がこの法律事務所を通じて１２００を超えるペーパーカンパニーを管理するなどしていて、検察がこの法律事務所の幹部２人について、脱税のほう助の疑いで捜査を始めたと伝えています。
さらに、イギリスでも金融監督当局が監視を強化する動きを見せており、流出した文書を巡って影響がヨーロッパ各国に広がっています。
英ＮＧＯ「氷山の一角」
租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの企業を通じ、各国の首脳らが金融取引をしていたとされる問題について、イギリスを拠点に政治家の汚職や課税逃れなどの調査を行っているＮＧＯの担当者、レイチェル・オーウェンズさんは、「リークされた文書は、多くの国の首脳を含む人たちが監視をすり抜けて取り引きを行っていたことを示していて、それが何より衝撃的だ」と述べました。また、オーウェンズさんは「今回明らかになったのは１つの法律事務所の話で氷山の一角だ。私たちはタックスヘイブンの問題にさらに真剣に取り組む必要がある」と述べました。
そのうえで、オーウェンズさんは、「タックスヘイブンで登録される会社の所有者をきちんと公表するような公的な登録制度を求めたい」と述べ、Ｇ２０＝主要２０か国や、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国などが連携して問題に取り組む必要があるという認識を示しました。
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すべてが元の木阿弥となった アホノミクスの恐ろしい今後
2016年4月6日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178862
５日の駐日アラブ外交団主催のアラブ・ウィーク・レセプションに出席した安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
「飛べるかどうかを疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」
昨年６月に都内で開かれた国際会議。童話ピーターパンのセリフを引用して日銀の金融政策を説いたのは黒田東彦総裁だったが、もはや「アベノミクス」で「飛べる」と信じている国民は皆無だろう。
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上場企業、相次ぐ下方修正＝強まる業績悪化懸念－１６年３月期・時事通信集計
（2016/04/06-22:50）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600716&g=eco
上場企業の間で、２０１６年３月期（前期）の業績予想の下方修正が相次いでいる。資源価格の下落などで事業や資産価値を見直して減損損失を計上する動きが目立つ。円高も進行しており、今期の業績がさらに悪化するとの懸念が強まっている。
東証１部上場で３月期連結決算を開示する１２５３社（金融を除く）を対象に、１５年４～１２月期決算の公表が終わった２月中旬以降に業績予想を修正した企業を時事通信社が集計した。純損益予想を下方修正したのは３７社に上った。
国際石油開発帝石は、原油安の長期化による採算悪化で、海外の油田、ガス田の収益が見込みを下回ると判断。計６７０億円の減損損失を計上する。三菱商事と三井物産は、資源・エネルギー関連事業で巨額の減損損失を計上するため、両社とも純損益が初めて赤字に転落する。
川崎汽船は、中国など新興国経済の停滞で海上輸送運賃が低迷。貨物船事業の構造改革などによる特別損失を計上し、５００億円の純損失となる見通し。６日時点で１６年３月期に純損益の赤字を見込む企業は４７社に達する。
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「スポンサー圧力」にＴＢＳが抗議声明
（2016/04/06-21:26）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600866&g=soc
ＴＢＳは６日、「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が同局の番組スポンサーに圧力をかけることを示唆したことに対し、「表現の自由、民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為だ」と抗議する声明を発表した。
同会は、安保関連法などをめぐる同局の報道姿勢を「放送法違反」と主張している。
ＴＢＳは「権力に行き過ぎがないかをチェックするという報道機関の使命を認識し、公平・公正な番組作りを行っており、放送法に違反しているとは考えていない」とコメントした。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 April 6
Auroras and the Magnetosphere of Jupiter
（木星の磁場《磁気圏》とオーロラ）Illustration Credit: JAXA; Inset Image Credit: NASA, ESA, Chandra, Hubble
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３４．８℃。
何故か低体温状況になっているので、やや心配なるも、他の指標が安定しているので、推移を見守っている。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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