@hosinoojisan外来ナマズの汚染解明へ、福島 原発事故、発信機で追跡
安倍政権倒し原発ゼロに 反原連が官邸前抗議
TPP暴露本「自分が書いた」 西川委員長の“肉声”マイクに
汚い戦術⇒「時効狙い」 特捜部、時効迫る中で慎重捜査 甘利氏
福島で、重要な実験調査が行われている。
外来ナマズが、とりわけ高濃度汚染を呈している実態を調査するものである。
このナマズ、当該地域の食物連鎖の頂点になっており、食性による「内部被ばく」の蓄積が問題になっているからである。
このことは、福島第一が海洋への汚染水放流が、近隣海域の魚貝類に大きな影響を与えているとみてよいであろう。
このようなことは、国際学会では当然視されており、日本では隠ぺい状況が進んでいるが、諸外国では容認されていないことは、「輸入規制」が解除されない事から明らかであろう。
嘘は百回繰り返せば『真実になる』と言うナチス張りのやり口は許されないと言っておきたい。
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ＴＰＰ問題、安倍政権のやり方は、稚拙で、極めて乱暴なやり口と言っておきたい。
本当に、日本国民の利益につながることが明らかであれば、決して「秘密にする必要性」はなく、公開できるからである。
交渉内容を「黒塗り」にして国会に提出する等、同じ自民党でも、歴史上なかった。
ここまで、公開を拒否すると言う事は、「日本国民の利益にはならない」と政府自身が認めている査証であろう。
このＴＰＰ、世界の常識は、グローバル企業による各国『政府』の支配と言う側面があることは自明の理であろう。
ＷＨＯでは出来ない事を、アメリカ（ＵＳＴＲ）は、太平洋地域で実績を作ろうとしているが、こんな卑劣な条約は、ＥＵ諸国では、跳ね返されるであろう。
今や、「世界の憲兵」と言ってきたアメリカは、「アウトローＵＳＡ」に成り下がっていると言ってよい。
アメリカ大統領選挙戦で、民主党、共和党共に、ＴＰＰ反対の姿勢を示していることからも、問題と言えるであろう。
こんなことも理解できない安倍政権は、罷免する以外なかろう。
以上、雑感。
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外来ナマズの汚染解明へ、福島 原発事故、発信機で追跡
2016/4/9 16:59 | 4/9 17:02 updated 共同通信 http://this.kiji.is/91439262957094396?c=39546741839462401
小型の超音波発信機を取り付けられるアメリカナマズ＝3月13日、福島市
東京電力福島第1原発事故による淡水魚の放射性物質の汚染メカニズムを探ろうと、福島大と京都大、福島県の研究グループは9日までに、福島市の阿武隈川に生息するアメリカナマズに小型の超音波発信機を取り付け、行動を追跡する調査に乗り出した。
正式名チャネルキャットフィッシュと呼ばれ、大きいものは1メートルを超える。他の魚より放射性物質の濃度が高いため、対象魚種に選んだ。在来種の魚を食べる有害外来魚で、調査結果を効果的な駆除にも役立てる。 福島大や県がこれまで、この流域でアメリカナマズの放射性セシウム濃度を調べた結果、ブラックバスやコイ、フナと比べ高かった。 当方注： このナマズ、食物連鎖の頂点に立っており、食性による放射能蓄積（内部被ばく）の影響が強いと言えよう。 このことは、福島第一の「汚染水の港湾内放出」が、底もの魚貝類の汚染実態を明らかにする研究となろう。 たとえ、現在、１００ミリシーベルト以下であっても、植物連鎖で、１００ミリシーベルトを超える危険性を示している。
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安倍政権倒し原発ゼロに 反原連が官邸前抗議
2016年4月9日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-09/2016040901_04_1.html（写真）「原発なくせ」「再稼働反対」とコールする人たち＝８日、首相官邸前 首都圏反原発連合（反原連）は８日夜、１９０回目の首相官邸前抗議を行いました。福島第１原発事故の収束も見通せないのに、原発を「重要なベースロード電源」として再稼働を推進する安倍晋三政権。参加者から「安倍政権を倒し、原発ゼロのエネルギー政策に転換させたい」との声があがりました。 フランケンシュタインのイラストと「自民党政治許さない！」などの訴えを書いた手製のプラカードを手に参加したのは東京都北区の男性（６９）です。「安倍首相は、“原発は危険だから動かすな”という国民の声を聞いても平然として、応えようとしない」と憤ります。「あんなひどい首相はやめさせ、原発ゼロに転換させたい」 都内の大学４年生の男性（２３）は友人２人と参加。「川内原発の運転差し止めを認めない福岡高裁決定のニュースを見て抗議しなくてはと参加しました。実家は千葉県銚子市。漁港がある町で、３・１１のあと、風評がひどかった。自民党が原発を基幹エネルギーにする政策に転換したことは許せない。再生エネルギーを進める政策に変えてほしい」と語りました。 この日、８００人（主催者発表）が参加。日本共産党の藤野保史衆院議員が参加しました。
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首相は「ＴＰＰ断固反対と言ったことは１回もない」と国会答弁したが この選挙公報は何なのか
2016年4月9日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-09/2016040901_01_1.html 安倍晋三首相が７日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で「ＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません」と答弁したことに対し、「ひどすぎる。選挙で断固反対といってたよね」「自民党は毎日がエープリルフールか」「民主主義だけでなく選挙も全否定か」との批判がわき起こっています。
（写真）2012年総選挙での自民党北海道連の比例ブロック選挙公報 （拡大図はこちら） 安倍首相はこれまでＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰには反対する」と繰り返し表明。自民党は２０１２年の総選挙で「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない」とのポスターを全国に張り出し、北海道比例ブロックの選挙公報で、安倍首相の顔写真入りで「私たちの暮らしを脅かす『ＴＰＰ』を断固阻止する！」との公約を掲げていました。 今国会に出されているＴＰＰ承認案・関連法案をめぐっては、この公約が守られたのかどうかが厳しく問われています。安倍首相の答弁は、こうした自らの言明も選挙公約もかなぐり捨てて、ＴＰＰを国民に押し付けようとするものです。
ＴＰＰ特別委 異常事態に
ＴＰＰ承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会で８日、２日目の総括的質疑が行われましたが、前日に安倍晋三首相はじめ政府側が情報開示を拒否したのにつづき、この日は西川公也委員長の不公正な運営も加わり、５時間半以上にわたり審議が中断する異常事態となりました。 最初に質問した民進党の緒方林太郎議員は、西川氏の出版予定の著書『ＴＰＰの真実』の校正刷りを示して、政府は国会への情報開示を拒否しているのに、西川氏には情報提供しているのではないかと追及しました。 しかし、石原伸晃ＴＰＰ担当相は、校正刷りの真偽が不明との理由で「コメントは控えたい」と答弁拒否。西川氏が「質問をわかりやすく」などと石原氏に加担する発言を繰り返したため、民進党が委員長の横暴に抗議し退席しました。 これをうけ、民進党、日本共産党、社民党、生活の党の野党４党の国対委員長が会談し、西川氏の委員会運営は公正なものとは程遠いという認識で一致。政府の答弁が正確でないときは委員長がしっかり答弁させること、校正刷りの存在を認めることなど、質疑を行う環境をつくるよう求めることで合意しました。 その後、特別委員会理事会が断続的に開かれ、日本共産党の畠山和也議員は「各党の合意のないもとで委員会再開を強行すべきではない。審議できる環境を整えるべきだ」と主張しました。しかし西川氏は野党が抗議するなか職権で委員会再開を強行し、この日最後に予定されていたおおさか維新の会議員の質問が行われました。日本共産党の笠井亮、畠山両議員の質問は来週以降に持ち越されることになりました。
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TPP暴露本「自分が書いた」 西川委員長の“肉声”マイクに
2016年4月9日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179164
渦中の西川公也委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ
連日、大荒れとなっている衆院ＴＰＰ特別委員会。８日も、安倍内閣のヒドイ対応に反発した民進党は途中退席している。
民進党は７日に引き続き、特別委の西川公也委員長が出版する予定だった著書「ＴＰＰの真実―壮大な協定をまとめあげた男たち」（中央公論新社）について追及。出版中止とも報じられた本のゲラを示し、「西川委員長の執筆に協力した役人はいるか」などと問いただした。ところが、ＴＰＰ担当の石原伸晃大臣が、「（本物の）ゲラかどうか確認できない」などと、くだらない抵抗をしたために民進党が反発したのだ。
しかし、西川委員長が書いたのは明らかだ。民進党が退席した直後、西川委員長が、自ら認めてしまったのだ。
「野党が委員会室から退席したら、普通は委員長が速記を止め、マイクのスイッチも切るものなのに、西川委員長は速記も止めずに、あの本は自分が書いたと雑談をはじめてしまったのです。その声をマイクがバッチリ拾っています」（自民党関係者）
マイクに気づかなかった西川委員長は、こう話している。
「あれは全部文書からはね。いまの新しいやつは消えているんですよ」
「自分できれいに整理したやつじゃなくて、一番古いのが出てるんですよ」
「書きなぐったやつが」
要するに、民進党が入手したゲラは完成版じゃないということらしい。しかし、いずれにしろ、西川委員長が書いたのは確かだ。
本には「（ＴＰＰ）交渉の成否は農林水産関係の譲歩にかかっていた」などと、書かれているのだから農家は救われない。
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「悔しさ」を感じない戦後日本＝施光恒・九州大学准教授
2016年4月3日 ビジネス・ライフ http://www.mag2.com/p/money/9200?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000115_sat&utm_campaign=mag_9999_0409&l=cgc042b648 現在の米国の政治は、とても無批判に信頼できるものではないはずなのですが、日本では、TPPや米国政治に対する懸念は、大きな声とはなりません。どうも戦後日本は、対・米国をはじめとする国際関係の場において、「悔しさ」という感情を過度に抑圧し、なるべく意識しないようにしているようです。 記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年4月1日号より
※本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものですなぜ戦後の日本人は「悔しさ」の感情を失ってしまったのか？
「米国についていけば大丈夫」の思考停止
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の承認案と関連法案の質疑が、来週半ばから衆院本会議で始まるそうです。いままで本格的な論戦が国会でなされてこなかったので、十分な審議を期待したいところです。 ただ、こんな記事もありました。 TPP交渉の記録作成せず 日米閣僚協議で政府 – 東京新聞（2016年3月30日付夕刊） この記事の伝えるところによると、TPP交渉を担当した甘利明前TPP担当相と米国のフロマン通商代表の閣僚協議に関し、政府は交渉記録を作成して来なかったそうです。 TPP交渉は、条約発効後4年間、交渉過程を秘匿することになっています。各国の交渉担当者が政治的責任を負いたくないからでしょう。この取り決め自体、民主主義の原則に反していますし、交渉過程の記録もとっていないというのはおかしな話です。 米国の大統領選挙では、結局、残っている候補は全員、濃淡あるにしても「TPP反対」を打ち出しています。なのに、日本では、TPP反対論は盛り上がっていません。 TPP批判が盛り上がらない理由は、一つは大手マスコミの報道姿勢にあるでしょう。 先日、ジャーナリストの岩上安身氏にインタビューを受けた際に、直接、聞いたのですが、岩上氏が以前、10年以上の長きにわたって務めていたフジテレビの「とくダネ」のコメンテーターを降ろされたのは、番組内でTPPに対して批判的コメントを述べたためだったとのことです。テレビや全国紙などの大手マスコミでは、スポンサーに輸出関連の大企業が多いからか、TPP批判は好まれないのでしょう。 他の理由としては、やはり「米国についていけば大丈夫」「米国の進めるグローバル化戦略に乗っていれば間違いない」という、ほとんど思考停止といってもいいほどの過度の米国への信頼があるように感じます。 来日したスティグリッツ氏も述べていたように、TPPとはグローバル企業の利益をもっぱら反映したものであり、そうした企業のロビイストの強大な影響力を排除できない現在の米国の政治は、とても無批判に信頼できるものではないはずなのですが、日本では、TPPや米国政治に対する懸念は、大きな声とはなりません。 ところで、昨日、報道がありましたが、ウグイスや虫の鳴き声の声帯模写で知られる演芸家の四代目・江戸屋猫八さんが亡くなりました。私より若い世代には、テレビゲーム番組の司会者としても知られていたそうですが、私は、このかたと、このかたのお父上である先代の江戸屋猫八氏（三代目、1921～2001年）がテレビの演芸番組でよく共演し、見事な、ウグイスや鈴虫の鳴き声の物まね芸を披露していたのを思い出します。 以前、私は、三代目のほうの江戸屋猫八氏の自伝『キノコ雲からはい出した猫』（中央公論社、1995年）を読んだことがあります。 三代目の猫八氏は、戦時中、陸軍にいたそうです。原爆が広島に投下された当時、爆心地から三キロ離れた宇品に駐屯しており、投下直後に広島入りし、救援活動に従事しました。 猫八氏の自伝によれば、原爆で負傷した人々が、軍服を着た猫八氏に息も絶え絶えにかけた言葉はだいたい次の二つだったそうです。一つは「水を下さい」、もう一つは、「仇をとってください」でした。 「水を下さい」のほうは、原爆にまつわる現在の語りのなかでよく聞きますが、後者の「仇をとってください」は、ほとんど耳にしません。 米国に原爆を落とされ、自分自身や家族を傷つけられた人々が、軍装の猫八氏に向かって、こんな目にあわされて悔しい、私や家族の仇をうってください、と言ったというのは、考えてみれば、生々しくも自然な感情でしょう。 しかし、戦時中の記憶についての現在の語りでは、「悔しさ」にはほとんど焦点が当てられません。 どうも戦後日本は、対・米国をはじめとする国際関係の場において、「悔しさ」という感情を過度に抑圧し、なるべく意識しないようにしているようです。 社会学者の竹内洋氏は、著書『革新幻想の戦後史』（中央公論新社、2011年）のなかで、戦後の言論空間の歪みを指摘しています。 丸山眞男氏などの進歩的知識人は、「悔恨共同体」という言葉を使い、戦後日本社会を表現しました。「悔恨共同体」とは、知識人の一部にあった感情パターンに過ぎないのですが、丸山氏や「リベラル派」（左派）のマスコミは、日本国民全体が持っていた感情であるかのように描きました。つまり、「あの戦争を止められなかった」ことを日本人のほぼ全員が後悔しているという図式を当然のように扱ってきました。 竹内氏は、「『悔恨共同体』とは、敗戦後、戦争を食い止められなかった自責の念と、知識人として将来の日本を新しく作っていかなければならないという気負いがない交ぜとなって形成された感情共同体」と定義しています。その上で竹内氏は、確かに悔恨共同体という側面もあったかもしれないが、戦後日本社会には、別の感情共同体も存在していたのではないかと疑義を呈しています。 竹内氏はそれを「無念共同体」と表現します。無念共同体とは、「戦争をやむを得なかったと捉え、敗戦を悔しく思う感情共同体」と定義されます。 竹内氏は、戦後の日本社会を、戦争を止められなかった自責の念からなる「悔恨共同体」と捉える視点と、戦争をやむを得なかったと見、敗戦を悔しく感じる「無念共同体」と捉える視点のせめぎ合いと理解すべきであるのに、いわゆる進歩的知識人の視点からは「無念共同体」の観点がすっぽりと抜け落ちてしまっていると指摘します。 進歩的知識人だけでなく、彼らを重用してきた戦後の大手マスコミの問題でもあるでしょう。GHQの検閲も一因でしょうが、戦後から現在に至るまで、大手マスコミが影響力をふるって形成する世論では、対・米国をはじめとする国際関係の場において、「悔しさ」という感情が表面化されず、「悔しさ」を感じるべき事態に日本があるという事実をなるべく認識しないようにしているかのようです。 佐藤健志さんや評論家の岸田秀氏が以前から指摘してきたことですが、日本人の多くは、日本が先の大戦で米国に敗れ、それから現在に至るまで、実際上、保護国（属国）の状態に置かれているという事実を正視できないという点で、あまり健全でない精神状況に陥っているようです。 米国の要望だと思われるものを、日本人の多くは先読みして、これは米国から無理やり押し付けられたものではなく、自分たち自身にとって良いのだ、自分たち自身が望んでいるものなのだ、と考えるようにしているかのようです。TPPにしても、あるいは「英語化」政策の問題にしても、批判があまり大きな声にならないのは、こうした日本人の意識やこれを助長する戦後の言論空間の歪みが根底にあるといってよいでしょう。 TPPにしろ、英語化の問題にしろ、対米関係の現状の正確な認識と、それを可能にする言論空間の整備から始める必要があるようです。 【関連】上級国民のための安倍政治、上級国民のためのTPP＝施光恒 【関連】みんな医療難民に？日本人がいま知るべき「過剰な英語化」の危険性＝佐藤健志 当方注： 鋭い点を突いているが、下手をすると、「日本会議」の面々に悪用される恐れあり。
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9.19を忘れないbot緊急事態条項阻止@remember919 2015年10月25日 一部の人が「徴兵制はあり得ない」「自衛官は高倍率だ」と言うのと裏腹に、実際の自衛官の希望者数は減少し続けています…。しかも、自衛官のうち最も人出が必要なはずの士は曹より少ない…。ではどう補うか。それが企業からの派遣なのです…。pic.twitter.com/ET3JrI2i5k
当方注：
７０年代から一部企業で、「社員研修」名目で、一カ月程度の体験入隊させていた。
現在では、この期間を延長し、「研修後」は、予備自衛官扱いにして、緊急事態あるとき「研修者」の会社に、「要請」するシステムのようだ。
自衛隊の「要請」を断れば、企業に「いられなくする風潮」から、退職せざるを得ないようになる危険性がある。
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野党４党で１１３議席、小選挙区 １４年衆院選で試算
(2016/04/09 18:24カテゴリー：主要) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016040901001513 民進、共産、社民、生活の野党４党で次期衆院選の小選挙区候補を一本化したと仮定し、２０１４年衆院選結果に基づき得票を合算すると、４党で小選挙区定数２９５のうち１１３議席の獲得が見込まれることが、共同通信の試算で分かった。比例代表議席を前回並みとした場合、与党は憲法改正の国会発議に必要な３分の２勢力を下回る。 夏の参院選に合わせた「衆参同日選」実施の可否を検討する安倍晋三首相の判断に影響を与える可能性もある。 衆院定数は４７５で、現在の自公勢力は３２５議席。
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甘利氏問題「司直の手で厳正な捜査必要」 共産・志位氏
2016年4月9日23時04分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ4955DNJ49UTFK003.html?iref=comtop_list_pol_n04
（甘利明・前経済再生大臣をめぐる現金授受問題で、東京地検特捜部が関係先に家宅捜索に入った件について）やっぱり司直の手で厳正な捜査が必要だ。そして本人があの（記者会見の）あと、一貫してこの問題で発言していないが、説明責任を果たすことを内閣にも自民党にも強く求めたい。そして（甘利氏の）国会招致を求めていく。 （西川公也前農水相が執筆した本に環太平洋経済連携協定交渉の内幕が書かれていることについて）わたしは本のゲラを見ているわけではないが、仮に国民に情報を隠しながら、西川さんには情報が流れていたということになったとしたら大問題だ。（９日、千葉県習志野市のＪＲ津田沼駅前で）
☆☆☆ 汚い戦術⇒「時効狙い」
特捜部、時効迫る中で慎重捜査 甘利氏金銭授受問題
2016/4/9 20:55 共同通信 http://this.kiji.is/91501720977571844?c=39546741839462401 甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した。8日夜から9日未明にかけて家宅捜索したのは、千葉県の建設会社「薩摩興業」とその関係先。さらに同社が補償を求めていた都市再生機構（UR）の千葉業務部以外に、UR本社（横浜市）も捜索したことが新たに判明した。
特捜部は補償交渉の全容解明を急ぐが、あっせん利得処罰法違反の立件のハードルは高く、慎重に捜査しているもようだ。同法違反の時効は3年で、13年8月の授受が今年8月に時効を迎える。その前には参院選が控えるが、政界捜査は選挙期間中を避けることが多いとされる。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer. 2016 April 9
A Green Flash of Spring （春のグリーンフラッシュ）
Image Credit & Copyright: Murray Schukar
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．６℃で安定中。
この数日体温が☆☆☆く買ったが、これは、所謂気候の変わり目の愛嬌であろう。
このまま安定することを祈りたい。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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