チェルノブイリ３０年 ロシアのジャーナリスト警鐘「１００％安全な原子炉は夢物語」 ※福島県が賠償求め申し立て 東電に初の裁判外手続き ※熊本地震 倒壊「危険」建物９９９４件 「中越」の倍

@hosinoojisan

チェルノブイリ３０年　ロシアのジャーナリスト警鐘「１００％安全な原子炉は夢物語」

福島県が賠償求め申し立て　東電に初の裁判外手続き

熊本地震　倒壊「危険」建物９９９４件　「中越」の倍

野党共闘の現状と展望　志位委員長が企業関係者に語る　



ほとんど報道さ福島県で、報道されていないが、甲状腺がん等が、静かに、深く広がりつつようである。

その主要な原因は、福島医大の山下俊一、鈴木真一なる人物が事実を隠ぺいする態度を繰り返し行っていると言ってよいであろう。

彼らは、まさに、旧日本軍の９３１部隊の医師と変わりないと指摘しておきたい。

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マスコミへの圧力、依然として強まっているようである。

原発、地震、そして政府批判等への報道に、強力な圧力がかかっていることが明らかになっている。

日刊ゲンダイ紙が、これまで、政府批判を強めていたが、４月後半から急速に批判の態度がなくなり、むしろ、政権擁護にへつらった記事に変化しつつある。

「野党共闘」を否定的に報道していたが、高野猛氏の原稿をいったん上程しながら、人目につかないような措置を取っている。

高野氏は、北海道５区の補欠選挙で、野党共闘の「前進」を記述しているが、これを人目に付かないようにしているのである。

こんな小細工は、早晩破綻するであろう。（この内容記録として残しておきたい）

以上、雑感。



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チェルノブイリ３０年　ロシアのジャーナリスト警鐘「１００％安全な原子炉は夢物語」

2016年4月28日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201604/CK2016042802000140.html ソ連時代の秘密資料を手に、チェルノブイリ事故の深刻さを強調するヤロシンスカヤさん＝モスクワ市内で 　チェルノブイリ原発事故で飛散した大量の放射性物質による被害は三十年たった現在も深刻だ。旧ソ連政権が隠蔽（いんぺい）した放射能汚染の実態を事故直後から暴露し、現在も甲状腺がんを患いながら原発の危険性に警鐘を鳴らすロシアのジャーナリスト、アラ・ヤロシンスカヤさん（６３）にチェルノブイリをめぐる過去と現在を聞いた。（モスクワ・常盤伸、写真も） 　－チェルノブイリ事故のもつ意味は。 　「放射線が人間や環境にどれほど深刻な影響を与えるか、人間は核の連鎖反応を完全にコントロールすることなどできないことがよく分かった。世界はチェルノブイリ事故の前と後で分けられると言っていい」 　－旧ソ連にどんな影響を及ぼしたのか。 　「当時のゴルバチョフ政権は事故後、国民に平静を呼びかけながら、秘密会議で市民の健康を危険にさらす決定を下していた。私が入手した大量の秘密資料で、指導部は全て知っていたことが明らかになった。政権が巨大なウソをついていたことに国民は体制へ抜きがたい不信感を抱いた。これがソ連崩壊の一因になったといえるだろう」 　－当局が事実を隠さなかったらどうなったか。 　「政府が国民に事実を正確に伝え、汚染地域の住民への薬品支給が敏速に行われていれば、被害はあれほど大きくならなかっただろう。住民に説明があったのは事故から七日後だった。当局のバスを待たずに危険なゾーンから出るべきだったが実際には許されなかった。保健省は被ばく許容量の基準を十～五十倍も引き上げた。それが恐ろしい健康被害を招いた」 　－原発の将来は。 　「核技術は自然に反している。科学は原発事故がなくなる保証を与えない。百パーセント安全な原子炉は夢物語だ。日本のように地震の問題もある。だが国際的に原発ロビーの影響力が強く、脱原発は難しい状況だ。チェルノブイリや福島の教訓が伝わっていない」 　－チェルノブイリと比べ、福島第一原発の事故をどうみる。 　「深刻な事故にもかかわらず、チェルノブイリと比べ国際的反応がはるかに小さかったことに驚いた。福島の事故後、汚染水が太平洋に流出していたのに、米国や日本でチェルノブイリのように大きく取り上げるメディアは少なかった」 　－原発をめぐるメディアの姿勢をどうみるか。 　「メディアはチェルノブイリを五年や十年に一回だけ取り上げるが、すぐ忘れる。常に注目していたら、ロシアなど各国でこれほど原子力産業が復活することはなかったのではないか」 　＜アラ・ヤロシンスカヤ＞　１９５３年、ウクライナ・ジトーミル州生まれ。キエフ大学卒。同州共産党機関紙記者としてチェルノブイリ周辺地域を取材し汚染の実態を報告。８９年にソ連人民代議員に当選、国会議員として真相解明に取り組む。ソ連崩壊後、エリツィン政権で大統領会議メンバーなどを歴任。現在はニュースサイト「ロスバルト」の政治評論員。近著は「チェルノブイリの嘘（うそ）」（緑風出版）。

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福島県が賠償求め申し立て　東電に初の裁判外手続き

2016年04月28日 08時48分 福島民報 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160428-069711.php 　県は２７日、東電に約４億９５０万円の損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）による和解仲介を申し立てた。県がＡＤＲを活用して東電に賠償請求したのは初めて。 　県は２０１２（平成２４）年７月、東電に１１年度の一般会計分として約６３億円の賠償を直接請求したが、約４億９５０万円の支払いに応じなかったため、ＡＤＲに切り替えた。 　請求額の主な内訳は、原発事故対応のため新設した四つの組織に携わる職員の人件費約１億７４００万円や、風評対策として実施した有料観光道路の無料化に伴う補助金など約２億７９０万円（ともに１１年度分）。県はこれまで、東電に約１１０億円の賠償を直接請求しているが、東電が支払いに応じたのは約４０億円。 　県はこれらの賠償について「交渉を十分に行うことが前提だが、支払いに応じない場合はＡＤＲに切り替えることもある」としている。東電は「真摯（しんし）に対応する」とのコメントを出した。

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核ごみ処分場で前東洋町長が抗議　玄海町長発言受け

2016/4/29 01:38　共同通信 http://this.kiji.is/98369612603868664?c=39546741839462401 　
佐賀県玄海町役場を訪れ、町長が核のごみの受け入れについて国との協議に応じる姿勢を見せたことについて抗議する高知県東洋町の沢山保太郎前町長＝28日午後
　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、佐賀県玄海町の岸本英雄町長が国との協議に応じる姿勢を示したのを受け、かつて計画が持ち上がった高知県東洋町の沢山保太郎前町長（72）らが28日、玄海町役場を訪れ、反対する抗議文を提出した。
　沢山氏は町幹部に「事故が起これば玄界灘は死の海となる。心を改め、発言を撤回するようお願いする」とした文書を読み上げた。玄海原発の廃炉を訴える市民団体も同席した。 　沢山氏は取材に「九州でも原発事故は起こり得る。東洋町と同じく（危険な施設建設を）阻止したい」と語った。

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北濱幹也‏@kitahamamikiya 19 時間19 時間前 山下俊一「小児甲状腺がんの約４割は発見された時点ですでに転移」鈴木真一「５から１０ミリでも転移している人もいる。リンパ節転移や肺転移などがほとんど」甲状腺検査評価部会詳細→　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2792.html …pic.twitter.com/OCdo6uERYo

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熊本地震２週間 地震１０００回超に 当分警戒を

2016年04月28日 (木)　ＮＨＫ http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/243528.html#more 今月１４日に熊本県で発生した震度７の地震から２８日で２週間になります。熊本県と大分県では活発な地震活動が続き、震度１以上の地震の回数はこれまでに１０００回を超えていて、気象庁は当分の間は激しい揺れを伴う地震に警戒するよう呼びかけています。 熊本県では２週間前の今月１４日の夜、益城町で震度７の激しい揺れを観測する地震が発生したあと、今月１６日には益城町と西原村で震度７の揺れを観測する地震が起きました。
その後、熊本県と大分県では地震が相次いでいて、２８日も午後３時半ごろに熊本市西区で震度４を観測する地震が起きるなど、午後４時までに震度４の地震が３回発生しました。一連の「熊本地震」で震度１以上の揺れを観測した地震の回数は、午後７時までに１０１９回に上っています。
１日当たりの回数は、１５日から１７日までの３日間がいずれも１００回を超え、その後は１日数十回観測されていて、２６日は３０回、２７日は４９回、２８日は午後７時までに４３回となっています。
また、震度別では、最大震度７が２回、震度６強が２回、震度６弱が３回、震度５強が３回、震度５弱が７回、震度４が８０回などとなっています。
気象庁は「一連の地震の発生当初に比べると、地震の回数は増えたり減ったりを繰り返しながら緩やかに減ってきているが、通常よりも活発な状況が続いている」としています。
気象庁は、今後も当分の間は最大で震度６弱程度の激しい揺れを伴う地震に警戒するとともに、これまでの地震や雨で地盤が緩んでいるため、土砂災害にも注意するよう呼びかけています。

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熊本地震　倒壊「危険」建物９９９４件　「中越」の倍 毎日新聞2016年4月28日　23時01分（最終更新　4月29日　04時11分） http://mainichi.jp/articles/20160429/k00/00m/040/096000c 倒壊した家屋が並ぶ住宅地＝熊本県益城町で２０１６年４月２８日、猪飼健史撮影 熊本地震被害状況 　熊本地震による被災家屋の倒壊危険性を調べる「応急危険度判定」が熊本県内の被災地で行われ、立ち入りが「危険」と判定された建物が９９９４件に達したことが２８日、県の集計で分かった。判定は継続中だが、すでに新潟県中越地震（５２４３件）の倍近くに及び、１万件を超える可能性が高い。また、熊本市が同日公表した全避難者を対象にしたアンケート結果でも相次ぐ余震への恐怖と家屋被害の深刻さが浮かんでおり、避難生活が長期化する様相が強まっている。【中里顕、米山淳】

　判定は、立ち入ると危ない「危険」（赤）▽注意が必要な「要注意」（黄）▽当面は安全な「調査済み」（緑）−−に３分類し、該当する色の紙が建物に貼られる。２８日現在で３万５７８０件の判定を終え、うち「危険」が３割近くに上った。「要注意」は１万１４３７件、「調査済み」は１万４３４９件だった。 　県によると、各市町村は月内の調査完了を目指して、延べ３８６４人の判定士を投入している。だが、判定の対象になる建物の数はまだ確定できていない状態だという。 　全壊が明らかな建物は調査対象に想定していない。建物自体が大きく損壊していなくても、一部の瓦が落ちたり、隣家が崩れたりする恐れがあって「危険」と判定される場合もある。また、安全そうに見えても、繰り返しの揺れで傷みが進んでいることもある。 　「危険」の数については阪神大震災（６４７６件）の約１・５倍で、東日本大震災（１万１６９９件）にも迫るが、国土交通省は「焼失家屋や津波による流失家屋は調査できないので、阪神や東日本と単純比較はできない」と説明している。 　一方、県は、２８日現在の損壊した住宅が３万１６１３棟となり、前日より４２０７棟増えたと発表した。熊本市の全半壊棟数が集計方法の変更により２４７０棟増えたことが主な要因。避難者は３万３６００人に上っている。 　県は仮設住宅と民間借り上げ住宅（みなし仮設）を各２１００戸用意するため今年度補正予算を専決処分で決定。みなし仮設の申し込み受け付けは２８日、各市町村で始まった。 　【ことば】応急危険度判定 　大規模な地震があった際に、被災した建物が余震で倒壊するなどし、２次被害が出るのを防止するため、原則として各市町村が実施し、都道府県が活動を支援する。事前に講習を受けた自治体職員や建築士が建物の外観や内部を確認し、立ち入ると危ない「危険」（赤）▽立ち入り時に注意が必要な「要注意」（黄）▽当面は安全な「調査済み」（緑）−−の紙を入り口に貼り付けていく。暫定的な目安で強制力はない。

「倒壊・半壊」１４％　避難理由アンケート

　熊本県内の避難者の過半数を占める熊本市が２８日、公表したアンケート結果でも深刻な家屋被害が裏付けられた。 　アンケートは、本震から１週間後の２３日、市内の避難所２４７カ所で当時の全避難者３万７３６２人を対象に実施。２５日までに回収し回収率は５２．５％。 　避難理由（複数回答）は多い順に （１）「余震による不安」６９．５％ （２）「ライフライン不通」３９．７％ （３）「家具等散乱」３３．３％ （４）「家屋倒壊・半壊」１４．０％。 避難の長期化が予想されるのは（４）で、市は全避難者のうち５２３０人と試算した。平均世帯構成員（約２．１人）を踏まえると、約２４９０世帯が住宅を必要としているとみられる。 　一方、「自宅に戻りたいが戻れない」のは７１．１６％。今後の希望としてこのうち６９．０％が「避難所にとどまる」と回答した。【野呂賢治】

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野党共闘の現状と展望　志位委員長が企業関係者に語る　“政権とったら…”質問も次々

2016年4月28日(木) 　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-28/2016042801_02_1.html （写真）「篠原文也の直撃！ニッポン塾」でスピーチする志位和夫委員長＝27日、東京都千代田区 　日本共産党の志位和夫委員長は２７日､東京都内で開かれた｢直撃！ニッポン塾」（篠原文也塾長)で｢野党共闘の現状と展望」をテーマに講演しました。スピーチ後、参加した企業関係者らからの質問に答えました。 　「今日は企業幹部の方も来ている。怖いもの見たさということもあるのかもしれない」という篠原氏の紹介からはじまったスピーチ。志位氏は冒頭、野党共闘の方針について丁寧に解説し、「安保法制＝戦争法の強行という日本の政治の非常事態にくわえ、新しい国民運動の広がるもと、これまでの方針にとどまっていられないとして決断しました」と語りました。 　衆院北海道５区補選の結果にふれ、「野党が本格的な選挙協力をやった場合、“票が逃げる”どころか、無党派層に浸透することが証明されました。次は実際の勝利に実らせたい」と決意を語りました。 　志位氏は今後の展望について、(1)参院選１人区すべてでの野党共闘の実現(2)戦争法廃止とともに､経済､暮らしなどでの野党共通政策の実現(3)衆院選小選挙区での選挙協力(4)野党連立政権についての前向きな合意―の４点にわたって指摘｡ ｢いまの危ない政治を止め、まともな政治をつくらなければいけない。そのために野党が共闘しなければならない。この立場で頑張っていきます」と語りました。 　大企業が会員企業に名を連ねる同塾。企業関係者が主な参加者でした。 質疑応答では、「共産党が政権に参加したら、日本の政治はどうなるのか」、「共産党は国の安全をどう確保するのか」、「ソ連の崩壊、『共産主義の失敗』をどう考えるのか」、「共産党が政権をとれば生産手段は国有化されるのか」など、矢継ぎ早に質問の手が挙がりました。志位氏は、日本共産党綱領や党の歴史を引き、一つ一つの質問に丁寧に答えました。 　参加者から「野党が結束して政治をより良くするのはたいへん結構だ」などの発言が出され、篠原氏も「日本をよい方向にするために奮闘してほしい」と語りました。

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永田町の裏を読む 　北海道補選の結果から参院選の（当方⇒野党）勝利が見える 2016年4月28日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180351/2
 
自民党は辛勝したが新党大地票もほとんど効果なく…（Ｃ）日刊ゲンダイ
　衆院北海道５区補選で野党統一候補が敗れたことについて、本紙２６日付の１面には「野党共闘不発の絶望」の大見出しが躍ったが、私はそれほど悲観的ではない。
結果的には野党側が約１万２０００票の差で敗れたとはいえ、３月初めごろには１０ポイント差で自民圧勝といわれていたのを大きく盛り返し、ここまでの大接戦に持ち込んだのは、ひとえに野党選挙協力の効果であって、むしろ参院選１人区でのオール野党方式の広がりに弾みをつけることになるのではないか。
　自民党ベテラン議員に聞いても、表情は冴えない。
「安倍首相は危機感を持って、自分で経済団体などに電話を掛けまくったりしたが、自民党の基礎票は伸びていない。鈴木宗男の新党大地を旧民主党との協力関係から引き離すという荒技まで繰り出したが、この選挙区で少なくとも２万票はあるはずの大地票は、一部は民進を離れて自民に来ただろうが、ほとんど効果はなかった。創価学会が頑張って４万票ほど集めてくれたから何とか勝てた」と言う。
「自公ＶＳ民共の対決」と言い募って民進と共産とを離間させ、有権者の共産アレルギーを呼びおこそうとした戦術も功を奏さなかった。
共同通信の出口調査では、共産支持者の９７．９％が統一候補に投票したのは当然として、民進支持者の９５．５％も統一候補に投票しており、「共産と組んだら民進支持者の中の保守層が逃げる」といった現象は全く起こらなかった。前出の自民党ベテラン議員は、「共産アレルギーをかき立てれば、女性や若い人たちを含む無党派層を引きつけられるだろうなんて発想が、そもそも時代がかっている。無党派層の７０％は野党候補支持でしょう。投票率が高くなかった（５７．６％）からよかったけれども、６０％を超えたらひっくり返っていた」と言う。
　もちろん野党側にも課題は多い。北海道出身の労組幹部はこう指摘する。
「市民団体が前面に出た選挙態勢で、彼らは選挙慣れしておらず、政党や労組の組織力をどう活用するかノウハウがないので、両者の間がギクシャクした。また、統一候補が“無所属”だと公示後の選挙活動に制限があるので、公示までに労組や共産党などの組織力を使って徹底的に下地をつくっておいて、公示後は市民中心のパフォーマンスで盛り上げ、政党や労組は裏で票読みなどの詰めを担当するといった、戦術面の工夫も必要だ」
　今回の教訓から上手に学べば、参院選１人区で野党が勝つことは可能なのである。
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高野孟ジャーナリスト １９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

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「ひとみ」運用断念 基礎的な技術の検証を

4月29日 5時04分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160429/k10010503021000.html?utm_int=news_contents_news-movie_001&movie=true 先月から通信が途絶えていた日本の天体観測衛星「ひとみ」は、２つの太陽電池パネルがいずれも根元から折れ、衛星本体から分離しているとみられることが分かり、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は運用を断念しました。今回の失敗は、宇宙開発の基礎的な技術で起きていて、足元の技術への緊張感に緩みがないか徹底した検証が求められます。 ブラックホールなど宇宙の謎に迫ろうと、およそ３１０億円をかけてＪＡＸＡが開発した日本の天体観測衛星「ひとみ」は、ことし２月に地球を回る軌道に打ち上げられたあと、先月２６日に突然通信が途絶えました。
その後のＪＡＸＡの解析で、「ひとみ」では、２つの太陽電池パネルがいずれも根元から折れ、本体から分離しているとみられることが分かり、ＪＡＸＡは、復旧の見込みはないと判断し、２８日に運用を断念しました。
今回のトラブルの原因についてＪＡＸＡは、「ひとみ」が異常な回転を始め、その遠心力で太陽電池パネルなどが切り離されたとみられるとしていて、プログラムにミスがあったほか、地上の担当者が誤ったデータを送る人為的なミスが重なったことで、こうした事態を招いたとしています。
今回の失敗は地球の上空を飛行する衛星の姿勢の制御という、宇宙開発の極めて基礎的な技術で起きていて、ＪＡＸＡには、足元の技術への緊張感に緩みがないか徹底した検証が求められます。
当方注：
「絶対成功」という事はありえない。
たまには失敗もあり得る。
「失敗は成功の基」大きな視野で、見守ろう！
　これを批判するものは、科学進歩にあだなす「究極のアホ」と言っておきたい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 April 28 A Dust Angel Nebula（ダスト天使星雲⇒放散する分子雲の膨張性のコンプレックスの一部）

Image Credit & Copyright: Rogelio Bernal Andreo (Deep Sky Colors)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．６℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・