原発の停止を九電に要請 広河さん、沢地さんら ※「震源、じわじわと東に」 別の活断層に影響？ ※ワシントン・ポスト紙「オバマ大統領は広島訪問すべき」 ※元米兵団体 広島訪問の見送り求める

@hosinoojisan

原発の停止を九電に要請　広河さん、沢地さんら

「震源、じわじわと東に」 別の活断層に影響の可能性

ワシントン・ポスト紙「オバマ大統領は広島訪問すべき」

元米兵の団体 大統領に広島訪問の見送り求める書簡



熊本地震、北九州地区への影響は、本日（１７日）午前４時４５分にも揺れたが、ほぼ体感地震はなくなった。

終息方向へ向かっていると思われるが、熊本地方では、震度３から４程度の地震がまだ頻発しているようである。

本当に大変な思いをされていると思われる。

今後の復興のため、政府・自治体は、被災者への経済支援を強めるよう要請しておきたい。

犠牲者も、おそらく５０人を超えることとなるとみられるが、哀悼の意を表しておきたい。

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地震の動向はまだ不明であるが、更なる拡大も懸念される。

こういう状況の中で、諸外国も注目しているが、原発の動向である。

不測の事態を招いて、想定外と言う理不尽な理由を述べるのでなく、当面、安定するまで、休止する方が得策と思われるのだが、頑迷に、稼働を続けている。

こんな柔軟性のない頑迷な態度では、国民の支持は得られないであろう。

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オバマ大統領の広島訪問に対して、アメリカの元兵士団体が、反対しているようである。

政府は、このような団体幹部を招待して、広島の現状を知らしめるべきであろう。

非戦闘員を十数万人殺した非人道的な状況を、彼らは、正当化できなくなるであろう。

以上、雑感。



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原発の停止を九電に要請　広河さん、沢地さんら

(2016/04/16 22:19カテゴリー：社会)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016041601002008 　九州で相次いでいる地震を受け、フォトジャーナリストの広河隆一さんら文化人６人が連名で１６日、全国で唯一稼働中の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の即時停止を求める要請文を、九州電力に送ったと明らかにした。 　要請したのは他に、作家の落合恵子さん、沢地久枝さん、広瀬隆さん、ジャーナリストの鎌田慧さんと、若者のグループＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の山田和花さん。 　要請文では「異常があってからでは遅いということは、東京電力福島第１原発事故の経験から、誰の目にも明らか。人々は、次の大地震が川内原発を襲うのではないかという恐怖にさいなまれている」と記した。

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「川内原発の運転停止求めた」　共産・小池氏

2016年4月16日20時22分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ4J6QBKJ4JUTFK00F.html?iref=comtop_list_pol_n02 ■小池晃・共産党書記局長 川内原発が稼働していることについて、住民からもかなり不安の声が寄せられている。九州横断的に今回の地震が拡大している。 もう１点は新幹線、高速道路が使えなくなっている。川内原発の事故時の避難計画の中には、新幹線や高速道路の使用も含まれているので、そういう問題が生じているのではないか。 電力が逼迫（ひっぱく）しているわけではありませんから、いま、（川内原発を）停止をしても電力需要という点では支障はないはずだから、これは不測の事態に備えるべきだということで、川内原発について運転の停止を求めるということを申しました（政府への申し入れの後、首相官邸で記者団に）

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4年ぶりのヒメマス解禁祝う　原発事故で自粛、福島・沼沢湖

2016/4/16 13:06　共同通信 http://this.kiji.is/93919500614057990?c=39546741839462401 　
沼沢湖にヒメマスの稚魚を放流する子どもたち＝16日午後、福島県金山町
　東京電力福島第1原発事故で自粛していた特産のヒメマスの釣りや漁が約4年ぶりに解禁されたのを祝おうと、福島県金山町と地元漁協は16日、同町の沼沢湖畔で記念式典を開いた。
　式典では長谷川盛雄町長のあいさつに続き、地元の子どもらが体長約5センチのヒメマスの稚魚約2千匹を放流。塩焼きも振る舞われ、参加者は舌鼓を打っていた。 　ヒメマスは福島県では唯一、沼沢湖に生息し、県内外の釣り客に人気がある。2014年8月以降は、食品衛生法で定める放射性物質の基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を超える魚は出ていない。 当方注： 確かに、一個体のヒメマスが、基準値を下回ったとはいえ、科学的には、放射能は蓄積して内部被ばくを誘発するすることから、安心できない。 もし、安全と信じて、多量に摂取すれば、１００ベクレルを超えた物を食したことと同じ結果になる。 基準値を５０ベクレルに厳しくすれば、規制せざるを得ない状況下にあるとの懸念が強い。

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「震源、じわじわと東に」 別の活断層に影響の可能性

2016年4月16日11時35分　朝日新聞 　今後の地震活動について、専門家はさらに別の活断層が動く可能性を指摘する。九州を東西に横断する別府・島原地溝帯沿いには多数の活断層が存在し、四国や紀伊半島を通る中央構造線断層帯に連なる。 　川崎一朗・京都大名誉教授（地震学）は「震源はじわじわと東に移動している。断層が動くと、その延長線上の断層も動きやすくなる」と話す。地震が発生すると、周囲の断層への力のかかり方が変化して、地震を起こしやすくなることがあるからだ。
© 朝日新聞
　地震予知連絡会会長の平原和朗・京都大教授（地震学）も「大分の地震は震源地から１００キロ近く離れており、余震とは考えにくい。大分県の別府―万年山（はねやま）断層帯が誘発されて動いた可能性もある。今後、何が起こるかは正直わからない。仮に中央構造線断層帯がどこかで動けば、長期的には南海トラフ巨大地震に影響を与える可能性があるかもしれない」と話す。 　東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は「地震活動が南へ拡大する可能性も忘れてはいけない。日奈久断層帯は北部で地震が発生したが、南への延長部分では地震が起きておらず、注意が必要だ」と話す。

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益城で断層発見　田んぼに断層露出　緊急調査で　「相当なエネルギー放出」 [熊本県]

2016年04月16日 18時26分　西日本新聞 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/238761
本震で動いたとみられる布田川断層。畑が高さ約５０センチ近く隆起していた＝１６日午後３時２２分、熊本県益城町写真を見る
　産業技術総合研究所の活断層・火山研究部門（茨城県つくば市）の緊急調査団が１６日、熊本県益城町で、田んぼの表面に少なくとも長さ約５０メートル、段差２０～３０センチにわたって、活断層が露出しているのを確認した。吉見雅行主任研究員は、衛星画像の解析結果も根拠に「１６日未明の本震によって露出した布田川断層帯」との見方を示した。 　吉見氏は「これほど地表に影響が出たからには、相当なエネルギーが放出されたとみられる」と指摘。今後、地表に影響が出た範囲を確認し、これまで推定された断層帯の位置と照合する。吉見氏は「布田川断層帯は相当の長さにわたり連続しているとみられており、実際に起きた地震の結果から研究結果を蓄積する必要がある」と話した。

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布田川断層２７キロずれ＝南阿蘇村、９７センチ動く－国土地理院

（2016/04/16-20:05）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041600346&g=keq
崩落した阿蘇大橋周辺で、斜めに亀裂が走る地面＝１６日午後１時９分、熊本県南阿蘇村（時事通信ヘリより） 　熊本県で１６日未明に起きたマグニチュード（Ｍ）７．３の地震について、国土地理院は同日、地表に設けた基準点を分析した結果、布田川断層帯が長さ約２７キロにわたってずれ、南阿蘇村が南西方向に最大９７センチ動いたと発表した。
　地理院によると、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使い、地表に設置した基準点の地震前後のずれを計測。南阿蘇村は南西方向に９７センチ、熊本市北区は北東方向に７５センチ動いていた。　この結果から、地中の布田川断層帯が長さ約２７キロにわたり、約３．５メートルずれたと考えられるという。

布田川断層２７キロずれ＝南阿蘇村、９７センチ動く−国土地理院

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阪神大震災に匹敵…熊本地震「巨大本震」で壊滅的な被害

2016年4月16日日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179651  
９５年の阪神大震災（写真）級の地震に見舞われた（Ｃ）日刊ゲンダイ
　１４日夜にマグニチュード６．５、最大震度７を記録した熊本地震で、１６日午前１時２５分ごろ、Ｍ７．３の本震が起こった。マグニチュードは１大きくなると、地震のエネルギーは３１．６倍になる。Ｍ７．３は阪神淡路大震災と同じだ。
　熊本県熊本地方を中心に激しい揺れに見舞われ、熊本市や同県菊池市などで震度６強の揺れを観測。各地で生き埋めが出るなど、壊滅的な被害が起きている。
　気象庁によると、震源の深さは約１２キロ（暫定値）。その後も強い余震が続いており、阿蘇大橋が崩落するなど、交通網もズタズタだ。これまでに３０人以上の死亡が確認されており、被害はさらに拡大するとみられている。
　激しい揺れのたびに避難している住民からは悲鳴が上がった。午前３時５５分ごろにも阿蘇地方で震度６強の地震が発生したほか、午前７時１１分ごろにも、大分県中部でＭ５・３の地震が発生するなど激しい余震が九州地方を揺らしている。
　気象庁は、１６日未明の地震を熊本地震の「本震」とすることを発表した。
■重軽傷者は８００人超
　熊本県内の病院や警察によると、熊本県内ではこれまでに計３０人の死亡が確認され、８００人以上が重軽傷を負い病院などで手当てを受けている。菅官房長官は午前６時過ぎに会見を行い、被害状況について、「閉じ込め５３件、生き埋め２３件、家屋・アパートの倒壊、トンネルの崩落などが発生している」と発表した。
　この地震で南阿蘇村を流れる黒川に架かる全長２００メートルの阿蘇大橋も崩落した。現場近くでは大規模な土砂崩れが発生し、国道５７号が寸断されているが、橋の崩落が土砂崩れによるものか地震の揺れによるものかどうかは不明だ。
　阿蘇広域行政事務組合消防本部によると、南阿蘇村では「家屋が倒壊して中に取り残されている人や下敷きになっている人がいる」という通報が多数あり、救助活動が行われている。
　同村河陽にある東海大学の学生が住む２階建てのアパート「グリーンハイツ」の１階部分がつぶれ、１１人が生き埋めになった。自衛隊がヘリコプターで救助に向かうなど救助活動が続けられている。崩れた建物の中から住人の学生とみられる数人が、呼びかけに対し返事をしているという。
　また同村の「地獄温泉」にある温泉施設で５０人くらいが孤立し、近くにある別の旅館でも入り口が土砂でふさがれ、宿泊客と従業員１７人ほどが孤立しているという。
　同県西原村にある大切畑ダムでは大量の漏水が確認されている。決壊の恐れもあるとして、下流の鳥子川流域に住むおよそ８００人に避難指示が出された。
　同県八代市では火災が発生した。八代広域消防本部によると、午前３時３７分、同市松崎町にある木造２階建てのアパートから出火、火は広範囲に燃え広がり周辺のアパートなどの建物に延焼した。火元とみられるアパートの２階で、男性の焼死体が見つかった。
　同県宇土市では市役所が半壊している。益城町の老人施設では６６人が閉じ込められたとの情報がある。
　九州電力によると、川内原子力発電所は通常運転を続けている。停止中の玄海原発も設備に異常はない。

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元米兵の団体 大統領に広島訪問の見送り求める書簡

4月16日 11時34分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010483061000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_008 太平洋戦争中に旧日本軍の捕虜となった元アメリカ兵などで作る団体が、オバマ大統領に対し、日本で死亡した捕虜を追悼するまで被爆地、広島への訪問を見送るよう求める書簡を送ったことが分かりました。 この書簡は、太平洋戦争中にフィリピンで旧日本軍の捕虜となった元アメリカ兵やその家族などで作る団体が１３日付けでオバマ大統領に送ったものです。
書簡では、「オバマ大統領が日本で死亡したアメリカ兵の捕虜を追悼するまで広島への訪問を控えるよう求める。特にオバマ大統領には、戦時中に捕虜が移送された日本の港をまず訪れてもらいたい」としています。
また、「広島は人類の破壊性を象徴しているだけでなく、戦争の苦難を終わらせるために必要だったことも示している」として、原爆投下は戦争終結のため必要だったと主張しています。
アメリカ国内では日本への原爆投下を正当化する意見も根強くあり、オバマ大統領が被爆地、広島を訪問すれば謝罪したと受け止められ、反発が出ることも予想されます。
一方で、アメリカの有力紙は来月の伊勢志摩サミットにあわせて広島を訪問して、核兵器のない世界の実現に向けた新たな提案を行うよう促す社説を掲載するなどしていて、オバマ大統領としてはこうした世論も見極めながら判断するものとみられます。
当方注：
この団体、戦争とは何かを理解していないらしい。
確かに、旧日本軍の残虐な行為は許されないが、それ以上に、非戦闘員十数万人殺した責任は、捕虜殺害以上に残虐行為と言える。
この団体役員こそ、オバマ氏の前に広島・長崎を訪問して、悲惨な実態を学んでほしいものである。

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ワシントン・ポスト紙「オバマ大統領は広島訪問すべき」

2016年4月16日23時58分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ4J77P2J4JUHBI01R.html?iref=comtop_list_int_n03
　米ワシントン・ポスト紙は１６日付の紙面で「オバマ大統領は謝罪のためではなく、今後７０年間、平和に向けて努力するために、都市（広島）を訪問すべきだ」との社説を掲載した。オバマ氏は５月末の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の際の広島訪問を本格検討しており、それを後押しする内容だ。 　同紙は「広島の教訓と遺産」と題する社説で、オバマ氏が２００９年のプラハ演説で掲げた「核なき世界」に関し、「広島において、オバマ氏が実現できていないプラハ演説の野心を精査することができる」と主張した。 　米国も核保有大国であることから「オバマ氏は、批評家が広島訪問の意味をゆがめるのではないかと恐れているかもしれない」と指摘しつつ、「彼の訪問と言葉が、これから先の困難な挑戦に向け注目を引きつけるだろう」と広島訪問の意義を強調した。（ワシントン＝佐藤武嗣）

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ゼネコン接待は“常識” UR職員「内部情報」エサに豪遊日々

2016年4月16日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179549  
腐敗は拡大（左が一色氏）／（提供写真）
「何をカマトトぶっているのか」――。都内で建設コンサルティング会社を経営する人物の率直な感想だ。甘利前経済再生相の“口利きワイロ疑惑”に絡み、幹部職員２人の飲食接待を認めた都市再生機構（ＵＲ）。千葉県の建設会社「薩摩興業」の元総務担当者、一色武氏からの接待額は約１００万円に上ったが、ＵＲの往生際は悪い。
　フィリピンパブ接待の見返りに職員から一色氏への内部情報の漏洩については「一切出てきてない」（小山陽一郎コンプライアンス・法務室長）と否定。あとは「第三者の調査にゆだねる」の一点張りだ。接待されたひとりが週刊文春の取材に「工事を進めるために本音の話をしましょう、というつもりでした」と漏洩を半ば認めたにもかかわらずだ。
「職員２人の接待は氷山の一角で、ＵＲの“たかり体質”は筋金入りです。薩摩興業のような地方の中堅・中小クラスの建設業者らと長年にわたり、なれ合い関係を構築しています」とは、前出の建設コンサル経営者だ。
　地方の中堅ゼネコンをはじめ、建材メーカー、不動産ディベロッパー、設計事務所、建設コンサルなど多岐にわたる発注先に、ＵＲのＯＢ職員が天下っていることは、建設業界の常識である。
　ＵＲは２０００年代後半、多くのＯＢが再就職していたファミリー法人との不透明な随意契約を国会などで批判された。０８年にファミリー法人への再就職が自粛されると、行き場を失ったＯＢたちが、あらゆる発注先に天下りを打診してきたという。
「発注先が天下りを受け入れざるを得ないのは、ＯＢを通じて入札に関する内部情報を得たいから。業界全体で談合が減ったことで、内部情報の価値はますます高まっています。今ほどコンプライアンスがやかましくないころは、ＯＢの受け入れ企業同士で『懇親会』と称した談合の相談会を頻繁に開催していた。仕切り役はＵＲのＯＢで、あえてＯＢのいない企業にも工事を受注させ、入念に談合をカムフラージュしたものです」（中堅ゼネコン関係者）
　当然、飲食接待を受けた職員の数は無限大。ＵＲのゴマカシの裏には業界の腐敗が横たわる。

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怪しいカネ疑惑 刑事告発された安倍首相実弟と子飼い議員

2016年4月16日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179544  
２６７万円の”使途不明金”を指摘された岸信夫議員（左）と怪しい「会議費」支出の江島潔議員／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　山口県の自民党議員の間で不透明なカネが飛び交っている。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授らが１３日、安倍首相の実弟である岸信夫衆院議員（５７＝山口２区）と、今夏の参院選での改選候補の江島潔参院議員（５９＝山口県選挙区）を政治資金規正法違反の疑いで刑事告発した。
　告発状によると、岸議員が代表を務める「自民党山口県第２選挙区支部」の２０１３年分、１４年分の収支報告書には、同じく岸が代表の「自民党山口県支部連合会」から、１３年に計１３６万５２５０円、１４年に計１３１万８００円の寄付を受けたと記されている。ところが、同じ年の県支部連の収支報告書には第２支部への寄付についての記載が一切ない。計２６７万６０５０円が“出所不明”となっている。
　さらに、江島議員が代表を務める「自民党山口県参議院選挙区第１支部」の１４年分の収支報告書には、県支部連へ「会議費」として１４３万円の支出が記載されている。やはり同年の県支部連の収支報告書には先ほどのケースと同様、第１支部から「会議費」を受けたとの記載は一切ない。
　２人は「同郷」である以上に“浅からぬ仲”にある。０４年参院選で山口県選挙区から初当選した岸議員は、１２年の総選挙の際、衆院に鞍替えして当選。翌１３年４月、空いた山口県選挙区の参院補欠選挙に出馬し初当選したのが江島議員だった。岸サイドと子飼いの江島サイドの間で怪しいカネのやりとりはあったのか。
■記載ミスでは説明がつかない
　本紙の問いに岸事務所は「『会議費』については、当事務所は無関係」と注釈をつけた上で、「ご指摘の金銭は、交付金として処理したが、内容はいずれも党費の還付金であるため、山口県選管に１４日訂正の申出書を提出し、受理された」と返答。
　江島事務所は「調査中」と明言を避けた。
「これだけ高額ですから、単純な記載ミスとは考えにくい。特に、岸事務所の言い分は意味不明です。そもそも、『会議費』は通常、会場に支払うべきもので、政治団体に支出するのは不自然。やはり、不透明なカネのやりとりがあったのかと疑わしくなります。政党支部には国民の税金が原資の政党交付金も流れている以上、明確な説明をすべきです」（上脇博之教授）
　自民党議員にはロクなのがいない。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．２℃で安定中。

昨日は、地震による繰り返しの揺れに驚いて夜通し目を覚ましていたようだ。

本日も、訪問看護師等が訪れていた際一度大きく揺れたが、それ以降、北九州では体感地震はほぼなくなった。

そのためか、安心して寝ている時間が増えたようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・