福島、タンク配管で汚染水漏れ 26万ベクレル検出 ※＜福島第１＞トリチウム海洋放出 議論慎重に ※ 活発な地震活動続く 熊本、大分両県の震源域 ※ 熊本地震 避難所 募る疲労「仮設早く」

@hosinoojisan

福島、タンク配管で汚染水漏れ　26万ベクレル検出

＜福島第１＞トリチウム海洋放出　議論慎重に

活発な地震活動続く　熊本、大分両県の震源域

熊本地震　避難所 募る疲労「仮設早く」

辺野古新基地は「露骨な違憲」　小林氏、９５条抵触と指摘



熊本地震、北九州への体感地震は減ったものの、熊本・大分では依然と大きな地震が続いているようである。

時折、小さく揺れていることがあるが、北九州ではあまり報道されなくなった。

しかし、熊本・大分では、現在も深刻な影響を受けていることから、何としても、この状況悪化を食い止める必要があろう。

特に、仮設住宅の建設を一日も早く設置することが求められている。

政府は、激甚災害に指定して、経済的支援を強めるべきと進言しておきたい。

今日は、仮眠の取りすぎで、時間がなかったので、終了したい。

以上、雑感。



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福島、タンク配管で汚染水漏れ　26万ベクレル検出

2016/4/21 11:20　共同通信 http://this.kiji.is/95705891321120249?c=39546741839462401 　東京電力は21日、福島第1原発の地上タンクに汚染水を移送する配管で水漏れが見つかり、ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり26万ベクレルと高い濃度で検出されたと発表した。
　漏えい箇所はタンクを取り囲むせきの外で、地面に漏れ出た量は約3リットルと推計される。東電は「吸水材などで回収を進めており、周辺環境に影響はない」と説明。原因を調べている。 　東電によると、20日午後7時半ごろ、G6タンクエリアと呼ばれるタンク群に汚染水の移送を開始した直後、現場を確認した社員が、配管に巻かれた断熱材の周辺から水が漏れ、地面に水滴が落ちているのを発見した。

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＜福島第１＞トリチウム海洋放出　議論慎重に

2016年04月21日木曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160421_63058.html
　東京電力福島第１原発の廃炉の進展状況などを国や東電が説明する「廃炉・汚染水対策福島評議会」が２０日、福島県郡山市であった。汚染水の浄化後に残る「トリチウム」の処分方法について、海洋放出が最も短期間に済んで低コストだとの試算を国がまとめたことに、地元関係者から慎重な議論を求める声が相次いだ。
　海洋放出を容認しない姿勢を示す県漁連の野崎哲会長は「（従来通りの）タンク保管も評価に入れるべきではないか」と指摘。鈴木正晃副知事は「経済的合理性だけではなく、風評被害などのリスクも踏まえて議論してほしい」と要望した。
　評議会の議長を務める高木陽介経済産業副大臣は会議後、「科学的に安全であっても（漁業者ら）当事者にとっては重い問題であり、しっかり受け止めて議論していく」と述べた。

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活発な地震活動続く　熊本、大分両県の震源域

2016年4月22日 01時17分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042101002160.html 　熊本、大分両県の震源域では２１日も活発な地震活動が続いた。震度５以上は１９日夜以降起きていないが、気象庁は「一時的な状態で、今後も増減を繰り返しながら推移する」と警戒している。 　１４日夜の震度７から２２日午前０時までの震度１以上は７７４回に上った。うち５以上は１７回、４は７５回。２１日は４８回観測した。マグニチュード（Ｍ）３・５以上は過去最多ペースで推移している。 　前例のない地震のため、気象庁は余震発生確率の発表を取りやめた。「熊本地震」の名称は維持する。 　データ精査の結果、熊本県で１６日午前１時４６分にＭ６・０、震度６弱と速報した地震は、時刻を午前１時４５分、Ｍは５・９に修正。同様に同県で同日午前３時３分発生の震度５強はＭ５・８から５・９に、大分県で同日午前７時１１分発生の震度５弱はＭ５・３から５・４に修正した。 　低気圧の影響で２１日、熊本県南阿蘇村などでは降り始めからの雨量が１００ミリを超えた。気象庁は熊本、大分両県の広範囲で土砂災害に警戒を求めている。 （共同） 　熊本県を中心とした地震の総回数（２２日午前０時現在）

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熊本地震　避難所 募る疲労「仮設早く」

2016年4月21日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-21/2016042101_01_1.html 　熊本地震の余震が連日続き、多くの被災者が学校や体育館で寝泊まりし、疲労がつのっています。２０日、熊本市中心部の避難所を日中に訪ねると、被災者から、入浴や衛生状態だけでなく、今後の住宅問題などを心配する声が聞こえてきました。

入浴できない

　約１０００人が避難している五福小学校（中央区）では、体育館や教室のほか、廊下で寝る被災者も。段ボールと毛布などを敷いた固い寝床です。 　同小の近所で独り暮らしをしている女性（６７）は、１５日から避難所に身を寄せています。「家には着替えを取りに帰るだけ。怖くて帰りたくない」 　避難所の職員から体を動かすように勧められていますが､｢いつ大きな揺れが起きるか分からないので、座っているか寝ているだけ。とにかく今は、地震が早くおさまってもらいたい」。 　３人の子どもと夫と避難しているパートの女性（４０）は、洗濯機の注水ホースがはずれ自宅マンションが水浸しになり、当面戻れません。 　「入浴できないことが一番困っている」といいます。無料開放されている温泉などの浴場は長時間待ちと聞き、行くのをためらっています。１９日、避難所で知り合った人の身内から風呂を借りました。 　この避難所でも断水が続き、トイレ用にため置いている水も節約しているため衛生状態の悪化を懸念しています。

痛みこらえて

　約２００人が避難している春日小学校（西区）では、２１日に予想される大雨で体育館の裏山が崩れる恐れがあるため、教室へ移動する準備をしていました。 　「これくらいしか曲がらない」と、伸ばしていた右足のひざをほぼ直角にした男性（７４）。両足のひざを５年前に手術し、しゃがむことができません。洋式のトイレしか使えず、不自由しています。１６日未明の本震の津波注意報で痛みをこらえ、高台に避難しました。 　被災者を対象に無料開放されている浴場へは、車が運転できないため行けません。「安倍首相は被災者の声を聞いて、仮設住宅など対策を急いでほしい」 　３人の子どもを抱えている男性（３２）は１６日の本震で、３人の子どもを自宅アパート１階の窓から放り投げるように避難させたといいます。 　「物資は十分届いていて文句は言えない」としながらも「狭くてもいい、家族が暮らせる家がほしい。空いている公営住宅を提供してもらえないか」と話しました。　（唐沢俊治） 参考： 読売抜粋：http://www.yomiuri.co.jp/national/20160421-OYT1T50109.html?from=ytop_main2 　熊本県が２１日午後までに把握した住宅被害棟数は約９９００棟。大分県の１３２棟と合わせ、１万棟を超えた。石井国土交通相は同日、用地が確保できれば１か月後には、応急仮設住宅２９００戸が建設可能との見方を示した。九州各県では、公営住宅など計約２０００戸について、一時的な利用の募集も始まった。

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安保法は「違憲」　５００人が２６日提訴

2016年4月21日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042102000137.html 　弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」は二十日、東京・永田町の参院議員会館で集会を開き、安全保障関連法の施行で憲法が保障する「平和的生存権」を侵害されたとして、原爆や空襲の戦争被害者や基地周辺住民ら約五百人が原告となり、国家賠償訴訟を二十六日に東京地裁に起こすことを明らかにした。 　六月には全国の各地裁で同様の訴訟を起こすという。 　集会には立ち見を含め、四百人を超す市民が駆けつけた。訴訟の原告になる「安保関連法に反対するママの会＠埼玉」の辻仁美さん＝さいたま市＝は「子どもを戦争にやるために、子を産み育ててきたわけではありません」と訴えた。

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辺野古新基地は「露骨な違憲」　小林氏、９５条抵触と指摘

2016年4月21日 05:04 　琉球新報 http://ryukyushimpo.jp/news/entry-263761.html 講演する小林節慶応大名誉教授＝２０日、那覇市のパレット市民劇場 　名護市辺野古への新基地建設阻止に向け結成された「『沖縄建白書』を実現し未来を拓く　オール沖縄　那覇の会」は２０日、那覇市のパレット市民劇場で２０１６年度総会と講演会を開いた。講演には憲法学者の小林節慶応大名誉教授が登壇し、新基地建設について「露骨な憲法違反だ」と訴えた。約４３０人（主催者発表）が集まった。 　地方特別法を制定する場合に住民投票で賛成を得る必要性を求める憲法９５条をひもときながら「国策のため特定の自治体に負担を掛ける時は住民による承認が必要。すなわち（住民には）拒否権がある。『９５条の話ではない』と政府は開き直っているが、９５条の精神によれば立派な憲法問題だ」と指摘した。
　野党共闘などの動きを紹介しながら「オール沖縄の成功が勇気を与えている」と述べ、沖縄の取り組みが全国的に影響を与えていることを強調した。
　また「安倍政権はわれわれから自由を奪っている。議論を封鎖した民主主義は存続しない。必ず勝てる。次世代に公正で幸福な時代を伝えよう」と訴えた。
　翁長雄志知事もあいさつで登壇し「これからあらためて力強く活動できることをうれしく思う。県民の力を一つにすれば壁を打ち壊すことができる」と述べた。
　講演に先立ち開かれた第１回総会では２０１５年度に引き続き、城間幹子那覇市長など７人の共同代表を再任した。

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震災でも諦めていない 衆参W選「7・31投票」プラン急浮上

2016年4月21日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179917  
まだ諦めていない（Ｃ）日刊ゲンダイ
「首相、衆参同日選を見送り」――。安倍首相がダブル選挙を断念したと大手メディアが一斉に報じている。２０日、政府高官が公明党の幹部に「衆院解散はない」と伝達したという。
　自民党議員からも「今は震災復旧に全力を尽くすべきだ」と、ダブル選を否定する発言が相次いでいる。
「大きな被害を受けた熊本では、参院選をやるだけでも大変です。阪神・淡路大震災や３・１１の時は、被災者の所在の把握も難しくなり、統一地方選を延期しています。衆参同日選となったら、担当職員も大幅に増やさないとならない。地震が起きる前は、国会会期末の６月１日に解散し、７月１０日に衆参同日選というスケジュールが有力視されていましたが、もう、この日程は無理でしょう」（自民党関係者）
　選挙実務が大変なだけでなく、７・１０のダブル選は、有権者に「震災復興より政局を優先している」と批判され、自民党にとってマイナスになりかねない。
　しかし、安倍首相はまだ、衆参ダブル選を諦めていないという。
「もともとダブル選が囁かれていたのは、安倍自民党にとって有利だからです。野党の選挙協力が難しくなるし、７月選挙なら野党は衆院選の準備が間に合わない。それにこの先、時間が経つほど景気が悪くなるので、秋以降は解散を打ちづらくなる。たとえ震災があっても、ダブル選を実施したいのが安倍首相のホンネです。
でも、さすがに６月１日の衆院解散は、被災者から強い反発を受ける。そこで、国会の会期を１カ月延長し、被災地支援のための補正予算を成立させた上で、７月１日に解散するというアイデアが浮上しています。震災から２カ月半の時間が過ぎていれば、被災地も復旧している可能性がある。その場合は、７月３１日（日）が投票日の衆参ダブル選挙になります」（政界関係者）
　この国会は、最長７月２５日まで会期を延長できる。その時は、衆参ダブル選挙の投票日は８月２１日になるという。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 April 21 The Comet, the Owl, and the Galaxy（彗星 C/2014 S2 (PanSTARRS)とフクロウ星雲そして銀河）

Image Credit & Copyright: Bob Franke

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．０℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・