反原連の原発ゼロへ 官邸前抗議５年目に ※ 仏全土 １２０万人抗議 解雇規制緩和する労働法改定案 “私たち奴隷じゃない” ※6兆円も吹っ飛び…GPIFが姑息な「年金大損隠し」

@hosinoojisan

反原連の原発ゼロへ 官邸前抗議５年目に

ＵＳＡ，日本をイランと同様に核物質「規制強化」

仏全土 １２０万人抗議　解雇規制緩和する労働法改定案 “私たち奴隷じゃない”

6兆円も吹っ飛び…GPIFが姑息な「年金大損隠し」

パソナ子会社への「強制出向」急遽取り消しの怪



アメリカ政府の日本に対する対応が、１８０度転換しつつある。

「最強の日米同盟」と「表面上」は繕いながら、核物質に対しては、イラン並の強い規制を行っているようである。

この事態は、安倍政権を信用していないと見るのが当然であろう。

アメリカにとって、日本は、「傭兵」としての「役割」しかないと言う事であろう。

私をはじめ、日本の良識ある国民は、「核武装反対」は、国是として、主張しぬくであろう。

日本会議をはじめとする自民党・公明党の自公政権は、戦争勢力と化してしまった。

近いうちに、壊滅的打撃を受けることとなろう。

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日本の民主主義を確立する勢力の「マグマ」は、大きな「マグマだまり」を形成しつつある。

安倍政権に対する国民の怒りは、自民党、公明党に向けられ、大爆発することとなろう。

日本の歴史の上で、「経過すべき一事象」と言え、確実に明るい前途を迎えることとなろう。

しかし、「座していては」事態は進まない。

国民一人一人の小さな行動が、「蟻の一穴が如く」大きな「政治革新」を生み出すことを知るべきであろう。

国民一人一人の「意識の改善」に向けた、知識人・マスメディア諸君の「啓蒙活動」の強化を願う次第である。

以上、雑感。



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反原連の原発ゼロへ 官邸前抗議５年目に

2016年4月2日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-02/2016040201_03_1.html （写真）「原発やめろ」「安倍はやめろ」とコールで抗議する人たち＝１日、首相官邸前 　首都圏反原発連合（反原連）が毎週金曜日に呼びかけている首相官邸前抗議は４月１日、５年目に入りました。１８９回目の今回は７００人（主催者発表）が参加。原発推進の姿勢を変えようとしない安倍晋三政権に対し、「原発を続ける限り、意思を示し続ける」（東京都杉並区の５６歳男性）との声があがりました。 　４年を過ぎた今も、初めて参加した人や、遠方から来た人に出会います。桜が満開の官邸前や国会正門前で「再稼働反対」と書かれたプラカードを持ち、「原発いらない」「野党は共闘」とコールしました。 　東京都中野区に住む会社員の男性（３１）は仕事終わりに参加しました。「この行動は、原発ゼロを願う国民の声を可視化しています」。同町田市の男性（６０）は「この行動は、他の運動にもつながる導火線です」といいます。 　「原発事故の後から、自分に何ができるかを考えた」。同大田区の女性（６９）は、事故後から約２カ月に１回、夫とともに被災地を訪れ続けています。「官邸前にも欠かさず来ています。行動すれば原発をなくせると信じています」 　日本共産党の藤野保史衆院議員、吉良よし子参院議員が参加し、国会正門前でスピーチしました。

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ＵＳＡ，日本をイランと同様に核物質「規制強化」

「原子力利用再びリードする」　首相、原発推進を宣言

2016年4月2日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016040202000142.html 　【ワシントン＝金杉貴雄】安倍晋三首相は一日午前（日本時間二日未明）、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」で演説し、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と原発の再稼働推進を宣言した。事故から五年を経ても収束の道筋が見えない福島第一原発の現状には言及しなかった。 　首相は演説で「事故の教訓を原発を導入するすべての国と共有し、安全性や事故対策についての知見を世界に広げることが日本の使命だ」と強調。各国への支援、安全基準に関する国際協力などを積極的に行っていく考えを表明した。 　福島第一原発では、現在も放射能汚染水の対策に追われる。福島県では十万人近くが避難生活を送り、放射性物質を含む汚染土を処分するめどもついていない。東電や国から十分な賠償が得られていないとして集団訴訟も相次いでいる。首相は、こうした状況に関する説明は避けた。 　一方で、原発の再稼働に関しては「世界で最も厳しいレベルの新規制基準をつくった」と主張。新規制基準をめぐっては、大津地裁が三月、新規制基準を疑問視し、稼働中の関西電力高浜３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを決定したばかりだ。 　さらに、首相は、日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の下、高水準の透明性を保ってプルトニウムを厳格に管理していると説明。「利用目的のないプルトニウムは持たない」との方針で核物質の最小化、適正管理に取り組んでいると強調した。各国が原子力の平和利用を将来も続けるには「完全な透明性の確保が必要だ」と訴え、日本が支援していく考えも示した。 　日米両政府は核安保サミットに合わせ、京都大の研究用原子炉から高濃縮ウランを撤去するとの合意を盛り込んだ共同声明を発表した。首相は演説で「世界の核セキュリティー強化への大きな貢献だ」と述べた。 当方注： アメリカは、日本会議等の、「原発保有論」を危惧し、イラン並の強い規制を日本に押し付けた。 安倍政権が「信用されていない」ことを示す査証と言えよう。

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仏全土 １２０万人抗議　解雇規制緩和する労働法改定案 “私たち奴隷じゃない”

2016年4月2日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-02/2016040201_04_1.html 　【パリ＝島崎桂】フランス全土で３月３１日、政府が進める解雇規制の緩和を軸とした労働法改定案に抗議する大規模デモやストが実施されました。同法案に反対する全国行動は３月だけで３度目。参加した高校生や大学生、労働者ら約１２０万人（主催者発表）が「不安定雇用の常態化」を糾弾し、廃案を求めました。

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（写真）労働法改定の撤回を求める青年ら＝３月31日、パリ（島崎桂撮影） 　労働相の名をとって「エルコムリ法案」と呼ばれる法案は、経済的理由による整理解雇の要件緩和や、賃金・労働時間に関わる雇用者の裁量拡大を企図。政府は国民的な反発を受けて法案を一部修正しましたが、若年層を中心に「本質は変わっていない」との見方が大勢です。 　強い雨の中で行われたパリのデモには、約１６万人が参加し、音楽やドラム演奏が鳴り響く中、市内を行進。高校生の一隊は「ママ教えて。労働者が権利を持っていたって本当？」と書かれた横断幕で労働者の権利縮小を皮肉り、「私たちは奴隷じゃない」と叫びました。 　パリ第８大学の女子学生（２２）は「長時間労働や低賃金化、解雇自由化は一部で既に進行している。この流れを加速する法案を将来に残すわけにはいかない」と語りました。 　下院では同日、仏共産党の議員がバルス首相に対する質問で法案撤回を要求。同党所属の全議員が「廃案」と書かれたプラカードを掲げました。 　今回の行動は、仏二大労組の労働総同盟と労働者の力派、全国学生連合、全国高校生連合など７団体が呼び掛けました。２００を超える都市で数千～数万人規模のデモが行われ、参加者数は過去２回を上回りました。多くの労働者は同日、ストを実施し、高校生・大学生らも学校を封鎖しました。 　労働総同盟のマルティネス書記長はパリでのデモで「行動は成功だ」として「政府は国民の声を聞き、計画を撤回すべきだ」と主張。既に複数の抗議を準備していると語りました。学生団体もデモ終了直後、ツイッターで「運動の継続」を呼び掛けました。

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外国人労働者、最多１００万人へ　介護、家事分野に拡大　

2016年4月2日 19時52分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040201001485.html 　外国人労働者が年内に過去最多の１００万人規模に達する見通しとなった。複数の政府関係者が２日、明らかにした。介護や家事支援の分野で活用策が動きだすなど、政府の受け入れ拡大によって昨年１０月末現在の９１万人弱から大幅に増えるとの判断に基づく。 労働力不足を外国人が補う現状が鮮明となるが、人口減対策としての基本方針は不明確なままだ。官邸に有識者会議を新設し、在り方を検討する案が浮上している。 　安倍政権は永住を前提とした移民を原則として認めていないが、経済界の要望もあって外国人労働者の拡充を図っている。（共同） 当方注： 経済界は、国際的取り組みを「取り入れる」体裁を取りながら、外国人労働者を、「同一労働同一賃金」の原則を逸脱した「奴隷労働」を押し付けようとしている。 この方向は、日本の労働者を、外国人労働者と同じ環境に「押し止める」結果を招くこととなろう。 結論的には、このような施策は、日本経済の疲弊をまねくこととなろう。 賃金体系を改善すれば、日本には、非正規雇用者や派遣労働者等、有り余る労働力があることを直視すべきであろう。 九州トヨタが、非正規雇用者を正規雇用者に「転換」してるが、このことによって、出生率が大幅に改善していることを、学ぶべきであろう。 経済界は、竹中平蔵等の「労務屋経済学」を克服しない限り、前途はなかろう。

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本紙追及 パソナ子会社への「強制出向」急遽取り消しの怪

2016年4月2日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178656  
パソナグループの竹中平蔵会長（Ｃ）日刊ゲンダイ
　大手製薬会社が、退職勧奨に応じない社員に対し、人材大手・パソナグループ子会社「日本雇用創出機構」への“強制出向”を命じていた問題。日刊ゲンダイ本紙の追及もあってか、両社に怪しい動きだ。４月１日付の出向命令が、直前で急遽取り消されたというのだ。
　製薬会社では、昨秋から４５歳以上の社員を対象とした早期退職者の募集が行われた。一部で横行していたという“退職強要”まがいの面談に屈することなく、応募を拒み続けた数十人の社員は日本雇用創出機構への出向が決まり、“再就職先探し”を強いられるハズだったが、一体何があったのか。
　複数の関係者によると、３月下旬に製薬会社側から出向対象の社員に対し、電話やメールなどで「出向取り消し」の連絡があった。理由については「日本雇用創出機構からの要請」とのことで、社員らは他部署への「異動」扱いになった。出向予定日の１、２日前に会社内でも公示されたという。
「パソナ側は、今回の問題が国会やメディアで大きく取り上げられたことを懸念し、機構への出向を取り下げざるを得なかったようだ」（厚労省関係者）
　何とかクビがつながったとはいえ、社員らの境遇は不条理そのものだ。
　再び複数の関係者によると、「異動」後の社員らの業務は、やはり“再就職先探し”なのだという。何としてでも解雇したいという製薬会社側の強い意志の表れだ。
　製薬会社に事実関係を問い合わせると、広報担当者は「適法に早期退職を行っていると認識している。お答えすることはできない」。パソナグループも、「個別企業のご利用に関しては回答申し上げることができません」（広報室）とダンマリだった。

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15年度6兆円も吹っ飛び…GPIFが姑息な「年金大損隠し」

2016年4月2日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178542  
厚労省はモゴモゴ（右は塩崎厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　年度末を迎えた３１日の日経平均株価は、５年ぶりに前年度末を下回った。安倍政権の屋台骨を支えてきた「アベノミクス」の破綻は明らかで、株価維持のために“利用”されてきた年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用実績は「大損」が確実だ。そうしたら、ＧＰＩＦにうさんくさい動き。３１日、運用実績の公表日を例年より３週間近く遅い「７月２９日」と発表した。参院選の“争点隠し”が目的なのは明らかだ。
　民進党が３１日開いた、年金積立金の運用損益の見通しに関する勉強会。国対委員長代理の山井和則衆院議員事務所が日経平均株価をもとに運用見通しを試算した。それによると、１５年３月末に１万９２０７円（終値）だった株価は、３１日は１万６７５９円で、約２４５０円（１２．７％）も下落した。国内債券や外国株式・債権などの運用実績は含んでいないものの、過去の状況から見て、１５年度は約６．３兆円の損失が出ている可能性があるという。
「勉強会で、出席議員から運用見通しや損失額を問われた厚労省の担当者は『申し上げるのは難しい』『（市場予測をもとにした）アクティブ運用もしている』などとモゴモゴ言っていましたが、ＧＰＩＦの運用手法は国内外の株式・債券とも、７～８割が市場の動き通りに運用するパッシブ運用だから、アクティブ運用分はほとんど影響がない。
つまり、運用実績はほぼ山井事務所の試算通りの数字になるでしょう」（民進党議員）
　民進党が問題視しているのは、損失額だけじゃない。安倍政権が１４年１０月に国内外の株式比率を２４％から５０％に倍増させたため、損失が膨らんだ――という点だ。
「長妻昭代表代行の過去の質問主意書によると、運用比率の見直し前後で損失額は３倍増になることが分かっている。仮に比率を見直さなければ、１５年度の損失額は２～３兆円に抑えられていた可能性があるのです」（経済ジャーナリスト）
■参院選への“悪影響”回避の思惑
　あらためて振り返ると、運用比率の見直しに至った経緯もデタラメだった。１４年１月にダボス会議に出席した安倍首相が突然、「ＧＰＩＦについては、そのポートフォリオの見直しを始め、フォワードルッキングな改革を行います」なんてブチ上げたのが始まり。要するにアベノミクスの株高を“演出”するために国民の虎の子の年金資産が使われた揚げ句、結局は「大損」「大失敗」が決定的となったのだ。
　それが分かって、慌てて運用実績の公表日を７月末に遅らせたのだから許せない。ここ数年の運用実績の公表日は６月３０日～７月上旬。１４年度も７月１０日だったのに、今回は７月２９日だ。ＧＰＩＦは公表日を遅らせる理由について、「準備時間を要する」なんて言い訳している。
「参院選は７月中旬までに行われる公算が高い。例年通り、運用実績を７月初めに公表すれば安倍政権は選挙期間中、野党から『アベノミクス大失敗』による年金損失を攻められることになる。それを避けるため、あえて公表日を遅らせたのでしょう」（前出の民進党議員）
　ＧＰＩＦが年金資産をバクチ相場につぎ込んだ経緯も結果もデタラメ。こんな政権は早く引きずり降ろさないと、老後資産はあっという間になくなる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 April 2 Pluto's Bladed Terrain in 3D （3Dの冥王星の地ならしされた地形）

Image Credit: NASA, Johns Hopkins Univ./APL, Southwest Research Institute

説明：
略式にタルタロスDorsaとして知られている山岳地方の全域です。3Ｄメガネ（赤・青）で見てください。

この場面は、プルトンの景色に約300キロメートル（およそ180マイル）です。
昨年７月、冥王星のニューHorizons歴史的な接近通過の間、およそ14分間隔で撮られる2つの画像の部分を結合することによって、カラー立体写真は、ステレオ状況をつくられました。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．３℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・