「熊本地震、伊方原発に影響」 松山で再稼働反対集会 ※中通りの主婦らが東電提訴 原発事故で精神的損害 ※熊本７市町村、倒壊恐れ４８％ 被災建物の調査※小池さんと、前原さんが、一緒に訴え

@hosinoojisan

「熊本地震、伊方原発に影響」　松山で再稼働反対集会

中通りの主婦らが東電提訴　原発事故で精神的損害

熊本７市町村、倒壊恐れ４８％　被災建物の応急調査で

札幌で共産党・小池さんと、民進党・前原さんが、一緒に訴えています



北海道の補欠選挙で歓迎すべき、奇妙な事態が発生している。

これまで、「日本共産党とは同席せず」と主張していた民進党の前原氏が、日本共産党の小池氏と一緒に街宣行動を行った事である。

私は、一貫して前原氏を批判してきたが、これは歓迎しておきたい。

ようやく、野党共闘の重要性を前原氏が認識した査証と言え、補欠選挙に大きな影響を与えるものと言っておきたい。

しかし、若干時期が遅れたことも否めず、あと数日の攻防が、帰趨を決すると思われる。

現在の情勢は、残念ながらあと一歩と言う状況にあり、最後まで、の踏ん張りが求められていると言っておきたい。

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安倍首相が、ようやく熊本に赴いたが、彼の姿勢は疑問である。

被災住民よりも、公務員（自衛隊、警察、消防職員）を優先した事である。

彼の政治姿勢が明らかになった事例と言っておきたい。

自衛隊、警察、消防職員等の活躍を否定するものではないが、首相としては、公務員よりも早く被災住民の激励が「主要な」側面であろう。

この一事で、「国民の命を守る」と言う立場でなく、「公務員を守る」と言う立場を明確にしたと断定しておきたい。

以上、雑感。



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「熊本地震、伊方原発に影響」　松山で再稼働反対集会

2016/4/23 19:25　共同通信 http://this.kiji.is/96542332916858881?c=39546741839462401 　
四国電力伊方原発3号機の再稼働反対を訴える集会で、メッセージが書かれた紙を掲げる人たち＝23日午後、松山市
　7月下旬にも見込まれる愛媛県伊方町の四国電力伊方原発3号機の再稼働に反対する集会が23日、松山市の公園で開かれた。参加者は、熊本、大分両県で相次いでいる地震に言及した上で「伊方原発近くの中央構造線断層帯に影響を与える危険性がある」「愛媛県知事は再稼働同意を撤回しろ」などと訴えた。
　松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」が主催し、主催者発表で約2800人が参加。会場の特設ステージに立った原発周辺の住民らが不安を訴えると「原発再稼働ゆるさん」と書かれた紙を持った参加者が「そうだ」と同調の声を上げた。

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トリチウム含む汚染水 海洋放出が最安で最短の評価結果

（4月19日22時45分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160419/toritiumu.html 東京電力福島第一原子力発電所の敷地内のタンクに大量にたまり続けている、トリチウムと呼ばれる放射性物質を含む汚染水について、国の専門家チームは、基準以下に薄めて海に放出する方法が、最もコストが安く最短で処分できるとする評価結果をまとめました。国は、放出による地元への影響も考慮したうえで、今後処分方法を決めたいとしています。
福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷やすために注いだ水などが汚染水となって増え続けていて、処理をしたうえで敷地内のタンクに保管していますが、すでに８０万トン近くに上っています。
このうちの７５％以上は、取り除くことが難しいトリチウムと呼ばれる放射性物質を含む水で、国は専門家チームを作って処分方法を検討していました。
その結果、１９日の会合で、海に放出するケースや、加熱して蒸発させるケース、それに地下に埋設するケースなど、５つの選択肢について処分にかかる期間やコストの試算値を初めて示しました。
それによりますと、基準以下の濃度に薄めて海に放出するケースは、処分の完了までの期間が７年４か月と最も短く、コストも３４億円と最も安くなるとしています。
一方、蒸発させるケースは、期間が９年７か月で３４９億円、地下水よりも深い地下に埋設するケースは、８年２か月で、最も高い２４３１億円となっています。
トリチウムを含む水の海への放出は、ほかの原子力施設でも行われていますが、風評被害を懸念する漁業者の理解を得ることは簡単ではなく、国は、放出による地元への影響も考慮したうえで、処分方法を決めたいとしています。

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中通りの主婦らが東電提訴　原発事故で精神的損害

2016年04月23日 09時21分 　福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160423-068412.php 　東京電力福島第１原発事故で精神的損害を受けたとして、中通りの６市町に住む主婦ら５２人が２２日、東電に慰謝料など計約９９００万円の損害賠償を求め、福島地裁に提訴した。 　原告でつくる「中通りに生きる会」によると、提訴したのは、主に福島市の２０～７０代の女性４７人と男性５人。原告ごとに被害内容や請求額は異なるが、自主避難や被ばくによる将来の健康不安、放射能汚染などで精神的損害を受けたとして、１人当たり１１０万円から９００万円を求めた。代理人の弁護士が同地裁に訴状と全員分の陳述書を提出した。 　県庁で記者会見した同会世話人代表の平井ふみ子さん（６７）は「中通りの被害が無視されている。裁判官に一人一人の悔しさや悲しみ、惨めさを酌んでもらいたい」と話した。 　東電は「請求内容や主張を詳しく伺った上で真摯（しんし）に対応していく」とコメントした。

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熊本７市町村、倒壊恐れ４８％　被災建物の応急調査で

2016年4月23日 21時37分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042301001911.html 　史上初めて２度の震度７を観測した熊本県益城町など、地震による被害が大きかった県内７市町村で建物が安全かどうか応急調査をした結果、倒壊などの恐れがある「危険」と判定された家屋などが４８％に上ることが２３日、県の集計で分かった。避難生活の長期化と併せ、仮設住宅など安全な居住環境の整備に向けた対策が急務となっている現状が浮かんだ。 　余震が続く中、危険と判定された自宅に立ち入らざるを得ない場合も多く、被災者は命の危機にさらされている。さらに、安全な家屋に住めないことから避難を強いられ、健康状態が悪化して亡くなる「震災関連死」の事例が生じている。 　調査は「被災建築物応急危険度判定」と呼ばれ、熊本市、宇土市、益城町、菊陽町、西原村、御船町、南阿蘇村を対象に５３４１棟まで進んだ。県によると、内訳は「危険」が２５７０棟（４８％）、「要注意」が１６５０棟（３１％）、使用可能を意味する「調査済」が１１２１棟（２１％）だった。 　このうち、甚大な被害があった益城町は４４２６棟を調べ、危険２１９４棟（５０％）、要注意１２８３棟（２９％）、調査済９４９棟（２１％）となった。同町では、住宅の約半数に当たる５４００戸が損壊。人口（約３万４千人）の２割超に相当する約７３００人がなお避難所に身を寄せ、車で寝泊まりする被災者も多数いる。 　調査は大規模地震後の二次災害を防ぐために市町村が任意で実施するもので、判定した建物の立ち入りを禁じるといった強制力はない。 　避難所に滞在しながら生活用品などを取りに一時帰宅する住民は多い。自宅が「危険」と判定された益城町の農業住川浩二さん（５３）は「危ないと言われても入らざるを得ない」と訴えた。益城町外の親族宅に身を寄せる運送業今村康憲さん（３６）も危険の判定を受け「今後の見通しが立たない」と困惑している。（共同） 地震の爪痕が残る熊本県益城町の住宅街＝２３日午後４時５２分

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札幌で共産党・小池さんと、民進党・前原さんが、一緒に訴えています 志位和夫 ‏@shiikazuo 13時間13時間前 とても嬉しい光景です！札幌で共産党・小池さんと、民進党・前原さんが、一緒に訴えています！安倍政権のあまりに強権的な暴走を止める！この政権を倒して日本の政治を変える！この一点で協力し、池田まきさんを必ず押し上げよう！ https://youtu.be/saAmPo7g3Is <iframe width="504" height="284" src="https://www.youtube.com/embed/saAmPo7g3Is" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>

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NHKに「情報操作」疑惑…キャスターら抗議会見も取材せず（日刊ゲンダイ）http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/433.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 25 日 19:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
NHKに「情報操作」疑惑…キャスターら抗議会見も取材せずhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178034
2016年3月25日　日刊ゲンダイ
ベテランキャスターらが世界に告発（Ｃ）ＡＰ 「何でいないんですかね。こういう所にＮＨＫは来るべきですよ」――ジャーナリストの大御所たちがカンカンだった。 　２４日、外国特派員協会の主催で、ジャーナリスト５人が記者会見を行った。登壇したのは岸井成格氏（７１）、田原総一朗氏（８１）、鳥越俊太郎氏（７６）、大谷昭宏氏（７０）、青木理氏（５０）。青木氏以外は７０歳を越えるベテランばかりだ。 　彼らの結束は、高市早苗総務相の「電波停止」発言をはじめ、安倍政権のメディア潰しと、それに萎縮する腑抜けメディアに抗議するため。 この日も「（高市発言は）憲法と放送法の精神に真っ向から反する。知らなかったら大臣失格。故意に曲解したなら、言論統制への布石だ。どこまでも責任追及していく」（岸井氏）、「あれは安倍総理へのゴマスリ。安倍さんが高市さん以外の女性を相当信頼しているから、『私だってこんなにやっているんだぞ』と」（田原氏）などと、ボルテージは上がりっぱなし。 ■国会論戦ニュースは“政府答弁”で終了 　批判の矛先はＮＨＫの報道姿勢にも向かった。冒頭の発言の主は岸井氏で、怒りのワケは会見の取材にＮＨＫは記者もカメラも誰ひとり、参加しなかったこと。２月末に同じメンバーがそろった高市大臣への抗議会見の取材にも、ＮＨＫは来なかった。完全に無視を決め込んでいるのだ。 　大谷氏は「国民の受信料で成り立つ公共放送が、海外メディアですら高い関心を持っているにもかかわらず、何ら見向きもしない。この姿を（特派員に）見てもらえるだけで、日本のメディアの状況を分かってもらえる」と皮肉ったが、驚くのは次のやりとりだ。 　岸井氏が「（ＮＨＫは）いつも最後に政府与党の言い分をくっつけることでニュースを完結させようとしている」と指摘すると、大谷氏は「ＮＨＫ内部の人」から聞いた話として、国会論戦のニュースは「必ず政府側答弁で終わらないといけない」と応じ、制作サイドで義務づけているように語ったのだ。 「テレビニュースは演説のようにメッセージを連呼できないだけに、視聴者の印象に残るのは、やはり最後の言葉となる。活字媒体なら記事を読み返せますが、ニュースを録画して見直す人はまずいない。しかも、視聴者は常に結論を待ってニュースを聞き流しているから、なおさらです。ニュースの結論を必ず政府の言い分で締めるのは、一種の情報操作と言えます」（明大講師・関修氏＝心理学） 　ＮＨＫに事実関係を確認すると、「ご指摘のような事実はありません」との回答だった。 関連記事
高市発言は「安倍さんへのゴマすりじゃないか」田原さんら「電波停止」発言めぐり会見（弁護士ドットコムニュース）http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/385.html
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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 April 23 Milky Way in Moonlight （月明かりの中の天の川⇒アラブ半島、オマーンで最も高いピーク付近、ジャバルシャムス（日山）で）

Image Credit & Copyright: Babak Tafreshi (TWAN)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・