@hosinoojisan熊本、大分で地震続く 870回超に、気象庁
無党派層６８％「池田氏に投票」 北海道５区・出口調査
安保法反対ママの会「だれのこどもも ころさせない」 経団連に「武器輸出ＮＯ」
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題点
北海道補選、残念ながら、池田さんは、惜敗したが、大きな実績を残したと言ってよい。
おそらく、自民・公明党勢力も、「勝った」と主張できないであろう。
民進党が、もう少し早くから、野党共闘に熱心であれば、勝利していたと思われるが、これも歴史的に見れば「高い」教育料と見做すべきであろう。
「野党共闘」が、本当の実力を示すためには、民進党の「自己改革」が必要であろう。前原氏等の「自己改革」が、「前進」を進めたことは、高く評価しておきたい。
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熊本の地震、まだまだ安心はできないようである。
南海トラフ問題、５０年タームで警戒すべきと提言しておきたい。
と言うのも、今回の地震で、地盤のストレスが確実に強まっているからである。
警戒を強めることは、決して、無駄ではないと言っておきたい。
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ＴＰＰ問題、日本国民の生命および、生活に多大な影響を及ぼすこととなろう。
特に、食の安全問題に「究極の不安」を齎すこととなろう。
食肉・野菜等、危険な薬物が使用されているからである、
こんなＵＳＡの要求を認めて、「国民の命を守る」と表明する勢力には、鉄槌を与えるべきであろう。
安倍政権も、衆参同時選挙を諦めたようであるが、参議院選挙で、「はっきりとした」国民の意思で、退陣に追い込むべきと主張しておきたい。
以上、雑感。
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第一原発の廃炉作業員 長期滞在１万人超 復興庁抽出調査
（ 2016/04/24 12:00 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2016042430536 東京電力福島第一原発の廃炉作業で県内に１年以上の長期滞在を予定している作業員は少なくとも１万人に上る。県庁で２３日に開かれた避難区域１２市町村の将来像に関する有識者検討会で復興庁が調査結果を示した。長期滞在者の現状が明らかになったのは初めて。住環境や交通手段の確保を望む声が多く、同庁は円滑な廃炉作業に向けて調査結果を改善策に反映させる。
■住環境、交通確保が課題
廃炉関連事業者のうち２４社を抽出して２月２５日から３月２９日まで下請け企業を含む約３万人から聞き取った。
作業員が１年以上定住するために必要な条件を尋ねたところ、福島第一原発に近い住居、食料や日用品を販売する商店やコンビニエンスストア、６号国道の渋滞解消、飲食店や娯楽施設のある市街地への公共交通手段の確保を求める意見が多かった。
原発事故に伴い避難を余儀なくされている作業員からは古里への帰還を見据え、親の介護や子どもの就学など家族の生活環境の整備を求める声もあった。
■広域連携在り方協議 避難区域の将来像検討会
有識者検討会には大西隆座長（日本学術会議会長）、内堀雅雄知事ら委員と高木毅復興相、１２市町村の首長らが出席し、避難区域の再生に向けた広域連携の在り方などを協議した。
昨年７月に発表した将来像提言の個別項目の進捗（しんちょく）状況や各市町村の復興の現状などが報告された。首長や委員は広域連携を検討する分野として公共交通ネットワークの構築や二次医療体制の整備、教育などを指摘した。
復興庁は５月に開くフォローアップ会議で工程表をまとめ、６月ごろに開く次回の有識者検討会に報告する。
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熊本、大分で地震続く 870回超に、気象庁
2016/4/25 01:25 共同通信 http://this.kiji.is/96896676143646197?c=39546741839462401 熊本、大分両県では24日も地震が続き、30回観測した。いずれも震度1～3だった。14日夜からの総数は873回に上り、このうち5以上は17回、4は76回となっている。
16日未明の「本震」から1週間以上が過ぎ、地震の回数やマグニチュード（M）は減少傾向にあるが、気象庁は24日の記者会見で「23日から24日にかけて震度3も起きており、引き続き活発」との見解を示した。 気象庁は当初、M6・5だった14日夜の地震を規模が最も大きい「本震」としていたが、16日未明の地震がM7・3と分かり、こちらを本震とする判断に変更した。
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鹿児島で震度４の地震 津波の心配なし
2016年4月24日 23時20分 東京新聞 （共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042401001765.html ２４日午後１０時２７分ごろ、鹿児島県十島村で震度４の地震があった。気象庁によると、震源地はトカラ列島近海で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・２と推定される。地震による津波の心配はない。 各地の震度は次の通り。 震度４＝諏訪之瀬島（鹿児島）▽震度２＝中之島（鹿児島）など▽震度１＝中之島支所（鹿児島）
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益城町にテント村開設 登山家・野口健さん
2016年04月24日 くまにちコム
http://kumanichi.com/news/local/main/20160424026.xhtml
被災者に使ってもらおうとテント村を開設した登山家の野口健さん＝２４日、益城町総合運動公園 熊本地震の被災地を支援しようと登山家の野口健さん（４２）＝東京都＝が２４日、益城町の総合運動公園にテント村を開設した。
野口さんは車中泊の被災者が多いと聞き、全国の登山愛好家らにテントの提供を呼び掛けた。環境観光大使を務める岡山県総社市などの協力も得て、公園内の陸上競技場に約１３０張りのテント村を出現させた。
ヒマラヤ登山のベースキャンプでも使う本格仕様の５人用テントをそろえた。自宅が傾き家族で車中泊を続けた道畑清一さん（７９）は「足腰が痛くてたまらなかったので、大変ありがたい」と、広々としたテントに満足。野口さんは「プライバシーも確保できるので、今夜からは足を伸ばして、ゆっくり休んでほしい」と話した。（横山千尋）
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熊本また５強、５弱 地震は南西へ 気象庁「拡大予測難しい」
2016年4月20日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042002000114.html十九日夕から夜にかけ、熊本県八代市で震度５強や５弱を観測する地震が立て続けに起きた。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・５と５・０で、震源はいずれも十四日夜に同県内で震度７を観測した地震に始まる一連の地震活動域の南西端付近。気象庁は「現状では地震活動がさらに南西へ延びる様子は見られない」としつつ、活動域が拡大しないか厳重に監視する。 一連の地震の活動域は、県内を北東－南西方向に走る日奈久（ひなぐ）断層帯と布田川（ふたがわ）断層帯に沿って広がる。十六日未明に起きたこれまでで最大のＭ７・３の地震発生後は、北東に離れた阿蘇山周辺と大分県内でも地震活動が活発化するとともに、南西側でも地震が増えてきたため、気象庁が監視を強めていた。気象庁地震津波監視課では「活動域が今後、南西に広がる可能性については分からない。予測は難しい。今回の地震はこれまで活動のあった所で起きており、今のところ拡大はしていない」と説明する。 一般に大地震があると、余震域の端付近で最大余震や大きめの余震が起きることが多い。今回の一連の地震は、これまでにないパターンで活動が拡大しており、南西側の活動が十九日の震源付近で止まるのかどうかが注目される。 ◇ 日本地震学会会長の加藤照之・東京大教授は「この断層の南西にはまだ壊れていない領域があり、今回活動したと考えられる。ただＭ５・５ではたまったひずみがすべて解消されたとは到底考えられず、今後も警戒が必要だ」と話した。
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安保法反対ママの会「だれのこどもも ころさせない」 経団連に「武器輸出ＮＯ」
2016年4月15日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041502000113.html「法廃止のために声を上げ続ける」との声明を発表した「安保関連法に反対するママの会」のメンバーら＝１４日、東京・永田町の参院議員会館で 安全保障関連法に反対するママの会は十四日、東京・永田町の参議院議員会館で記者会見し「法廃止のために声を上げ続ける」との声明を発表した。五月五～八日には「だれのこどももころさせないＷＥＥＫ＠全国アクション」として、東京・新宿での集会をはじめ全国各地で行動する方針も発表した。 （小林由比） ママの会は昨年七月に発足し、今年に入って全都道府県に広がった。会見には各地の会のメンバーらが集結。声明で「日本を攻撃してさえいない国に攻撃をするという『権利』が、憲法のどこをひねったら出てくるのか。だれかが戦闘の中で傷つき、殺されることを、あたりまえにしたくありません」と訴えた。 会見前には、日本経済団体連合会を訪れ、防衛政策の強化などを政府に求めた経団連の提言の撤回を要請。経団連は要請書の直接の受け取りを拒んだため、後日郵送する。ママの会発起人の西郷南海子（みなこ）さん＝京都市＝は「『防衛装備』という名の武器を輸出するということは間違っている。輸出された武器の先にある命が奪われるのは、どの国の子であっても見ていられない」と話した。
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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題点
東京大学教授（農業経済学） 鈴木 宣弘さん
米国へ譲歩 水面下で新たな動き 関税削減さらに 食の安全危うい
2016年4月3日(日) 赤旗新聞 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-03/2016040303_01_0.html 安倍政権が「早期発効の機運を高めたい」といっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題点について、鈴木宣弘東京大学教授（農業経済学）に聞きました。（山沢猛）
（写真）すずき・のぶひろ 1958年三重県生まれ。東京大学卒業後、農林水産省入省。九州大学教授などを経て現職。『岩盤規制の大義』（農文協）など著書多数
撮影 縣章彦 ―批准へ日本政府の前のめりの姿勢が際立っています。状況をどうみていますか。 各国の動向、とりわけ米国の動きを押さえておかなければなりません。 米大統領選挙では民主、共和両党の主な候補者がＴＰＰに反対を表明しています。これは選挙中だからというだけでなく、その中身に反発しています。通商政策を統括する上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は、ＴＰＰ合意を「残念ながら嘆かわしいほど不十分だ」といって、このままでは議会承認が難しいことを示唆しています。 ハッチ氏など共和党の有力者は、米国の巨大製薬会社などから多額の献金を受けています。政治家の力で医薬品の特許の保護期間を延ばしたい、ＴＰＰでは５～８年にとどまっているが、これを２０年、最低でも１２年に延ばしてもうけをあげたいのです。途上国では高い薬は買えない、特許保護が終わった安い薬が必要です。人の命を犠牲にしても他の国に高い薬を押し付けたいという、製薬会社と有力議員の間での、いわば「あっせん利得罪」のような構造ができています。 民主党のクリントン、サンダース両候補はそもそもＴＰＰに反対しています。支持層である労働者、市民や環境を守るという立場からです。ベトナムの労働者の賃金は米国の３６分の１ですから、ＴＰＰで人の移動が自由になったら、米国の労働者の賃金が増えるわけがないということです。 米国でこれほど反発があるのに、なぜ日本ではまともな議論もせずに決めようとするのか、全くおかしいことです。日本の国益損ねる根拠ない政府試算
―日本政府は米国にどういう態度をとっていますか。 米国でＴＰＰ批准がすすむように、日本政府がさらに譲歩するという動きが水面下で進んでいます。駐米公使が「条文は変えずに改善はできる」と、さらに譲ることは可能だといっています。国益の差し出しはとどまるところを知りません。 昨年１２月末に政府はＴＰＰの影響試算を出しました。しかし、どんな影響がでるか、どれだけの対策が必要かの順で検討すべきですが、何の根拠も示さずに「国内対策を前提にすれば、生産性が向上し、農林水産業には影響が全くない」という本末転倒の、とんでもない「試算」でした。しかしその一方で、米国には「ＴＰＰではアメリカが得をする、いいことだ」と宣伝して批准を促しています。これは二枚舌であり、国益を売ることそのものではないですか。 それからＴＰＰの付属文書には、米国の投資家の追加要求には政府の規制改革会議で対処すると書いてあります。規制改革会議は単なる諮問機関です。そこに利害の一致する仲間だけを集めて国の方向性を固めてしまう流れは、たいへん危険です。
合意で終わらない 将来不安ぬぐえず
―ＴＰＰは当面の不利益だけでなく、将来への不安がぬぐえません。 そのとおりで、ＴＰＰは今回の合意で終わりでなく「生きた協定」だということです。 今回、農林水産業について、コメ、乳製品、牛肉、豚肉、砂糖など重要５品目に含まれる５８６の細目のうち、１７４品目の関税を撤廃し、残りは関税削減や無税枠を設定し、重要品目以外はほぼ全面的に関税を撤廃しました。 問題はこれで終わりではなく、関税をすべて撤廃するのがＴＰＰの原則です。今回はそのスタートの段階で、ＴＰＰの付属書で農産物について、日本だけ屈辱的に７年後の再交渉＝さらなる関税削減も約束させられています。 国民がとくに知らなければいけないのが、食品安全の問題です。政府は「ＴＰＰには国際基準を守れと書いてある」といいますが、その基準が問題なのです。たとえば遺伝子組み換え作物は認められています。米国は「日本が独自の厳しい基準でやっているから、それをやめさせる」といっています。 たとえば、牛の成長促進剤は一部で発がん性の疑いがあるということで、日本国内では使用禁止の成長ホルモンですが、輸入牛肉には認めています。そのため米国産牛肉、オーストラリア産牛肉を通じてどんどん入ってきています。ＥＵ（欧州連合）は使用も輸入も禁止です。オーストラリアはＥＵ向けには成長ホルモンを使わないが、輸入を認める日本向けには使っています。 米国、カナダ、メキシコなどで豚の飼料添加物として広く使用される成長促進剤（ラクトパミン）は中毒症を起こす危険があるということで、中国やロシアも輸入禁止ですが、日本は輸入を認めています。乳製品でも同様の問題があります。 他に遺伝子組み換え食品表示への米国の反発、強力な除草剤散布、収穫後の農薬散布などの問題があります。暴走する安倍政権止める野党共闘を
（写真）ＴＰＰ批准に反対して座り込む人たち＝３月30日、国会前 ―日本の消費者が考えるべきことは。 米国などからの輸入品は一見安いように見えます。しかし、成長促進剤とか遺伝子組み換え作物などのリスクを考えたらすごく高いものだということです。食料に目先の安さだけを追求するのは、命を削ることにつながります。国会でも国民の中でもその覚悟があるのか、今きちんと議論することが必要です。農業を守るとは「国民を守る食料政策をすすめる｣ことなのです｡ ―この問題でも安倍政権の暴走を止めなければなりません。 日本共産党が大胆に提起した国政選挙での野党共闘が参院選に向けて動きだしています。安保法廃止が中心ですが、ＴＰＰも、国内での「規制改革」も根っこは同じです。米日の巨大企業の利益優先の政治をさらに続けるのか、それとも市民の生活と安全を守って発展させるのか、ということです。 今みんなの力で安倍政権の暴走をくい止める政治を実現することが、日本の食料と子どもたちの命を守る確かな保障になることは間違いありません。
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衆院補選 北海道５区は自民 和田義明氏が当選
4月25日 1時27分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160424/k10010496881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
動画を再生する 与野党が全面対決する構図となった衆議院北海道５区の補欠選挙は２４日に投票が行われ、自民党の新人で公明党などが推薦する和田義明氏が初めての当選を果たしました。 衆議院北海道５区の補欠選挙の開票結果です。
▽和田義明（自民・新）当選、１３万５８４２票。
▽池田真紀（無・新）、 １２万３５１７票。
自民党の新人で公明党などが推薦する和田氏が、民進党や共産党など野党４党が推薦する無所属の池田氏を破り、初めての当選を果たしました。
和田氏は４４歳。自民党の町村前衆議院議長の娘婿で、去年、町村氏が死去したことに伴う今回の補欠選挙に初めて立候補しました。
夏の参議院選挙の前哨戦となった今回の選挙で、和田氏は公明党のほか、日本のこころを大切にする党と、前回の衆議院選挙で民主党を支援した地域政党の新党大地の推薦を受けたのに対し、池田氏は、先月発足した民進党と候補者を取り下げた共産党、それに、社民党、生活の党の４党の推薦を受け、選挙戦は与野党が全面対決する構図となりました。
与野党は、選挙結果が、衆議院の解散戦略を含む安倍総理大臣の今後の政権運営に加え、各党の選挙協力にも影響を与えるものと見て激しい選挙戦を展開しました。
そして、和田氏は、町村前議長の後継者であることを強調するとともに、商社に２０年間勤めた経験を生かして、景気対策や、農産物の海外への売り込みを進めることなどを訴えました。
また、自民党と公明党は閣僚や党幹部を多数派遣し、党を挙げての組織選挙を展開しました。その結果、和田氏は自民党と公明党の支持層を固め、初めての当選を果たしました。
和田氏は「本当に厳しい選挙戦だったが、なんとか勝たせていただいた。経済がまず大事だという訴えが有権者に届いたと思う。新千歳空港などの民営化や北海道新幹線の札幌延伸など、まずは経済の活性化に全力を尽くしていきたい。私自身が北海道のセールスマンとなり引っ張っていく」と述べました。
投票率は５７．６３％で、前回（平成２６年）の衆議院選挙を０．８ポイント下回りました。 一方、池田氏は「誰もが心から安心できる社会をつくろうと選挙戦に臨んだが、このような残念な結果となり大変悔しい。今回の選挙は、１票１票に思いや願いが込められた選挙だったと思う。選挙を通して、有権者の受け止めが日に日に変わっていくのを感じられたことが大きな１歩だったと思う」と述べました。 当方注： 次回は、池田氏が、当然勝利することとなろう。
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共産 小池氏「野党共闘の力が発揮された」
4月25日 0時14分 ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010497001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003動画を再生する 共産党の小池書記局長は党本部で記者団に対し、「北海道５区の選挙結果は残念だが、当初、圧倒的に自民党優位と言われていたものを、横一線にまで押し上げて、自民・公明両党を追い詰めた結果は、野党共闘の力が大きく発揮されたものだと思うし、広範な市民と共同して戦った力が、遺憾なく発揮されたと思うので、非常に前向きに受け止めている。参議院選挙に向けて野党の選挙協力を一層進めて、自民・公明両党を少数に追い込む結果を出していきたい」と述べました。
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無党派層６８％「池田氏に投票」 北海道５区・出口調査
2016年4月24日23時18分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASJ4S5SRMJ4SUZPS003.html?rm=249 ２４日投開票の衆院北海道５区補選では、自公両党の組織力に乗った和田義明氏（自民）が無党派層の一部にも浸透し、池田真紀氏（無所属）に競り勝った。野党側は激しく追い上げたが、無党派層の圧倒的多数を味方に付けなければ勝てないことを思い知らされた選挙だったといえる。 朝日新聞社は同日、選挙区内３０投票所で出口調査を実施、１３４０人から有効回答を得た。それによると、和田氏は自民支持層、公明支持層の約９割の票を得た。一方、池田氏も推薦を受けた民進、共産、社民、生活各党の支持層の８割から９割強を固めた。それらの数字を見る限り、「自公協力」「４野党共闘」はそれなりに機能していたと言える。しかし、両陣営ともそれだけでは当選ラインに達することができず、投票者の２８％を占めた無党派層の動向が大きなポイントになった。 自公の支持層は出口調査回答者の４割を超えるのに対し、４野党の支持層は３割に満たない。従って、池田氏の方が無党派層依存度が高く、無党派層で和田氏に大きく水をあける必要があった。この日の出口調査で、無党派層は３２％が和田氏に、６８％が池田氏に投票。池田氏善戦に見えるが、結果を見ればその差では不十分だった。 出口調査では、国政のいくつかの政策課題についても質問した。安全保障関連法に賛成は４３％、反対は４８％と拮抗（きっこう）。賛否によって投票行動の違いは明白で、賛成と答えた人の約８割が和田氏に、反対と答えた人の約８割が池田氏に投票した。 安倍首相の経済政策に関しては「評価する」が４８％、「評価しない」が４５％。評価する人の７割強が和田氏に、評価しない人の８割弱が池田氏に投票した。（峰久和哲）
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終わりの始まり
おおさか維新、党名変更論の再燃も 京都補選で惨敗
2016年4月24日21時52分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASJ4S4GF2J4SUTFK00B.html?rm=255
おおさか維新は国政選挙での初陣となった衆院京都３区補選に惨敗した。党の顔だった橋下徹・前代表は昨年末に退任。参院選の全国展開に黄信号がともる。 報道各社が厳しい選挙情勢を一斉に伝えた１８日。松井一郎代表（大阪府知事）は京都市伏見区での街頭演説で「松井・橋下でやってきた改革を京都でもスタートさせる」などと、橋下氏の名前を１５分間に１０回、引用した。橋下氏は退任後、顔写真や音声を選挙活動で使うことを一切認めておらず、代わりの「タレント」は不在のまま。松井氏らの演説の聴衆が、ほぼ報道陣だけの場所すらあった。
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「野党共闘、更に深化させていくべき」小沢一郎氏
2016年4月25日00時52分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ4S7SNXJ4SUTFK00Z.html?iref=comtop_list_pol_n03 ■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表 北海道５区での野党候補の敗北は誠に残念だ。様々なことが影響したと考えられるが、負けは負けであり、結果については真摯（しんし）に受け止める必要がある。 敗因としては、野党各党が基本的に共闘はしたものの、各党それぞれの微妙な温度差を感じとり、国民の目には野党共闘がいまだ十分でない、安倍政権に代わり得る選択肢になっていないと映った可能性も否定できない。 ただし、今回の戦いは始まりに過ぎない。野党は安倍政権を倒すと言うその一点で団結すべく、様々な細かい感情を乗り越え、共闘に向けた協議を更に深化させていくべきだ。我が党も来る選挙に向け、野党共闘の架け橋になっていきたい。（２４日、コメントを発表）
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野党共闘「投票率が上がればという思い」 共産・小池氏
2016年4月25日00時11分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ4S7V6CJ4SUTFK011.html?iref=comtop_list_pol_n04 ■小池晃・共産党書記局長 （北海道５区補選は）ものすごく大きな影響が出てくる。「安倍一強」と言われていたが、野党が結束し「自公対野党」という構図になれば、ここまで追い詰めることができると証明された。 ただ、今回が初めて（の共闘）なので本当に試行錯誤という面がある。最初から１００％の結果が出ることにはならないこともある。それでもこれからの足がかりはしっかり築けたというのが率直な実感だ。 もっと投票率が上がればと言う思いはあるが、補選でありながらここまで高い投票率になったのも、野党共闘の一つの機能が表れたのだと思う。（２４日、記者団に）
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北海道５区で勝利も安倍首相、無党派層つかめず危機感 2016.4.25 01:37更新 産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/160425/plt1604250011-n1.html
「今後、相当引き締めていかないといけない」 安倍晋三首相は２４日夜、改めて周囲にこう決意を示した。与党候補対野党統一候補の対決という構図となった衆院北海道５区の補欠選挙は、ひとまず与党候補が勝利した。 「（旧民主党時代も含め）民進党と共産党がこんなにずぶずぶの関係となった選挙は初めてだ。民進党はどうかしている」 安倍首相は選挙中、こうあきれてもいた。今回、与党はその破れかぶれにも見える「民共合作」戦術を打ち破ったにもかかわらず、夏の参院選に向けて不安材料が浮上したのだ。 それは、共同通信の出口調査によると、支持政党を持たない無党派層の実に７３％が自民、公明両党が推した和田義明氏ではなく、野党候補である無所属の池田真紀氏に投票したことだ。 「どうしてこんなことになってしまったのか」 政府高官はこう感想を述べ、衝撃を隠さない。安倍政権の熊本地震対応が国民の多くの支持を受けている中で、無党派票が逃げていったのは、失言や醜聞をはじめとする自民党内の「ゆるみ」が影響しているとみられる。 政府・与党は、５月に安倍首相が議長として主催する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や、それに合わせてオバマ米大統領が被爆地の広島を訪れる見通しになったことは、政権浮揚の一助とはなるとみているものの、それほど大きな効果は期待していない。 平成２８年度補正予算案の早期提出など、打てる手はすべて打つにしろ、楽観できる情勢にはない。このままでは、自民党の党是であり、安倍政権の一大目標である憲法改正に向け、是が非でも勝ちたい「正念場」である参院選への不安が払拭できないことになる。 北海道５区補選は安倍首相にとって、野党共闘の限界を露呈させることに成功した点で、参院選での野党の連携にくさびを打つという意義はあった。 だが、同時に無党派層による「風」は容易には得られず、むしろ対処を誤ると「逆風」が吹きかねない厳しい現実も見せつけた選挙だった。（阿比留瑠比）
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地震後の原発報道「公式発表ベースに」 ＮＨＫ籾井会長
2016年4月23日11時19分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASJ4R32BTJ4RUCVL009.html?rm=229 熊本地震への対応を協議するＮＨＫの災害対策本部会議で、本部長の籾井勝人会長が原発関連の報道について「住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と話していたことが２３日分かった。 関係者によると、会議は熊本地震の取材態勢などを各部局の責任者が報告するもので、理事や局長ら約１００人が出席して２０日朝に開かれた。最後に発言した籾井氏は、被災地で自衛隊が活動するようになって物資が届くようになったことなども報じるよう求めたという。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 April 24
M16: Pillars of Star Creation
（散開星団 Ｍ16：星の製造地帯。⇒わし星雲）Image Credit: J. Hester, P. Scowen (ASU), HST, NASA
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．３℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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