専門家が警告 震源地至近の阿蘇山「破局噴火」の可能性も ※川内原発への影響に関心、海外 熊本で震度7 ※秘密主義ＴＰＰ 撤回しかない 論戦に全力 ※首切り支援は違法 厚労省通知１６社を指導

@hosinoojisan

専門家が警告 震源地至近の阿蘇山「破局噴火」の可能性も

川内原発への影響に関心、海外　熊本で震度7

秘密主義ＴＰＰ 撤回しかない　論戦に全力　志位委員長が記者会見

首切り支援は違法　厚労省通知１６社を指導　野党共闘が政治動かす



一昨日に続き、本日も巨大地震に見舞われた。

下からズンと突き上げる縦揺れで、わたしは初めての経験をした。

団地内の各所で、心配のあまり、ベランダに出ている人が多かった。

熊本、あるいは大分では、大変な被害が出ている模様で、被災された皆さん方に、哀悼の意を表するとともに、お見舞い申し上げておきます。

－－－

今日になって、専門家の皆さんが、阿蘇山等の関連を注目している状況が報じられているが、非常に心配である。

不測の事態を招きかねないにも拘らず、九電は、川内原発を稼働させている。

落ち着くまで、原発停止を行うべきだと主張しておきたい。

－－－

外国の娘と東京の娘が、早朝からスカイプと電話でコンタクトしてきた。

諸外国でも大きく報道されているようで、心配しているようだ。

－－－

大地震の報道の陰で、ＴＰＰ問題等政治問題の報道が少なくなっている。

このような問題にも目を向けるべきと言っておきたい。

以上、雑感。



☆☆☆

川内原発への影響に関心、海外　熊本で震度7

2016/4/15 17:43　共同通信 http://this.kiji.is/93627764684129789?c=39546741839462401 　熊本県益城町で震度7を観測した14日の地震を、海外主要メディアも現地の被害を物語る写真とともに伝えた。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の記憶から、益城町の南西にある九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）への影響や、津波の有無に関心が集中した。 　「強烈な地震が九州を襲った」と報じた米紙ニューヨーク・タイムズは、川内原発が日本で唯一稼働中の原発であることを指摘。現時点で原発のトラブルは起きていない点を強調した。 　「救いだったのは、震源が海底ではなかったため、津波が発生しなかったこと」としたのは米CNN。日本が特に地震が多い国であることを解説した。

☆☆☆

第１原発・ＡＬＰＳに「水たまり」　２カ所確認、東電が原因調査

2016年04月15日 10時38分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160415-066238.php 　東京電力は１４日、福島第１原発の汚染水を浄化する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）が設置された施設内で幅２０センチ、奥行き１０センチ、深さ１ミリほどの水たまりが２カ所確認されたと発表した。 　東電によると、同日午後９時４５分、６２種類の放射性物質を取り除くＡＬＰＳの漏えい検知器から警報が発生し、東電社員が現場で水たまりを確認した。 　水は堰（せき）内にとどまっているため、外部への流出はないという。このＡＬＰＳは運転停止中で、東電が原因を調べている。

☆☆☆

福島事故　地震２時間半後に「炉心、１時間後に露出」　東電、予測を国・県に報告せず

2016年4月15日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041502000116.html 　東京電力福島第一原発事故が起きた二〇一一年三月十一日、東電が地震発生から約二時間半後に、原子炉水位が下がっていた１号機の核燃料が約一時間後にむき出しになると予測しながら、法律で義務付けられた報告を政府や福島県にしていなかったことが分かった。炉心を水で冷やせずメルトダウン（炉心溶融）に至れば、大量の放射性物質の流出につながる。原発事故から五年余りがたつが、検証が必要な事故対応が依然、残されていることが裏付けられた。　（宮尾幹成） 　東電が事故当日の午後五時十五分ごろ、「約一時間後に１号機の炉心が露出」と予測していたことは、政府事故調査委員会の中間報告（一一年十二月）で明らかになっている。今回、報告義務がある予測結果を東電が伝えた記録が、経済産業省原子力安全・保安院（廃止）を引き継いだ原子力規制庁や福島県にないことが判明した。 　原子力災害対策特別措置法では、原発事業者は核燃料の冷却ができなくなるといった異常の発生や、その後の応急対応の内容を政府などに連絡しなければならない。当時の菅直人首相は本紙の取材に「予測結果は首相官邸に伝わっていなかった」と証言。「１号機のメルトダウンが迫っているとの報告があれば、より広い範囲の避難を早く決められたかもしれない。検証が必要だ」と述べた。 　政府は事故当日の午後七時四十五分から枝野幸男官房長官（当時）が記者会見し、原子力緊急事態宣言の発令を発表した。だが枝野氏も取材に「東電から（予測結果の）報告はなかった。会見の時点では１号機の水位は維持していると考えていた」と述べた。 　政府は同九時二十三分、原発の半径三キロに避難指示を出したが、２号機の水位低下の情報がきっかけだった。１号機予測結果の未報告は、政府が避難指示を出すタイミングに影響した可能性がある。１号機はその後の政府や東電の解析によると、午後六時ごろに炉心が露出し、同七時ごろに炉心損傷が始まっている。 　東電は取材に対し、報告しなかった理由は「分からない」とした上で「直前に『非常用炉心冷却装置が注水不能』と報告している。官邸には職員も派遣しており、緊急事態であることは伝わっていた」と説明した。

☆☆☆

専門家が警告 震源地至近の阿蘇山「破局噴火」の可能性も

2016年4月15日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179541
 
15年9月の阿蘇山噴火（気象庁HPから）
　今回の地震は活断層の活動による横ずれ断層型。東日本大震災のようなプレートの境界で発生する海溝型地震とは異なる。震度７の巨大な揺れをもたらした地震の規模はＭ６．５。震源の深さは１１キロと、比較的浅かったため、局所的に大きく揺れたとみられる。「眠れる巨大断層がついに動きだしました」と、武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）はこう続けた。
「今回の震源地は日本最大にして最長の活断層『中央構造線』のライン上にあります。
長野県伊那地方から鹿児島県の薩摩半島まで１０００キロ以上を走る断層で、長野から愛知県豊川市をかすめ、紀伊半島から淡路島、四国を横断し、愛媛県の伊方原発付近から豊後水道を渡り、大分、熊本へと延びる。
日本列島に私たちの祖先が住みだしてから、中央構造線上でこれだけ巨大な地震が発生したのは初めて。名古屋や大阪など巨大都市のすぐそばを走る活断層だけに、今後も注意が必要です」
　甚大な被害を受けた益城町から阿蘇山までの距離は約２０キロと極めて近い。昨年夏から噴火を繰り返しているだけに不安が募る。
「今回の地殻変動で刺激されたマグマだまりが地下から一気に上昇し、巨大噴火を起こすことは十分に考えられます。恐ろしいのはカルデラ破局噴火です。阿蘇山は３０万年前から９万年前の間に、４度も破局噴火を起こしています。最後の噴火では東京ドームの１０万倍分のマグマが噴き出し、火砕流が北九州全域をのみ込み、瀬戸内海を越えて中国地方に及んだとされます。
日本列島で破局噴火は約６０００年周期で起きていますが、最後の発生は約７３００年前。いつ起きてもおかしくありません」（島村英紀氏）　地震列島で生きていくにはそれなりの覚悟が必要だ。
参考：

朝日新聞 各地の主な震度 より
当方注：
赤い地域が、週刊現代記載の「日本最大にして最長の活断層『中央構造線』」と見られる。

☆☆☆

気象庁「熊本地震は『前震』 今回が本震か」

4月16日 4時24分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010482591000.html?utm_int=news_contents_news-main_002 今回の地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は午前３時半すぎから記者会見し、「おととい発生した熊本地震がいわゆる『前震』で、今回の地震が本震だとみられる」という見解を示しました。 その理由について青木課長は、熊本地震では地震の規模を示すマグニチュードが６．５だったのに比べて、今回の地震がマグニチュード７．３だったことや、熊本地震の余震の範囲内で今回の地震が起きたことを挙げました。
そのうえで、「今回の地震で揺れが強かった地域はおとといの地震よりも広がっている。揺れの強かった地域では危険な所から離れ、身の安全を確保してほしい。余震も多くなっていて、今後１週間程度は最大で震度６弱程度の余震が起きるおそれがあり、十分注意してほしい」と呼びかけました。

阿蘇山の活動「注意深く監視を」

火山噴火予知連絡会の副会長を務める九州大学の清水洋教授は、「震源の位置を詳しく解析しないとはっきりしたことは分からないが、きのうまでの地震活動と比べると、阿蘇山のかなり近い場所で規模の大きな地震が発生しているため、火山活動に影響がないとは言いきれない状況にある」と指摘しています。
そのうえで、「震度６強の地震のあと、阿蘇山の近くを震源とする地震が起きるなど、地震活動が阿蘇山の近くまで広がっていて、今後、注意深く監視する必要がある」と指摘しています。

☆☆☆

熊本で震度6強の地震、M7・3　トンネル崩落、建物全壊、停電

2016/4/16 04:19　共同通信 http://this.kiji.is/93758335509579255?c=39546741839462401 　
強い地震のため、ホテルのフロントに集まった宿泊客＝16日午前1時46分、熊本市内　
強い地震で横倒しになったホテルの洗濯機と乾燥機＝16日午前1時45分、熊本市東区
　気象庁によると、16日午前1時25分ごろ、熊本県熊本で震度6強の地震があった。マグニチュード（M）は7・3。震源の深さは約10キロ。午前1時44分ごろには震度6弱、3時55分ごろには震度6強の地震も発生した。担当者は「今回の地震が本震と考えられる」としている。
　県などによると、南阿蘇村と西原村にまたがる俵山トンネルが崩落。阿蘇地方では多数の建物が全壊。被害は県内各地に及び、生き埋めや橋崩落、ビル倒壊の情報もある。県内では19万戸以上が停電している。大分県由布市でも多数の家屋が倒壊し負傷者多数との情報。 　九州、四国の原発に異常は確認されていない。

☆☆☆

秘密主義ＴＰＰ 撤回しかない　論戦に全力　志位委員長が記者会見

2016年4月15日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-15/2016041501_02_1.html （写真）記者会見する志位和夫委員長＝１４日、国会内 　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、中断していた衆院ＴＰＰ(環太平洋連携協定)特別委員会の審議が１５日に再開されることについて問われ、異常な秘密主義でごり押ししようとしている政府・与党の姿勢を批判するとともに、協定撤回への論戦に全力をあげると表明しました。 　志位氏は政府が提出した“黒塗り資料”をあげ、「秘密協定を結び、交渉内容も、何を秘密にしているかも秘密だという形で、異常な秘密主義でＴＰＰを通そうとしている」と強調。収集した情報について「国会に速やかに報告」「国民への十分な情報提供」を行うと明記した国会決議に違反するとし、「そもそもＴＰＰとはそういう仕組みだ」「情報提供できないような協定は撤回する以外にない」と表明しました。 　志位氏は、国会決議違反ではないとする政府・与党の強弁や、まやかしの「経済影響試算」でごまかそうとしていることを批判したうえで、ＴＰＰ全体の中身として「関税の撤廃、『非関税障壁』の撤廃、ＩＳＤ（投資家対国家紛争解決）条項という三つの仕掛けが全体として作用し、日本の経済主権が根こそぎ奪われる」と警告しました。 　そして「アメリカを中心とする巨大多国籍企業に、日本の経済主権をまるごと差し出すものという本質論も（論戦で）やっていきたい。協定の撤回に追い込むために全力をあげるし、その条件はある」と語りました。

☆☆☆

首切り支援は違法　厚労省通知１６社を指導　野党共闘が政治動かす

2016年4月15日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-15/2016041501_01_1.html （写真）野党共闘で政府に出させた通知 （拡大図はこちら） 　人材ビジネス会社が大企業と一緒になって国の助成金を使い、労働者に退職を強要している問題で、厚生労働省が「違法であり許されない｣とする通知を出し､人材会社１６社に啓発指導を行っていたことが１４日、明らかになりました。同日の参院厚労委理事会に同省が報告。日本共産党、民進党など野党の連続追及の成果であり、野党共闘が政治を動かす力であることを示しています。 　これは､安倍内閣が｢失業なき労働移動」の名で支給した「労働移動支援助成金｣を使って､大企業が人材会社にリストラを委託しているもの｡労働者を｢リストラ部屋」に入れるなど退職強要をしている問題です。 　厚労省は３月１４日付で、日本人材紹介事業協会と全国民営紹介事業協会に対して、「自由な意思決定を妨げる退職強要は違法行為であり許されない」「企業に退職勧奨を提案したり、直接、退職勧奨を実施することは不適切」とする職業安定局長通知を出しました。同２８日には、こうした場合は助成金を支給しないことを通知しました。 　厚労省は４月６日までにパソナ、リクルートコンサルティング、日本マンパワーなど１６社を呼び、退職強要は違法だとする最高裁判例も示して啓発指導を行いました。こうした対応はこれまでなかったことです。 　今国会で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員や小池晃参院議員が追及。小池氏は、パソナ子会社が、各社からリストラ対象者を出向で受け入れて退職強要している問題を取り上げ、「“辞めさせ出向”とも言うべき手法だ。大企業リストラのシステムがつくられ、国の労働移動支援助成金が出されているのは大問題だ」とただしました。 　民進党は、大西健介衆院議員や津田弥太郎、川田龍平（同党会派）両参院議員らが追及。大西氏は、王子ホールディングスとテンプスタッフキャリアコンサルティングによる退職強要を取り上げ、「“首切りビジネス”だ。失業なき労働移動とは名ばかりだ」と批判していました。

☆☆☆

年金損失 ７兆円超　１５年度累計 小池氏試算　選挙前公表迫る

2016年4月15日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-15/2016041502_02_1.html （写真）質問する小池晃議員＝１４日、参院厚労委 　　日本共産党の小池晃議員は１４日の参院厚生労働委員会で、巨額の損失が見込まれる公的年金積立金の運用状況の公表日が参院選後とされたことについて、「『損失隠し』で選挙を乗り切ろうとするやり方は許されない」と批判しました。 　年金積立金の運用状況は毎年６月末～７月上旬に公表されています。ところが、公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）はこのほど、２０１５年度の運用状況の公表日を７月２９日にすると決定しました。 　小池氏は、ＧＰＩＦが株式運用の割合を倍増させた１４年１０月末以降、海外投資家が株式を売り越せば、運用委託先の信託銀行が買い越すという正反対の動きを示していることをあげ、「年金マネーが株価を買い支えていることは明らかだ」と指摘。さらに、ＧＰＩＦが運用する国内債券・株式、海外債券・株式の損益を独自に試算したところ「１６年１月から３月までに６・７兆円程度の損失が出た可能性がある」として、「１５年度では、累計７兆円以上の損失だ」と迫りました。 　塩崎恭久厚労相は「（年金積立金の損失を）隠すつもりなど全然ない。自然体で７月末までの発表と理解している」などと弁明に終始。小池氏は「まったく納得できない」と批判し、運用状況の公表前倒しを重ねて求めました。

☆☆☆

租税回避地　日本の資金６３兆円　ケイマン諸島に 毎日新聞2016年4月15日　20時04分（最終更新　4月15日　20時05分） http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00m/020/070000c 　通称「パナマ文書」で注目されている租税回避地（タックスヘイブン）、英領ケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資の残高が、２０１５年１２月末時点で５２２０億ドル（約６３兆円）に上ることが国際決済銀行（ＢＩＳ）の公表資料で分かった。「節税」目当てに租税回避地を拠点とした金融取引が拡大しているようだ。

　ＢＩＳの国際資金取引統計によると、日本に所在する銀行（海外銀行の日本支店を含む）が、海外との金融取引に対する税負担を軽減している国や地域（オフショア市場）に向けて投融資している資金の残高は、１５年１２月末時点で８５３７億ドル（約１０２兆円）。００年末から２・８倍に拡大した。 　海外全体に対する投融資残高は３兆１６８９億ドル（約３８０兆円）で、米国向けが全体の３４％と最多。ケイマン諸島や香港、シンガポールなど１２カ国・地域が含まれるオフショア市場向けは２７％と、欧州向けの残高に匹敵する。 　オフショア市場向けの中では、ケイマン諸島の割合が６１％と突出。ケイマン諸島に設立された資産運用会社や、企業から売掛債権を買い取る特別目的会社（ＳＰＣ）などに資金が流れ込んでいるとみられる。財務省と日銀が集計する国際収支統計でも、銀行以外の企業などを含む証券投資残高は１４年末時点に６３兆円に達した。 　あるメガバンクは「ケイマン諸島は企業の設立が容易で、海外との金融取引に伴う収益に課税されないため、運用収益が向上し、投資家により多くの配当や分配金を還元できる」と節税のメリットを説明する。 　「パナマ文書」を契機に政治家や企業の租税回避が問題になっているが、大和総研の神尾篤史研究員は租税回避地での金融取引の増加について「あくまで合理的な企業行動であり、法律上の問題があるわけではない。ただし、今後の国際世論や規制の動向次第で租税回避地での金融取引が一定の制約を受ける可能性もある」と語る。【中井正裕】

☆☆☆



☆☆☆



☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 April 15 Mercury and Crescent Moon Set（水星と三日月⇒リスボン）

Image Credit & Copyright: Miguel Claro (TWAN, Dark Sky Alqueva)

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション100、ハートレート85±10、体温３６．３℃で安定中。

他は変化なし。

－－

今日も強い地震。一昨日よりひどかった。

限界の場合は、物が落ちてきたが、現在では、防振対策を取っているため、物が落ちることはなかったが、今回の地震下から突き上げる激しい突き上げで、わたしとしては、初めての経験だった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・